1/21希望之声＜福克斯名嘴：川普和共和党2020大选稳操胜券吗？看看这些问题＝フォックスニュースの名キャスター：トランプと共和党は2020年の選挙で勝利の切符を手にするだろうか？これらの問題を見てみよう＞Fox TVの有名なキャスターであるタッカーカールソンは1/21（火）に、「共和党員は自信満々で11月の選挙で勝利の切符を手にしていると確信している」とコメントした。しかし、彼は共和党員に警告した。「多くのことは良くなっているが、問題は解決されていない。選挙に勝つためには、人々の生活を明確に改善する必要がある」と。
彼のコメントの中で、「多くの共和党員が自信満々でトランプは11月に再選されると確信している。経済の数字が強靭なためと民主党の予備選挙はおかしなショーであり、社会主義を標榜する古臭い候補者は互いに非難しているから」と。
「共和党員は、選挙の勝利が10中8，9保証されると信じ始めている。これは大きな間違いである！」
米国は依然3年前と同じように分裂している。だから、何が起こっても、誰も選挙で圧倒的な勝利を収めることはできない。これは絶対に起こらない。
トランプは負けるか？それはすべて彼の成果次第である。
2016年、トランプは予想に反し、12人以上の共和党の大統領候補を破り、その後ヒラリーを破った。部外者として、彼は体制内のエリートに衝撃を与えた。トランプが言うことのほとんどすべては、彼が体制内にいないということである。
国を運営する人々は何も知らない。彼らは何をしているのかわかっていない。彼らはあなた達を気にせず、私たちの経済を空洞化し、中産階級を絶望に追い込んだ。彼らは私たちの外交を台無しにした。彼らは私たちの南の国境を開いた。彼らは幼稚にも主役を演じようとする。彼らがしたことで彼らは豊かになったが、それは国にとって災難であった。
現在、トランプの選対は、「アメリカを再び偉大にする」という一句にまとめている。言い換えれば、自分自身や他人を欺かないこと。これは災害である。良いニュースは、私たちは修正できることである。
今、もちろん役人は責任があるのでこれを聞くことを嫌がる。しかし、有権者は声を出した。彼らはこれが真実だと知っている。過去も、依然として今日もである。物事は多くの点で改善されたが、問題は解決されていない。
経済的な観点から見ると、失業率とインフレ率はどちらも良い数字である。
しかし、もっと深く見ると、問題を見つけることができる。昨年の秋の世論調査では、アメリカ人の56％が経済は良いか非常に良いと考えていることがわかった。これは朗報である。しかし、経済が彼らとその家族を助けたと答えたのは31％のみであり、今の経済が中産階級を助けたと考えるのは32％のみであり、反対は58％であった。
低所得共和党員のうち、47％の人は経済状況が彼らを傷つけていると答え、30％だけが彼らを助けていると答えた。これらの人々は学術界の社会学者ではなく、大統領の中核的な支援層である。
なぜ彼らはこのように感じるのか？答えは非常に簡単である。
多くの中産階級にとって、賃金は支出に追いつくことができない。子育て、住宅、教育、医療などは、毎年毎年高くなっていく。学生ローンのバブルはまだ膨らんでいる。これは若者に多額の借金を残し、家庭を持つことができない。
これらは経済的な問題であるが、政治的に解決する必要がある。 30歳の若者が結婚しやすくなり、子供をもうけることができるようにする候補者は選挙に勝ち、彼は勝つに値する。これは、過去100年間の大学キャンパスでの経済理論よりも真実である。
人々の生活を改善すれば、彼らはあなたに投票する。道理は明確だ。共和党員はこれに留意する必要がある。そうでなければ、あなたは今狂気を示しているものに誘惑されるであろう。
民主党は既に狂っていて、繰り返し指摘する価値がある。しかし、それだけでは十分ではない。当選した候補者は、有権者に自分たちの生活が良くなると確信させる独自の政綱を持たなければならない。
サンダースは民主党の大統領候補者になる可能性があり、もしそうなら、ワシントンのすべての共和党員は、社会主義が機能せず、うまく行かなかったことを今後の10ヶ月であなたに注意喚起するだろう。明らかに、共和党員は正しい。
しかし、サンダースが学生ローンを免除すると約束した場合、彼はトランプに投票した多くの有権者を獲得する。なぜ？借金が全世代のアメリカ人を押しつぶしたからである。共和党員は問題を軽減するための計画を立てる必要がある。そうしないと彼らは見捨てられたことになる。
また、社会問題を無視しないでほしい。税率は別として、共和党員は通常これらの問題について話すことを軽視している。
