『習近平氏肝いりの「アジア文明対話」 その意味を考える』(6/10日経ビジネスオンライン 小原雅博)について

6/9阿波羅新聞網<北京威胁西方巨头2件大事 习近平四条路这条最悲惨 习普独聊到半夜普京明说观虎斗=北京は西側の技術巨頭に2つのことをするよう脅す 習近平の採るべき道は4本あって、どれが一番悲惨化か 習とプーチンは夜中まで話し合うが両虎の戦いを傍観>米中貿易戦争の拡大に伴い、中共内部の分裂は激化した。 台湾大学政治学部の名誉教授である居正は、習近平には採るべき3つの道があると分析した。 アポロネット評論員の王篤然は、習近平は今の道をまだ行くかもしれないが、その結果は非常に悲劇的なものになるだろうと分析した。 最新のニュースで、北京は今週西側の技術巨頭の会議を開催し、トランプの技術封鎖と生産ラインの撤退を実行すれば重大な結果を招き、懲罰を受けるだろうと警告した。これは巨頭達にトランプの華為等の封殺命令を撤回するようロビー活動せよと暗示していることである。

4つの道とは

①シンガポールのリー・クアンユーの道。法治且つ民主的でない。

②ゴルバチョフの道。 もちろん、結果の観点から、習近平はこの道をたどろうとはしない。

③蒋経国の道。 民主化の道をたどるため、蒋経国は党の反対を持ちこたえ、戒厳令の解除をし、結社の自由と言論の自由を認めた。

④今の道を進み、結果は彼にとって非常に悪いものになる。

まあ、④の道を採るしかないのでは。ハードクラッシュです。中共は米国企業を脅せばトランプも心変わりするだろうと思っているとしたら甘い。まあダメもとで何でもする連中ですから。

https://www.aboluowang.com/2019/0609/1300164.html

6/9阿波羅新聞網<谷歌警告川普封杀华为害美国 脸书也抵制华为手机海外完了 任正非:被川普打死很光荣 =グーグルはトランプに対し、華為封殺は米国を害すると警告 フェイスブックは華為スマホを海外でボイコットした 任正非:トランプに殴り殺されるのは光栄>SNS大手のFacebookは最近、Facebookとその関連ソフトは華為のスマホにプレインストールしないことを明らかにした。 日本の民間団体の「安全保障貿易情報センター(CISTEC)」は華為を封じるため、貿易情報制限リストに名入れする予定。

グーグルがトランプに対し警告したのは、「華為に対する全面的な輸出規制を継続して推進していくことは米国国家の安全を危険にさらす可能性がある」と。 アポロネット評論員の王篤然は、この言い方は成り立たないと分析した。華為の創設者任正非が米メデイアのインタビューを受け、「華為が瓦解するなら、それはトランプ大統領が華為を殴り殺した結果だ」と。

グーグルは、華為との取引が阻止されれば、米国は2種のアンドロイドOSのリスクに直面する。正規版と混合版と。正規版と比較すれば、混合版は多くの脆弱性を持っているので、華為のスマホは特に中国人ハッカーによってハッキングされる可能性が高いと。

王篤然の分析は、「一つには、華為スマホを使わなければ良い。;もう一つは、米国は華為スマホに90日間の猶予期間を与えた。 スマホを使用する人は必要なものをよそに残しておいて、猶予期間後に、彼らはスマホを交換すれば良い。華為のスマホを使用している人は従来から安全ではない。華為のスマホは共産党の支配下にあり、それをひっくり返すことはできない。 米国の華為対策は、ユーザーのスマホの安全を保証している。 華為の技術は盗んだものであり、処罰されなければ、業界の秩序は混沌としたものになる。 だから私はグーグルの説明は間違っていると思う」と。

中国が外国企業を弾圧すればするほど中国離れが進むでしょう。中共は愚かだから気が付かない。

https://www.aboluowang.com/2019/0609/1300189.html

6/9希望之声<中国观察:粮库亏空农产品涨价 内幕不寻常=中国観察:穀物倉庫は赤字、農産物の価格は上昇 内幕は尋常ではない>中国大陸では豚肉や果物などの農産物の価格が上昇しており、それが食糧に対する懸念を引き起こすだろう。 厳格な情報統制の環境の下で、当局は緊急に政策を安定させ、公式の「専門家」に隠蔽した本当の理由を説明させた。 しかし、現在、アフリカ豚コレラが蔓延し、「穀物キラー」で草地を食い荒らす夜蛾の被害が急速に拡大して広がり、当局は食糧の大規模検査を実施したところ、穀物倉庫は赤字なのが明らかになり、問題は深刻である。 米中の激しい貿易戦争と相まって、中国社会は大きな混乱を招く根本的な危機に直面しているが、当局はいつまで隠し通すつもりか?

米国産豚肉や大豆も高い関税で輸入せざるを得ないのでは。中国政府の税収入が増えるでしょうけど。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/09/n2946445.html

6/9阿波羅新聞網<班农:拜登涉嫌向中共监控公司投资巨款=バノン:バイデンは中共の監視機器会社に多額の投資をしている疑いがある>6/3WH元チーフストラテジストのスティーブバノンは、議会の“差し迫った危機に関する委員会:中国(CPDC)”のセミナーで「バイデン元副大統領は、中共の監視機器会社に多額の資金を投資した疑いがある」と明らかにした。

「バイデンは大統領選に立候補している。前回の民主党の予備選挙で、彼は32ポイントをリードし、ある時には23ポイントをリードしていた。実際、彼はトランプ大統領をいくつかの主要州でリードしていた」

「バイデンの行動は最も衝撃的である」「彼は米国人の質問に答えるだけでなく、中国人にも答える必要がある。なぜ彼や彼の家族はプライベートエクイティファンド会社から15億ドルを投資したのか? なぜ彼らはこれらの監視(設備生産)会社にお金を投資するのか?」とバノンは言った。

「我々はこの金の行方を明らかにしなければならない。彼がどんな妥協をしたかも知っていなければならない。彼らがどれだけの金を取ったかも知っていなければならない。我々はそれらの文書を見て、初めから調べなければならない」

「彼(バイデン)の息子はプライベート・エクイティ会社を経営する能力は全くない。あなた方は皆、資金調達がどれほど難しいかを知っている。それは長年の経験を要する。」

バノンは、バイデンが南シナ海の紛争に関与していたと疑っている。「これらの(南シナ海)の島々は21世紀のミュンヘンである」と。

彼は「そこに駐留していた空母が、中共当局にそこに線を引くことを許可し(画定区域)、然る後中共当局は“この海域は我々のものだ”と主張するようになった」と。

「バイデンはそこに行った。」「彼らが中共と中国銀行から金を得た後、バイデンは他の方法で南シナ海の占有帰属問題を調べた」「中国銀行は他のG20諸国と同じではなく、独立していないことを知るべきである」「彼らはアジアの朝鮮人、台湾人、シンガポール人、日本人に多くの問題を起こしたいと思っている」

如何に米国民主党は金に汚いかです。クリントン一家もそう。人権が大事だと言いながら裏で人権抑圧に手を貸しています。左翼・リベラルはこういう手合いが多い。日本でも。

https://www.aboluowang.com/2019/0609/1299853.html

小原氏の記事は流石東大教授だけあって、偏りのないような配慮がされているように一見見えますが、中共を支援しているようにしか小生には思えません。東大は共産党シンパや左翼が多いのでしょう。東大だけではないのかもしれませんが。

5/17の小生のブログで取り上げたネチズン達の感性の方が小原氏より遙かに本質を突いた見方をしています。日本にいて自分達は自由を享受しているから、そのありがたみが分からないのか、共産シンパだからかは分かりませんが。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=12205

米中間の争いは、単に覇権国と新興国との覇権争いの意味だけではありません。自由主義VS共産主義or民主主義VS専制独裁主義の争いです。こう捉えれば、中共を応援することはできないはず。また冷戦に留まるかどうか?日高義樹氏は両国間の軍事バランスに差があり過ぎて冷戦にはならないと著書で主張していました。まあ、小原氏は本質が見抜けない人物でしょう。調べたら外務省出身とのこと。さもありなん。

記事

5月15日、北京で、第1回「アジア文明対話」が開催された。2014年に習近平国家主席が提唱してから5年目にしてようやく実現にこぎつけたものであり、「一帯一路」国際フォーラムと並ぶ今年の中国外交の重要行事であると知り、招待を受けて出席した。中国側の発表では、スリランカ、シンガポール、ギリシャ、カンボジア、アルメニアの首脳、UNESCOなど国際機関の指導者、アジア47カ国および域外国の関係者ら2千人余りが出席する一大イベントであった。

 中国の力の入れようは、習近平国家主席が開幕式に出席して基調演説し、夜には夫妻で国家体育館「鳥の巣」(北京オリンピック会場)でのアジア文化祭典に出席したことでも明らかだ。現場の準備に当たった政府関係者によれば、習主席の出席は直前になって最終決定されたようだ。実際、習主席の出席が決まると、安全検査や警備体制をはじめ様々な変更が必要となり、現場では徹夜の作業が続き、混乱も起きた。私も当日の出発時間になってやっとIDを手に入れて会場に入ることができた。

 この背景として、米中関係の悪化、貿易戦争の激化、そしてそれが貿易のみならず、軍事やイデオロギーをめぐる「新冷戦」の様相を帯び始めたことに加え、「文明の衝突」という文化とアイデンティティーをめぐる闘争も顔をのぞかせ始めたことが指摘できる。

 習近平国家主席の演説や現場で耳にした議論を通して、米中貿易戦争と「アジア文明対話」の意味について、様々な角度から論じてみたい。そこから、中国の国際認識や外交戦略、さらには米中「新冷戦」の行方や新たな国際秩序の姿も見えてくるはずだ。

5月15日、北京で開かれた「アジア文明対話」で演説した習近平国家主席(写真:AFP/アフロ)

 「アジア文明対話」の約1週間前、米中貿易協議が決裂し、米中双方が追加・報復関税をかけ合う形で貿易戦争が激化した。

 米中関係に詳しい中国人学者の見立ては次のようなものだ。

 「(国営メディアの)人民日報や新華社が公式には使用を控えていた『貿易戦争』という言葉を使い始めたことが物語る通り、中国は米国の仕掛ける貿易戦争を受けて立つ臨戦モードに入った。同時に、足元のアジアでの結束を固める必要性をより強く認識し、それが『アジア文明対話』に対する習主席の深いコミットにつながったというわけだ」

 中国の政治や外交を掣肘(せいちゅう)するナショナリズムには、アヘン戦争以来の「近代の屈辱」が歴史の記憶として刻み込まれている。主権をめぐる問題では、最高権力者、習近平国家主席といえども、民族感情を刺激するような譲歩は困難だ。

難度を増す外交・内政のかじ取り

 その一つが、合意を履行させるための米国の一方的監視・制裁メカニズムの創設である。米国は中国が貿易・市場アクセスの改善を約束しても履行しなかった過去の失敗に懲りており、中国の外商投資法の制定などの約束だけではなく、知財保護や外国企業に対する技術移転要求の停止などが実際に履行されることを求め、そのためのメカニズムを要求している。

 それは、中国の違反に対して米国が一方的に制裁を科すことができる手段を米国に付与することにもなり、中国には主権や尊厳の侵害と映る。国内の反米ナショナリズムが高まる中で、米国のこうした要求は中国として飲めるものではない。

 もっとも、米中貿易戦争に出口が見えなければ、中国経済への影響は大きくなり、社会の不満は現政権にも向かってきかねない。習近平政権の外交・内政のかじ取りは難度を増している。

 一方、第4次産業革命の核心となるデジタル技術は、将来の経済覇権のみならず、軍事覇権のカギも握るだけに、米国の立場も固い。通商と安全保障を絡め、力ずくで中国に譲歩を迫る。中国通信機器大手の華為技術(ファ-ウェイ)の締め出しは、その一例だ。

 トランプ大統領の対中強硬姿勢には、共和・民主の党派を超えて幅広い支持がある。貿易戦争による消費者の負担増や農業州への打撃はあっても、好調な経済と関税収入増(米国の消費者にしわ寄せ)による農業補助金支援を背景に、トランプ大統領も強気の姿勢を崩さない。中国とのビッグ・ディールはもちろん、そのための対中強硬姿勢そのものが大統領再選のシナリオの一部と考えている節もある。皮肉なことに、中国では、トランプ大統領再選を予想する声が支配的だ。

 ただし、米国の次期大統領が誰になるにせよ、貿易戦争の背後にある先端技術をめぐる競争と台湾や南シナ海をめぐる対立は続くだろう。そして、より深刻なのは、陰りを見せる超大国と台頭する超大国候補の間の覇権闘争が経済や軍事・安全保障から政治体制や文化・価値にも及ぶ「新冷戦」の様相を濃くし始めたことである。

 米中激突の流れの中で、中国が恐れるシナリオの一つが、米・日・豪・印の軍事・安全保障の提携である。中国としては、米国と同盟国や友好国が結束し、「自由で開かれたインド太平洋」戦略(日本は「構想」と改称)と重なり合う形で、米・日・豪・印を中心とする中国包囲網が形成されることは何としても阻止したいであろう。

その手立てとなるのが、「一帯一路」だ。「互聨互通(connectivity)」の標語で強調される通り、「一帯一路」はヒト、モノ、カネを介した経済交流によって、アジアを中心に膨大なニーズがある経済インフラの整備を進める構想である。中国の過剰生産能力も背景に、中国が原材料・機械・技術・企業・労働者を丸抱えで「輸出」し、インフラを整備する「五味一体プロジェクト」とも言える。

 「アジア文明対話」の半月前には、北京で第2回「一帯一路」国際フォーラムが開催された。私は、欧米諸国を中心に「一帯一路」への批判や警戒感が高まる中で、今回のフォーラムが前回以上の規模となり、イメージを改善できるかに注目していた。結果的に、国家指導者の参加が前回より8人増えたことは成果と言える。特に、東南アジア諸国連合(ASEAN)から、批判的だったマレーシアのマハティール首相も含め、選挙を控えたインドネシアを除くすべての国の首脳が参加したことは、南シナ海問題を抱えつつも中国との経済協力への関心が依然として高いことを示した。

「一帯一路」のイメージ改善狙う

 その一方で、南アジアや中東、そしてラテン・アメリカの首脳の出席は限られた。カシミールを横切る経済回廊に反発するインドが前回に続き不参加で、中国への警戒感を強める米国も本国政府の代表を出すことはなかった(前回はNSCアジア上級部長が出席)。

 米中貿易経済関係が追加関税の応酬によって不透明感を増す中で、中国は他の諸国との貿易の拡大や投資の増大を必要とする。米中関係がこのフォーラムにも影を落としていたことは明らかだ。

 習主席の演説にもそのことがうかがわれた。習主席は、国際社会の懸念、特に「債務のわな」批判に答える形で、「一帯一路」プロジェクトが環境や資金の面で持続可能であることを確保するための「国際的に広く受け入れられた諸原則」を採用すると演説した。共同声明も、質の高さ、国際的なルールやスタンダード、開放・透明性に言及するものとなった。

 そして、「一帯一路」の国際イメージの改善や、より多くのパートナーの獲得のための戦略が「アジア文明対話」である。「一帯一路」が経済というハード・パワーの世界を中心とする対外戦略だとすれば、「アジア文明対話」は文化というソフト・パワーの世界を中心とする対外戦略であると言える。

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『訴追寸前、大統領の犯罪がもみ消された本当の理由 『炎と怒り』の著者ウォルフ氏がトランプ暴露本第2弾』(6/7JBプレス 高濱賛)について

6/8阿波羅新聞網<一段话蠢态毕露中共发言人被笑翻 这就是效率川普已与墨达协议 讽中共人日体段子热传=話は愚かさを暴露 中共報道官は笑われる これはトランプとメキシコとの貿易合意のなせる業 中共を揶揄うのは人民日報を真似て熱く伝わる>米中貿易戦争の拡大後、中共外交部の耿爽報道官は、「米国は他人の判断力を過小評価してはならず、また米国の能力を過大評価してはならない」と述べた。 しかし、ネチズンは「彼は自分で自分の頬を打っている」と考えている。 中共は公式メディアを通じて民衆の対抗心を煽ったが、民衆は中共の宣伝を信じていない。

最近、民衆は貿易戦争についての「人民日報」の論調を真似て文を作り、いろんな「人民日報貿易戦」がネットで飛び交っている。思わず笑ってしまう。中共の口撃とは対照的なのは、米国のトランプ政権で、すでにメキシコとの関税協定は無期限停止とした。 アポロネット評論員の王篤然は、「これはトランプが口だけでなく実行しており、中共は力の限りほらを吹いていることを示している」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2019/0608/1299803.html

6/8阿波羅新聞網<华为5G导致何种灾难无法想象 连自家业者都嫌被干掉 中共发5G牌照 难实现大规模商用=華為 5 Gは想像できないほどの災難になっている キャリアでさえも使用後のリスクを嫌う 中共は5 Gの営業許可証を発行するが大規模なビジネス利用は難しい>中国・工業情報化部は先日、近々5Gの営業許可証を発行すると発表し、中国が正式に「5Gのビジネス元年」を迎えると発表した。 しかし、China Unicomは中国の大手通信機器メーカー華為やZTEを使わず、Ericssonと5Gの事業に署名した。ある分析では、「中国の5G産業連関はまだ成熟しておらず、中国だけで目標を実現するのは非現実的である」と。 さらに、カナダメディアは、「カナダの5Gネットワークシステムが華為に落札すると、中共は脅しの武器として使い、大規模停電によってカナダを脅す可能性がある」と報じた。

https://www.aboluowang.com/2019/0608/1299802.html

6/8阿波羅新聞網<说溜嘴!内部文件曝光 中共承认再教育营是洗脑中心=秘密を漏らす! 内部文書が明らかに 中共は、再教育キャンプが洗脳センターであることを認めている>中共は新疆に大量の再教育キャンプを建設し、先月米・国防総省が発表した最新の数字によると、現在300万人近くが拘留されている。しかし、中共は常にそのような機関の存在を否定している。 新疆問題に関するドイツの専門家は、「中共の内部文書によると、当局は再教育キャンプの存在を認め、且つその機関が「洗脳のツール」であることを認めた」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2019/0608/1299705.html

6/8希望之声<压力山大?习近平访俄险些跌落台下(视频)=圧力は山のように大きい?習近平の訪ロの際、危うく舞台下に落ちそうになった(ビデオ)>米中貿易戦争が始まってから、中共政権は内外で困難や危機に直面しており、党内高級幹部の何人かは秘密裡に状況を掻き乱し、習近平本人にいくつかの異常が見られる。 習近平の先日の訪ロで、演説の後危うく舞台から落ちそうになったが、幸いにも、彼は前のボディガードによって支えられた。 習が3月にヨーロッパを訪問したときに、まれにみる遅さで不安定に見えたが、それは外部の憶測を呼んだ。

6/7習近平は演説を終えた後、ほとんど舞台から落ちそうになったが、幸いなことにボディガードに支えられた。 (ビデオスクリーンショット)

https://twitter.com/i/status/1110842459771170818

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/08/n2944711.html

高濱氏の記事を読んで感じましたのは、デイープステイートや捏造されたステイール文書、ヒラリーのメールサーバー問題については言及がないことです。これらの問題とトランプへの捏造ロシアゲートとどちらが国益を損ねているかです。当然前者は国家反逆罪でこちらの方が重大刑です。米国にありがちな司法上の闘争をゲームとして捉えるのはおかしいのでは。キチンと国益上の問題として議論すべき。

マイケル・ウォルフ氏の第二弾の著作の情報源はバノンと書いてありますが、これもトランプ政権の内部分裂を図り、バノンの名前を出すことにより、信頼度を上げ、世界での売り上げ増を果たすためなのでは。マイケル・ウォルフはFTのマーテイン・ウルフ同様、中国の金で動かされているのでは疑います。

高濱氏はマイケル・ウォルフの小さなフェイクニュースが含まれていても米国民は読みたがると書いています。これが許されるなら、大統領の情事だって許されないと。政治に関係ない話です。小生は真のジャーナリストの矜持があるなら、書いたものにフェイクが含まれていると言われたら怒ると思いますが。

凶悪で狡猾な中共相手に、左翼・リベラルは立ち向かえないというか迎合するタイプでしょう。それこそ少々乱暴なタイプでなければ孫子の子孫に立ち向かうことはできないでしょう。ハニーと賄賂の得意な連中ですから。強欲米国人はキッシンジャーのように敵に手を貸し、敵を大きく育てた裏切り者もいます。自由主義国は総力を挙げてトランプを応援しませんと。

記事

400万部の大ヒットを飛ばした『炎と怒り』の著者、マイケル・ウォルフ氏

柳の下にいた2匹目はスリリング

 全世界で400万部以上売れたベストセラー『Fire and Fury』(炎と怒り)の著者、マイケル・ウォルフ氏が6月4日、その第2弾、『Siege:Trump Under Fire』(包囲攻撃:放火を浴びるトランプ)を出版した。

 「柳の下のドジョウ」を狙った新著の題材は、就任2年目のトランプ大統領の周辺で起こったスリリングな出来事。

 『炎と怒り』では、側近中のスティーブ・バノン氏(当時はトランプ選挙対策本部長、のちに首席戦略官兼上級顧問に)が選挙中に大統領の長男ドナルド・ジュニアらがロシア政府関係者と密会していたことをとらえて「国賊だ」と非難したことなどが暴露された。

 またジェームズ・マティス国防長官(当時)が「大統領の理解力は小学校5年生から6年生並み」と発言していたことやジョン・ケリー首席補佐官(同)が「大統領は愚か者」「ホワイトハウスは『狂った街』」と言っていた「事実」も明らかにされた。

Siege: Trump Under Fire by Michael Wolff Henry Holt, 2019

 こうした発言が大統領の逆鱗に触れ、その後これら高官たちが解任されたり、辞任する遠因になった。

 新著で注目されるのは、ロバート・モラー特別検察官によるロシア疑惑捜査で窮地に陥っていたトランプ大統領が何を考え、どう行動したか、だ。

 ウォルフ氏は、ホワイトハウス関係消息筋の発言を細かく拾い集め、大統領が以前にも増して精神不安定になり、自らをコントロールできなくなっていた状況を克明に描いている。

 トランプ大統領の精神不安定の原因はモラー特別検察官のロシア疑惑捜査であることは言うまでもない。

モラー特別検察官チームの極秘文書

 ウォルフ氏は、関係筋から特ダネを得ていた。

 モラー特別検察官がトランプ大統領がロシア疑惑捜査を恐れるあまり、司法妨害を行っている可能性大と判断し、訴追するために必要な具体的な法的手続きの準備をしていたという「事実」だ。

 ウォルフ氏は関係筋からそれを立証する文書*1を入手している。

*1=これについてはすでに公表された『モラー特別検察官報告』にも記載されていない。また新著の記載を受けてメディアの取材にモラー特別検察官チームはその存在を完全否定している。

https://www.theguardian.com/us-news/2019/may/28/mueller-trump-obstruction-charge-michael-wolff-book-siege-under-fire-news

それによると、モラー特別検察官チームは「原告:アメリカ合衆国 vs 被告:ドナルド・J・トランプ」と書かれた文書草案を作成。

 トランプ大統領が「合衆国法典18編第47章」の第1505条、1512条、1513条に基づく司法妨害の疑いがあることが明記されている。容疑は次の通りだ。

一、被告は、米政府による差し迫った、あるいは未決定の手続きに対し、行動あるいは伝達・通信により脅迫あるいは影響力を与えた容疑。

二、捜査中の事案に関連する証人・参考人、被害者、情報提供者の言動を妨害した容疑。

三、捜査中の事案に関する証人・参考人、被害者、情報提供者に対し報復行為を行った容疑。

司法妨害行為は政権発足7日目に開始

 ウォルフ氏によれば、トランプ大統領の司法妨害行為は、政権発足7日目から始まる。

 「大統領は司法妨害行為は政権発足後7日目、2017年1月27日、大統領国家安全保障担当補佐官に任命したマイケル・フリン氏がロシア当局と接触していたことに関して米連邦捜査局(FBI)が捜査している事案からだった」

