1/28WHのメールより
“3 facts are staying the same no matter what stunts they pull.
First, the impeachment inquiry itself was unauthorized and unconstitutional. Breaking with historical precedent, the probe began long before the House was even permitted to vote on it. Instead, Speaker Nancy Pelosi simply announced the inquiry with a press conference. It’s the only impeachment in American history to begin that way.
From there, Democrat-led House committees began issuing subpoenas with the unconstitutional demand that White House officials provide closed-door testimony without the right to executive branch counsel. House Democrats threw 150 years of precedent out the window, denying President Trump the basic due-process protections afforded to both Presidents Nixon and Clinton.
Second, their whole case is irreparably damaged by the person leading it. Adam Schiff, who supervised the “investigation,” should actually be called as a fact witness in the case. Far from a neutral referee, he and his team coordinated with the very whistleblower at the center of the Ukraine probe—before the complaint was even filed.
Even worse, he lied about it, earning 4 Pinocchios from The Washington Post fact-checkers for his attempt to cover it up. Schiff’s involvement in orchestrating this sham impeachment makes it obvious he should never have been in charge of investigating it.
Third, and most important: President Trump did nothing wrong, let alone broke the law.
Multiple witnesses affirmed that President Trump was right to worry about corruption in Ukraine. The President’s “deeply rooted” view of past Ukrainian corruption was a “reasonable position,” Ambassador Kurt Volker testified. “Most people who know anything about Ukraine would think that.”
1/25New York Post＜Again, regarding Trump’s impeachment trial, read the transcript!: Goodwin＞
https://nypost.com/2020/01/25/again-regarding-trumps-impeachment-trial-read-the-transcript-goodwin/
トランプのツイッターより、
ジョシュ・ホーリー上院議員はもし上院が新たな証人を召喚するのであれば、少なくともアダムシフ、ハンターバイデン、ジョーバイデン、密告者を召喚すべきと。ボルトンの本はNYTが前宣伝しているだけでは。
1/28facebookより 中共中央が武漢市の責任を追及しそうなので武漢市長が真実を先に暴露したようです。昨日も書きましたが、中国人の入国を一時禁止にしないと、逃げた500万の武漢市民の内、個人で日本旅行に来て、タダで診察を受け、肺炎の場合、充実した治療を受けたいと思う人が出てくると思います。日本政府はこれをどうやって防ぐ？バイオテロと一緒です。
