6/6阿波羅新聞網＜孟晚舟向法院说谎？加拿大警方提出声明＝孟晩舟は裁判所に嘘をつく？ カナダの警察は声明を出す＞華為の最高財務責任者孟晩舟は昨年逮捕されてから、彼女の権利が侵害されたとして、ブリティッシュ・コロンビア州高等裁判所に民事訴訟を提起した。 数日前、カナダの警察とカナダ入管局は声明を発表し、「孟を逮捕したときには彼女の電子機器をチェックしなかった」と。

彼女の引っ越した大邸宅はおかしな大規模改装工事をしたばかりで、中国領事館に近いため、外部からは引っ越しの目的は別にあり、逃亡の可能性もあるし、その家からトンネルを掘って中国領事館まで通じているかどうかわからないのではという疑惑を抱かれている。

嘘つき中国人だから、利用できるものは何でも利用するでしょう。もし、トンネルを掘って逃げたとすればハリウッドは映画を作って大々的に中国人が嘘つきと言うのを広めたらよい。

https://www.aboluowang.com/2019/0606/1298916.html

6/6阿波羅新聞網＜西门子、通用电气、飞利浦涉嫌贿赂北京 遭美国证券交易委员会SEC调查＝シーメンス、ゼネラルエレクトリック、フィリップスは北京に賄賂を贈った疑いで、米国証券取引委員会SECによって調査される＞情報筋によると、シーメンス、フィリップス、ゼネラルエレクトリックは、中国政府や病院の職員と交渉するため贈賄用に地元の仲介人を利用した疑いがあり、医療機器の販売は米国証券取引委員会（SEC）によって調査されている。

中国ビジネスでは賄賂は当然の権利となっています。上から下まで、どんな小さな取引ででもです。SECが動き出したという事は米国以外の自由主義国でも、5Gに関して中国製品を使うなという警告でしょう。「別件で挙げるぞ」という。中国ビジネスは賄賂が前提ですので、どの企業も叩けば埃が出ますので。

https://www.aboluowang.com/2019/0606/1298942.html

6/5希望之声＜北京贸易战若打稀土牌恐要臭 江派权贵暗控 行业开会大吐苦水＝北京は貿易戦でレアアースのカードを使うならば、悪臭を放つだろう。江派の権貴が秘密裡に支配している　業界の会議は不満を漏らす＞米中貿易戦争が再び激化し、北京当局はレアアースを道具として戦う姿勢を取り、公式メディアはレアアース戦争の世論を起こそうと躍起になっている。 しかし、先日、中国のレアアース業界が会議を開いたが、参加者たちは不満を漏らし、「このﾋﾞｼﾞﾈｽは違法に支配され、製品の遅れ等問題は山積している」と非難した。 大陸の希土類資源は、曽慶紅、劉雲山、羅干など、中共江派の権貴家族によって完全に支配されている。

習近平が禁輸すれば良いのに。江派がモンゴル経由で密輸するかも。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/05/n2938921.html

6/7阿波羅新聞網＜澳洲国立大学遇骇！20万笔个资遭窃 爆中共吸收间谍隐忧＝オーストラリア国立大学はハッキングに遭う！ 20万人分の個人データが盗まれ、中共がオーストラリアの中でスパイにするのを非常に憂える＞世界のトップクラスにランクされているオーストラリア国立大学は、再び中共にハッキングされ、最大で20万人の学生の機密個人情報を盗まれたと疑われている。 オーストラリアの諜報機関は、中共が有望な学生を狙いとし、彼らが職場に足を踏み入れた後、彼らが中共のためにスパイ活動に従事するようになることを心配している。

「Sydney Morning Herald」と「Canberra Times」の6日の報道は、オーストラリア国立大学が昨年サイバー防衛のアップグレードを行っていた時に、19年間蓄積された個人データがハッカーによって盗まれたことに気付いた。 教員や客員研究員を含む20万人以上の学生のデータが盗まれた。 盗まれた情報には、名前、住所、電話番号、銀行口座、学業記録、税務情報、パスポート情報などが含まれる。