 「大統領はフリン氏を守ってくれるようにジェームズ・コミ―長官に働きかけたのだ」

 「その後、大統領の司法妨害行為はコミ―長官の解任、ロシア疑惑捜査の中止、長男ドナルド・ジュニアや娘婿ジャレド・クシュナー氏らのロシア当局との接触事案の隠蔽、アンドルー・マケイブFBI副長官証言妨害と続く」

 「特別検察官の机の上に置かれた文書草案には、たとえ訴追されたとしても大統領は現職大統領は在任中には起訴を免れることや自らを守る大統領特権を行使する可能性も書かれていた」

 「また特別検察官や直接の上司であるロッド・ローゼンスタイン司法長官代行を解任することもできる」

 「こうしたことを配慮したモラー特別検察官は、大統領訴追には難色を示した。だが特別検察官チームは司法妨害容疑の捜査は諦めず、その後トランプ氏の顧問弁護士マイケル・コーエン氏ら13人の捜査を続行する」

「モラー氏は元々ストイックな海兵隊員だった。2年間にわたる捜査の過程で(『To be or not to be』<生きるべきか死ぬべきか>で悩む)ハムレットになるか、あるいは用心深い、優柔不断な官僚になるか、悩み抜いた」

 「その結果、スタッフの多くが切望していたトランプ大統領に対する尋問を諦めた。それは究極的にはトランプ氏を司法妨害容疑で訴追しないという決定につながった」

 「(謹厳実直で融通の利かない)海兵隊員には決して殺し屋の仕事はさせてはならない」

 「モラー特別検察官は手を挙げて(降伏)しまった。自分より巨大なホワイトハウスに妥協したのだ」

 善きにつけ悪しきにつけ、相手は大統領だからだ。まさに『長い物には巻かれろ』(What you saw was what you got)。トランプ氏は米国民から大統領に選ばれたのだ」

米朝会談を進言したのはキッシンジャー博士

 ウォルフ氏の新著には外交政策形成過程の裏話も登場する。

 クシュナー氏は、ニクソン政権下で大統領補佐官(国家安全保障担当)や国務長官を務めたヘンリー・キッシンジャー博士(現在96歳)に近づき、ことあるごとにアドバイスを受けていた。

 「2018年初頭、キッシンジャー氏はクシュナー氏にトランプ大統領は国内問題から国民やメディアの目をそらすためにニクソン大統領がやったように外交に力を入れてはどうか、と助言した」

 「具体的には北朝鮮へのアプローチを変えることを助言したのだ」

 「それによってトランプ大統領に対するネガティブな国際世論を変えるだけでなく、反トランプの連中の鼻を明かすことになるからだった」

 「ニクソン氏の場合は劇的な訪中を敢行した。それによって米中関係は正常化し、歴史的な変化が生じた」

 「そのことをクシュナー氏は大統領に進言した。クシュナー氏は、北朝鮮の金正恩委員長はトランプ大統領に会う用意があるばかりか、大統領を尊敬していることをつけ加えていた」

一方、トランプ大統領の対中スタンスに大きな影響を及ぼしていたのは、スティーブ・バノン氏だった。

 首席戦略官兼上級顧問を辞めた後も大統領に対する影響力はあったとウォルフ氏は見ている。

 「バノン氏は、中国こそ米国の将来にとってはすべてであり、カギを握る悪魔だと信じていた。そのことをトランプ大統領の心に刻みつけた。大統領は『China bad』(中国性悪説)を信じ込んだ」

 「バノン氏にとっては中国との対決は、まさに『Götterdämmerung』(神々の黄昏)*2だった。中国は1962年のソ連よりもより狡猾で頑強な脅威だった。米国が中国に勝利すれば、今後100年は安泰だ」

*2=リヒャルト・ワーグナーが作曲した楽劇。「悪の軍団との戦いにおける神々の滅亡」をテーマにしている。

 トランプ大統領の最近の対中強硬姿勢をみると、バノン氏の「中国性悪説」が大統領の頭のてっぺんから足のつま先まで浸透したかのように思えてくる。

ウォルフ氏:私は、新聞記者でも政治記者でもない

 第1弾『炎と怒り』の時もそうだったが、ウォルフ氏の著書には実名の情報源が一切ない。そうしたことから書かれている「事実」について信憑性を疑る向きも少なくない。

 そうした中で、ワシントン政界通の間には情報源はスティーブ・バノン氏ではないのか、という憶測が流れていた。

 新著では、「情報源はバノン氏だ」という憶測がより濃厚になっている。

 一つには著者がバノン氏をべた褒めしているからだ。

(出版時、ウォルフ氏が行ったメディアとのインタビューでは特に「バノン礼賛」が目立っている)

http://nymag.com/intelligencer/2019/06/michael-wolff-talks-president-trump-and-his-new-book-siege.html

ウォルフ氏の口癖は「私はその日の出来事を追いかける新聞記者ではない。政治記者でもない」だ。

 「私はたくさんの関係者たちから得た話や見聞きしたことを300ページの本に網羅するジャーナリストだ。本を買ってくれる人は喜んで読んでくれる。読みたくない人は買わなければいいだけのことだ」

 出版元は、今回の新著もベストセラー間違いなし、と踏んでいるようだ。

 米国民は、新トランプ派も反トランプもトランプ・ホワイトハウスの内情を知りたくて仕方がない。たとえ、ウォルフ氏の本に若干の「フェイクニュース」が含まれていたとしてもだ。

クシュナー氏:ジャマル・カシオギはテロリストだった

 最後に新著に出てくる「新事実」を列挙しておく。

一、トランプ氏は、愛人関係にあったポルノ女優のストーミー・ダニエルさんが起こした訴訟で有罪になれば、大統領特権を行使して自分を恩赦することを真剣に考えていた。

一、ファーストレディのメラニアさんは政権2年目、原因不明の病で入院していた。

一、娘婿のクシュナー大統領上級顧問は、イスタンブールのサウジアラビア領事館で殺されたジャーナリストのジャマル・カシオギ氏について記者とのオフレコ・インタビューで「あの男はテロリスト」と発言。

 サウジアラビア政府と緊密な関係にあるクシュナー氏の本心と受け取られた。

一、クシュナー氏は一時期、国家の最高機密情報クリアレンスを拒否されていたが、大統領が介入してクリアレンスが許可された。

 また同氏が関係していた怪しげな投資ファンドの不正行為疑惑がホワイトハウスの介入でもみ消しされている。

 新著に対するトランプ大統領の反応はまだない。

 米下院各委員会で審議されているトランプ大統領の司法妨害問題に何らかのインパクトを与える可能性は十分ありそうだ。

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『天安門事件を成功体験として語り始めた中国の物騒さ “恐怖政治”を徹底する習近平、天安門事件は再び起きるのか』(6/6JBプレス 福島香織)、『トランプ政権が今も天安門事件を厳しく追及する理由 米国の価値観と正反対の人権弾圧、対中政策の大きな指針に』(6/5JBプレス 古森義久)について

6/7希望之声<中共持续打压宗教信仰 强拆教堂又逼迫教徒缴强拆费=中共は宗教信仰を抑圧し続けている 教会を取り壊し、信者たちに解体費用を払うように強制>中共当局は長期に亘り中国の宗教団体を迫害してきた。 最近、河南省唐河県のキリスト教会は夜の間に強制的に取り壊されたが、解体が完了した後、当局は教会に何万元もの解体費を支払うように要求した。 現在、江西省、安徽省、中国北東部でも同様の事件が発生している。

以前中国の死刑執行は銃殺でしたが、弾代を遺族に請求していたのと相通ずるものがあります。信仰の自由を認めない国がどうして自由貿易を主張できるのか?

中共当局は長期に亘り中国の宗教団体を迫害し、教会を破壊、十字架を焼き払ってきた(出典:対中援助協会)

写真は河南省鄭州市大里の破壊された教会を示している。 (出典:対中援助協会)

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/07/n2943202.html

6/8阿波羅新聞網<失禁崩溃!女基督徒遭强灌药 中共毁灭信仰恶行曝光=失禁や精神崩壊! 女性クリスチャンは中共の強制服薬に遭う 中共による信仰破壊の悪行が明らかに>中国の人権問題について長い間ウオッチしてきた雑誌「寒冬」は本日、「中共政府が長い間人権を迫害し、法輪功信者、全能神教会の信者、良心犯、そして多くのウイグル少数民族達を刑務所に送り、酷刑を課している。中には生きたまま臓器を取られる人も」と報道。 たとえ死んでいなくても、多くの信仰者は長期間向精神薬を服用することを余儀なくされ、その結果重大な肉体的、精神的な傷をもたらしている。

写真は酷刑を示す(武林軍事ネットから取ったもの)

https://www.aboluowang.com/2019/0608/1299437.html

6/7阿波羅新聞網<川普一句话戳破北京硬扛 金融战美国打响第一枪 涉1.8万亿美元还有第四波加税=トランプの一言は北京の強硬姿勢を打ち砕く 金融戦争に向け米国は号砲を撃つ 米国は1.8兆ドルと追加関税の第4波を>6/5(水)、米国議会は、米国に上場している中国企業に規制の遵守、財務の透明性と説明責任に関する米国の法律と規制の遵守、米国内の1.8兆ドルもある中国系上場企業への管理監督を求める法案を提出した。 アポロネットの時事評論家の王篤然は、「これは米国における金融戦争の最初の一撃である」と分析した。

トランプは6日、中国製品の3,000億ドルに対して適当な時に関税を課すと述べた。 中共の商務部は「徹底的に付き合う」と言ったが、トランプのその一言で北京の強硬姿勢を打ち砕いた、中共はまだ米国と私的に交渉している。 トランプの貿易戦争は米国人に経済的な恩恵をもたらし、トランプの世論調査の支持率は上がっている。(6/5CNNによれば、トランプ再任賛成が54%、反対が41%、あの反トランプのCNNの数字です)。 さらに、FRBの最新のデータによると、米国の家計純資産は今年第1四半期に4.5%増加し、過去最高を記録した。

いよいよ貿易戦だけでなく、金融戦争に走りだしました。次は通貨戦争でしょう。日本政府と日本企業は中共に加担すれば負けが見えています。米国をしっかり支えないと。

前にも書いていますが、中国の企業は少なくとも3種の財務諸表を作成しています。監督機関、株主、銀行とそれぞれ数字が違います。それに賄賂や接待用に「小金庫」も必ず持ちます。コンプライアンス上、重大な問題です。

写真は法案提出発起人の一人である共和党議員のMike Conaway

https://www.aboluowang.com/2019/0607/1299255.html

6/8阿波羅新聞網<特朗普:中共已用完所有武器 中美将达成贸易协议=トランプ:中共はすべての武器を使い果たした 米中は貿易で合意に達するだろう>米中貿易戦争はまだ鎮まっていない。 トランプ大統領は6/7(金)米国メディアの独占インタビューを受けて、中国との貿易協定で合意に達するだろうと述べた。 彼は、米国がまだ3,250億ドルの中国の輸入品に課税していないことを強調した。だが、中共はすでにすべての武器を使い果たしている。

米中両国の貿易戦争は益々激しくなる中、トランプ大統領は6/7(金)フランスでフォックスニュースキャスターのローラ・イングラハムの独占インタビューを受け、中国との貿易協定に合意するだろうと述べた。

イングラハムが中国との貿易協定を締結するかどうかという質問に、トランプは「イエス、中国と貿易協定を確実に締結する。その意味は、彼らは今すぐ合意したがっている。 私も合意したいが、彼らがしてきたことは非常に悪辣である。我々はかつて協議書があり、彼らは最初からの再交渉を望んでいたが、そのようにはできない」と答えた。

トランプはバイデン元副大統領の中共の脅威に対する無知を批判し、習近平はバイデンが米国をリードすることを期待していると述べた。

まあ、トランプのリップサービスというか目くらましでしょう。合意の目途は立っていません。習は米国の敵と認定されているロシアと手を組もうとしているようですが、プーチンがそんなに簡単に中国を信じる筈もない。助け合えれる部分はと言う所でしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0608/1299467.html

6/8日経<AI独裁ばらまく中国 拡販される監視システム 本社コメンテーター 秋田浩之

街のすみずみに監視カメラを置き、顔認証で特定の個人を追いかける。ネット空間を厳しく検閲する。中国は最新の人工知能(AI)を使い、AI独裁ともいえる体制を固めつつある。

さらにはクレジットカードや交通違反の履歴、国への貢献によって、一人ひとりに点数を付け、管理するシステムも確立しようとしている。

こうした動きに手を貸しているとして、米政府は防犯・監視システムの中国最大手、杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)に制裁を科すことを検討中という。

しかし、中国の動きは、はるかに先をいっている。彼らは厳しい監視システムを国内に張りめぐらせるだけでなく、それらを海外にも広めているのだ。

米人権団体、フリーダム・ハウスの報告書によると、少なくとも18カ国が中国企業の支援を受け、AIなどを駆使した監視システムを築いている。その中にはジンバブエやウズベキスタンなど、強権が指摘される顔ぶれも並ぶ。

日本が長年にわたって援助を注ぎ、改革を促してきた東南アジアも例外ではない。各種の報道などによると、タイやマレーシアが中国企業と契約し、最先端の監視システムの導入に動いている。ミャンマーは交通違反の摘発などに、中国のAI技術を使う計画だ。

中国側の目的は、お金もうけだけではなさそうだ。中国企業には監視システムの顧客である外国政府の同意を得て、顔認証のデータを自社に吸い上げ、解析を手伝うケースもあるという。こんな契約が広がれば、中国は外国からも膨大なデータをかき集め、顔認証の精度を高められる。

日米欧やオーストラリアはいま、中国が「一帯一路」構想に沿ってインド太平洋の要所に港や鉄道をつくり、政治力を広げることを警戒している。対抗策として、米豪は昨年秋、新たにファンドを設け、域内国のインフラ整備を支援していくことを決めた。

とはいえ、こうした目に見えるインフラ整備よりも、中国によるAI監視システムの拡散のほうが、世界への影響は深刻だ。中国が港や鉄道をつくったからといって、その国の民主主義が後退するとは限らない。しかし、民主的といえない国々に高度な監視システムが渡れば、さらに強権政治に染まってしまう恐れがある。

むろん、中国によるAI支援のすべてがいけない、というわけではない。空港の管制や交通網の制御など、相手国の近代化に役立つ協力であれば、悪い話ではない。問題なのは、強権政治を広めかねないAI支援である。

もう一つ気がかりなのは、中国がハード面だけでなく、法体系というソフト面でも、デジタル独裁のノウハウを拡散していることだ。そのひな型が2017年6月、中国が制定したインターネット安全法である。

同法は中国で集めたデータをすべて国内で保存し、海外持ち出しの際は当局の審査を受けるよう義務づける。「国家の安全」を脅かす問題では、企業が捜査に協力するよう定めた。

デジタル空間に「国境」を設けて隔離するとともに、反政府の情報を摘発しやすくする狙いだ。運用によっては、中国内の外国企業も「国家の安全」を理由に情報の開示を迫られ、拒めば処罰されかねない。

日米欧や豪州の安全保障当局者は懸念を強めるが、状況は悪くなっている。中国の法律を参考にタイやベトナムが今年、似たような法律を設けた。この動きが広がれば、世界のデジタル空間でも自由が制限されてしまう。

こうした展開に歯止めをかけるため、日米欧や豪州は連携し、早く手を打つことが大切だ。AIを跳躍台にした中国による影響力の拡大は、決して侮れない。

民主主義国とは異なり、中国は人権批判をさほど気にせず、約13億人の国民のデータを集め、AIを進化させられる。中国の監視システムを売った国々と契約し、個人のデータを集めることも不可能ではない。

では、日米欧や豪州は、どうするか。残念ながら即効薬はないが、少なくとも2つ、やれることがある。

第1に、中国の監視システムに依存するリスクについて、各国に説明していくことだ。

日米豪は重要情報が中国に漏れかねないとして、次世代通信規格「5G」から中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)を外すことを決めた。同社は疑惑を否定しているが「中国の国内法を入念に分析した結果、情報の提供を当局に迫られたら、ファーウェイは拒みきれないと判断した」(外交筋)という。

日米豪はそうした分析結果をもっと積極的に他国と共有し、注意を促すべきだろう。民主主義国はもちろん、強権国といえども、情報が中国に筒抜けになることは望まないはずだ。

第2に、日米豪や欧州連合(EU)が歩調をそろえ、デジタル空間の国際ルールづくりを急ぐことも大事だ。政府による過度の介入や監視を禁じるルールを定め、そのうえで、賛同国を募って共通のデジタル圏を立ち上げ、規模を広げていくことが望ましい。

使いようによって、AIは世界の民主化を促す道具にもなるし、強権政治の台頭を招く装置にも転じる。後者の展開だけは、防がなければならない。>(以上)

宮崎正弘氏のメルマガで中国はデジタル全体主義と唱えていましたがその通りです。共産主義がデジタルを使って人権侵害し、世界革命を引き起こそうとしているのが、「今」です。自由主義国で自由を享受している人はその危険性を認識し、中国の共産主義を崩壊させないと、自由も民主主義も跡かたなく消え去るでしょう。

福島氏の記事では、再度天安門事件(場所が違っても)が起きるのではと懸念しています。しかし、文中にある通り、これだけ監視の網が張り巡らされれば、一瞬に鎮圧されるでしょう。以前は軍を味方につけて反乱を起こせばと考えたときもありましたが、ITの進歩でそれも難しいと感じます。やはり外圧で、世界が中共を相手にしないように仕向けるのが大事かと。秋田氏の記事によれば、後進国が中共のハード、ソフトを導入して強権政治を実行しようとしているとあります。説得してそうならないようにしませんと。

古森氏の記事では、ナショナリストの方が人権侵害に真剣に取り組むという事でしょう。左翼は人権侵害が当り前、リベラルはPCに代表されるように自由を奪います。リベラルを英和辞書で引くと「自由な人に相応しい」が本義と出てきます。自由を奪う人たちがリベラルと呼ばれるのはおかしいでしょう。

福島記事

中国・北京の天安門広場(資料写真)

(福島 香織:ジャーナリスト)

 この原稿がJBpressにアップされるのは天安門事件30周年の6月4日が過ぎたあとだが、やはり天安門事件のことを書きたい。この事件は風化させてはいけない。習近平政権になってそう強く思うのは、ひょっとすると天安門事件は再び起きるのではないか、と危惧しているからだ。

 天安門事件とは何か、いまさら説明する必要もないように思える一方で、これほど複雑な背景を持つ事件もあまりない。単純に学生が民主化を求め、中国共産党がそうした学生たちの運動を武力で蹂躙した、という構図だけでは十分に説明しきれない。経済状況の悪化、党内権力闘争、国際情勢の変化、海外からの干渉、そういったものが複合的に影響し、知識人・学生と一般市民・労働者らを同じ方向の運動に走らせていった。なぜあそこまで人々が恐れ知らずの熱狂に染まったのか。なぜ共産党はそれを戦車で踏みつぶすと決断してしまったのか。そのプロセスは依然、多くの専門家たちの研究テーマとなっている。

 犠牲者数もいまだ不明だ。中国の公式発表では319人。元新華社国内部主任の張万舒が香港で出版した手記の中で引用した、中国赤十字の当時の書記から聞いた数字が727人。2014年の機密解除で明らかになった米公文書によれば死者1万454人(天安門広場および長安街8726人、それ以外の北京市内1728人、戒厳部隊筋が中南海に挙げた数字)、負傷者4万人。2017年12月に明らかになった英国情報当局の推計が1000~3000人。当時の英国大使が国務委員から聞いた数字として本国に打電した数字は少なくとも1万人。中国赤十字の推計として報告した数字は2700~3400人。また「解放軍総参謀部が1989年10月12日にまとめた数字によると、6月1~10日の間の死者数3万1978人」という“噂”が中国の民主化活動サイトなどに挙げられている。一方で「天安門広場で虐殺はなかった」と信じている人も多くいる。

 軍同士の相打ち混戦や市街戦のような事態になり、兵士側にも相当数の犠牲者が出たと言われている。当時、北京以外でも、およそ70都市で大規模民主化要求運動が起き、治安維持のための武装部隊と激しい衝突を繰り返していた。その実態はほとんど不明なのだから、私は死者が万人単位であっても「あり得ない」とは思えない。

中国・北京の天安門広場で、軍と衝突したデモ参加者によって焼かれた軍用車両20台の残骸のそばに集まる住民たち(1989年6月4日撮影)。(c)Manny CENETA / AFP〔AFPBB News

天安門事件を成功体験として語り始めた共産党

 事件から30年たってなお犠牲者数がわからない上に、情報統制はますます厳しく、巧妙になっている。今の中国人大学生たち、若い記者や編集者たちに天安門事件の話を振っても知らないという。

 私が上海に留学していた1999年、ちょうど天安門事件10周年のころは、ユーゴスラビアの中国大使館の誤爆事件があり、各地で反米デモがあった。多くの学生たちが、反米デモに参加するよう共産党に扇動されていた。だが、みんな心の片隅には天安門事件があって、おびえていた。ある女子学生から「お母さんからデモに絶対参加するなと言われた。天安門事件を忘れるな、と。政府が認めているデモも、いつ“治安維持”を理由に鎮圧されるかわからない」と打ち明けられたことがある。

 この20年の世代間ギャップを思えば、この先、40周年、50周年を迎えるころに共産党体制が続いているのなら、「天安門事件で虐殺はなかった」「米国が中国を貶めるためにでっちあげたフェイクニュース」というのが国際社会の通説になっているかもしれない。

 現に、中国共産党からは天安門事件を“成功体験”と語る声が出てきた。中国国防部長の魏鳳和がシンガポールで開催されたアジア安全保障会議(シャングリア対話)で、天安門での武力鎮圧は政治的に「正しい判断だった」と公言した。魏鳳和は「そこ(武力鎮圧)から中国が安定に向かった」と語り、「この30年で中国共産党の指導による中国の大きな変化をみても、中国政府の天安門事件に対する処理を過ちだったと言えるのか?」と問いかける。

 これまでは、党内でも天安門事件は“トラウマ”であり、だからこそ言葉にできない“タブー”であったが、そのタブーは悪い意味で破られつつある。「天安門事件」を成功体験として対外的に語り出したのは習近平政権が初めてである。習近平は天安門事件当時、福建省寧徳区(今の寧徳市)の書記であり、都会の民主化の熱狂にまったく共感できなかったのかもしれない。

事件の教訓を政策に盛り込んでいる習近平

 先日、明治大学でシンポジウム「30周年 六四・天安門事件を考える-民主化は、なぜ挫折したのか」が開かれ、私はその前日の内部討論会と記者会見に参加した。内部討論会では、シンポジウムの登壇者であるアンドリュー・ネイサン(コロンビア大学教授)が自著『最後的秘密』(香港新世紀出版)についての解説を行った。ネイサンが最近発掘した新資料を書籍化した同書には、天安門事件直後に行われた政治局拡大会議上での王震ら保守派長老や政治局メンバーの肉声が収録されており、当時の党内ハイレベルが天安門事件をどのように考え、何を教訓としていたかが読み取れる。

 共産党はこの事件が起きた原因を、(1)外部敵対勢力(米国)と内部敵対勢力の結合、(2)イデオロギー政策の過ち、(3)党内分裂、(4)党の核心の不在、などと総括している。特にそのような状況を生じさせたのが趙紫陽であり、彼が民主化の領袖として鄧小平にとって代わろうとした政治的野心を攻撃する発言も多々あった。