1/28希望之声＜武汉肺炎直击：武汉人回四川老家被举报后杀人（视频 慎入）＝武漢肺炎が直撃：武漢の人が故郷の四川省に戻り通報されたので、通報人を殺害（ビデオ 凄惨な場面あり）＞北京当局が採った極端な都市封鎖政策により、武漢に住む無害の健康な人々が「武漢肺炎」に感染する可能性が大幅に増え、中共は武漢市民が逃げ出すことを阻止し、多くの人道的悲劇を引き起こした。
ネチズンは、武漢の人が故郷の四川省に戻り、故郷の人から通報されたので、通報人を殺害したというビデオをアップロードした。
下のツイッターのURLを見ますと殺した男が捕まっているのが見えます。また、もう一人は助かったようです。中国は密告奨励社会で、今回の武漢肺炎でも国民に武漢からの脱出者の通報義務が課されていたのでしょう。
https://twitter.com/i/status/1221699241711525890
https://www.soundofhope.org/post/337159
1/28希望之声＜限制扩大 港澳陆客来台一律暂缓受理＝制限は拡大 香港、マカオ、大陸からの台湾への入国は一律に暫しの間遅らされる＞武漢肺炎の流行は世界中に絶えず広がり、台湾は海外からの5例目となる感染性肺炎の症例を確認している。台湾の中央伝染病対策センターは、昨日（27日）、台湾への大陸からの旅行者に対する第7番目の制限を追加し、その内3類に該当する観光の部分は、中国に住む外国人および海外から入ってくる中国人旅行者に旅行許可を発行しない。既に許可証を取得している者は入国日程を遅らせる。これは1/27の0時より実施される。
対策センターは、1/25に各省庁および会議を招集して、大陸からの客の台湾入国への制限について話し合い、次の6項目を決議したと発表した。
1.湖北省の人は台湾に来ることを禁止。
2.湖北省以外では、観光、社会交流、専門的交流、および健康診断の交流は暫くの間停止され、台湾が既に許可証を発行した人は台湾への訪問を延期して貰う。ただし、伝染病予防の交流、人道的医療、社会的交流の団欒またはその随行の団欒、専門家のﾌｨ-ﾙﾄﾞﾜｰｸ、投資管理（同行者を含む）は審査後に台湾に計画通り入国できる。承認を受けた人は、14日間自主的な健康管理に協力しなければならない。
3.中国人学生は即日から2月9日まで台湾への訪問を一時的に停止する。
4.ビジネス交流では約束の実行と多国籍企業の人事異動（従業員を含む）を除き、申請受付が一時的に停止される。既に台湾に来ることを許可された人は、14日間自主的な健康管理に協力しなければならない。
5.中国（含む湖北省）に住んでいる台湾人の帰郷にあたり、居住場所を制限し、14日間自主的な健康管理に協力しなければならない。
6.小三通（「通商」「通航」「通郵」）の部分：小三通（社会的交流、文化・芸術・ビジネス交流、学校教育、旅行を含む）の理由で金馬澎の離島受け入れを暫くの間全面停止する。
対策センターは昨日、台湾訪問に関する第7番目の制限が追加されたと述べた。3類の観光対象は、「台湾での観光活動を許可する中国人への措置」第3条3項または4項の要件を満たす大陸の人々を指す。
3項の規定の対象は、海外留学、居住国での永住権の取得、居住国での中国人配偶者の居住権を取得する者は100,000台湾元以上の預金、その金融機関が発行した証明書が必要となる。または1年以上国外にいる場合は就労証明書と、海外に住んでいる配偶者または2親等内の血族がいて随行する場合を指す。
さらに、中国人留学生については、台湾教育省も昨日、3つの主要な声明を発表した。湖北省のからの留学生がこれから台湾に来る場合、学校は対策センターが定めた重大な伝染性肺炎に応じて、学校の中国人留学生への“管理計画作業のガイドライン”に基づき、第3類の“集中監視・管理”を学校は実施すべきと。
台湾大学は、湖北省（含む武漢）から14日以内に台湾に入国した学生は、肺炎がキャンパスに蔓延するのを防ぐため、自主隔離される必要があると述べた。食事は3食とも配達、住まいを出ない、クラスに出席不可とする。
台湾に既に14日間以上滞在している中国人留学生について、台湾大学は、身体的不具合のない人は上記の規制の対象ではないと述べたが、依然として体調に注意を払うよう要請した。 14日以内で入国した留学生については、自分で健康を管理する必要がある。学校はまた、各教室の入口・出口、エレベーターと階段に、アルコール殺菌の手指消毒剤を置く予定である。
台湾学生連合会は昨日、教育部（文科省相当）が各高等教育機関に要求した中国人留学生の自主隔離について、各機関の実施条件は異なり、各機関の宿泊施設と生活条件も差が大きいと発表した。このため、中央集中型の監視・管理を実行しても、抜け穴が発生する可能性があるとも。
日本はどうして台湾のように中国人の入国を一時停止できないのか。また文科省は大学にいる中国人留学生の扱いを通知すべきでは。
https://www.soundofhope.org/post/337075
1/28阿波羅新聞網＜武汉肺炎疫情愈发严峻 德国计划派军机从武汉撤侨＝武漢肺炎の流行は深刻 ドイツは武漢からドイツ人を撤退させるため、軍用機を派遣する計画を立てている＞新型コロナウイルスの流行状況は悪化の一途をたどっており、ドイツはドイツ国民の武漢からの避難を支援するために軍用機の配備を計画している。 現在、武漢には約90人のドイツ人が住んでいる。