しかし、一般の人々は、社会構造が崩壊していることを知っている。当選した候補者は大声で叫び、伝統的な価値観を守ることができる。これに恥ずかしがることはない、恥ずかしいことは何もない。民主党は、普通の人々の伝統的な価値観をすべて積極的に壊そうとしている。
彼らは私たちの司法制度を弱体化させ、刑務所を空にし、警察の法執行能力を弱めるように脅かし、自分自身を守る権利を奪う。彼らは公然と混乱になるようにする。
民主党は有罪判決を受けた重罪犯、殺人犯にまで投票権を与えたいと考えている。彼らはそう言った。彼らは私たちの国の利益を無視し、世界に国境を開くことを約束し、地球上のあらゆる貧しい国からの人々を歓迎し、無料の医療サービスを提供する。
彼らは言論の自由に反対している。彼らはずっと流産に助成金を支給し、生まれるまでに赤ん坊を殺そうとさえしている。彼らはアメリカ人をDNAに基づいて不気味なサブカテゴリーに分割し、性別と肌の色に基づいてアメリカ人を判断し、報酬と懲罰を与えたいと考えている。
彼らは生理的な性差があることを否定するだけでなく、あなたにそれを認めないように強制しようとする。 あなたが同意しない場合、彼らはあなたから子供を連れ去るか、あなたを解雇する。 民主党は改革ではなく、革命を約束している。 彼らは何百年ものアメリカの歴史と習慣を捨て、ゼロから始めたいと思っている。 これは実際に彼らが望むものであるが、ほとんどのアメリカ人は認めていない。
多くのアメリカ人は国の状態に不満を抱いているかもしないし、将来についても心配しているかもしれない。 しかし、彼らはアメリカを嫌っていない。 彼らはジョージ・ワシントンを見捨てて、毛沢東主義を実践したくはない。
基本的に、これらの人々は保守的であり、家族を愛し、極端な理論を信じていない。 彼らが正しいことを知っているからである。世界が逆さまになれば、傷つくのは普通の人々である。
彼らはすべてを台無しにしたいとは思わず、物事を改善したいだけである。 漸進的ではあるが具体的に改善することを約束する候補者は、1年以内に大統領になる。
やはり民主党の異常さが際立ちます。日本の立憲・国民・社会民主党も本場米国民主党に負けず劣らずおぞましいですが。共和党議員は油断してはダメでしょう。選挙は足で稼ぐもので、トップの顔で稼ぐものではありません。
https://www.soundofhope.org/post/335161
姫田氏が書いていますように中国人の宗教は拝金教です。金しか信じない。道徳も貞操もカネの前では無力です。経済が落ち込み、不動産バブルが弾け、資産が大幅に目減りして、損を出せば、反共産革命が起きるかもしれないと姫田氏は読んでいます。しかしこれだけの監視設備と人民解放軍の火器の威力を考えれば、今の中国人に天安門事件の時のような熱気で自由を希求するとは思えません。
やはり外圧で共産主義を潰すしかないのでは。トランプｏｒ共和党の大統領が中国の制裁を継続し、国民に不満を抱かせることを続けてほしい。あの貧乏な北朝鮮だってまだ持っているのですから（中国の闇支援が大きいのでは）、中共が潰れるのにも相当時間がかかるでしょう。新たな冷戦と考え、自由主義国は自由を守るために、悪の共産主義国と冷戦を戦わねばなりません。日本の今の企業人は分かっていますか？
記事
（写真はイメージです）
（姫田 小夏：ジャーナリスト）
上海市内を東西に走る肇嘉浜路で、作業員の男性がポールによじ登って監視カメラを設置していた。上海でも監視カメラがどんどん増えている。
街の安全性向上、治安維持のために監視カメラがもたらすメリットは大きい。中国で交通違反が減り、交通マナーが大きく向上したのはカメラのおかげだ。犯罪件数も減少した。失踪者が見つかるなどのメリットもあるという。
出張で上海を訪れた日本人男性も監視カメラを絶賛する。
「タクシーの車内に紙袋を置き忘れ警察に連絡したら、1時間で戻ってきました。乗車した時刻から監視カメラがタクシーを割り出したんです。本当にすごいと思いました」
今では上海市民も受け入れている。当初は「撮られているかと思うとぞっとする」といった意見もあったが、「個人の生活に支障もないし、防犯上安心できる」と多数の市民が肯定的だ。
中国研究の専門家、愛知大学名誉教授の加々美光行氏によると、「国民が監視カメラを許容する根底には『経済の安定』があります。今のところ政権に対する不満が強くないため、監視も気にならず、反論が出にくくなっています」と語る。
上海の肇嘉浜路で監視カメラを設置する作業員（筆者撮影）
文革時代に始まった政府による集中監視