 ネイサンによれば、この4つの教訓を習近平ほどしっかり汲み取り、自分の政策に反映した指導者はいない、という。習近平政権の政策(たとえば反スパイ法などで“外国スパイ”の摘発を強化し、公民運動や労働者運動を徹底的に弾圧し、西側イデオロギーに対する厳重な取締りを行い、メディア、作家、知識人らへの弾圧、監視、コントロールを強化し、反腐敗闘争において党内の異なる意見を完全排除し党内分裂の可能性を封じ、自ら核心になろうとしている)などを見れば、確かにそう思われる。

 だが、その教訓による政策というのがうまく機能しているかというと、私は懐疑的だ。国内外の“敵対勢力”は、習近平の強硬な政策によってむしろ増えているのではないか。特に米トランプ政権はこれまでにない対中強硬姿勢を打ち出すようになった。また、党内分裂を防ぐつもりで徹底粛清を行った結果、党内に習近平に対する恐怖と恨みを隠し持つ面従腹背の反習近平派がむしろ増え、習近平の不安と疑心暗鬼と孤立がますます深まっているように見える。“習核心キャンペーン”も習近平のカリスマ性のなさを暴露する結果となっている。天安門事件の教訓を汲み取った政策の結果、天安門事件がいまだかつてないほど起こりそうな条件が整いつつあるような気がするのだ。

体制は当時よりも安定している

 ちなみにネイサン教授は当時のような大衆運動が短期的将来に起きる可能性については否定的だった。彼によれば、「体制はむしろ安定している印象だ」という。

 同じシンポジウム登壇者の張博樹(在米華人知識人、憲政・思想史学者、元社会科学院哲学研究所)はさらにこう説明する。

「1989年の大規模なムーブメントの状況と今の状況は大きく違う。87年の第13回党大会では政治体制改革が打ち出されており、党内ハイレベルでも改革を進める動きがあった。それに89年の民主化希求の動きが結びつく上下結合があり、天安門事件前のようなダイナミックな民主化運動が起きた。

 しかし、習近平政権下には政治改革の動きはなく、89年のような状況はできていない。さらにいえば、習近平政権下ではITなどハイテク技術を駆使した監視社会を実現しつつあり、民間の動きを厳格にコントロールしている。民衆の力だけでは体制を変えることは難しい。しかも、そうした独裁政治にもかかわらず、貧困は減り経済は発展している。大規模な経済危機が起きて国民が生きていけなくなる状況は存在せず、体制はむしろ安定している。

 もし体制がひっくり返るような動きがあるとしたら、習近平が病没するとか、南シナ海や台湾で紛争が起きて負けるといった特殊な状況が起きた場合。だが、それは習近平政権が終わるのであって、共産党体制が終わるという話ではない」

 張博樹は、貧困によって民衆が立ち上がるのではなく、もっと次元の高い権利要求運動が起き、党内にも改革開放の経験を経て民主化を求める官僚が台頭し、彼らが結びつく時代が来ることに期待する、と語っていた。

 元学生リーダーの王丹は、天安門事件の背景にハイパーインフレと都市部の失業者の急増という経済要因があったことに触れ、「中国の経済がマイナス成長に入れば、大衆の不満が爆発する」形で変革を求める運動が起きるのではないかという期待を示した。同時に、米中貿易戦争の行方次第では、党内の路線対立がより先鋭化し、場合によっては習近平体制が崩壊するシナリオはありうるという見方も否定していない。

中国を「許した」米国の失敗

 実際に天安門事件が再び起きるか否かは、誰であっても簡単に予想できるものではない。ただ、言えることは、もう一度同じような状況が起きれば習近平政権は武力弾圧をためらわないであろう、ということだ。

 中国の民主化運動を支持する雑誌「北京の春」編集人の胡平は、「天安門事件前まで、共産党は弾圧するときに“敵”のレッテルを張ってからするという手順を踏んでいたが、天安門事件では学生、知識人、一般庶民といった普通の中国人をいきなり虐殺した。この恐怖こそが中国人に植え付けられた天安門事件の負の遺産」と言い、この事件以降、人々が共産党に抵抗する意志を完全に失ったと指摘する。今の習近平政権はまさに容赦ない弾圧や粛清をちらつかせ、反対意見を完全に押さえつけることでの見せかけの体制の安定を演出している。

 だが、人間というものは本当に恐怖に屈したまま生き続けることができるのだろうか。私はそうは思わない。

 香港では6月4日の夜、恒例のビクトリアパークのキャンドル追悼集会が行われ、主催者発表で18万人、警察発表で3.7万人が参加した。これは雨傘革命が起きた2014年以来の規模だ。

 また台湾では6月4日夜、陳破空ら天安門事件に参加した在米華人民主活動家や人権活動家らが総統府に招かれ蔡英文総統と会見した。蔡英文は5月23日、王丹ら天安門事件参加者とも会見している。台湾の総統が総統府に天安門事件関係者を招いて会見するのは初めてだ。事件を過去のものとさせない努力を多くの人が続けている。逃げ場のない恐怖、それを口外できない鬱屈は“窮鼠猫を咬む”式の暴発となり、天安門事件の弾圧・虐殺を再演しかねないのではないかと強い懸念を持っているからに他ならない。

 天安門事件後、日本は米国からの水面下の要請を受けて経済制裁を早々に解除し、米国とともに今の中国を“育てた”。ウォール・ストリート・ジャーナルは「中国を許した米国の失敗」と当時の米国の決断を批判している。米国政府も失敗を認めているからこそ、今、対中強硬策姿勢に出ている。

 ポンペイオ国務長官は6月4日、中国の人権問題に強い不満を表明し、国務省の報道官も天安門事件を「虐殺」と表現した。日本の菅義偉官房長官は「遺憾」表明はしたが、果たして天安門事件後の日本の中国への対応は、「遺憾」で済ませられるものだろうか。

 日本も今一度、天安門事件後から今に至るまでの中国への対応や姿勢について振り返って反省してみてはどうだろう。

古森記事

事件から30年目を迎える天安門広場(2019年6月3日撮影、写真:AP/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 2019年6月4日は天安門事件の30周年の記念日だった。いや追悼の日というべきだろう。この日に殺された多数の中国人男女の霊が悼まれる日だからだ。

 その追悼の行事が世界各地で開かれたが、現時点におけるこの事件の最大の意味は、その教訓が米国のトランプ政権の対中政策に堅固に生かされていることだろう。現在の激しい米中対立は、天安門事件が大きな要因になっているとも言えるのである。

天安門事件の民主化運動指導者が証言

 天安門事件の30周年を追悼する6月4日、米国の首都ワシントンでは多様な行事が催された。いずれもあの事件で命を奪われた多数の中国人男女の霊を悼み、その悲劇を起こした中国共産党政権の残虐性を糾弾する趣旨の行事だった。

 米国があの事件を現在も解決されていない重大な課題としてとらえ、対中政策の指針に反映させているという基本姿勢は、4日に米国議会で開かれた「中国に関する議会・政府委員会」主体の大公聴会でも明らかだった。

「中国に関する議会・政府委員会」は、米国の立法府である議会と、行政府である政府が合同で中国の人権状況を恒常的に調査する機関である。公聴会は、同委員会が主体となり、下院外交委員会、同じく議会で人権問題を専門に扱う「トム・ラントス人権委員会」(下院で長年、人権問題を専門に活動した著名な故ラントス議員の名をとった特別機関)、そして行政府のホワイトハウスや国務省の代表も含めて合同で開かれた。主題は「30年目の天安門事件・中国の弾圧の深化を点検する」とされていた。

 この公聴会の主役は、当時、天安門事件で民主化運動の指導者として活動し、その後の弾圧を逃れて海外に避難したウーアルカイシ氏や周鋒鎖氏だった。彼らは証人として登場し、当時の天安門広場での弾圧から、中国当局によるその後の長く過酷な民主化運動抑圧の実態を生々しく語った。

中国・北京で行われた民主化を求めるデモで、天安門広場に集まった人々(1989年6月2日撮影)。(c)CATHERINE HENRIETTE / AFP〔AFPBB News

「拘束された人々はただちに釈放されるべき」

 米国にとって、天安門事件は単なる歴史上の出来事ではなく、現在、目の前に存在する未解決の問題である。公聴会の開催趣旨は、そのことを明確に物語っていた。開催趣旨は以下の通りだった。

「1989年、中国のあらゆる階層の市民たちが天安門広場に集まり、平和的な集会によって政府に対し民主化の促進や腐敗の追放を求めたが、暴力的な弾圧にあった。中国政府はその後、事件が起きたことを否定し、言論を抑圧した。この公聴会は、当時の弾圧、その後の抑圧を再点検して、習近平政権下の現在の中国に情報の開示を求め、あわせて現在のアメリカの対中政策の指針とする」

 このように天安門事件はドナルド・トランプ大統領下の現在の米国において、なお強烈なインパクトを発揮し、対中政策にも影響を及ぼしているのである。

 実際にトランプ政権の国務省報道官は、政府の公式見解として、30周年記念の直前の5月30日の記者会見で以下のように言明していた。

「天安門事件において、中国当局による徹底した虐殺が実行されたことを我々は忘れてはならない。事件の30周年を前に、中国共産党が断行したおぞましい組織的な迫害行為で拘束された人々はただちに釈放されるべきだ」

 この声明は、具体的には習近平政権が最近また天安門事件関連の民主化の活動家や支援者を拘束したことへの抗議だった。トランプ政権はこのように天安門事件での弾圧を現在の習近平政権に結びつけて非難する姿勢をとっているのである。

中国の人権侵害をこれまでになく問題視

 これまで中国政府は天安門事件を「反革命暴乱」と断じて、その出来事自体を闇に葬っていた。事件自体について完全に口を閉ざしているのである。

だがトランプ政権はそれを承知のうえで、あえて事件を未解決の問題として習近平政権に突きつけ、全容の解明を迫った。それは中国共産党政権の邪悪性を衝く要求でもあった。

 米国の他の歴代政権も、天安門事件の悲劇を中国政府の人権弾圧として非難してきた。だが、中国との経済や外交の関係を断ったり保留したりすることはなかった。基本的にはオバマ政権まで各政権はみな中国との関与政策を続けてきた。

 ところがトランプ政権は、その関与政策自体を間違いだったと公然と宣言した。共産党政権下の中国は、基本的な価値観においても、安全保障においても、国民の生活に直結する経済においても、米国と対立する相手だと言明し、正面衝突をも辞さない姿勢を明確にするようになったのだ。

 現在の米国の対中政策にとって、なぜ天安門事件が大きな意味を持つのか。その最大の理由は、トランプ政権が対中政策を立案するうえで「人権」という要素をますます重視するようになってきたことである。

 トランプ政権の対中政策の支柱となる「国家安全保障戦略」も、「米国の価値観」として個人の自由や権利の尊重を強調している。

 トランプ大統領は貿易、そして安全保障という順番で中国との対決姿勢を固めてきたという印象が強い。しかし、最近は中国政府のウイグル民族大弾圧に象徴される人権抑圧への非難も頻繁に述べるようになった。この人権弾圧非難の中核が、天安門事件への糾弾なのである。つまり、現在のトランプ政権の対中政策には、天安門事件への激しい非難が大きな役割を占めている、ということなのだ。

良ければ下にあります

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『天安門事件30年、習近平は“暗黒の歴史”の清算に向き合うか?』(6/4ダイヤモンドオンライン 加藤嘉一)、『天安門30年、香港「言論の自由」に暗い未来』(6/4ダイヤモンドオンライン WSJ)について

6/6阿波羅新聞網<孟晚舟向法院说谎?加拿大警方提出声明=孟晩舟は裁判所に嘘をつく? カナダの警察は声明を出す>華為の最高財務責任者孟晩舟は昨年逮捕されてから、彼女の権利が侵害されたとして、ブリティッシュ・コロンビア州高等裁判所に民事訴訟を提起した。 数日前、カナダの警察とカナダ入管局は声明を発表し、「孟を逮捕したときには彼女の電子機器をチェックしなかった」と。

彼女の引っ越した大邸宅はおかしな大規模改装工事をしたばかりで、中国領事館に近いため、外部からは引っ越しの目的は別にあり、逃亡の可能性もあるし、その家からトンネルを掘って中国領事館まで通じているかどうかわからないのではという疑惑を抱かれている。

嘘つき中国人だから、利用できるものは何でも利用するでしょう。もし、トンネルを掘って逃げたとすればハリウッドは映画を作って大々的に中国人が嘘つきと言うのを広めたらよい。

https://www.aboluowang.com/2019/0606/1298916.html

6/6阿波羅新聞網<西门子、通用电气、飞利浦涉嫌贿赂北京 遭美国证券交易委员会SEC调查=シーメンス、ゼネラルエレクトリック、フィリップスは北京に賄賂を贈った疑いで、米国証券取引委員会SECによって調査される>情報筋によると、シーメンス、フィリップス、ゼネラルエレクトリックは、中国政府や病院の職員と交渉するため贈賄用に地元の仲介人を利用した疑いがあり、医療機器の販売は米国証券取引委員会(SEC)によって調査されている。

中国ビジネスでは賄賂は当然の権利となっています。上から下まで、どんな小さな取引ででもです。SECが動き出したという事は米国以外の自由主義国でも、5Gに関して中国製品を使うなという警告でしょう。「別件で挙げるぞ」という。中国ビジネスは賄賂が前提ですので、どの企業も叩けば埃が出ますので。

https://www.aboluowang.com/2019/0606/1298942.html

6/5希望之声<北京贸易战若打稀土牌恐要臭 江派权贵暗控 行业开会大吐苦水=北京は貿易戦でレアアースのカードを使うならば、悪臭を放つだろう。江派の権貴が秘密裡に支配している 業界の会議は不満を漏らす>米中貿易戦争が再び激化し、北京当局はレアアースを道具として戦う姿勢を取り、公式メディアはレアアース戦争の世論を起こそうと躍起になっている。 しかし、先日、中国のレアアース業界が会議を開いたが、参加者たちは不満を漏らし、「このビジネスは違法に支配され、製品の遅れ等問題は山積している」と非難した。 大陸の希土類資源は、曽慶紅、劉雲山、羅干など、中共江派の権貴家族によって完全に支配されている。

習近平が禁輸すれば良いのに。江派がモンゴル経由で密輸するかも。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/05/n2938921.html

6/7阿波羅新聞網<澳洲国立大学遇骇!20万笔个资遭窃 爆中共吸收间谍隐忧=オーストラリア国立大学はハッキングに遭う! 20万人分の個人データが盗まれ、中共がオーストラリアの中でスパイにするのを非常に憂える>世界のトップクラスにランクされているオーストラリア国立大学は、再び中共にハッキングされ、最大で20万人の学生の機密個人情報を盗まれたと疑われている。 オーストラリアの諜報機関は、中共が有望な学生を狙いとし、彼らが職場に足を踏み入れた後、彼らが中共のためにスパイ活動に従事するようになることを心配している。

「Sydney Morning Herald」と「Canberra Times」の6日の報道は、オーストラリア国立大学が昨年サイバー防衛のアップグレードを行っていた時に、19年間蓄積された個人データがハッカーによって盗まれたことに気付いた。 教員や客員研究員を含む20万人以上の学生のデータが盗まれた。 盗まれた情報には、名前、住所、電話番号、銀行口座、学業記録、税務情報、パスポート情報などが含まれる。

2017年にオーストラリア国立大学と立命館大学は、卒業時に2つの大学からそれぞれの学位を取得できるデュアル・ディグリー(学部共同学位)に係る協定を締結しました。日本の大学もハッカー対策をキチンとしておかないと。中国はハニーか金で籠絡しようとします。若い男は美女には弱いでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0607/1298984.html

6/6ニコニコニュース<中国天安門事件の犠牲者の象徴「タンクマン像」がアメリカに建てられ中国共産党激怒! 実際の死者数も調べられる>ナンシー・ペロシ民主党・下院議長も映っています。中共に厳しいのはトランプ共和党だけでないという事。

https://news.nicovideo.jp/watch/nw5430227

加藤氏の記事では、中国が台湾侵攻して中国のモノにするまで天安門の清算は行われないだろうとのご託宣。自由主義国の連携でそうはならないでしょうから、その前に中共が解体するのでは。

加藤氏が民主主義の擁護者とは思えなかったのですが、いつ転向したのでしょう?それとも小生の読解力が足りなかった?

WSJの記事を読んで感じることは、中共は香港だけの敵でなく、世界人類の敵という事です。早く潰さないと。暗黒世界になります。

加藤記事

Photo by Yasuo Katatae

今日、天安門事件から30年を迎える。北京の中心地にある天安門広場に集結した一般市民を、共産党指導部は武力で鎮圧することで、事態の収束を図ろうとした。そして、この“暗黒の歴史”に対して、共産党は現在に至るまで清算してこなかった。

 今日、天安門事件から30年を迎える。胡耀邦元共産党総書記の死をきっかけに民主化を求める学生や市民が立ち上がった。そこには体制内部に奉仕する知識人や役人すらも含まれていた(例えば《人民日報》従業員)。

 北京の中心地にある天安門広場に集結した一般市民を、共産党指導部は武力で鎮圧することで、事態の収束を図ろうとした。そして、この“暗黒の歴史”に対して、共産党は現在に至るまで清算してこなかった。

 “平反六四”――、党自身が当時取った措置を正視し、自らの歴史にけじめをつけることが求められ、はや30年が過ぎ去った。

筆者の予測を凌駕した3つの事象

 本連載は「中国民主化研究とは中国共産党研究である」という立場を取っている。中国が民主化するか否か、仮にするとしたらそれはどういう経緯になるのか、仮にしないとすればそれはなぜなのかといった問いを明らかにしていくためには、中国共産党の歴史、体制、政策、そしてそれを取り巻く国内世論や国際関係を解きほぐしていく以外に効果的な方法はないという意味である。いうまでもなく、現在党・国・軍のトップに君臨する最高指導者である習近平という人物そのものに光と影を当てていく作業も不可欠になる。

 故に、昨今において習近平総書記率いる共産党指導部が、この問題をどう捉えているのかをあらゆる方法を駆使して探ることが、その出発点になると筆者は考える。その意味で、“平反六四”という課題は避けては通れない試金石になるのだ。

 筆者は2015年7月に出版した拙書『中国民主化研究:紅い皇帝・習近平が2021年に描く夢』(ダイヤモンド社)第II部「改革」第7章「天安門事件と習近平時代」にて次のように記している(198~205頁)。

(1) 中国共産党にとって、「政治改革に踏み切るか」という問題と、「天安門事件を清算するか」という問題は表裏一体である。

(2) 政治的インセンティブに欠け、共産党の正統性が揺らぐ懸念が存在し、既得層や保守派からの反発が必至という政情下において、習近平がそれらの障害を取っ払って平反六四する可能性は、少なくとも現段階、そして近未来では低いといわざるを得ない。

(3) 政権が中期に近づいていく過程で(2016~2018年ごろ)、仮に党内政治が安定し、権力基盤がいっそう強固になり、習近平本人が「これなら改革を進めても、体制も社会も不安定化しない」と主観的に判断できれば、政治改革を推し進める可能性はある。その政治改革を推し進める過程で、平反六四を戦術的に利用しないとも限らない。

 現在に至っても基本的な考え方に変わりはないが、その後習近平政権の下で発生したいくつかの現象は筆者の予測を凌駕するものであり、自らの見通しの甘さを痛感しているというのが正直な心境である。ここでは3つの事象を通じてそれらを整理してみたい。

国家主席任期撤廃は権力基盤や政権求心力を弱体化させている

 1つ目は、2017年秋に開催された党の19回大会で、習近平が憲法改正を通じて国家主席の任期(2期10年)を撤廃したことである。

 この動きそのものに関しては本連載でも検証してきたためここでは触れないが、上記の(3)に絡めていえることは、政権初期、中期、後期という時間軸そのものに対する捉え方を変更せざるを得なくなったという点である。少なくとも制度的には習近平は2022年以降も総書記、国家主席、中央軍事委員会主席三役のトップに居座ることが可能になった。

 実際にどうするかは定かではない。筆者が中国、米国、日本などの政府官僚、知識人、軍関係者らと議論をしている限りでは、習近平は2027年、2032年まで君臨するという見方もあれば、それでは逆に反発を招き政権の求心力が低下するために、あえて2022年で退任し、自らの信頼する後継者を据えることで“かいらい政権”を作るという見方もある。

 ただいずれにせよ、(3)で言及した「政権が中期に近づいていく過程で(2016~2018年ごろ)」という時間軸や観察の枠組みは、あまり実質的な意味をなさなくなったといえるだろう。

 2つ目に、(2)(3)に関連して、筆者が当時予想していたよりも、習近平政権の権力基盤が不安定かつ不透明であるという点である。過去の半年において本連載でも扱ってきたが、経済成長の低迷、および出口の見えない米国との貿易戦争が複雑に絡み合い、そんな現状を招いた政権指導部の方針や政策を疑う人間が共産党内外で見られるようになってきた。

「米国との貿易戦争が解決しないまま景気が悪化していく現状下で、習近平が充分な党内外の議論を経ずに一方的に強行した国家主席任期撤廃に対する不満が吹き出てきている」(国家発展委員会元次官級幹部)といった声も聞こえてくる。本稿では深入りしないが、習近平による国家主席任期撤廃は、少なくとも現状から眺める限り、習近平の権力基盤や政権求心力を強化するのではなく、逆に弱体化させているというのが筆者の基本的見解である。そして、このような現状下において、習近平が平反六四する政治的インセンティブは低下していくものと思われる。

中国社会は近年まれに見るほどに不自由で不寛容と化している

 3つ目に、習近平という政治家に対する見方である。私は習近平に直接会って話したことはない。

 1人の人間を分析したり評価したりする際に最も重要なことは直接会って話をして、それを最大の根拠、裏付けにすることだと筆者は考える。その意味で、筆者自身は習近平を評価できる立場にないし、的確な分析ができる術を持たない。それでも、習近平が改革に積極的だった胡耀邦と近い関係にあった習仲勲元国務院副総理の息子であること、総書記就任後間もなく深センにある鄧小平の銅像にお参りをし、改革開放という国策を継承していく意思や立場を示唆したこと、習近平が福建省、浙江省、上海市という沿岸部の、中国の各地方のなかでは開放的な場所でトップを歴任してきたことなどを根拠に、同氏が“改革派”の政治家たりえるのではないかという観測を抱いたことは確かである。

 それに加えて、習近平は共産党や新中国の建設に尽力した革命世代の子弟である。劇的な改革を実行する際に長老派たちの支持が得やすい立場にある。故に、例えば共産主義青年団出身の政治エリートよりも、ある意味政治改革を推し進めやすい境遇にあるのではないかという見方をいだき、示したこともある。

 ただ過去数年に起きたいくつかの事象を振り返るとき、少なくとも筆者には習近平を“改革派”の政治家であるとみなす根拠は見いだせない。経済、政治を含めてである。“習近平思想”を掲げ、自らに権力を集中させ、メディア、大学、企業、市民社会、NGO、インターネットなどへの引き締めを不断に強化し、個人崇拝がはびこるような状況を自ら作り出してしまっている。

 中国が近年稀に見るほどに緊張した、不自由で不寛容な社会と化している現状を前に、習近平が政治改革に乗り出す可能性を論じてもまったく説得力を持たないといわざるを得ない。

祖国統一という最重要事業の完結前にリスクは侵さない

(1)で挙げたように、中国共産党にとって政治改革を実行することと平反六四は表裏一体である。習近平率いる党指導部が政治改革に極めて消極的な状況下で、天安門事件の清算に乗り出すとは到底思えない。従って、筆者の見る限り、米国、日本、台湾を含めた場所で天安門事件30年にまつわる報道や集会は熱を帯びているとはいうものの、当事者である中国共産党は今日、そして今年を通じて、本事件を“スルー”するであろう。関連する報道や集会に対して、国内では徹底監視しながら動きを潰し、海外でもあらゆる動きをフォローしながら共産党の正統性に疑問が投げかけられないように、ありとあらゆる工作を図っていくに違いない。