ドイツと中国の関係は深いということ。第二次上海事変で日本軍が苦労したのもドイツ軍顧問のせい。ドイツと中国には近寄らない方が良い。
https://www.aboluowang.com/2020/0128/1401945.html
1/28看中国＜病毒失控？武汉肺炎恐4.4万人感染 14天或破25万例(图)＝制御不能のウイルス？武漢肺炎は、恐らく44,000人が感染 14日後には250,000症例を突破するかも（図）＞武漢の「新しいコロナウイルス」（武漢肺炎）の流行の発生状況で、中国当局は「現在中国で約3,000人の症例が確認された」と言うが、ある医学専門家は「武漢で既に44,000人が罹患し、14日後には250,000症例を超えるかもしれない」と指摘した。
データによると、2020年1月10日から1月22日までの春節帰郷期間には、毎日武漢から出発する人の6割から7割が湖北省に行き、続いて河南省と湖南省、安徽省、重慶市、江西省に行った。香港、マカオ、台湾には、香港が武漢から出発する最も多いフライトであり、マカオと台湾がそれに続く。
《第一財経》によると、国際的には、昨年12月30日から今年1月22日まで、武漢から中国以外の都市に向けて飛び立ち、タイのバンコクの2つの空港に20,558人、シンガポールへは10,680人、東京成田空港へは9,080人であった。武漢から香港空港までは7078人、マカオまでは6145人、台湾の桃園には3696人、高雄には2698人、松山に1121人、合計7,515人であった。
日本でも奈良の観光バス運転手が発症したとのこと。また武漢から来た中国人も武漢肺炎が確認されたとのこと。中国人の治療費は日本人の税金で賄われるのか？それを知れば中国人が大挙して押し寄せるだろう。肺炎患者はまとめて強制送還し、中国にかかった経費を請求しないと。安倍内閣、加藤厚労大臣は覚悟がありや？
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/01/28/921022.html
織田氏の記事では、日本政府は日本国民の命を守ることが当然で、自衛隊に攻撃用兵器を配備すべきところ、政治的困難さゆえに蓋をしてきたとのこと。またそれが日米同盟を脆くしているとのことです。今回の武漢肺炎と同じで、何でも先送りか、思考停止したまま。政治家も官僚も国民目線ではないのでは。勿論足を引っ張る左翼議員を選んでいる国民も悪いし、中共の手先となっている左翼メデイアを購読している国民も悪いのは承知しています。でも、どこかで断ち切らなければ日本はなくなるのでは。
記事
1月19日に都内で行われた日米安全保障条約60周年の記念式典（写真：代表撮影/AP/アフロ）
1月19日、日米安保条約が改定されて60年を迎えた。
日米同盟は歴史上最も成功した同盟といわれている。冷戦時、ソ連の脅威に対する抑止力としてNATO（北大西洋条約機構）と共に、日米同盟は西側陣営の重要な役割を果たした。
冷戦終焉後は、湾岸戦争での日本の「小切手外交」などの不手際もあり、日米の連帯感は地に堕ちた。
その後「同盟漂流」に近い危機的状況が続いたが、1996年には日米共同宣言で日米同盟の再定義がなされ、冷戦後にふさわしい同盟のあり方に進化した。
日米同盟は日本の防衛にとどまらず、国際社会の公共財として位置づけられ、今ではインド太平洋地域、ひいては世界の平和と安定の基盤としての役割を果たすようになった。
だが近年の中国の急激な台頭、北朝鮮の核ミサイル開発、そして中東地域の不安定化が顕著になるにつけ、日米同盟にも綻びの兆しが見え隠れしないでもない。
最大の要因は日米同盟の宿痾とも言うべき「片務性」にある。
「基地の提供」の代わりに「安全を保障する」という「非対称性」は、日米相互の国益にとってウイン・ウインであり、論理的には「双務的」である。
だが、感情的にはやはり「片務的」に映るのもやむを得ない。
米国の力が相対的に低下してきた現状において、この「片務性」「不公平性」はなおさら目立つようになってきた。
是非善悪は別にして、日本の存立にとって日米同盟は不可欠であるのは事実である。
米国のドナルド・トランプ大統領がしばしば口にする「片務性」が、今後、同盟の「蟻の一穴」にならぬよう日本もさらに努力する必要がある。
脅威認識を含め、価値観や認識に相違があれば、直ちに修復していかねばならない。
例えば弾道ミサイル防衛である。
日本は専守防衛の下、日本に飛来するミサイルは日本が弾道ミサイル防衛で対応し、第2撃以降のミサイル攻撃に対しては、弾道ミサイル防衛と共に米軍の打撃力によって防ぐのが日本の防衛構想である。
政治家もメディアも無条件にそう信じて疑わない。
だが、現行の規則や「日米防衛協力のための指針（日米ガイドライン）」は果たしてそうなっているだろうか。
実は長年、日米同盟に胡坐をかいて思考停止に陥った結果、日米で認識の相違があることが見過ごされている。
自衛隊法の第八十二条の三には「弾道ミサイル等に対する破壊措置」が定められており、これに基づいて自衛隊は弾道ミサイル防衛を実施している。