だが見方を変えれば、これは立派な「尾行」である。中国共産党は、敵対勢力と想定される外国からの政府関係者や研究者、記者などに対して、よく尾行や盗聴を行う。筆者もかつて取材で中国の要人と接触していた頃、電話の通話の音が急に低くなることがあった。大使館の友人は「後ろからの視線を感じたりするなど不気味な感覚に襲われることがある」と怖がっていた。
それが今では“察知されないテクノロジー”が全国民を尾行するようになった。
中国での監視は今に始まったことではない。戦前の日本には「向こう三軒両隣」という隣組制度があったが、中国もこれと同じような形で互いの行動や思想を監視し、社会の治安を維持する時代があった。1949年の建国前から存在したこの監視体制は、国家予算の支出を伴わない、最も原始的な監視スタイルだった。
前出の加々美氏によれば、“中央政府による集中監視”が始まったのは、1966年から76年まで続いた文化大革命（文革）の期間だったという。
「文革末期に紅衛兵が“大経験交流”と称し、赤旗を掲げて全国を練り歩きました。このときから、顔見知りによる相互監視が有効ではなくなり、代わりに始まったのが中央による集中監視でした」
その後、胡錦涛政権が誕生した2003年、中国は国家予算に国民を監視するための治安維持費を計上するようになる。特に2008年は3月にチベットやウイグルで暴動が発生、5月に四川大地震が発生、8月に北京五輪開催、さらに9月にはリーマンショックと、さまざまな要因が重なり、治安維持費を一気に増やす年となった。これ以降、監視体制は年々強化されていく。
そして2013年、中国の治安維持体制は“転換点”を迎える。「ついに治安維持費が7690億人民元（日本円で約11兆5000億円）と、軍事費の7406億元を上回るようになった」（同）のだ。
習近平政権の誕生から約5年を経て、2017年には治安維持費が約1兆2400億元（日本円で約20兆8800億円）に達した。加々美氏は「その膨大な資金は主に監視カメラの設置に投入されている」と指摘する。
“香港デモ”が中国各地で勃発する日
なぜ中国政府はこんなにカメラを設置して監視を強化しているのだろうか。加々美氏によると、大きなきっかけはウイグル対策だったという。
加えて、一般市民の社会への不満が高まっていることも見逃せない。
香港では昨年以来、デモ隊が暴徒化し、一部店舗が破壊され、交通機関を麻痺させるなど、街全体が非常事態に陥った。市民がこれほどデモを繰り返す根底には、経済格差への怒りがある。大陸から来た中国人が“いいとこ取り”をする一方で、香港人が割を食い経済的な困窮に追い込まれたことに端を発しているといっても過言ではない。
英国から中国に返還された香港は、次第に格差が広がり、貧困が固定化するようになった。筆者も年明けに香港を訪れたが、路上で物乞いをする一般市民をいたるところで目撃した。街は明らかに以前よりも荒廃していた。
この構図は大陸にも当てはまる。共産党幹部が“いいとこ取り”をし、不景気の中で市民が明るい未来を見出せなくなったとき、“香港の大暴れ”が中国各地で勃発する可能性は大いに考えられる。
中国人女性と結婚したある日本人男性が、苦笑しながらこんな話をしていた。「嫁の母親は、とにかくお金が大好きなんです。朝から晩までカネカネカネと、口を開けばお金の話ばかりなんですよ」。拝金主義が横行する中国で、お金への執着を見せるのはこの女性に限ったことではない。上海を走る地下鉄の乗客の会話に耳を傾けると、実におカネの話ばかりだ。それだけにこの日本人男性は警戒する。「お金の流れが悪化したら、中国人は黙ってはいないでしょう」。
今後、失業が増え、株価が下がり、全国民がのめり込んだ不動産市況が悪化し、手持ちの資産がどんどん目減りするようになれば、それこそ一気に火を噴くだろう。
そんなシナリオは決して絵空事とは言えなくなってきた。実際に中国経済は悪化の一途をたどり、GDP成長率も6％台すら維持が困難になっている今、中国政府が“火種”を抑え込もうと躍起になっていることは想像に難くない。
監視カメラは今、明らかに「14億人の国民に対する支配」を強めている。
中国の監視カメラは2022年に27億6000万台にまで増えるといわれている。1人の中国人を2台のカメラが監視をする世の中になるのだ。毛沢東時代の再来ともいわれる現政権だが、それを上回る恐るべき時代が到来する。
「忘れ物が出てきて便利だから」「ハイテクの象徴だから」「慣れれば大丈夫」などと喜んでいる場合ではない。中国のいたるところでぶら下がるカメラは、“完全な監視と支配”のためのものであることを知っておく必要がある。
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