 中国共産党はいつになったらこの“暗黒な歴史”に真正面から向き合うのだろうか。筆者には分からないが、昨今の観察と感覚からすれば、中国共産党が“中国”を統治している間は向き合わないのではないかという思いをかつてないほどに強めている。もちろん、中国ではいつ何がどのように起こるか分からないことは歴史が証明している。“希望”を捨てるべきではないのだろう。

 文末となったが、習近平をよく知る革命世代の子弟で、親族が習仲勲と同じ国務院副総理を歴任した人物が筆者に語った次の言葉で本稿を締めたいと思う。

「習近平、そして中国共産党が平反六四する可能性はある。ただそれは台湾を統一してからのことだ。祖国統一という中国共産党にとって最も重要な事業が完結する前に、党や国論の分裂を招くリスクを内包している六四に手を付けることは、私の中国共産党への理解からすれば考えられない。中国共産党はそういう組織ではないし、習近平はそういう指導者ではない」

(国際コラムニスト 加藤嘉一)

WSJ記事

Photo:iStock/gettyimages

 【香港】香港では毎年6月4日の夜、何万もの人々が各地の主要な公園に集まり、ろうそくに火をともす。1989年に天安門広場で命を落とした人々を追悼し、加害者である中国共産党を非難するためだ。

 香港は中国で唯一、中央政府を非難する大規模な抗議行動が容認されている場所だ。しかし、天安門事件から30年の節目となる今年、抗議行動の準備を進める人々の心中をかすめる一つの問いがある。「一体いつまで続けられるだろうか」

 香港はこれまで何十年にもわたって、反対意見の表明や演説を容認する文化を誇りにしてきた。しかし今、多くの人々は中国政府の強い影響下でこうした自由が抑圧されつつあることを懸念している。

 追悼集会では毎年、「CCP(中国共産党)を打倒せよ」「今こそ中国に民主主義を」「一党支配を終わらせろ」といった叫びが聞かれる。演説者らは中国共産党に対し、天安門での虐殺を認め、天安門で学生らが求めていた民主主義を導入するよう要求する。

 香港の一部の人々は、新たな各種法案や、批判勢力への締め付け強化によって、こうしたイベントでの自由な発言が制限されることを恐れている。

 追悼集会を組織する非営利団体の主席を務める何俊仁(アルバート・ホー)氏は「大義に深くかかわり、コミットしている人々は、苦難など気にしない」とし、自身も公に意見表明することを決して恐れないと語った。だがその一方で、「一般市民への影響は、より暗いなものだ。われわれが本当に大切にしてきた自由が、危険にさらされている」と述べた。

香港が英国から中国に返還された際の合意では、2047年までは制度上の現状維持が保証されていた。しかし、香港に対する中国の経済的、政治的影響力が強まる中で、この合意が失効する数十年前に自由が損なわれるとの懸念が高まっている。

 活動家らを不安にさせている法的動きの中には、今後数週間以内に可決される公算が大きい「逃犯条例」(犯罪人引渡し条例)改正案も含まれている。同改正案は、中国本土など香港が協定を結んでいない地域に容疑者を移送できるようにするもので、香港の指導者は過去の犯罪での身柄引き渡しを可能にするだろうと述べている。これがビジネス団体や外国の外交官、活動家を一様に警戒させている。

 検討中の別の条例は、中国の国歌を尊重しないことを犯罪とするものだ。また政府は物議を醸している国家安全条例をいつの日か導入することを約束している。それは「香港基本法第23条」として知られ、中央政府を批判する扇動的な発言および行動を当局が犯罪とみなすものだ。

 香港の治安当局は身柄引き渡しの改正案について、重大な罪を犯した逃亡犯を標的にしているとい説明。これらの罪は集会や報道、言論および出版といった行為には関連しないと述べている。同局はこれらの自由と権利は香港基本法などによって完全に保護されており、政府がそれらを守る決意であると強調した。

 しかし、デモ参加者らは過去に起きたように、中央政府がでっち上げの容疑で政府に反する政治的意見を持つ人々を標的にする可能性があると主張する。近年には、香港の書店関係者が姿を消し、本土で警察に拘束されていたことが判明するケースがあった。

 2014年に79日間にわたって繰り広げられた「雨傘運動」と呼ばれるデモ以降、抗議行動は頻繁に起こり続けている。そして、香港は、皮肉っぽいユーモアで知られる市民たちが自由に市当局や中央政府を批判できる聖域であり続けている。

 それでも、報道の自由が制限されつつあることを示す兆候はある。英国人ジャーナリストが民主化を求める地元活動家の講演会を主催すると、当局は同ジャーナリストを実質的に市から追放した。

香港中文大学の政治学者、スザンヌ・ペッパー氏によると、集会への出席者の数は年月の経過とともに増えたり減ったりしているが、今週の集会の規模は最大級になるとみられている。身柄引き渡しの条例案が、人々に抵抗する理由があることを想起させているからだという。

 集会を組織する香港の民主派団体「香港市民愛国民主運動支援連合会」は今年4月末、天安門事件を追悼する記念館を再開させた。記念館は以前、別の場所に開設されたもので、天安門事件の際に軍隊によって殺害された人々の所持品などが陳列されている。

 記念館は繁華街である旺角の商業ビルの10階に開設されたが、開館の約3週間前に何者かが侵入し、室内のソケットに食塩水を流し込んで破壊する事件があった。記念館のオープニングの前後数日間には、中国政府支持派が建物の周りに立ち、同館につながる細い通路を占拠した。

 同連合会の蔡耀昌(リチャード・チョイ)副主席によれば、記念館は以前の場所でも問題に直面したものの、「感じる脅威は今回の方がより深刻」だ。

 蔡氏は「逃犯条例」以上に「国家安全条例」を懸念していると語った。「逃犯条例」であれば、その危険が及ぶのは蔡氏ら個人なのに対し、「国家安全条例」は記念館にあるもの全てを非合法とする恐れがあるからだ。

(The Wall Street Journal/Natasha Khan)

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『韓国の国民も見放し始めた文大統領、日本は冷静に考える必要がある』(6/4ダイヤモンドオンライン 真壁昭夫)について

6/5阿波羅新聞網<曾庆红把习近平架到火上烤 六四定性回溯北京什么信号 王沪宁不得了 能管习近平=曽慶紅は習近平を火炙りに 6月4日の解釈が後戻りしたのは北京にどんな信号を送ったか 王滬寧は習近平を非常に良くコントロール>王滬寧が新しい仕事についてから、外部の分析は尋常でなく習近平の権限を奪っていると。彼の新しい肩書きは習近平をも管理できる。

王滬寧は“初心を忘れず、使命を堅く記憶にとどめる”教育プロジェクトリーダーになった。習近平が就任して以来、中共幹部向けに多くのプロジェクトを設立したが、プロジェクトリーダーは全部習近平が就いていた。今回は珍しく王滬寧に任せ、外部に憶測を齎した。王滬寧が習近平の権限を奪取したかどうか?

国家安全部がバックにいると指摘されている中共の海外メディアは、トランプ政権のメキシコに対する関税の警告を利用して、中共の経済妥協派に打撃を与えるよう宣伝し、退場すべきと。 アポロネット評論家の王篤然の分析は、「国安のバックには曽慶紅がおり、これは習近平を火炙りにする意図がある。 徹底的に貿易戦を戦わせるつもり。トランプのメキシコの扱いは、メキシコが不法移民に何ら手を打たないのでメキシコを罰しようとするのではない。今やメキシコからの輸入は中国を抜いている」と。

加えて、中共内部で闘争と分裂が激化しているのは明らかで、中国メディアの《財経社》は反鎖国の社論を発表し、一方、中共国防部長は台湾海峡問題と6月4日の大虐殺に厳しい姿勢を見せた。 これはどういう意味を持つのか?陳破空の分析では「魏鳳和・国防部長は、腐敗した軍トップとして極端な好戦的人物であり、中共の軍国主義の一部でもある。腐敗、独裁、専制、国内鎮圧、外国の脅威を一身に受けているので、彼がこのように話すのはおかしくない。彼が話したのは、中共は人民が自由社会と台湾に敵対するよう対立路線を歩み続けなければならないことを意味している。

中共を潰すには、貿易戦を継続させねばならず、曽慶紅のように煽って後戻りできないようにするのが正しい道です。習近平にはラストエンペラーが相応しい。

https://www.aboluowang.com/2019/0605/1298330.html

6/5阿波羅新聞網<华为5G设备连自家业者都嫌!中国联通选择採购爱立信产品=華為の5G設備は、国内業者にさえ嫌われる! チャイナユニコムはエリクソン製品の購入を選択>中国工業情報化部は最近、「近い将来5Gの商用許可証を発行する」と発表し、中国が正式に「5G商用元年」を迎える。 チャイナモバイル、チャイナテレコム、チャイナユニコムおよびその他の3つの主要な通信事業者は、5Gネットワークの構築を開始することを計画している。 しかし、中国メディアの報道によると、チャイナユニコムは何と中国の大手通信機器メーカー華為やZTEを使用せず、エリクソンと5G事業に署名し、購入金額は200億米ドルを超えると。

チャイナユニコムの今回の購入は1900基地局である。 中国メディアの分析では、「チャイナユニコムがエリクソンを選んだのは、ノキアのオファーが最も高く、華為が2番目、ZTEが3番目、エリクソンが最低で、209億ドルである。

華為やZTEの5Gの技術レベルがどの程度か分かりませんが、①中共が海外メーカー使用を認めるか②米国がスエーデン政府やフィンランド政府に圧力をかけてエリクソンやノキアを中国で売らないようにさせる可能性もあります。また、中国に売れば、いろんな情報やノウハウは華為やZTEに筒抜けになるのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/0605/1298548.html

6/5希望之声<拜登气候政策涉嫌多处抄袭 川普戏称“腐败媒体可以救拜登”= バイデンの気候政策は剽窃の疑いが トランプは「腐ったメディアだけがバイデンを救える」と述べた>元副大統領のジョー・バイデンは、気候政策で少なくとも5か所の剽窃が認められた。また、引用元がないため、新たな剽窃を非難する世論に直面している。 しかしトランプ大統領はからかって「腐ったメディアだけがバイデンを救える」と述べた。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/05/n2937964.html

6/6看中国<左派们为何宁愿去反对川普 也不抗议北京当局?(图)=左派がトランプに反対しても、北京当局に抗議しないのはなぜ? (図)>英国の “Daily Express”は6/6、Tim Newarkの論評を発表し、「英国労働党の党首であるJeremy Corbinと左派の支持者たちは、英国最大の同盟国であり、選挙で選ばれた米国大統領のトランプ(Trump)に抗議し、北京の天安門広場30周年記念のために北京当局に抗議しない。 左派が本当に関心があるのは一体何か、言を俟たない」と。

左翼知識人と学生活動家は数十年前に間違った立場に立っていた。そして今も同じ過ちを繰り返している。

トランプ大統領は主権国家の立場に立っているだけで、私たちの自由に対する世界的な脅威に反対している。中国の貿易慣行に対する彼のアプローチは正しい。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/06/06/896020.html

6/4ZAKZAK<韓国国防相と笑って握手している場合か…岩屋防衛相、韓国レーダー照射を勝手に“棚上げ”で大炎上! 識者「現場の士気は完全に下がっている」>

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190604/pol1906040003-n1.html

6/5産経ニュース<自民部会で岩屋防衛相批判、日韓会談「怒り禁じ得ない。選挙にも関わる」>

https://www.sankei.com/politics/news/190605/plt1906050046-n1.html

滞貨一掃で任命された閣僚は問題があるという事です。小生の地元の桜田議員は不用意な発言をして辞任に追い込まれ、岩屋大臣は韓国orパチンコ業界からから何らかの利益を受けて来たとしか思えないヘタレです。元々自民党を飛び出した裏切り者で、出戻りですから、自民党員から信頼される訳がありません。他の国会議員の秘書からも「ダメ」との話は聞いていました。しかし、こういうスカタンを防衛大臣に安倍総理は任命したわけですから、自衛隊軽視としか言いようがない。口でいくら国防が大事、憲法改正してと唱えても、この人事は国益を損ねるだけ。今夏の選挙後、必ずや更迭してほしい。また今後選挙が終わるまで軽挙妄動しないよう官邸から厳しくお達ししないと。

真壁氏の記事を読んでいつも感じることは日本にのみ自制を求め、韓国には何も主張しないことです。別に勇ましくなれという事ではなく、言うべきことはちゃんと伝えよという事です。国際世論を気にするなら、なおさらでしょう。勿論、韓国のロビーイングには注意してもっと日本も金をつぎ込むべきです。経済的に困窮すれば韓国もロビーイングに回す金もなくなるでしょう。

反日教育している国はそれだけで敵国認定できます。真壁氏はその事実を知らないのか、知っていても止めさすことを主張する勇気がないのか、いずれにしてもヘタレ学者であることは間違いありません。彼に大学で教わっている学生が気の毒になります。学生も教授の言うことを有難がるばかりではなく批判すれば良い。

日本は、基本は『非韓3原則』、理不尽なことには国家の総力を挙げて反撃、国際世論を形成、経済制裁も、通貨スワップなぞ論外、日韓議員連盟で宥和姿勢を取る議員は選挙で落としましょう。

記事

Photo:YONHAP NEWS/AFLO

韓国の国民も文大統領を見放しつつある

 ここへきて、韓国の国民も文在寅(ムン・ジェイン)大統領を見放しつつあるようだ。5月27日には、文氏の弾劾を求める市民の請求が21万7000件に達した。20万人以上の請願が集まると、韓国政府は市民の求めにどう対応するか答弁を行わなければならない。経済運営がうまくいかず、外交面でも問題を抱える文政権を取り囲む状況は一段と厳しさを増している。

 ただ、日本としては、韓国で起きていることを冷静に考える必要がある。

 朴槿恵(パク・クネ)前大統領は、デモを発端にして議会から訴追され罷免された。文大統領は財閥を優遇する政治との決別を表明し、大統領就任当初は世論の高い支持を取り付けることに成功した。しかし、その後、文大統領の政策運営は行きづまり、今では同大統領の弾劾を請願する国民が増えている。

 そうした一連の動きは、ある意味、無視できない事実をわたしたちに突きつけているともいえる。社会心理学的に、韓国の世論の大本には“怨念”などの感情が強いといわれる。そうした恨みとは、韓国の社会に対する不満や怒り、失望と言い換えることができるかもしれない。そうした国民の心理が、韓国の政治を振り回すエネルギーになっているとも考えられる。

 文政権が世論の恨みを買った原因の1つは経済運営の失敗だ。

 韓国経済の中では財閥の存在感が大きく、経済的な富を社会全体に公平に再分配することが難しい。文大統領はそうした弊害を是正しようとしたが、結果的に期待されたような効果を上げることができなかった。その結果、国民の不満や失望が増幅し、一部の国民が弾劾を求める事態に至っている。今後、世界経済の先行き懸念が高まると、韓国の文大統領は一段と厳しい状況を迎える可能性が高い。

国民の世論が振り回す韓国の政治

 文大統領に対する弾劾請求の背景には、韓国の国民心理が大きく影響している。今回の弾劾請求を呼びかけたのは、朴前大統領の弾劾につながった“ろうそくデモ”の参加者とみられる。この人物は、北朝鮮との融和政策などを批判し、文大統領の弾劾を請求したといわれている。

 その論理は、大統領の政策運営に反対するので弾劾を求めるというもののようにみえる。朴前大統領も、同様の国民の心理によって罷免された。韓国の民主主義は、ある意味では、国民の恨みや不満のエネルギーに翻弄されているようにみえる。

 本来、民主主義における政治の機能は、多様な利害を調整し、長期の視点で国の発展を目指すことにある。特定の問題に不満を抱く人が多い場合、政策を立案して問題を解消し、より良い状況を目指すのが政治の役割だ。

 ただ、これまで韓国では、選挙によって選ばれた大統領が国民の利害ではなく、親族や知人、財閥企業の利害を優先してきたケースもあった。朴前大統領は、知人女性の崔順実(チェ・スンシル)被告を国政に関与させた。崔被告はその立場を利用して、財閥企業から便宜を受けたといわれている。これに怒った国民はデモを行い、結果的に大統領が弾劾された。

 本来であれば、有権者からの批判などをもとにして、法にのっとった形で国家トップの責任などが問われる。これが、“司法の独立”が尊重される理由だ。これに対して韓国では、デモという一部の国民の不満や恨みに押し流されるようにして、国の最高権力者である大統領が罷免されたようにみえる。その状況に関して、韓国の民主主義は成熟していないと指摘する政治の専門家もいる。

 韓国において政治家は、国民の心理をくみ取り、それに寄り添うことが重要になる。朴前政権は、政財界の癒着を放置し、一握りの人物に富が集中する状況を続けた。文氏は、朴政権までの政治との決別する“革新派”として、新しい政治路線を打ち出すことで支持を得ることはできた。しかし、社会の改革を進めて、新しい社会を作り上げることは口で言うほど容易ではない。

文大統領にとって最大の失敗は経済運営

 文大統領への国民の不満がたまった最大の要因の1つは、経済運営の失敗だ。

 韓国の世論は、政府主導での経済的富の増大と公正な分配を求めてきた。朴前大統領の父は、“漢江の奇跡”を実現し韓国経済の高成長を実現した朴正煕だ。それだけに、韓国世論には「その娘なら、きっと国民の生活をよくしてくれる」という期待があった。しかし、朴前大統領は歴代の政権同様、財閥企業に依存した経済構造を改めることはできず、自らの利権を重視してしまった。

 そこで、韓国の国民は所得向上の夢を文大統領に託した。その負託に応えようと、文氏は最低賃金の引き上げを目指したが、経済の実態を無視した賃上げは企業の大規模な反発に遭ってしまった。急速な賃上げは、雇用と労働時間を減少させた。文政権の政策は経済にマイナスの影響を与えた。それに加え、中国経済が減速し、韓国経済を支える輸出と、財閥企業の収益が急減した。韓進や錦湖アシアナなどの大手財閥では、世襲経営の限界という問題も顕在化している。

 この状況について、財閥依存の韓国経済は行き詰まりを迎えたと指摘する経済の専門家もいる。労組の影響力が強い上に企業業績の悪化懸念も加わり、若年層を中心に雇用環境は厳しさを増している。ある韓国出身の知人は、「韓国に帰る度に経済の悪化を痛感する。どのように韓国で満足のいく生活を送ることができるか、想像することも難しい」と話していた。

 すでに、1~3月期、韓国のGDP成長率は前期比0.3%減に落ち込んだ。短期間で景気が持ち直す展開は想定しづらい。その中で、文大統領は財政支出を積極的に増やす“ばらまき型”の政策を進め、世論の不満に対処しようとしている。

 にもかかわらず、政府が対応しなければならない水準にまで弾劾を求める国民が増えたことは軽視できない。文大統領がどのようにして世論をなだめ、国内の安定を実現することができるか、先行きの不透明感は増している。

深刻さ増す韓国の国際社会での孤立

 今後、極東および国際社会の中で、韓国は一段と孤立する恐れがある。それは、極東地域の安定に大きく影響する。

 現在、韓国では文大統領への弾劾請求に加え、前政権の与党であった自由韓国党の解散を求める請願も出された。その請願者数は180万人を超えた。この先、韓国の政治がどのように社会を安定させ国力を高めることができるか、予想することが難しい。

 文大統領は支持率を少しでも確保するために、財政出動をさらに重視するだろう。それは、一時的に成長率を押し上げ、世論の不満をなだめることにはなるだろう。ただ、過度な財政出動は長く続けられる政策ではない。中国の景況感が悪化する中で、韓国が財閥企業の経営改革に着手することも難しい。

 この状況が続くと、韓国経済は長期停滞に陥る恐れがある。その懸念から、韓国ウォンが大幅に売られている。4月から5月下旬までの期間で見ると、韓国ウォンは米ドルに対して4%超下落した。この下落率は、米国との通商摩擦の激化懸念と景気減速懸念を受けた人民元の下落率(約2.8%)を大幅に上回り、アジア通貨の中でも断トツだ。資金の流出が続けば、韓国の経済界は日韓スワップ協定の再開を求めるだろう。

韓国の政治と経済は、一段と不安定になる可能性が高い。世論はさらに政治を批判するだろう。極東情勢の緊迫感が高まることも想定される。

 わが国は、そうした変化を念頭に対策を練るべきだ。政府は、安全保障面では米国との関係を基礎としつつ、国際世論を味方につけなければならない。日本の主張に賛同する国が増えれば、政府は韓国に対して冷静に日韓請求権協定を守るよう伝え、しかるべき対応を求めることができる。それまでわが国が韓国をまともに相手にする必要はないだろう。

 何よりも重要なことは、わが国が国内での改革を進めつつ、アジア新興国などとの関係を強化して多国間の経済連携を目指すことだ。わが国の主張に賛同する国際世論を形成することが、長期の目線で国力を高めるために欠かせない

(法政大学大学院教授 真壁昭夫)

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『対中関税「第4弾」が引き金に、東アジア供給チェーン大再編の衝撃』(6/3ダイヤモンドオンライン 三浦有史)について

6/4阿波羅新聞網<川普或开辟3个新战场 中共黑客操纵欧洲5G测试 英媒揭李嘉诚力挺华为背后=トランプは3つの新たな戦場を切り開くか 中共ハッカーは欧州の5Gテストを操作する 英国のメディアは李嘉誠が華為を支援していると明らかに>欧州各国は、5Gで華為の設備を採用するかどうか躊躇しているが、英国メデイアは「中共は華為を支援するため、欧州の5Gのテストを操作して、競合相手のEricssonとNokiaを攻撃している」と報道した。 この報道はまた、「香港で最も金持ちの李嘉誠と華為の間に隠れた結び付きがあり、多額の資金援助を含め華為が5Gで英国に入るのを支援している」と。台湾のシンクタンクコンサルタントの董立文は、米中貿易戦争に加えて、トランプは3つの新しい戦場を開いたと述べた。

第一の戦場は「科学技術戦争の反共国際同盟」。

第二の戦場は「金融戦争」。金融業の中国市場への自由な参入による中国の自由化。それと貨幣戦。

第三の戦場は「食糧戦争」。中国の穀物の自給率は非常に低く、86%しかない。もし海外から食糧を輸入しなければ、人民を養うことはできない。 米国が食糧戦争に打って出れば、世界で最も重要な食料供給者は米国なので、中共は間違いなく負ける。米国が食糧戦争を発動するかどうかは中共が賢明かどうかにかかっているが、もし中共が依然として米国の牛肉、豚肉、大豆等の農産物に報復すれば、米国がすぐ反撃に転じ、中共の下り方は非常に悲惨なものになる。

メイ首相は李嘉誠に影響されていた可能性があります。でも下の記事のようにトランプは英国も5Gで歩調を合わせることを述べていますので一安心です。多分ボリス・ジョンソンと話しあったのでは。英国は李嘉誠をスパイとして監視しているのかも。

https://www.aboluowang.com/2019/0604/1298056.html

6/4希望の声<横河:翠西对刘欣 平淡无奇还是暗藏机锋 (音频/视频)=評論家の横河:Trish VS.劉欣 奇をてらわない平板さはやはり機敏さを隠している>火花を散らすことのなかったインタビューのハイライトは何? 劉欣は、中国共産党の党員ではないと言っているが、中共の喉と舌の役割から離れることはできない。礼節を持ったインタビューになるのは誰も望んでいなかった。中国大陸は、著作権がないことを理由にワザとライブ放送しなかった。知的財産の問題は技術窃取(千人計画等)や技術の強制移転の問題である。劉欣は学ぶことが知識と思っているが、知財と知識は違う。米国に取って代わり世界強国になることと発展途上国の面倒を見ることの両方を併せ持つことはできない。

TV討論全体を見ていないのでコメントするのは難しいですが、礼節尊重より活発に意見をぶつかり合わせた方が面白かったのでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/04/n2934121.html