この規定には「防衛大臣は、弾道ミサイル等が我が国に飛来するおそれがあり、その落下による我が国領域における人命又は財産に対する被害を防止するため必要があると認めるとき」にこれを破壊する措置をとることが定められている。
他方、2015年4月に定められた「日米ガイドライン」では、「自衛隊及び米軍は、日本に対する弾道ミサイル攻撃に対処するため、共同作戦を実施する」とあり、「自衛隊は、日本を防衛するため、弾道ミサイル防衛作戦を主体的に実施する。米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する」と役割分担が定められている。
つまり、日本に対する弾道ミサイル攻撃に対応する 「弾道ミサイル防衛」は自衛隊が主体的に実施しなければならず、米軍は自衛隊の作戦を支援し、補完するだけである。
では、この「弾道ミサイル防衛」とはどこまでの軍事行動を含むのだろう。
米国は2017年12月に公表された米国国家安全保障戦略で「弾道ミサイル防衛システム」を定義している。
これによると「弾道ミサイル防衛システム」とは、飛来する弾道ミサイルを迎撃する能力はもちろんのこと「発射前のミサイル脅威を破壊する能力を含む」とある（”This system will include the ability to defeat missile threats prior to launch.”）。
この定義はICBM（大陸間弾道ミサイル）だけでなく、もちろん日本に対する弾道ミサイル攻撃に対する防衛システムも含まれる。
2018年5月、自民党の安全保障調査会で「敵基地反撃能力」の議論が行われ、自民党は「敵基地反撃能力」の保有を政府に提言した。
だが、政府はこれを採用しなかった。この議論の過程においても、「敵基地反撃能力」は米国の定義では「弾道ミサイル防衛システム」に含まれる事実は無視された。
先述の日米ガイドラインで決められた役割分担では「発射前にミサイル脅威を破壊」することも含め自衛隊が主体的に実施し、米軍がこれを支援、補完することになっている。
つまり2015年以降、日本は既にそういう弾道ミサイル防衛システムを整備保有し、いざ有事の際には主体的に実施できる能力を保有しておかねばならなかったのだ。
現実はどうだろう。国内での徹底した議論を避け、対米協議でも深く踏み込まず、従来の「矛と盾」に逃げ込んで思考停止している。
これまで日米同盟と言えば「矛と盾」と、深く考えもせずパブロフの犬のように条件反射的に反応し、思考停止のまま60年が過ぎ去った。
その結果、随所に日米で認識のずれが生じてきている。日米同盟そのものに対する認識のずれがトランプ発言であり、それに日本は狼狽するばかりである。
同盟にとって、こういった認識の違いが「蟻の一穴」になりかねない。
弾道ミサイル防衛も平時には、上記の認識の相違は問題にはならないかもしれない。だが、有事の際には、作戦調整の段階で直ちに問題は顕在化するであろう。
国内で議論が活性化しないのは「敵基地反撃能力」という不適当な用語を使ったせいもある。
この用語では相手の国土を広範囲で攻撃するようなイメージを持っても不思議ではない。オドロオドロしく感じた結果、更に思考停止を加速している面もある。
正確には「発射前のミサイル」を撃破する行動であり、これは明らかに「弾道ミサイル防衛」に含まれるのだ。
もし日本が弾道ミサイルで第1撃を受けたとしよう。その場合、第2撃以降も日本に対しミサイル攻撃があると判断するのは合理的である。
だとすると第2撃の発射準備をしている弾道ミサイルを発射前に地上で撃破するのは、明らかに「弾道ミサイル防衛」であり「専守防衛」の範疇である。
それは日本が主体的に実施せねばならない作戦であり、「矛と盾」を口実に米国に要請するものではない。
現在、弾道ミサイル技術の進展により、変則軌道の新型ミサイルが登場しつつある。これに対しては、現状の弾道ミサイル防衛システムでは迎撃が困難といわれている。
この場合、発射準備の段階か、ブースターが燃焼しているブースト・フェーズしか対応できない。
ブースト・フェーズで弾道サイルを撃破する能力は、現在米国でも試験段階であり、実用化には至っていない。
逆に発射前のミサイルを撃破する長射程ミサイルなどは既に実用化されている。航空自衛隊も使用目的は異なるが導入することが決まった。
要は「発射前ミサイル撃破」を弾道ミサイル防衛システムに組み込むかどうかの政策判断次第なのである。
繰り返すが、「敵基地反撃能力」と言った途端、パブロフの犬よろしく「矛と盾」「専守防衛に反する」と条件反射的に思考停止に陥っている時代ではない。
残念ながら日米同盟なくして日本の安全保障は成り立たない。この現実を直視する時、少しでも「双務性」に近づける努力は欠かせない。
安保法制で限定的ではあるが集団的自衛権の行使が可能になり、「双務性」に半歩前進した。現行憲法でも「片務性」を改善して「双務性」近づける余地はまだまだある。
その努力と共に、何より日米で認識の差異が生じることだけは是が非でも避けねばならない。
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