6/5阿波羅新聞網<习近平即将访俄 俄台开始更多互动=習近平はロシアを訪問の予定 ロシアと台湾は相互に動きが>中国の共産党指導者の習近平は間もなくロシアを訪問する。 両国は訪問を成功させるための一連の活動を始めており、中でもロシアは両国が米国と戦うために手を組むことを求めている。 しかし、ある分析によれば、「ロシアと中国の関係は想像しているほど良くはなく、ロシアと台湾はより多くの交流を始め、中共は、中国に入国するロシア国民のスマホをチェックし、友好的ではないと見なされている」と考えている。

「今年の春、台湾で初めて、ロシアは復活祭、勝利の日、スラブ文化などに関連した活動を行った。ロシアの演劇界やその他の人々は次々台湾に行った。これらの活動は名目上ロシアの民間参加であるが、実際は 政府と政府が裏で資金援助している」

ロシアの東アジア外交におけるカードとしての台湾の重要性は高まっている。 ロシアは、もし台湾が攻撃されれば、タイムリーにウクライナを攻撃すべきであるという見解さえ持っている。ロシアは台湾海峡の緊張を利用し、利益を得ることができる。

ロシアも口では中国と米国への共同対抗とか言いながら、中共の一番嫌がる台湾にいろいろ働きかけているのは、習近平を疑心暗鬼にさせて良いのでは。中共が台湾侵攻しても、ロシアは中立を保ちそうです。

モスクワ動物園。習近平とPutinは、モスクワ動物園のパンダ館の開会式に参加する。

https://www.aboluowang.com/2019/0605/1298133.html

6/5阿波羅新聞網<特朗普透露密情:肯定拉回英国一致对付华为=トランプは秘密情報を明らかに:必ずや英国を引き戻し、華為に共同対処する>フランス通信社(AFP)によると、トランプ大統領は本日ロンドンで、中国の華為が英国の5G建設に参加するかどうかについて、英国と合意に達すると確信していると述べた。 トランプは、5月のテリーザ・メイ英首相との会談後の共同記者会見を開催した際に、前述のコメントをした。

https://www.aboluowang.com/2019/0605/1298092.html

6/5日経<日本企業、米中対立で板挟み  ハイテク覇権争い 技術流出で根深い確執 

米国と中国のハイテク技術を巡る争いが日本企業を翻弄している。米国が相次ぎ打ち出した輸出・投資規制は間接的に日本企業にも中国関連事業の「デカップリング(切り離し)」を迫る。先端技術の覇権を競う米中の対立が激しくなるほど日本企業が板挟みになる可能性が高まっている。

米当局に届け出

「中国企業から出資を受けることを、米当局に届け出るべきでしょうか」。昨秋、日本の建設関連企業が、米国の法律事務所に問い合わせた。日本企業が中国企業から少額の出資を受けるだけで、なぜ米国に届け出なければならないのか。

2018年11月、対米外国投資委員会(CFIUS)はM&A(合併・買収)規制を厳しくした。中国への情報流出を警戒し、半導体など「重要技術」を扱う米企業などへの買収の事前申告を義務付けた。LIXILが伊建材子会社の中国企業への売却を断念した例など、米国外の企業同士の再編にも影響を及ぼす。

一見、無縁にみえても思わぬところで規制の対象になる。建設関連企業のケースでは「出資の見返りに中国人技術者を同社の米国拠点で研修させることを求められていた」(米事務所の弁護士)。

今後、特に注意しなければならないのは、18年8月制定の国防権限法に盛り込まれた輸出管理改革法(ECRA)だ。

人工知能(AI)、バイオなど14分野の技術を「新興技術」と「基盤技術」とし年内にも輸出規制する。これらの技術はCFIUSが既に審査対象としているが、猿見田寛弁護士は「ECRAの規制対象に加え、M&A以外の『平時』も、重要な技術の移転を漏れなく監視することが狙い」とみる。

最も影響を受けそうなのが産学の共同研究だ。米国の大学では中国リスクへの対応が始まった。ハーバード大ではリスクが高い企業や組織との共同研究について(1)寄付を受けても非公開技術を移転しない(2)情報機器を提供された場合は学内ネットワークとの接続を規制する(3)(中国政府系の友好機関)「孔子学院」の受け入れをしない――などの管理規則を定めた。

18年12月に華為技術(ファーウェイ)の幹部がカナダで逮捕されたのに続き、スタンフォード大の著名な中国系物理学者が自殺し、臆測を呼んでいる。東京大学の渡部俊也副学長は「今後は日本企業の研究機関も米国大並みのリスク管理をしないと、米国との共同研究に支障が出る」とみる。

国籍差別リスク

一方、デカップリングを意識し過ぎた対応には別のリスクも潜む。19年2月、ホンダの米子会社「ホンダエアクラフトカンパニー」が米司法省(DOJ)と和解した。DOJは同社がサイトに米国人に採用を限定する記載をしていたことを「国際武器取引規則(ITAR)や輸出管理規則(EAR)を曲解し、雇用で国籍差別をした」とみて調査を開始した。

ITARやEARには、軍事転用される機微情報への接触を米国人に限る「みなし輸出規制」がある。ホンダ側は「(規制に対応した)意図はなく、記載ミス」(広報)と説明するが、結局4万ドル以上の制裁金を支払い、求人の国籍要件を撤廃することで和解した。

「米国で輸出管理を担当する企業関係者は中国向けの不正な技術輸出や再輸出を警戒している」(伊藤嘉秀・米国弁護士)が、みなし輸出規制への対応には雇用関連法制とのバランスが必要だ。

中国も黙ってはいない。5月31日には中国企業に不当に損害を与えた外国企業をリストにすると公表。軍事転用できる先端技術の移転を規制する輸出管理法も準備中だ。「内容は再輸出規制など、米国の規制と合わせ鏡。技術力の向上を背景に、米国との交渉カードにしようとしている」(石本茂彦弁護士)

多くの日本企業にとって米中の市場はともに重要だ。藤井康次郎弁護士は「社内の米中事業部門間で情報を遮断し、技術流出リスクがないことを両当局に説明できるようにすべきだ」と話す。

米中貿易摩擦のなかでも、技術流出をめぐる確執は根深い。同盟国である米国と「一帯一路」による覇権を目指す中国。日本企業は両国の対立の渦に巻き込まれないよう細心の注意が必要な局面に入った。

(編集委員 渋谷高弘、同 瀬川奈都子)>(以上)

まあ、日本企業の読みの甘さも極まれりです。社内で中国部と米国部に分けたくらいで情報の遮断ができると考えるのは間違いです。野村の今回の事件を見ればすぐ分かるでしょう。米国が信じるとは思えません。日本企業であっても、CFIUS、FIRRMA、ECRA法違反で貿易できなくなるのでは。自由を認めない国から利益を取ろうとするのは、ウイグルやチベットを弾圧している共産主義の悪逆非道に手を貸すのと同じかと。ESGとか言っているのであれば少しは考えたら。所詮は口先だけと思われるでしょう。

三浦氏の記事では中国から脱出する外国企業だけでなく、中国企業もやはり中国から脱出しようとしているとのこと。一種の迂回輸出になって、米国はこれを認めるかどうかです。元々世界覇権を巡る争いなので、これを認めてしまうと中国を富ませることになり、当初の目論見から大きく外れます。これも規制されるのでは。最悪に備えて準備しておかなければ。日本は自由主義国の一員であることをゆめ忘れる勿れ。

記事

Photo:PIXTA

 米中貿易協議の “決裂”を受けて、米国は10日、輸入中国製品2000億ドル分について、6月1日から、関税を10%から25%へ引き上げる制裁「第3弾」実施を発表。

 さらに13日には計3805品目、総額3000億ドル分に、最大25%の関税をかける「第4弾」の発動を準備すると表明した。

 第4弾の対象には、スマートフォンやパソコン、衣類、スポーツ用品など、生活必需品が多く含まれ、実施は6月下旬以降とされる。

通関統計では見えない米中戦争 部品の供給チェーンに波及

「第4弾」が実施されれば、中国からの全輸入品に制裁が広がることになるが、その影響は米中経済だけにはとどまらない。

 他国から調達した部品などの中間財分を除き、自国で上乗せした付加価値分に着目した「付加価値貿易」の視点からは、米中貿易戦争がつきつけるもう一つの課題が浮き彫りだ。

米中貿易戦争をめぐるは米中の折衝は、一時は合意近しとみられていたが、劉鶴副首相を迎え、9~10日にワシントンで開催された協議でも折り合えず、米中貿易摩擦は最悪のシナリオに向かって動き始めた。

 関税引き上げの応酬は、米中両国間の貿易を停滞させ、経済成長の下押し圧力となる。それはどの程度のインパクトがあるのか。

 しばしば引用されるのが、相手国向け輸出がGDPに占める割合である。

 米国政府の貿易統計からそれぞれの割合を求めると、2018年で、米国の対中輸出は米国のGDPの0.6%、中国の対米輸出は中国のGDPの4.4%となる。

 関税引き上げの影響は米国よりも中国への影響が大きく、中国が不利とされるゆえんでもある。

 しかし、この貿易統計は通関ベースであり、必ずしも相手国向け輸出の実像を正しく捉えているとはいえない。

iPhoneのサプライヤー 中国企業は1割強

「世界の工場」である中国の輸出には、中国以外の国・地域から調達した部品などの中間財が多用されているからである。

 こうしたグローバル・バリュー・チェーン(GVC)の仕組みを象徴する事例として頻繁に引用されるのがアップルの製品である。

 例えば、iPhoneは中国で組み立てられた後に世界に輸出されているため、“made in China”とされているが、部品は世界中から調達されている。

 したがって、中国の対米輸出に含まれる中国由来の付加価値はそれほど多くない。

 事実、同社の2017年のサプライヤーリストに掲載されている200社を本社の国籍別に分けると、中国は27社に過ぎず、台湾(51社)、日本(43社)、米国(39社)を下回る。

 iPhoneに限ってみれば、米国の制裁関税がかけられて、価格が上がって売れなくなったりする影響は、中国よりも、台湾、日本、米国の方が制裁関税の影響が大きいといえそうである。

 この問題を定量的に把握できるのがTiVA(Trade in Value Added)と呼ばれる経済協力開発機構(OECD)の付加価値貿易統計だ。

 TiVAは部品などの中間財が最終消費地に届くまでに複数の国を跨ぐことよって生じる「二重計上」の問題を解消し、国境を越えて取引される財・サービスの付加価値が、どこの国・地域のどの産業に由来するかを明らかにしている。

「第4弾」の打撃 台湾、韓国など東アジアに

 米中両国の相手国向け輸出を付加価値ベースで捉え、自国由来の付加価値に限定したうえで、対中制裁関税「第4弾」が実施された場合の影響をみてみよう。

 関税が10%から25%に引き上げられた場合、国連貿易開発会議(UNCTAD)が指摘するように、輸出の9割は「貿易転換効果」が働き、関税率が低い第三国によって代替される。

 これを前提に「第4弾」が発動された影響をみると、中国はGDP比3.2%、米国は同1.1%に相当する輸出を失う可能性がある(図表1)。

 中国への影響は通関ベースの統計で考えられるより小さく、米国への影響は大きくなる。これは、中国の場合、自国でつけられる付加価値がまだ多くはないということが原因だ。

 一方で、米国による関税引き上げは、中国を対米輸出の最終輸出拠点とする周辺アジア諸国・地域にも大きな影響を与える。

 TiVAから中国の対米輸出に含まれる中国以外の国・地域の付加価値額を求め、「貿易転換効果」を加味して、そのGDP比を算出した。

 すると、台湾が最も高く1.3%となり、以下、韓国・マレーシア(0.6%)、シンガポール(0.5%)、タイ・フィリピン(0.4%)と続き、日本の0.2%を大幅に上回る(図表2)。


日本では、3月の景気動向指数からみた景気の基調判断が約6年振りに「悪化」に転じ、摩擦激化に対する不安が広がっている。

 中国の輸出減、生産減の影響を受けたとされるが、東アジア全体に視野を広げれば、日本は、台湾や韓国などに比べると、影響は相対的に小さいといえる。

電気・電子産業に集中 GVCの再編が動き出す

「第4弾」が発動されると、東アジアの国・地域の対中輸出は日本以上に停滞し、その影響は電気・電子産業に集中的に表れるとみられる。

 中国の対米輸出に含まれる中国以外の国の付加価値の産業別内訳をみると、その9割が製造業であり、製造業のなかでは電気・電子産業が5~8割と非常に高い割合を占めるからだ(図表3)。

東アジアの電気・電子産業が「第4弾」の影響を受けるのは、同産業のGVCが東アジアを中心に発展を遂げてきたことの裏返しでもある。

 このGVCは安価な労働力を大量に有する中国を最終的な輸出地とすることで順調に拡大し、中国を含む東アジア各国の経済成長や世界貿易の拡大を支える役割を担ってきた。

 しかし今後は、米中の貿易摩擦の激化を受け、GVC再編の動きが顕在化すると思われる。

再編は、対米輸出の最終拠点として圧倒的な存在感を示してきた中国の地位を相対化する方向で進むとみられる。

 中国は、(1)2030年頃に米国のGDPを上回る可能性が高いこと、(2)IoTに不可欠な通信規格5Gやスマートフォン用半導体で米国を脅かす存在になりつつあるこことから、米国の対中警戒感が弱まるとは考えにくい。

 そうであれば、6月のG20大阪サミットの際に来日するトランプ大統領と習近平主席の首脳会談が行われて、仮になんらかの「合意」に至ったとしても、周辺諸国にとって中国を対米輸出の最終拠点にするリスクは低くはならない可能性が高い。

 そのため、中国に生産拠点を設ける企業は、摩擦の長期化を前提とし、中国に代わる対米輸出拠点を模索せざるを得ない。

 例えば、iPhoneの組み立てを手掛ける台湾の鴻海精密工業(ホンハイ)はインドとベトナムに、和碩聯合科技(ペガトロン)はインド、ベトナム、インドネシアに、それぞれ新たな組み立て工場を設けると伝えられている。

 それらの工場が世界輸出の拠点となるなら、そこに部品を供給する企業にも中国から工場を移す誘因が働くだろう。

ベトナムなどに分散化 中国地場企業も「相対化」

 中国に集中した生産拠点を分散化させる「チャイナ・プラス・ワン」は、今に始まったことではない。

 日本では、2005年の中国における大規模な反日デモを契機に分散化の必要性が叫ばれてきた。

 今後見込まれる「チャイナ・プラス・ワン」が従来のそれと異なるのは、最終組み立てを担う企業だけでなく、部品を供給する企業も分散化を進めると見込まれることだ。

 アップルのワイヤレスイヤホンを生産する台湾の電子機器大手歌爾声学(ゴーテック)は、2018年10月、生産拠点の一部を中国からベトナムに移管する方針を明らかにした。

 こうした動きは中国地場企業にも波及し、広東省など電気・電子産業が集積する地域では空洞化が起こる可能性がある。

 分散先の有力候補とみられるベトナムの2019年1~4月の対内直接投資をみると、中国の投資が前年同期比116%増の13億ドルと、日本やや韓国を抑えて初めてトップになった。

 これは東アジアのGVCにおける中国の相対化が、中国地場企業によって進められ始めた嚆矢(こうし)といえるのではないか。

(日本総合研究所上席主任研究員 三浦有史)

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『天安門事件30年、中国を許した米国の失敗』(6/4ダイヤモンドオンライン WSJ)『ついに「長征」を宣言した習近平氏、米国との持久戦を覚悟』(6/4日経ビジネスオンライン 広岡延隆)『「反ファーウェイvsレアアース」の米中衝突を徹底解説』(6/3日経ビジネスオンライン 細川昌彦)について

6/4阿波羅新聞網<外媒:中国陆军医院前实习生亲历活摘器官=外国メディア:中国陸軍病院の元インターンは生きた臓器の摘出を経験した>“ニューヨーク・ポスト”は、6/1《元病院勤務者:中国の反体制派は臓器摘出による処刑》の記事を掲載し、中国の瀋陽陸軍総合病院のインターンが臓器摘出を手伝わされた経験を明らかにした。

記事は、「中国の臓器移植のシステムは単なる殺人ではなく、エスニッククレンジングであるかもしれない。当時の江沢民党書記長が法輪功を迫害した後に、中国の臓器移植ビジネスにおける多くの新鮮な臓器の供給源は法輪功学習者である。

少しずつ、中共の狂気がメデイア等に明るみに出てきています。漢民族の異常性と、共産主義の異常性が相俟って発現するのですから、人格破壊や精神破壊のレベルは相当なものになります。日本人は彼らに工作を受けて来て、どうして簡単に彼らの言うことを信じるのでしょう。嘘の南京事件を虐殺と言い、事実の天安門事件は無いことにする、所詮プロパガンダと言うことに気付かなければ。野党政治家と日本のメデイアは中共の手先です。自分の目と頭をフル回転させないと。

https://www.aboluowang.com/2019/0604/1297618.html

6/4阿波羅新聞網<三十年声犹在耳: 六四亲历者回忆枪响时刻=30年前の音がまだ耳に残っている 6月4日の目撃者は銃の発射の瞬間を思い出す>

音声は中国語、7分23秒の内、事件発生の部分は5分くらいから https://www.aboluowang.com/2019/0604/1297625.html

6/3看中国<独家:30年前一位日本青年拍下的六四前照片(组图)=独占:30年前に日本人の若者が撮った6月4日の写真>下のURLをクリックして写真をご覧ください。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/06/03/895707.html

6/3希望之声<新书《揭穿》:“激进化的”媒体想要摧毁川普 却毁了自己=新刊“仮面を剥ぐ”:「急進的な」メディアはトランプをダメにしたいと思ったが、メデイア自体を台無しにした>6/4に正式に出版される新刊、“Unmasked – Big Media War Against Trump”の共著者、Brent Bozell (Media Research Center)によれば、「この本は主流メディアが如何にトランプ大統領をダメにしようとしたか、だが結果は却ってメデイア自身をダメにしてしまった」と述べた。 この本に記録されているメジャーなメディアが犯した間違いと彼らが捏造したフェイクニュースを読んでほしい。本当に自壊の前兆が読み取れる。

米国メデイアも左翼シンパでしょう。国境を無くすのが良いと考えるグローバリストです。中共のチベット、ウイグルを見れば、世界統一政府ができれば異端は悲惨な目にあわされるのが理解できるはずです。トランプは「米国は永遠に社会主義国にはならない」と言ったのは正しい。人権を尊重しない、自由もなければ民主的でもない共産主義を後押しするのは人類に対する犯罪です。メデイアは自覚的か無自覚なのかは分かりませんが、直観が働いていないという事です。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/03/n2931490.html

WSJ記事では父ブッシュの時代から(というか戦前から)米国人は中国人の本性を理解して来なかったという事です。「豊かになれば民主化する」というのは間違った考えです。それにやっと気づいたという事でしょう。

広岡氏の記事では、習近平が第二の長征を宣言したとあります。以前にも書きましたが、毛沢東の時代の貧しさと、今の豊かな時代とでは民衆の忍耐力に相当の開きがあります。大衆が蜂起しようとしても、治安警察や解放軍を掌中に収めているのですぐに鎮圧されるでしょうけど。やはり、関税だけでなく、金融制裁、軍事制裁(石油供給遮断等)もやって、経済崩壊させるべきです。債務が膨れ上がっている中国に経済ブロック化できるだけの能力があるとは思いません。

細川氏の記事は実務をこなしてきた経験から、日本企業に対する警告が含まれています。日本企業は真剣に対応し、中国へ味方することは止めないと。レアアースの問題は長期的には南鳥島の開発をすれば良いと思うのですが。

WSJ記事

筆者のジェラルド・ベーカーはWSJエディター・アット・ラージ ***  1989年春に天安門広場で学生が行った民主化デモには忘れがたい場面がいくつもある。もちろん、流血の事態に至った悲惨な結末もその一つだ。人民解放軍の戦車の前に武器も持たず、落ち着いた様子で立ちはだかった勇敢な男性の悲痛な姿もそうだ。  

しかし、米国人にとっておそらく最も強烈な映像は「民主の女神」像だった。民主の女神は学生が制作した間に合わせの像で、毛沢東の肖像画と霊廟(れいびょう)の真向かいに設置された。学生運動の指導者らは米国の「自由の女神」のレプリカではないと主張したが、そのよく似た姿を米国人が見逃すことはなかった。トーチを高く掲げる女性像は、自由な空気を求める世界中の人々の権利と願いを後押しする役割が米国にあることを想起させた。  

自由という普遍的な権利のために戦ってきたという米国なら、容赦ない弾圧にさらされている自分たちと連帯して立ち上がってくれるだろう――。当時の中国の学生たちがそう期待していたとすれば、その期待は見事に裏切られた。 ジョージ・H・W・ブッシュ大統領は当初、中国政府による弾圧を非難し、中国への武器輸出を停止するなど制裁を発表した。しかし、米政権は早い段階で、天安門事件を対中政策の転換点にしないことを決定していた。米国は公式の反応として、基本的に何も起きなかったかのように振る舞うことが明白になった。天安門事件のほんの数日後、ブッシュ大統領は「今こそ米国にとって、極めて重要なこの関係の重要かつ永続的な側面を見据えるべきだ」と発言したのだ。いつも通りの関係を続けるという政府の決定はワシントンで猛反発を招いた。議会では民主党議員と一部の共和党議員が対中制裁を要求し、中国に対して対決姿勢を強めるよう求めた。  

世界(中国を除く)は今週、天安門事件の30周年記念日を迎えるが、当時の米国の態度は今でも間違っていないと言えるだろうか。中国の虐殺者たちへの寛大な対応は2つの主張に基づいていたが、結果としてそのどちらにも欠陥があった。  一つ目の主張は現実の政治に基づく主張だ。当時、中国は米国にとって、冷戦の最大の敵だったソ連の力を抑えるために極めて重要な存在だった。しかも1989年春の段階では、ソ連が崩壊し始めたことは明らかになりつつあったが、数カ月後のベルリンの壁崩壊まで予想する声はワシントンにはなかった。  

ところがその後、三つどもえのチェスの中で中国が果たした役割は米国にとって役立つものではなくなった。2年後、ソ連が完全に消滅し、それから数年後には米国の覇権を長きにわたって脅かす大きな動きが中国で生じ始めた。  

今になってみれば、当時の米国の自制を正当化する2つ目の主張もうわべの議論のように思える。ブッシュ政権内では、大統領を批判する勢力がまさに訴えていた人権上の進展を達成するには関与の継続が不可欠だと考えられていた。大統領はそれをこう表現した。「人間には商業的な動機があるのだから、中国だろうとその他の全体主義国家だろうと、民主主義への移行は止めようがなくなる」。外交上の礼節を維持することで中国共産党内の「改革派」を後押しできるが、政治的および経済的に中国を孤立させれば「強硬派」を盛り立てるだけだ――。それが米国の考えだった。

過去30年の出来事を振り返ると、1989年の中国政府の行動を大目に見ようというこの米国の姿勢が大きな成果を挙げたとは言い難い。そしておそらく、経済や政治、外交の各分野で中国が繰り返すますます強硬な振る舞いに対しても同様のことが言えるだろう。  米国がより断固とした対応を取っていれば事態が大きく変わっていたかどうかは誰にも分からない。当時、中国の潜在的経済力は既に解き放たれていた。米国が中国を孤立させようとしたとしても、この30年で中国の経済成長は着実に実現されただろう。それに中国と対立して封じ込めるより、受け入れようとしたことは正しかったという説得力のある主張もある。  

ただ、より開かれた民主的で自由な社会への移行を後押しするという狙いからすれば、中国政府の行為を許すという30年前の米国の決断は目も当てられない失敗だ。 (The Wall Street Journal/Gerard Baker)

広岡記事

1934年、国民党軍と戦っていた中国共産党軍10万人は拠点としていた江西省瑞金の地を放棄し、壮絶な行軍を始めた。約2年の歳月をかけ1万2500kmを移動して陝西省延安にたどり着いた時、残っていたのはわずか2万人とも3万人とも言われている。この長期にわたる行軍の中で、毛沢東は共産党における指導権を確立した。  

中国近現代史におけるハイライトの1つ、「長征」と呼ばれる出来事である。無残な敗退戦だったとの見方もあるが、中国では長征を歴史的偉業と位置づけている。形勢不利の中でも持久戦に切り替えて耐え忍んだことが反転攻勢のきっかけとなったことは間違いなく、この出来事は中国共産党のDNAに深く刻まれた。

(写真:akg-images/アフロ)  

5月20日、長征の出発地を訪れた習近平国家主席は「今こそ新たな長征に出なければならない」と国民に呼びかけた。米中貿易交渉は行き詰まり、対立が激化している。米国との争いの短期決着は諦め、持久戦に持ち込むとの宣言とも取れる。  

天安門事件後は「豊かさ」で国民の不満を抑え込む

 このままの展開が続けば、待ち受けるのは経済や技術のブロック化だ。問題はそれが中長期的に必ずしも米国にとって有利に働くとは限らない点にある。次世代通信技術では中国は世界最先端の地位を確立した。国家規模でのビッグデータやAI(人工知能)活用においても、プライバシーなどの壁をクリアしなければならない民主主義国家に比べて中国が有利だ。弱点である半導体などの技術分野も急ピッチで追い上げている。中国がブロック経済圏を確立してしまえば、技術的にも経済的にも米国の影響力はむしろ失われる。

 一方の中国にも弱みはある。今日6月4日は1989年に起きた天安門事件からちょうど30年に当たる。民主化を訴える学生への武力行使は、中国共産党にとっては消し去りたい記憶だ。節目を迎える中で、海外メディアによる天安門事件についての記事が目立つ。肝心の中国国内における民主化運動は下火だが、それも経済的な豊かさがあってこそ。天安門事件以降、中国共産党は経済成長を以前にも増して追求し、国民に豊かさを享受させることで、一党独裁体制の安定を図った。

 民主化への動きが下火になっている現状は、そのもくろみが現段階ではうまくいっているということだろう。ただし今後、貿易戦争による経済の混乱が拡大し、長期化すれば、現在の政治体制への不満が噴出しかねない。それは中国政府にとって最も避けたい展開だろう。

 激しさを増す米中の貿易戦争。「新長征」を呼びかけた習国家主席はこれを共産党の存続をかけた戦いと位置づけたのかもしれない。だとすれば、両国の争いが容易に収まることは考えづらい。日本経済への影響もさらに大きなものになりそうだ。

細川記事

「ファーウェイ問題」はこの先どう展開するのか(写真:ユニフォトプレス)

 中国の華為技術(ファーウェイ)への事実上の禁輸という米国が出した切り札によって、世界で激震が続いている。ファーウェイの任正非CEO(最高経営責任者)は強気の姿勢を崩さないが、背景にはファーウェイが既にこの米国の動きを早々に察知して早くから手を打ってきたこともある。

 2月5日の本稿でもこの事態を予想していたが、ファーウェイもこの頃既に米国の動きをつかんで動いていた。購買の責任者が日本企業などに“サプライヤー詣で”を熱心に繰り返し、供給確保に奔走していたのである。

■参考記事:米国は中国ファーウェイのサプライチェーン途絶に動く

 ただ、ファーウェイは平静を装っているものの、半導体設計大手の英アームとの取引停止のインパクトは大きい。ファーウェイが強気でいられるのは同社子会社ハイシリコンからの半導体供給があるからだが、米国由来の技術を含むアームの技術がこの半導体設計に使われており、半導体生産に打撃を受けるのは明らかだ。

 またハイシリコンが半導体生産を委託している主たる委託先は台湾積体電路製造(TSMC)である。今のところ、これまでどおり供給を続けることを表明している。しかし実態はファーウェイからの要求と米国の圧力の間の板挟みで、双方から“踏み絵”を迫られる悩ましい状況に置かれているようだ。仮に米国から「利敵行為」と見なされれば、自らが米国の制裁対象にもなりかねないリスクを負っている。

トランプ大統領はファーウェイで“取引”するのか?

 一方、トランプ大統領がファーウェイへの制裁も中国との取引の対象になり得ると言及して波紋を呼んだ。恐らく市場への安心材料として株価対策の面もあるのだろう。

 トランプ大統領には昨年、中国通信大手ZTEへの制裁を習近平主席との取引に利用し成果を上げた成功体験がある。だが、ファーウェイ問題の根深さを見誤ってはいけない。

 昨年8月の記事「米中は『貿易戦争』から『経済冷戦』へ」でも指摘したが、トランプ大統領と「オール・アメリカ」を分けて考えるべきだ。

 「オール・アメリカ」とはワシントンの政策コミュニティーを形成する、米国議会、シンクタンク、諜報機関、捜査機関、などを指す。中長期的な視点で対中警戒感を強め、昨年10月のペンス副大統領の“新冷戦”宣言ともいうべき対中演説がその代表例だ。ファーウェイへの警戒感の震源地でもある。

 他方トランプ大統領は自らの選挙戦にしか関心がなく、取引による短期の成果を求めている。彼にとってファーウェイ問題も取引材料の一つにすぎない。それをさせないのが「オール・アメリカ」の考えていることだ。オール・アメリカにとっては昨年、トランプ大統領がZTEを取引の材料にされたことは、「悔しい汚点」なのだ。そのため今回は、議会共和党主流も含めて黙っておらず、トランプ大統領に取引をさせないだろう。

 「オール・アメリカ」のシナリオは明確だ。

 懸念ある中国企業に対しては次の3段階で締め出そうとしている。

  • 第1段階:米国の政府調達から排除する。米国政府が「買わない」「使わない」
  • 第2段階:米国の民間企業に「買わせない」「使わせない」
  • 第3段階:部材を「売らない」、製品を「作らせない」

 ファーウェイについては、昨年8月に第1段階、そして今回は第2、第3段階に突入した。ファーウェイ以外についても、監視カメラの中国企業ハイクビジョンや人工知能(AI)企業など数社が今後、第1段階から第2、第3段階への移行対象として名前が挙がっている。先般、米国土安全保障省が、中国製ドローンが収集した映像データに中国当局がアクセスする可能性がある、と警告した。ドローンのトップ中国企業DJIも、第1段階の対象になる候補として名前が挙がっている。

 こうした一連の動きはトランプ大統領に関係なく、ワシントンの「オール・アメリカ」として根深い動きであるため、トランプ大統領による関税合戦の取引とは一線を画して考えるべきだ。

サプライチェーンの次は「研究開発ネットワークの分断」

 こうした米国の動きに対して、部材を供給する日本企業も、米国の規制に違反しない範囲で、どうファーウェイとの関係維持を図れるかを模索している。もちろん今後の成長を考えて、ファーウェイとの取引は大事なビジネスチャンスだ。しかし同時に、米国企業が手を引いた穴を埋めるような“漁夫の利”ビジネスには要注意である。仮に米国から見て、「利敵行為」「背信行為」と映れば、制裁対象にもなり得ることを経営者は現場にも徹底すべきだろう。

 企業として注意すべきことをいくつか指摘したい。

 米国の規制で「再輸出規制」がある結果、日本企業が供給する製品に米国製の技術、製品が25%以上含まれる場合は、米国の規制がかかることは、ようやく知られるようになってきた。

 問題はそれにとどまらず、研究開発にも及ぶことだ。その際の落とし穴は「みなし再輸出」である。

 ファーウェイとの関係強化のためにファーウェイとの共同研究をしている日本企業も多い。その際、米国由来の技術が含まれていれば、ファーウェイへの技術移転として「みなし再輸出」の規制対象になることはあまり知られていない。

 さらに、米国の2019年度国防権限法により、米国の大学が懸念ある中国企業からの資金提供を受けたり、共同研究したりすれば国防総省の予算を受けられなくなる。この結果、米国の大学はファーウェイとの共同研究も打ち切っている。これが日本の企業・大学にも影響するのだ。

 ファーウェイなど米国から見て懸念のある中国企業との共同研究を行っている日本の企業、大学は、米国の大学からみると、問題視される可能性がある。その結果、米国との共同研究に支障が生じる可能性が否定できない。経営者は輸出には注意を払っていても、研究開発部門のことは技術者任せになっているケースも少なくないだろう。

 こうした米国の動きは「サプライチェーンの分断」だけではなく、「研究開発ネットワークの分断」にもつながりかねないインパクトがあるのだ。

 中国が「軍民融合」をうたっていることから、民生技術の軍事転用には厳しく目を光らせることになることも指摘しておきたい。日本企業も輸出に際し、軍事用途に使われないよう用途確認を行うことに一応なっているが、企業の現場では形式チェックだけで形骸化している面も否めない。しかし、少なくともファーウェイ向けに対しては形骸化が許されない。日本企業も社内の輸出管理のあり方を再チェックすべきだろう。我々は80年代の東芝機械ココム事件の怖さを忘れてはならない。

 また共同研究も成果が軍事転用されることのないよう歯止めが必要だ。

レアアースは中国の切り札になれるのか?

 こうして米国が対中の切り札ともいえる「ファーウェイ・カード」を切ってきたことに、中国はどう反撃するのか。

 「中国がレアアースで米国をけん制」との報道が飛び交っている。5月20日に習近平主席が江西省の磁石メーカーを視察訪問して、「重要な戦略資源だ」と強調したことに端を発して、対米輸出規制をほのめかした共産党機関紙の論評記事、国家発展改革委員会の声明発表と続いた。

 磁石メーカーの視察訪問に対米交渉の責任者である劉鶴副首相を帯同させたのは、米国をけん制するためのメッセージだろう。同時に、対米弱腰外交と批判する共産党内の保守強硬派へのアピールの面もあるようだ。逆に言えば、米国によるファーウェイに対する事実上の禁輸措置に対して、有効な対抗策を打てないことへの裏返しでもある。これ以外に対抗カードになりそうなものが見当たらないのだ。

 ただ一旦ここまでほのめかすと、習近平政権としても単なる国内向けのアピールにとどまらずに、実際にカードを切らざるを得なくなる可能性があることは懸念される。

レアアースを“十羽ひとからげ”に見る日本のメディア

 日本の報道を見ていると、レアアースを十羽ひとからげに捉えて、中国が世界の生産量の7割を占めることや、米国のレアアースの輸入の8割を中国に依存していることが強調されている。だが、これでは表面的な理解しかできない。

 レアアースは、環境規制の緩い中国での生産コストが安いのでシェアが高いだけで、中国が輸出規制すれば、価格が高騰し、他国の企業が代替供給できるため、レアアース規制は中国の強力な武器にはならないという主張もある。中国は世界の生産量は7割を占めていても、賦存(ふそん)量は世界の3~4割であることから、これは一面正しい。ただし、これもそう単純ではなく、レアアースの種類ごとに子細に見る必要がある。

 中国は相当調べ上げたうえで、もっと焦点を絞った対応を考えているようだ。現在の中国は2010年に日本に対して供給途絶した際と同じではない。中国もこの当時の経験から学んでいる。私は当時、この問題の対処に奔走していた経験から、もう一歩踏み込んで考えてみたい。

 まずレアアースは、少なくとも「軽希土類」と「重希土類」に分けて考えるべきだ。

 前者はセリウム、ランタンなどガラス研磨、触媒、光学レンズなどに使われるものだが、中国以外の国からの代替供給は可能だ。実際、2010年当時も他国からの代替供給が増えて、その結果、中国の制裁解除後、価格が暴落したという苦い経験を中国はしている。

 また供給途絶を受けた日本のメーカーはレアアースを極力使わない技術も開発し、状況は当時から劇的に変化している。現在の米国の対中依存度が8~9割だからといって、単純に壊滅的打撃を受けるというのは早計だ。2010年当時の日本企業と同様に、米国企業も代替供給、使用削減を大胆にするだろう。その結果、中国自身の首を絞めかねない、いわば“もろ刃の剣”なのだ。

 他方、重希土類はジスプロシウムなど磁石に使われ、強力な磁性や耐熱性を出すために磁石に添加する。EV(電気自動車)のモーターに使うだけでなく、ミサイルの精密誘導装置や戦闘機のレーダー、ソナー装置などにも使われ、安全保障上の大きな懸念材料だ。これらは中国以外の代替供給ソースは短期的には困難だ。地質上、中国南西部に偏在し、まさにそこに狙いを定めて習近平主席は訪問視察している。

 なお、同じく磁石に使われるネオジムは重希土類と軽希土類の中間に位置し、オーストラリアなどでも代替生産可能で、生産拡大の動きは既に出ている。

複雑な要素が絡み合う駆け引きが続く

 2010年以降、米中双方で、レアアースを巡る動きは活発であった。

 中国は2010年の経験から、その後、日本の磁石メーカーの一部から技術移転を得て、中国自身、磁石生産もある程度できるようになって、交渉力は当時よりは強くなっている。

 米国も2010年の中国による供給途絶を受けて、国防上の重要問題とし取り上げられ、国防備蓄も含めてサプライチェーンを確保するための法案が成立している。2018年8月、投資規制、輸出管理など多面的な対中戦略を規定した2019年度国防権限法においても、国防総省が中国からレアアース磁石を購入することを禁止している。それとともに国内のレアアース生産への経済支援を与える法案も可決している。

 仮に中国による米国への供給途絶があった場合、どうだろうか。

 日本の磁石メーカーも米国への供給に制約がかかるだろう。他方、磁石メーカーにおける備蓄もある程度あるので、しばらくはしのげるかもしれない。ジスプロシウムを使わない磁石の開発もある程度進展している。しかしそれがどの程度実用可能か不透明だ。

 2010年からの輸出規制に対しては、日米欧は世界貿易機関(WTO)に提訴して、2014年に中国は敗訴している。それにもかかわらずまた輸出規制を発動すれば、国際的に孤立を招きかねないリスクも計算に入れなければならない。

 こうしたさまざまな要素を織り交ぜた米中の駆け引きがまさに行われている。日本の報道にあるような単純な「切り札」ではないのだ。恐らく主要20カ国・地域(G20)大阪会合まではこうした計算が行われ、仮に中国側の動きがあるとすれば、G20後の可能性が高いのではないだろうか。

 従って、安倍総理がG20および日中首脳会談でこの問題にどう対処していくかが極めて重要になってくる。

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『安倍外交に乗ったトランプ大統領』(6/3日経ビジネスオンライン 酒井 吉廣)について

6/2阿波羅新聞網<高调预告竞选连任!川普支持率完胜拜登=大統領再選を高らかに予告! トランプ支持率はバイデンを上回る>トランプ大統領はSNSを通じて、6月18日フロリダ州オーランドでの集会で正式に再選に向けた出馬を発表し、2020年の大統領選挙への序章とする。

内政・外交政策に批判が多いにもかかわらず、トランプの支持率は、米国経済が好況のおかげで、この2年間で最高レベルに達した。 5/31(金)にHarvard CAPS / Harris Pollが発表した最新の世論調査によると、トランプの支持率は48%で、3月より3ポイント高く、2017年6月の記録を追っている。

米国が正しい方向に進んでいると考える回答者は39%に過ぎないが、51%の回答者は経済が正しい方向に進んでいると考えており、71%の回答者が経済は強いと答えている。 有権者は経済の好結果に満足しており、トランプ再選を助ける。

共和党のトランプとは異なり、民主党の大統領選候補は23人もいる。 最近の世論調査によると、バイデンは民主党内で支持率が最も高く、支持率は36%で、二位のサンダースより19%高い。 残りの21人は二桁に達していない。

良い傾向です。このまま突っ走って行ってほしい。問題は米国大統領選(2020年11月)より前に来る台湾総統選(2020年1月)でしょう。国民党の韓国瑜・高雄市長が1日出馬表明しました。鴻海の郭台銘会長は華為生産停止の問題があり、出馬するのかどうか?韓国瑜は中共の金、郭台銘は鴻海の金を使って買収しようとするでしょう。台湾国民には賢明な選択をお願いしたい。

https://www.aboluowang.com/2019/0602/1297183.html

6/3阿波羅新聞網<美中贸易战波及 港媒:富士康已停止华为生产线=米中貿易戦争が波及香港メディア:Foxconnが華為の生産ラインを停止した>米国の安全を守るために、米国は中国の華為が製造した電気通信設備を封じ込め、世界中の企業もその列に加わった。香港の報道によると、鴻海グループの子会社であるFoxconnは、最近になり華為のスマホの生産ラインを停止した。

香港の “South China Morning Post”は、「事情通は、台湾の鴻海グループの子会社で、深圳にある電子機器メーカーのFoxconnは数日前に華為のスマホの生産ラインを停止したと」と報道。ただ今年に入り売り上げが急増していたFoxconnは人材を大量に募集していた。生産停止のニュースが伝わるとFoxconnは回答を拒否、華為もコメントしなかった。

事情通は、「スマホメーカーは生産計画に柔軟性を持っているため、生産量を増やしたり、状況に応じて生産量を減らしたりすることができ、目下この減産が一時的なのか長期に華為製品を生産しないのかは分からない」と指摘した。

https://www.aboluowang.com/2019/0603/1297196.html

6/3阿波羅新聞網<隐形未爆弹? 路透:中国逾10间地方银行今年未出财报…=隠れた爆弾が未だ爆発しない? ロイター通信:中国の10を越える地方銀行は今年の財務諸表を発表していない…>5月末、中国政府は内モンゴルの地方銀行である「包商銀行」を重大な信用リスクの廉で1年間接収管理するようにしたが、これは中国ではこの20数年間で初めてのこと。中国の何百もの中小銀行が景気後退に直面し、不良債権を持つ危険性があり、外国のディアは中国にはまだ10を越える銀行は財務諸表未提出であることを明らかにしたので、これらの銀行の資産と健全性に関する懸念をもたらしている。

ロイター通信によると、「データ会社Refinitivは、包商銀行が現在206件、総額738億3千万元の未払債務を抱えていると発表した。 一方、中国政府は包商銀行の経営状況を明らかにしたことは一度もないが、トレースはできる(たとえば、2015年以降、銀行の信用格付け等に載せられたことは一度もなく、 財務諸表も公表されていない)」と報道。

今中国では、錦州銀行と吉林銀行を含む少なくとも10以上の銀行が今年の決算を発表していない。

https://www.aboluowang.com/2019/0603/1297199.html

6/3阿波羅新聞網<失业潮再起!贸易战挨打 中国企业祭出「放假通知」=失業ブームが再開! 貿易戦争が中国の企業を襲い、「レイオフ通知」を出す>米中貿易戦争は打ちあいが続き、多国籍企業は華為に技術スマホ製造に必要な部品の供給を停止した。現在中国国内にある国際加工業の重鎮は“レイオフ通知”を出し、外部から“失業ブームが始まろうとしている”」と言われている。

https://www.aboluowang.com/2019/0603/1297204.html

6/3阿波羅新聞網<刘欣没资格了 中共海外官媒参访美国会记者证被取消——贸易战烧到媒体? 中共海外官媒参访美国会记者证被取消(图)=劉欣は資格が無かった 中共の海外公式メディアへの米国議会記者証は取り消される 貿易戦争がメディアにまで波及?中共の海外公式メディアへの米国議会記者証は取り消される(写真)>米国ラジオテレビジョンジャーナリスト協会(Radio-Television. News Directors Association/RTNDA)の会長、Paul Orgelによると、今年2月、中国の海外公式メディアの環球TVネット(China Global TV Network)は、米国政府の要求により、米国司法省に「外国代理人」として登録された。 RTNDAは、米国上院・下院の記者会見に対するCGTNの記者証を延長しないことを決定した。これは、米国議会の記者会見に参加する資格を失ったことを意味する。

https://www.aboluowang.com/2019/0603/1297208.html

上の4つの記事は中国経済の崩壊の始まり、第一ステップを表しています。如何に中国が大言壮語し、情報隠蔽しても天網恢恢疎にして漏らさずです。人権弾圧してきた邪悪の中共に味方して来た似非知識人は良く見ていてほしい。

江崎道朗著『知りたくないではすまされない ニュースの裏側を見抜くためにこれだけは学んでおきたいこと』を紹介します

(P.200~207)「ニクソンは「日本の核武装が必要」と考えていた

一九六七年六月十七日中国共産党政府は初の水爆実験を実施し、核攻撃能力を飛躍的に高めつつあった。

その一方、アメリカはベトナム戦争に対する軍事介入によって疲弊し、「世界の警察官」としての任務を果たすことが困難となっていった。その年の十月、外交専門誌『フォーリン・アフエアズ』十月号で、アメリカ大統領候補のニクソンは「ヴェトナム後のアジア」という題の論文を公表した。

この論文のなかでニクソンは、アメリカが「世界の警察官」として果たす役割は今後限られたものとなるので、同盟国は「中国の野望」から自らを守るためのいっそうの努力が必要であると訴えた。しかもニクソンはこの論文において、日本の核武装を容認するつもりだった。マィケル•シャラーは次のように指摘している。

(ニクソンはこの論文において再軍備に対する日本の憲法上の制約を嘆き、日本政府に大国らしく振る舞うように求めたが、そこには核兵器の所持も含まれていた。(原書註:ニクソンの伝記作者スティーヴン・アンブローズによれば、伝記では、この記述に該当する箇所は、最初の原稿の段階では、「ニクソンは日本に『核なし』の兵力拡充を促した」となっていたが、原稿を読んだアイゼンハワ—から、日本は自分で核能力を持ちたいと思っていると言われたニクソンが、この「核なし」という文言を削ることにした、というのである。)(同右)

ソ連に続いて中国も核兵器を保有し、アジアの共産化が進んでいた。 ニクソンは、日本が憲法改正に踏み切り、アメリカとともに共産勢力と戦うつもりならば、日本の核武装も認めることを検討していたようなのだ。

ニクソン論文を詳細に分析していた中国共産党の毛沢東や周恩来は、そのことをよく理解していたようだ。そしておそらく偶然ではないだろうが、日本では、核武装を禁じる動きが活発化する。

ニクソン論文が出たニ力月後の一九六七年十二月八日、公明党の竹人義勝議員が国会で非核三原則(核燃料、核廃棄物を、製造せず、装備せず、持ち込まず)を明確にするように質問する。その三日後の十一日、今度は社会党(当時)の成田知巳委員長が小笠原諸島への核兵器の持ち込みについて追及し、佐藤栄作首相は初めて「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を示した。

翌一九六八年三月、アメリカのリンドン・ジョンソン大統領が次期大統領選の不出馬とベトナムに対する爆撃中止を声明、「アメリカは、アジアから引くかもしれない」との動揺がアジア諸国に走った。

その翌年の一九六九年十一月、佐藤首相は訪米し、ニクソン大統領との共同声明のなかで「一 九七ニ年中の沖縄返還に合意した」ことを公表した。マィケル・シャラーによれば、この佐藤・ニクソン会談のなかでニクソン大統領は「沖縄の核兵器をアメリカ製から日本製のものへと変えるように促し」たという。中国共産党の核に対抗するためには、日本が自ら核武装することが必要だと考えたのだ。

ニクソン政播の「核武装」容認発言は、その後も続いた。

一九七一年七月、「公にも、私的な話し合いの中でもレアード(編集部註:メルヴィン•レナード国防長官)は、日本側の沖縄からの核兵器の撤去の要求を厳しく非難し、アメリカが安全保障努力を制限する代わりに、日本は東南アジアの国々に軍事援助費を提供し、自身の軍事能力を増強し、将来の中国の脅威に備えるため対弾道弾ミサイル・システムの配備に着手すべきである、と主張した。彼とその部下たちは、アメリカ政府は日本の核武装に賛成していることをにおわせた」(同右)。

こうしたニクソン政権の意向を感じ取ったのか、一九七一年八月、アメリカの記者と会見した中国の周恩来は、ベトナムからの米軍の撤退と並行して日本の再武装を促すニクソンの政策は、日本軍国主義の復活を助長していると警告した。

中国の意向を踏まえてなのか、一九七一年十一月、沖縄返還協定の国会審議において、公明党

は「非核三原則」の国会決議を提案し、非核三原則は国是へと格上げされた。

翌一九七ニ年一月、再び訪米した佐藤首相に対してニクソン大統領は、日本はアジアで経済面 だけでなく、軍事的役割も果たすべきだと主張し、またしても核兵器に対する姿勢も考え直すべ きだと述べたが、佐藤首相は「日本の国会と国民の圧倒的多数が核兵器に反対している」と弁明せざるをえなかった。

中国による対日工作の影響もあってか、日本では原水爆禁止運動などが盛り上がりを見せ、社 会党や公明党ばかりか、同じ自民党の三木武夫前外相も非核三原則を主張するようになってい た。

日本がアメリカとともに戦う意志がないことを知ったニクソンは、ソ連の脅威と戦うために、 次善の策として、中国共産党政府と組むことを決断した。「ニクソン・ショック」という名の米中結託を生み出したのは、じつは「日本」自身であったのだ。

暴露された「米中秘密軍事同盟」の実態

この米中結託路線はその後、「強い日本派」のレーガン共和党政権時代に、「米中秘密軍事同 盟」へと発展していく。

一九八〇年代当時、ソ連はアフガニスタン侵攻に踏み切るだけでなく、大陸間弾道ミサイルSS-20をヨーロッパに配備するなど、ソ連の脅威はますます深刻になっていた。

これに対してレーガン大統領は日米連携で対応しようとしたが、時の鈴木首相は一九八一年五月、「日米同盟に軍事的側面はない」と語り、日米同盟強化を否定してしまう。

一九八二年十一月に成立した中曽根康弘政権は「日米は運命共同体」と発言し、マスコミは日米の蜜月ぶりをもてはやした。

レーガン大統領と中曽根首相はお互いに「ロン」「ヤス」と呼び合い、中曽根は「日本はアメリカの不沈空母だ」と発言した。本来、レーガンをホワイトハウスに送り込んだ共和党保守派は、アジアの安定のために強い日本を望む「強い日本派」であり、レーガン大統領自身も米ソ冷戦のなかで自由主義を守るという基本政策のもと、日米同盟の維持と強化を図ろうとしていた。

よって当時のレーガン政権と中曽根政権は、蜜月のように良好な関係だったかのような印象を抱いている方が多いだろう。

ところが実際には、レーガン•中曽根時代に進んだのは、日米同盟の空洞化であったのだ。その原因は、中曽根内閣の対応にあった。

ソ連がアフガニスタンに侵攻し、東欧諸国に軍事的圧力を加えて民主化を否定し、アジアでも軍事力を高め、「北海道が侵攻されるかもしれない」という危機感が強まっていた時代だ。レーガン大統領としては、アメリカだけでは強大なソ連を打ち負かすことはできないと考え、ソ連による北海道侵攻の危機に直面している日本にも「ともに脅威に立ち向かおう」と呼びかけた。

レーガン政権はソ連との冷戦に打ち勝つために、同盟国である日本の防衛協力を求めたのだ。 しかしレーガン政権の防衛費増額要求に対し、中曽根政権は「GDP比一%枠の撤廃」を叫んだだけで防衛費をほとんど増やさなかった。

その代わりに中曽根政権は「アメリカの武器をたくさん買います」「日本の軍事技術をアメリ力に差し上げます」と申し出た。つまり、ソ連の脅威にともに立ち向かうのではなく、金を払ってアメリカにおんぶに抱っこする道を選んだ、ということである。

日本のやる気のなさに落胆したレーガン政権は、中国共産党政府との秘密工作の強化に踏み切 った。アメリカはカウボーイのようにじつに単純で、「一緒に戦うならば味方、そうでないなら敵」なのだ。

この米中秘密軍事同盟の存在は長らく秘密のままだったが、CIAのマィケル・ピルズベリーが『China2049 秘密裏に遂行される「世界覇権100年戦略I』(日経BP社)でこう暴露した。

米中の秘密協力はレーガン政権にピークに達した。ニクソンとフォード(編集部註:ジエラルド・フォード大統領)がソ連の情報を中国に提供した。カー夕―(編集部註::ジミー・カーター大統領)は、チェスナット盗聴作戦を確立した。だが、秘密裏にではあるが、中国を戦略上の対等なパートナーとして遇したのはレーガンだった。米中が協力した三つの主な作戦は、アフガニスタン、カンボジア、アンゴラにおける反ソ勢力への秘密支援だった。

レーガン政権は、中国を後押しすればソ連に対抗できると信じ(中略)1985年、アメリ力は(中略)武器さえ提供するようになった。レーガン政権が、10億ドル超の六つの主要な武器システムを中国に売る手はずを整えたのだ。その狙いは中国の陸軍、海軍、空軍を増強し、さらには海兵隊の拡大を支援することにあった。

アメリカから「ソ連の脅威にともに立ち向かおう」と呼びかけられたとき、その申し出に日本は真剣に向き合わなかった。その一方、中国は呼びかけに応え、アメリカとともにソ連の脅威に対して武器を手に戦った。そこでアメリカは「同盟国」の中国に惜しみなく軍事援助を行ない、軍事技術を提供した。その結果が、現在の中国の軍事的台頭なのである。

前述のピルズベリーは「我々は中国に騙された」という反省から、これまでの米中結託の間違いを訴え、現在はトランプ政権を支える側にいる。

こうした「失敗」の歴史をよく知るス夕ッフを抱えるトランプ政権であるがゆえ、当初は中国を警戒し、安倍政権と連携することで北朝鮮の核問題などに対応しようとしていたのだ。」

(P.224~226)「トランブ大統領は22日、米通商代表部(USTR)の報告書に基づき、中国からの輸入品に 制裁関税を課すと表明。報告書は主に4つの手口で米国企業の技術が奪われたと主張した。 (中略)

米国が主張する手口は(1)高い関税で輸入品を締め出し、中国市場に入りたい外国企業には国内生産を求める(2)中国企業との合弁会社設立を条件とし、合弁会社はバッテリーなど中核技術の知財を保有しなければ製品を売れない規制を設ける(3)最終的には技術を中国側に渡さなければ事業ができないーーーの段階を蹐む。

中国に進出した外国企業の大半が「多額の開発費をかけたハイテク技術を渡さなければ中国では商売をさせないぞ」と脅されていた。日本企業もまた、同じ被害を受けてきた。もちろんこれは自由貿易協定違反だ。

次いでニC一八年八月九日、カナダ・ケベック州のシャルルポワで開かれた主要7ケ国首脳会議(G7)「シャルルポワ首脳コミユニケ」において.国際貿易ルールから逸脱する中国を念頭に強制的な技術移転などを列記し、その是正に向け、「新たなルール構築」を申し合わせた。 この議論を主導したのは、日本の安倍直相である。

六月十九日には、ホワイトハウスが「アメリカと世界の技術•知的財産を脅かす中国の経済侵略」と題した報告書を出し、中国の不公正慣行による甚大な被害がアメリカばかりでなく「世界」全体に及ぶと指摘した。自由貿易を破壊しているのは、不公正な貿易慣行を続けている中国のほうだ、ということである。

中国の習近平政権は二〇一五年に「中国製造2025」という構想を公表し主要な技術分野で中国の覇権を確立しようとしている。そのために外国の先端技術を奪おうとしているが、次の一〇分野がそれに当たる。

①半導体•次世代情報技術 ②AI ③航空•宇宙 ④海洋設備・ハイテク船舶 ⑤EV ・新エネルギー車⑥電力設備(原子力)⑦農業設備⑧高速鉄道•リニア⑨新素材⑩バイオ医療

(P.248~249)「『日本経済新聞』(ニ〇一八年六月二十七日付、電子版)が次のように報じている。

【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は29日にも公表する中国企業の対米投資の制限案について、米財務省などが管轄する対米外国投資委員会(CFIUS)を活用する考えを示唆した。CFIUSは対米投資に安全保障上の問題があると判断すれば、米大統領に中止を勧告できる。ただ、同制度は日本を含む外資全体が対象で、日本企業の対米投資に影響する可能性もある。

トランプ氏は26日、記者団に中国の対米投資規制の説明を求められ「米国の優れた技術や頭 脳を守らなければならない。それはCFIUSで対処できる」と述べた。投資制限案はムニユ―シン財務長官が中心となって検討しており、29日に公表する予定だ。

CFIUSは財務省や国務省などが管轄する独立組織。軍事転用が可能な技術が流出するなどして安保上の問題があるとすれば、投資案件の差し止めを勧告する。中国企業の投資案件では、アリババ集団系の金融会社アント・フィナンシャルが米送金大手の買収の承認が得られず、取引を断念したことがある。(中略)

一方で、CFIUSは中国企業だけでなく日本を含む海外企業を全体的に審査しており、権限強化は日本企業の対米役資にも影響しそうだ。トランプ氏も26日、記者団に「(投資制限の対象は)中国だけではない」と述べた。軍事施設に近い不動.産などもCFIUSの審査対象となる見込みで、米国への投資はこれまでよりも時間やコストがかさむ可能性がある。

つまりトランプ政権は、安全保障上の理由からアメリカに対する日本の投資や商取引も、これまで以上に規制できるようにしたわけである。この法律が成立したことで「中国系の企業と取引きしている」という理由から、日本企業の対米投資を制限したり、アメリカ市場から排除することも可能になった。その恐ろしさは、日本ではほとんど報じられていない。

だが、FlRRMAに基づいてアメリカの市場から排除されたり、投資を制限されたりすれば、アメリ力への輸出で稼いでいる日本企業の株価は急落することになる。そうなればアメリカの投資家たちが割安になった日本の株を買い漁り、日本の対米輸出企業は、アメリカの投資家たちの影響下へと転落することになろう。」

(P.258~259)「日銀の異次元金融緩和によって年間で八十兆円もの日銀資金が金融機関に振り込まれる。金融機関が日銀当座預金に留め置くカネは、ニ〇一六年の六月末で三百兆円を超えた。他方で、 産業界が賃金や配当に回さず、内部で留保する利益剰余金は.三百六十五兆円。ニつ合わせて 六百六十五兆円もの巨大マネーが使われず、堆積している。 (同右)

日本は、債権国アメリカを金融で支える余力がある。だが、たんなる「貢ぐ君」では何にもならない。田村氏はこう提案する。

資金協力を通じて、政治的懸案に日米共同で取り組む。懸案とは、膨張する中国脅威の封じ込めだ。 (同右)

問題は、日本の官僚たちだ。

こうした経済、政治•軍事一体となった北京の膨張戦略に対し、日本の歴代政権が依存してきた縦割り組織の官僚たちには問題意識がない。財務官僚は親中派が多数を占めひたすら北京に媚を売る。(巾略)

他方で、外務官僚は経済音痴であり、財務官僚の専権事項とされる通貨問題には一切関与できない。

官僚の縦割り行政に頼っているから、米中貿易戦争にも的確に対応できていない。それは官僚 たちがダメだということではない。官僚を率いるべき政治家のほうが、経済、政治、車事一体となった国家戦略、繰り返すがDIMEという発想をもっていないことが問題なのだ。

トランプ政権は、中国の軍事的台頭に対抗して大軍拡を開始しようとしているが、そこでも課題は財源である。ここでもトランプは日本に頼らなければならないのだから、これを機に日本の国益に利するかたちで防衛計両の大綱を見直し、防衛体制を整備すればよい。しかし防衛省から聞こえてくるのは、アメリ力の補完勢力にすぎない現行防衛体制の維持とアメリカからの武器購入の話ばかりである。」

米国の中国を信頼して来た愚かさを言う前に日本人の愚かさも自覚せよという事でしょう。日本の政治家は核保有のチャンスを自ら投げ捨てました。小泉とブッシュの靖国参拝も小泉が断ったおかげで未だ天皇陛下の行幸がなりません。裏に蠢いているのが中共で、野党政治家やメデイアを使って工作してきて相当な効果を上げたという事です。日本は戦前から情報戦に弱いのでは。善意だけでは生き馬の目を抜く世界では生き延びられません。メデイアや学者の言うことを簡単に信じる咎めです。自分の頭で考えてほしい。

今の高級官僚が如何にダメかと言うのも書かれています。国家を背負い、身命を賭すような修羅場の経験がないからでしょう。学力偏重の弊害です。

日本の企業も中国と裏で取引したのが発覚すれば、世界との貿易ができなくなる可能性が高くなるという事を覚えていた方が良いでしょう。営業の自由を享有して置いて営業の自由を認めない国に肩入れするのは倒錯です。

酒井氏の記事は安倍・トランプ関係を前向きに捉えていて好感が持てます。似非知識人の反体制・反権力を標榜しておき乍ら、イザと言う時には戦えない下種な人種とは違います。

特に「戦後および戦後外交は終わったとの意思表示である」と言う言葉は新鮮でした。令和と言う新しい時代を迎えるのに丁度良い。

北朝鮮もイランも安倍平和外交がダメな場合、米国の軍事攻撃もあると思った方が良いのかもしれません。トランプの大統領選とも絡んでくると思います。

記事

トランプ大統領の二度目の訪日は成功裏に終了した。

 大統領は5月25日(土)の夕方に到着すると、翌26日(日)はゴルフ、大相撲観戦、炉端焼きでの夕食と余暇を楽しんだ。27日(月)には今上天皇を表敬訪問した後、日米首脳会談、拉致被害者家族との面談、天皇皇后両陛下主催の宮中晩さん会への出席など精力的に動き、28日(火)は両陛下によるお別れのためのホテル訪問を受けた後、護衛艦「かが」で自衛隊・在日米軍に対して、強襲揚陸艦「ワスプ」艦上では在日米軍を前にスピーチして離日した。

 余暇の時間をどう評価するかは海外メディアによって分かれたが、これまで必要事項のみを短期間で交渉する形の外訪が基本だった大統領にとっては異例の長さと内容だった。なお、米国のメディアは、反トランプのCNNを含め、今回の訪日を訪問前から重要な事項と報道していた。

大相撲夏場所で初優勝した朝乃山に米大統領杯を授与したトランプ大統領(写真=朝日新聞社/ゲッティ)

今回の大統領訪日の歴史的意義

 今回の訪日は、今上天皇の即位後初めての国賓として日本側から招待されたものである。

 宮中晩さん会で、陛下は「1854年の日米和親条約以来の、数々の困難を乗り越え」と日米の150年を超える歴史を一つの過去として捉えるとともに、東日本大震災でのトモダチ作戦などに対する米国の協力に感謝のお言葉を述べられた。

 また、陛下は「貴国に懐かしさと共に特別の親しみを感じる」と米国を表現した一方、昭和天皇や上皇の訪米時の話題に触れて日米の親密さをアピールした。トランプ大統領は「令和」の元となった万葉集を引き合いに出しつつ、日米同盟を将来への贈り物にしようと前向きな挨拶をしている。

 ここで示されているのは、戦後および戦後外交は終わったとの意思表示である。

 過去7人の大統領の訪日時にあった「先の戦争」や「不幸な歴史」というような表現は消え、戦後生まれで皇位継承者として初めて海外留学も経験した新天皇が、同盟国である米国の大統領と新たな時代へのスタートを即位直後に宣言したのだ。当然のことながら、このスピーチ内容は両国の担当者によって事前に準備されたものだ。

 もっとも、名実ともに戦後世代となった天皇陛下や首脳がこれからどのような日米関係を築いていくのか――という本質が明らかになるのは、晩さん会のような場ではなく、日米首脳会談や共同記者会見を通してだ。

安倍首相は、2016年の米大統領選でトランプ氏が当選した直後に最初の外国首脳として会談して以来、世界の中で米国と最も親しい首脳を自負し、両国の親密関係をアピールしてきた。先月のワシントン訪問と来月の20カ国・地域(G20)首脳会議を考えれば、3カ月連続の首脳会談が実現する。これも日米双方の歴史にとって異例のことだ。

 先月の安倍首相訪米までは、「お土産ばかりで得るものが少ない」「日米貿易交渉での有利な立場を生かしていない」といった批判的な声が専門家などから聞かれていた。しかし、今回の首脳会談とその後の記者会見は、日米関係が経済や安全保障など一つひとつのカテゴリーに対応する形ではなく、全体を含んだ総合的な同盟関係として協力し合う、という形を示した。

大統領を動かした安倍首相の抱きつき外交

 令和の最初の国賓としてトランプ大統領を迎え、戦後の終了を明確にした日米両国は、今後の同盟関係についてもこれまで以上に踏み込んだものにしたのだ。

 具体的には、1)米国は、日本との貿易交渉を7月の参院議員選挙後まで待つ(トランプ大統領は8月のディールだとツイート)、2)米国は、安倍首相と金正恩委員長の会談を支持する、3)米国は、安倍首相が核開発問題で米国と対立しているイランを訪問して調整を試みることを期待する――の3つだった。

 さらに、安倍首相は前回訪米後の1カ月で日本企業の対米投資が10億ドル増加したことをアピールするともに、最新鋭ステルス戦闘機のF35を105機購入することも再確認した。

 2001年にアフガニスタンのタリバン政権と戦争を始めた際に、アーミテージ国務副長官は日本に「Show the flag」と言って支援の形を見せることを求めた。それに対して、今回は両首脳が合意の下で、日本が米国の世界戦略への支援を交渉(=平和外交)の形で行うということを発表したのだ。両国首脳の意思によって、唯一の同盟国である米国との関係がこれまで以上に重要になったとすれば、それは安倍首相の実績として高く評価できる。

 こういった関係が実現した背景には、オバマ前大統領と異なり、トランプ大統領が気候変動やグローバルな核廃絶といった国際問題を重視するのではなく、自国優先の政策を取っているということがある。だが、安倍首相が抱きつき外交と揶揄(やゆ)されても愚直にそれを繰り返し、信頼を獲得したという事実があるのは間違いない。

このように書くと、一方的に米国寄りの意見、または安倍礼賛の意見を書いているように感じる読者も少なくないだろう。日米同盟が進化すること、また日米関係が総合的なものになるということは、日本の重要性(すなわち、日本が関連する範囲内で米国を積極的に支援するという日本の立ち位置)が高まると同時に、日本が米国の要求に基づいて(または立場を考慮して)支援する国(極端に言えば属国)になったという見方をする向きもあるはずだ。

 ただ、トランプ政権は戦争を始めるにあたって日本にも参加してほしい(後方支援をせよ)と言っているのではなく、戦争回避、紛争解決のために協力してほしいと言っている。その意味では、自衛隊の海外派遣に絡んだような従来のものとは全く異なる。

「アメリッポン」ではなく「ジャパメリカ」の始まり

 トランプ政権の対日戦略は、カーター元大統領の下で安全保障担当補佐官を務めたブレジンスキー氏が提唱し、対米貿易黒字が大幅な国に対して、黒字幅の10%ずつの削減を求めたゲッパート下院議員らの「アメリッポン」構想と似ている。だが、主たる働きかけが米国側ではなく、日本側にあるという点で違う。むしろ、日本を先にした、または日米の融合をイメージした新しい「ジャパメリカ」と呼ぶべきものだろう。

 すなわち、かつての「米国市場、米国の防衛の傘、米国による国際経済秩序の維持」を求める日本と、「日本市場、日本からの投資、日本企業の対米進出」などを求める米国という相互協力だけでなく、「日本が積極的に米国の政策に資するよう関与する」ことも、非公式な中で、協調関係の一環として進めていくという考え方だ。トランプドクトリンならぬ、安倍ドクトリンである。

 これは、日米同盟を基礎に両国が力を合わせて生きるという考え方だが、トランプ政権の下では、米国の世界戦略、とりわけ日本に関連する地域や国に関しては安倍政権が安全保障面を含めて支援するということを意味している。

トランプ大統領の勝算と安倍首相の挑戦

 米朝関係は、2月の第2回首脳会談以降、表立った進展はない。むしろ金委員長がロシア訪問や短距離ミサイルの発射実験などのジャブを打ってきている。ボルトン安全保障担当補佐官は、後者について国連決議違反だとしたものの、トランプ大統領は「様子を見よう」と日朝首脳会談を希望する安倍首相にボールを投げた。同時に、拉致被害者の帰国への協力も明言した。

 安倍首相にとっては小泉純一郎元首相以来の外交上の得点を手にする可能性が出てきたわけだが、トランプ政権はこれを冷静に見ている。三隻の空母打撃群を使った威嚇でようやく始まった米朝首脳会談はいまだ成功していない。その成否のきっかけを安倍首相に預けるとともに、米中首脳会談などを通じて、北朝鮮に非核化を選択するようプレッシャーをかけるという複合作戦だ。

 ただ、安倍首相の米朝首脳会談が失敗しても安倍首相を責めることなく、粛々と次の段階に進むだろう。それは、平和的解決の手段が尽きたとして、北朝鮮へ軍事進攻することを意味するのかもしれない。

 イランについても同様だ。

国交樹立90周年の今年、特にパーレビ国王時代から約半世紀の友好関係を続けてきている日本が、自国の非核三原則を引っ提げてイランの非核化を促す交渉役を担うのは国際的な役割として当然だと安倍首相は考えているはずだ。日本にはその力もある。

 これは、米国がイランとの軍事的対立に進むかどうかを考える重要なステップとなる。これが失敗すれば、(米朝関係以上に)次の手段が軍事進攻となる可能性を否定できない。米国にとっては、どちらのケースでも、日本を通じて平和への努力を進めたという大義名分ができる。

 なお、米国には北朝鮮の核技術がイランに輸出される懸念もあるが、日本が両国と交渉することでこの両国の関係を中断する効果も期待できる。日本には両国が国内に保有する資産を凍結するというオプションもあると、米国は考えている。

 トランプ大統領の就任から1年半で明確になってきたことは、1)株価を非常に気にするとともに、2)戦争を避けようとする発想を持っていることだ。後者については、反論する向きもあろうが、冷静に振り返れば、空爆に踏み切っても本格的な戦闘への突入は回避してきた。安倍外交はトランプ外交に沿った対応をしようとしている。

 しかも、「ドナルド=晋三」関係がさらに緊密になり(安倍首相は共同記者会見でも「ドナルド」と呼びかけた)、こういった外交における日米連携が奏功すれば、トランプ大統領にとっては米国民への新たなアピールとなる。例えば、2020年の大統領選を前に、安倍首相とテキサス、テネシー、アラバマ、オハイオなどで会談、共同声明を出せば、その州での人気は高まるだろう。いずれの州も日系企業の拠点があり、大統領選のカギとなる場所だ。

「かが」に日米首脳が乗艦したことの意味すること

 日米首脳が同時に護衛艦に乗艦したのも、また同時に自衛隊と在日米軍を前に訓示したのも初めてのことである。

 「かが」は、F35Bを艦載する、米軍で言えば海兵隊の強襲揚陸艦(日本では「空母化」と表現するが、米国では空母が艦載するのはF35Cである)になる予定だ。離島での有事の際などでの活躍が期待されている。

 ちなみに、トランプ大統領が在日米軍にスピーチをしたワスプは、米国最大級の強襲揚陸艦で、日本の離島で有事があれば自衛隊と共同作戦をとる可能性もある。なお、旧日本海軍の空母加賀は米軍に沈められ、米海軍の空母ワスプは日本軍に沈められるという歴史を持っている。その両艦を大統領がヘリで移動したことは、過去の怨念を乗り越えようと無言の呼びかけをするような、何か因縁めいたものを感じさせる。

 ただ、これも単純な安全保障のためのものかと言えば、必ずしもそうではない。もちろん、中国との尖閣諸島問題がある中で「かが」のような装備を海上自衛隊が持つことは重要だ。しかし、兵器購入へのお礼も含めたトランプ流の行動と考えることも十分可能で、その先にはさらなる兵器売却をもくろんでいるかもしれない。

 この流れで言えば、トランプ大統領が盟友である安倍首相の選挙事情を考慮して8月まで日米貿易交渉を待つということは、来年11月の大統領選挙を考慮した対応を安倍政権にも求めるのも当然ということになる。大統領にとって、日本はぐっと近くなったのだ。

 いずれにせよ、安倍ドクトリン(ジャパメリカ)は、事実として米国による安全保障上の保護を前提として活動してきた日本が、その中で最大限できるパワーの発現と言える。今後は、安倍外交も含めて一段と肯定的なニュアンスで日米関係を考えていくことを期待したい。

酒井 吉廣(さかい・よしひろ)

中部大学経営情報学部教授

1985年日本銀行入行。金融市場、大手行の海外拠点考査を担当の後、信用機構室調査役。2000年より米国野村証券シニア・エグゼクティブ・アドバイザー、日本政策投資銀行シニアエコノミストを経て、12年より中国清華大学高級研究員。この間、00年より米国AEI研究員、02年よりCSIS非常勤研究員。17年より中部大学教授。日米中の企業の顧問なども務める。米国務省や財務省・FEDの政策、米中経済に詳しい。ニューヨーク大学MBA、ボストン大学犯罪学修士。

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『「我々は月に行く」マスコミが黙殺した、訪日トランプ重大発言の意味 中国の「宇宙覇権」戦略を食い止める』(6/1現代ビジネス 歳川隆雄)について

6/1阿波羅新聞網<前美国大使:与社会主义“调情”很危险=元米国連大使:社会主義と「いちゃつく」のは危険である>元国連大使のNikki Haleyは先日、米国が社会主義経済システムを採れば米国は破壊されるだろうと警告した。 5/29(水)にHaleyはミシガン州のGrand Rapidsでのイベントで「目下米国の大学、メディアと議会は社会主義と「いちゃついて」いて危険である」と指摘した。 「あなた方が世界の貧困を気にかけているのであれば、我々は資本主義を支持すべきであることを皆に思い出させる義務がある。」

ヘイリーは2024年の大統領選を狙っているようです。民主党でなく共和党政治が続かないと中共を打倒できません。民主党は中国から恩恵を受けている人間が多いので。

https://www.aboluowang.com/2019/0601/1296829.html

6/1阿波羅新聞網<稀土战 习近平拿不定主意?川普一反击贸易战难罢休 美国早安排 已锁定6国=レアアース戦 習近平は決心がつかない? トランプの貿易戦争への反撃は止まらず 米国は早々と6カ国に手配>近日、習近平がレアアース生産基地を視察した後に、中共当局は貿易戦争の武器としてレアアースの利用を意図していることを明らかにし、多くの議論を引き起こした。しかし 一部の専門家は、中共が米国または世界にレアアースを禁輸するならば、それは短期のショックを与えるだけであり、その効果は非常に限定されると分析した。 ゴールドマンサックスのアナリストは、「中共は本当にレアアースを武器として使うなら、米中貿易戦争を止めるのは難しいだろう」と語った。 さらに言えば、米国は中共のレアアース戦を恐れない。6カ国(オーストラリア、エストニア、ミャンマー、インド、ブラジル、ベトナム)からレアアースを輸入するようにしている。WHの上級顧問は、「トランプは、日本の20サミットで米国の財務長官に中国の高官と会談するように指示するかもしれない」と述べた。

中共はドンドン戦線拡大して米国の怒りを買うのが良い。米国もその分真剣になるでしょうから。

https://www.aboluowang.com/2019/0601/1296851.html

6/1阿波羅新聞網<中国原油库存突急增 或因短期断供 美指六四是大屠杀 彭斯将发表六四讲话=中国の原油在庫は急増 或は短期供給停止に備えて 米国は64大虐殺を非難 ペンスは6月4日にスピーチを行う>先月の中国の原油在庫は急増し、エネルギー危機が顕在化していることを示している。

華為のチップ在庫が急増してから、中国の原油在庫も先月突然急増しており、エネルギー危機が具体化していることを示している。 シノペックの元会長である傅成玉は、「短期的な石油ショートに備え、長期的には自給自足を達成する必要がある」と語った。 しかし、楊紹政博士はエネルギーの自給自足は現実的ではないと。時事評論家の周暁輝は、「世界の原油の減産と中国が米国からの原油輸入量の削減が短期的な供給量減少の2つの主な要因である」と考えている。 しかし、アポロネットの特別評論員である楊旭は、「上記の2つの要因が中国の輸入原油の削減の理由として十分ではない。中国の原油輸入に対する米国の世界的な制限と米中戦争がこのような状況を齎した」と考えている。

ABCD包囲網宜しく中国に石油を禁輸するのが好い。

ペンス副大統領は、6月4日の天安門事件30周年記念講演で、中共の宗教の自由と人権への迫害について非難すると見込まれる。

5月30日、4月に新しく国務省報道官に任命されたモーガン・オルテガスは、「30年前の6月4日に起きた事件は“大虐殺”である」と定例記者会見で述べ、「米国政府は今年も6月4日の事件について声明を発表する」とも。

「私たちはあの事件を忘れてはならない。それは平和的な抗議者への大虐殺である。我々は無辜の生命が奪われたことを忘れることはできない。我々は遺族の方々に深く哀悼の意を表してきたが今年もそうする 」

https://www.aboluowang.com/2019/0601/1296858.html

6/2阿波羅新聞網<轮到印度了!川普宣布:5天后终止关税优惠=次はインドの番! トランプが発表:5日後に優遇関税を終える>米国がメキシコに関税を課すという脅しの後、トランプ大統領は今日6/5からインドに認められている優遇関税を終了させると正式に発表した。

ロイター通信によると、トランプは声明で次のように述べている。「インドは公正かつ合理的な市場参入を米国に保証できないことを確認した。したがって、2019年6月5日以降、インドに優遇関税受益国の資格を終わらせるのは適当である」

中国だけ標的にするとWTO違反になるからでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0602/1296876.html

歳川氏の記事では、日米合同で宇宙戦争を中国と戦うという事でしょう。日本は資金を負担させられることになるけれども、「はやぶさ2」で得られる知見とかも米国とも共有できれば良いと思います。また米軍の宇宙からの攻撃力も自衛隊に移転できればとも思います。日本の大学は左翼が多く、学術研究の軍事利用を禁止しています。中共の手先となって日本の弱体化を図り、容易に日本侵攻できるようにしているのでしょう。腐っています。日本国民も似非平和主義者の誑かしに騙されないように。

記事

中国への強いメッセージ

吹き荒れた「トランプ旋風」も太平洋の彼方に去り、初夏の強い日差し到来と共に東京およびその周辺は平穏な日常に戻った――。

令和初の国賓として来日したドナルド・トランプ大統領とメラニア夫人の日本公式訪問の目的はいったい何だったのか。

まず指摘しておくべきは、5月27日に東京・元赤坂の迎賓館で行われた安倍晋三首相とトランプ大統領の共同記者会見で、トランプ大統領が語った重大な発言を、日本のメディアがまったくと言っていいほど無視したことである。

少々長くなるが、同大統領の発言を再現する。

「安倍首相と私が今日、有人宇宙探査における両国の協力を劇的に拡大することに同意したことをうれしく思う。日本は、米国の宇宙飛行士を宇宙空間に送る我々の任務に加わる。我々は月に行く。その後すぐに火星に行く。それは非常に刺激的だ。軍事的見地からも今日、宇宙ほど重要なものはない」(「読売新聞」28日付朝刊に掲載された共同記者会見の要旨)

どの新聞を読んでも、このトランプ発言についての記事・解説は一切なかった。実は、前日の26日にホワイトハウス関係者は同行記者に次のように語っていた。

明日の共同会見で、大統領が2024年に人類を再び月に着陸させる計画を日本と共同で推進する考えを明らかにする。これは日米の強固な関係を宇宙規模まで拡大するメッセージである。インパクトがあると思うよ。中国にとっても強いメッセージになる

筆者は年初の本コラムで、中国の「ハイテク・宇宙覇権」戦略について言及した。特異の知見と経験を持つ中国専門家である遠藤誉氏が指摘した習近平国家主席主導の国家戦略「中国製造(Made in China)2025」(2015年5月発表)には、有人宇宙飛行や月面探査プロジェクトなどが盛り込まれている、と。

「宇宙強国・中国」の工程表によれば、3年後の2022年までに日米主導で打ち上げられた既存の国際宇宙ステーションの次世代型である独自宇宙ステーション「天宮3号」を打ち上げ、28年ごろまでに火星探査機を打ち上げて土壌サンプルを収集して地球に帰還させる計画があるのだ。

トランプ政権が現在、強権的に進めている通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)排除は中国の「ハイテク覇権」戦略を容認しないという強烈な意思表示であり、今回のトランプ発言は中国の「宇宙覇権」戦略に対する明確な挑戦宣言である。

しかも、それを日本と連携して推進するというのである。

「軍事的見地からも」という言葉が醸し出すもの

なぜ、新聞各紙はトランプ発言を取り上げなかったのか、理解に苦しむ。兆しはすでにあった。トランプ大統領は5月9日、パトリック・シャナハン国防長官代行を長官に指名すると発表している。宇宙・航空機メーカーのボーイング元副社長の同氏は、現在の米陸・海・空軍・海兵隊の4軍に加えて宇宙軍創設を主導した張本人である。

2017年7月に国防副長官、2019年1月に国防長官代行に指名された当時、軍歴のないシャナハン氏を不安視する米メディア報道もあったが、現在は国防総省(ペンタゴン)やホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)内での評判は高く、早すぎると思うが1960年代の東西冷戦時代のケネディ政権のマクナマラ国防長官(フォード・モーター社長として同社を再建後、就任した)の再来となるかも知れないと言われているというのだ。

こうした中で、トランプ大統領の「軍事的な見地からも今日、宇宙ほど重要なものはない」発言が飛び出したのである。その持つ意味を正確に取材、報じることが求められているはずだ。しかも、米政府関係者が事前にその触りを同行記者に耳打ちしていたにもかかわらず報道がなかったのはおかしいと言わざるを得ない。

安倍首相が期待された「もうひとつの役割」

筆者は、今回のトランプ大統領訪日の重要性は、この日米連携の宇宙戦略と、安倍首相のイラン訪問への期待感を明らかにした共同記者会見で示されたと見ている。安倍首相は「読売新聞」が報じた「6月12~14日軸」にイランを訪問してロハニ大統領と会談するが、恐らくその前にサウジアラビアを訪れてムハンマド(MBS)皇太子に会うはずだ。

それがまさに米国とイランの橋渡しには必要不可欠なことである。トランプ大統領の娘婿のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問が着手しつつある新・中東和平交渉のキーマンがMBS皇太子なのだ。

安倍首相は副皇太子時代のMBSを3年前の9月に実務公式賓客として迎えている。1980年に勃発したイラン・イラク戦争時にシャトル外交で和平工作を行った父・晋太郎外相のDNAが騒いでいるのだろう。

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『トランプが愛してやまないツイッター担当者の素顔 ゴルフ場のキャディからいまやデジタル戦略上級顧問に』(5/31JBプレス 堀田佳男)について

6/1中国观察 朱雪琴

城管把賣菜的老人打死了,第一時間警察維穩,搶走屍體。

都市管理の役人は野菜を売っていた老人を殴り殺し、 警察は先ず治安維持して死体を運んで行った。

中共の弱いもの虐めです。そもそも自由に商売できない共産主義に構造的欠陥があります。共産主義は必ずや役人の賄賂が蔓延ります。共産主義に幻想を抱いている人は現実を直視できない人です。

https://www.facebook.com/100013649473166/videos/675310056267304/

5/31希望之声<美国将拒绝迫害信仰者入境 鼓励法轮功学员提交名单=米国は宗教信者を迫害した人間の入国を拒否するであろう 法輪功信者にその名簿提出を奨励する>米国の宗教及び信仰団体は先日通知を受け、米国はビザ申請をより厳格にし、移民ビザや非移民ビザを含んで人権および宗教上の迫害があれば既にビザ発行した者でも入国拒否するつもりである。 国務省当局はまた、法輪功学習者に迫害者リストを提出できると通知した。 明慧ネットは迫害者情報の収集を知らせた。

希望の声は法輪功信者向けですが、国務省が動いているとなるとチベット仏教信者や地下教会信者、ウイグルのムスリムにも声がかかっていると思います。宗教の自由を認めない中共に更なる制裁を!

http://www.soundofhope.org/gb/2019/05/31/n2924494.html

5/31阿波羅新聞網<猪蛋飙涨 一项数据露玄机 川普暗示北京后悔了 一张图泄露中共无好牌=何の意味があるのか分からないことが大きく膨らむ データからその理由が明らかになる トランプは北京が後悔していることを示唆する 写真は中共が良い手がないことを示している>米中貿易戦争は激化し、中国経済への影響はますます深刻になっている。 台湾のメディアは30日、「WHが禁輸を発表してから、華為のスマホの日本市場シエアはわずか5%にまで激減した」と報じた。 最近、中国大陸の物価は急上昇しており、李克強首相でさえ驚きを表明している。 端午節には、中国の豚肉と卵が急騰し、中国大衆に打撃を与えている。 最新のデータによると、中国のディーゼル消費量は最近2桁の減少を示しており、中国経済が厳冬期に入ったことを示している。 トランプ大統領は木曜日に、「中国が交渉に戻るとしても、北京は前に承諾したことを撤回できない」と示唆した。

5/22、Lowy 研究所のEliot Zigmundはウエイボー上に、次の写真をアップした。中共が禁止している米国のテクノロジー企業は100以上あるのに対し、米国は華為だけを禁止している。このような状況では、中共が米国の製品や企業に対する規制を強化することはほとんど不可能である。

中共が貿易戦争で勝てないことは自明でしょう。でも愚かなことに米国に挑み、やっと米国も本気になって中共潰しに動き出しました。世界に共産主義を蔓延させようと考えた習近平に感謝します。これで中共の潰れるのが早まったと。

https://www.aboluowang.com/2019/0531/1296412.html

6/1阿波羅新聞網<晶片设计工具也遭断供? Synopsys传暂停华为软体更新=ウェハー設計ツールも供給遮断? シノプシス、華為のソフトウェアアップデートを中断>米国の禁輸の影響を受けて、多くの国際企業は華為と供給関係を断ち始めており、特に半導体の基幹技術を持った企業はボイコットを恐れており、華為の自作チップの開発にさらに影響を及ぼすだろう。 世界的なシリコン知財のリーダーであるARMに続いて、もう1つの国際的なシリコン知財の会社であるシノプシスも、華為のソフトウェアアップデートサービスの提供を中止したと発表した。

日経の今日の報道では、「複数の情報通が明らかにしたところによると、米国商務省が華為の禁輸を発表してから、シノプシスは華為へのソフトウェアの更新を一時停止することを通知した」と報じた。 さらに、シノプシスは、新しいシリコン知的財産製品を華為に販売しない。

シノプシスは、すべてのウェハー設計に使用しなければならない基盤ソフトウェアであるElectronic Design Automation(EDA)技術を提供する、半導体業界で数少ない企業の1つである。

5/3122:56日経<シノプシスもファーウェイ取引停止 半導体設計ソフト

【台北=鄭婷方、黎子荷】中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の半導体開発に逆風が強まっている。米国政府の取引禁止措置を受け、半導体設計支援ソフト大手の米シノプシスがファーウェイとの取引を停止したことがわかった。同社は一般の知名度は低いが、この分野の標準を握る有力企業だ。半導体の設計に支障が出る可能性がある。(略)>(以上)

良い傾向です。でも、日経を読んでいても読み落としが多いのに気付かされました。本記事も中国語記事を読んで気付いた次第です。

https://www.aboluowang.com/2019/0601/1296440.html

6/1看中国<若人民币不正常贬值 川普或对中国加征50%关税(图)=人民元を不当に下げた場合、トランプは中国に50%の関税を課すかもしれない(図)>トランプ大統領は先日、「中国製品2500億ドル分に増加関税を課すことや中国製品3,725億ドル分の追加関税の準備段階に入った。北京が対抗措置として関税賦課するなら、米中貿易戦争は激化し続けるだろう」と発表した。米国メディアは、損失を減らすために北京当局が米ドルに対する人民元の為替レートを7.5:1に下落させた場合、米国は中国の輸入に対する関税を50%に引き上げるだろうと報道した。

第11回米中貿易交渉は合意せずワシントンで終了し、双方はtit-for-tat措置を採って米中貿易戦争の継続的な拡大につながった。 米国の雑誌Forbesのネットは先日、「トランプ政権が中国の3,525億ドル相当の輸入品に25%の関税を課す準備をしている。トランプ政権の関税による経済的損失を相殺するため、北京当局が人民元の為替レートを操作するかどうかを世界は懸念している」と古参寄稿者のKenneth Rapozaによる記事を発表した。現在、米ドル:人民元の為替レートは1:6.89である。

ドンドン制裁のレベルを上げて中国の軍事費拡大を防ぐのが世界平和の為です。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/06/01/895484.html

堀田氏の記事では、米国人のスカビーノ氏に対するジェラシーを感じました。たかがキャデイ風情にと言ったところでしょう。メデイアや官僚が安倍首相を成蹊出身だからと馬鹿にするのと通じるような気がします。どちらが愚かかは国民に選ばれて首相になっていることから明らかでしょう。

スカビーノ氏は一芸に徹したおかげで、大統領の傍にいつもいることができ、政策を学んでいるとも言えます。イエスマンと揶揄されても、そこまでできるかどうかです。大抵自我が出て来るでしょう。到底自分にはできそうもありません。それだけでも才能があると認めなくては。ただ好きになれるかどうかは分かりませんが。

堀田氏の書き方は高濱氏の書き方と比べるバランスが取れているように感じています。

記事

ドナルド・トランプ米大統領(2019年5月8日撮影、資料写真)。(c)Brendan Smialowski / AFP〔AFPBB News

 「彼が最初にくれたチップはお札2枚でした。2ドルではありません。100ドル札、2枚です。今でも使わずに取ってあります」

 ドナルド・トランプ大統領(以下トランプ)が1990年、ある高校生に手渡したチップである。当時、トランプは新たに購入するゴルフ場を物色しており、高校生はキャディーを務めていた。

 ニューヨーク州マンハッタンからハドソン川沿いを北上して約1時間。ブライアー・ホール・カントリークラブというゴルフ場でキャディーのアルバイトをしていた青年は、その日のことを今でも鮮明に覚えていると米メディアに語っている。

 青年はニューヨーク州立大学を卒業した後、いくつかの職業を経て、2004年にトランプと出会ったゴルフ場の副部長に就く。

 同ゴルフ場はすでにトランプが購入し、名前もトランプ・ナショナル・ゴルフクラブに変わっていた。

 そして2008年に同ゴルフ場の副社長になった。

 2015年にトランプが大統領選に出馬した後、かつてキャディーだった青年、ダン・スカビーノ氏(43)は選挙対策本部に入る。

 最初は選挙資金の調達をしていたが、すぐに総務担当に昇格。そして選挙年である2016年2月、トランプは彼をSNS担当に据える。

ツイッターの総括者として力量を発揮し、トランプが当選した後はホワイトハウス入りした。

 現在、同氏はホワイトハウスのウェストウィング(大統領執務室側)に部屋を持つ。年収は約2000万円で、ソーシャルメディア担当補佐官という役職を得ている。

 多くの方が、トランプのツイッターは本人なのか、それともスタッフが書いているのかの疑問を持つかもしれない。

 答えは、トランプ、スカビーノ両氏による合作なのだ。

 真夜中にツイッターが発信された時は間違いなくトランプ本人が書いているし、多くのツイッターもトランプ本人が発信している。

 だが、スカビーノ氏がトランプから伝達された事案を書くことも少なくない。

 トランプのツイッター数を調べると、1日10本以上という日もある。実はトランプ・スカビーノ両氏だけでなく、補佐官たちがトランプのアカウントから発信した方が好ましいと判断した内容もある。

 両氏が承認すれば、それがトランプの「つぶやき」になる。

何しろフォロワー数が6000万超の人気ツイッターである。影響力は計り知れない。

 ただスカビーノ氏は普段、黒子に徹して表に出てくることがない。メディアのインタビューにも滅多に応じない。

 だがエアフォースワンに同乗し、トランプのすべてを傍で見ているという点では、誰よりも大統領に近い補佐官と言えるかもしれない。

 トランプと一心同体と呼べるほど、献身的にトランプを支え続けている姿勢が伝わる。少し古い表現だが「忠義一徹」という言葉を思い出しもする。

 何があっても忠誠を誓い、トンラプの言動に疑いを持たないことに美徳を見出しているかのごとくなのだ。

 トランプもそんなスカビーノ氏の仕事ぶりを評価し、全面的に信頼を寄せる。昨年12月、こんなことがあった。

 トランプ政権が同月20日、シリアから米軍を撤退させると発表した時のことだ。撤退に反対する連邦議員のグループがホワイトハウスに抗議にやって来た。

 トランプはスタッフに「スカビーノを呼んで来てくれ」と命じた。

スカビーノ氏は中東政策の専門家でも、安全保障政策に通じた補佐官でもない。だがツイッターを通して多くの情報を管理している。

 トランプに呼ばれて、スカビーノ氏が連邦議員の間を縫うようにやって来ると、トランプは言った。

 「彼らにシリア撤退がどれほど支持を得ているか教えてやってくれ」

 シリアからの米軍撤退については米国内でも意見が割れていた。だが撤退賛成派も少なくない。スカビーノ氏は賛成派の意見を議員たちに示し、その場を切り抜けた。

 トランプにとって、同氏はすでに「政治キャディー」としてなくてはならない存在になっていた。

 ホワイトハウスのオーバルオフィス(大統領執務室)で行われる会議や首脳会談には必ず同氏も同席する。

 また外遊にも同行しており、5月下旬のトランプ来日時も東京に来ている。

 スカビーノ氏は自身のツイッターも開設しており、大相撲の動画を配信してもいる。37万超のフォロワーさえいる。

しかし同じ共和党内からも同氏に対する批判がある。単なる「イエスマン」に過ぎないというのだ。

 本当の意味でトランプに忠節を尽くすのであれば、大統領が誤った言動を取った時には諭すべきとの考えもある。だが同氏は決してボスに逆らおうとはしない。

 だからこそ、すでに多くの側近がトランプのもとを離れたにもかかわらず、留まっている。いや、キャディーの資質を抱いた人物だからこそ、トランプの側にずっといられるのかもしれない。

 米大統領は単なるチームリーダーではない。世界の首脳の中でもトップの立場に君臨すると述べても過言ではない。

 その人物を支えるとなると、ツイッター責任者といえども日々の世界情勢の的確な把握と、トランプ政権の政策に精通する必要がある。

 トランプは米記者にスカビーノ氏について訊かれた時にこう答えている。

 「ツイッター(の内容や表現)を研ぎ澄ませてくれるのが彼だ。ツイッター発信では彼を通すことが多いな。よく物事を理解しているし、常識家でもある。なくてはならない存在だ」

 今年4月、同氏は政権内でデジタル戦略上級顧問という肩書きを得た。単なるツイッター担当者ではなくなったのだ。

トランプは冗談交じりに、「彼にはあと6年(トランプ政権2期目の最後まで)一緒にいてほしい。それからさらに4年、そして次の4年も・・・」と忠誠の友を手放したくないと思いを吐露した。

 2人の相性の良さもあるだろう。ただ、利欲を捨てて仕えるという点で、トランプにとってはこれ以上の部下はいないかもしれない。

 安倍晋三首相と重なる部分があるようにも思える。

 トランプは安倍氏を良き友と公言しているが、それは安倍氏側が「耐え忍ぶ」という心持ちを抱き続けることで成り立っているようにも見える。

 ここにトランプと良好な人間関係を築くための要素があるのかもしれない。

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