2017年にオーストラリア国立大学と立命館大学は、卒業時に2つの大学からそれぞれの学位を取得できるデュアル・ディグリー（学部共同学位）に係る協定を締結しました。日本の大学もハッカー対策をキチンとしておかないと。中国はハニーか金で籠絡しようとします。若い男は美女には弱いでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0607/1298984.html

6/6ニコニコﾆｭｰｽ＜中国天安門事件の犠牲者の象徴「タンクマン像」がアメリカに建てられ中国共産党激怒！　実際の死者数も調べられる＞ナンシー・ペロシ民主党・下院議長も映っています。中共に厳しいのはトランプ共和党だけでないという事。

https://news.nicovideo.jp/watch/nw5430227

加藤氏の記事では、中国が台湾侵攻して中国のモノにするまで天安門の清算は行われないだろうとのご託宣。自由主義国の連携でそうはならないでしょうから、その前に中共が解体するのでは。

加藤氏が民主主義の擁護者とは思えなかったのですが、いつ転向したのでしょう？それとも小生の読解力が足りなかった？

WSJの記事を読んで感じることは、中共は香港だけの敵でなく、世界人類の敵という事です。早く潰さないと。暗黒世界になります。

加藤記事

Photo by Yasuo Katatae

今日、天安門事件から30年を迎える。北京の中心地にある天安門広場に集結した一般市民を、共産党指導部は武力で鎮圧することで、事態の収束を図ろうとした。そして、この“暗黒の歴史”に対して、共産党は現在に至るまで清算してこなかった。

　今日、天安門事件から30年を迎える。胡耀邦元共産党総書記の死をきっかけに民主化を求める学生や市民が立ち上がった。そこには体制内部に奉仕する知識人や役人すらも含まれていた（例えば《人民日報》従業員）。

　北京の中心地にある天安門広場に集結した一般市民を、共産党指導部は武力で鎮圧することで、事態の収束を図ろうとした。そして、この“暗黒の歴史”に対して、共産党は現在に至るまで清算してこなかった。

　“平反六四”――、党自身が当時取った措置を正視し、自らの歴史にけじめをつけることが求められ、はや30年が過ぎ去った。

筆者の予測を凌駕した3つの事象

　本連載は「中国民主化研究とは中国共産党研究である」という立場を取っている。中国が民主化するか否か、仮にするとしたらそれはどういう経緯になるのか、仮にしないとすればそれはなぜなのかといった問いを明らかにしていくためには、中国共産党の歴史、体制、政策、そしてそれを取り巻く国内世論や国際関係を解きほぐしていく以外に効果的な方法はないという意味である。いうまでもなく、現在党・国・軍のトップに君臨する最高指導者である習近平という人物そのものに光と影を当てていく作業も不可欠になる。

　故に、昨今において習近平総書記率いる共産党指導部が、この問題をどう捉えているのかをあらゆる方法を駆使して探ることが、その出発点になると筆者は考える。その意味で、“平反六四”という課題は避けては通れない試金石になるのだ。

　筆者は2015年7月に出版した拙書『中国民主化研究：紅い皇帝・習近平が2021年に描く夢』（ダイヤモンド社）第II部「改革」第7章「天安門事件と習近平時代」にて次のように記している（198～205頁）。

（1） 中国共産党にとって、「政治改革に踏み切るか」という問題と、「天安門事件を清算するか」という問題は表裏一体である。

（2） 政治的インセンティブに欠け、共産党の正統性が揺らぐ懸念が存在し、既得層や保守派からの反発が必至という政情下において、習近平がそれらの障害を取っ払って平反六四する可能性は、少なくとも現段階、そして近未来では低いといわざるを得ない。

（3） 政権が中期に近づいていく過程で（2016～2018年ごろ）、仮に党内政治が安定し、権力基盤がいっそう強固になり、習近平本人が「これなら改革を進めても、体制も社会も不安定化しない」と主観的に判断できれば、政治改革を推し進める可能性はある。その政治改革を推し進める過程で、平反六四を戦術的に利用しないとも限らない。

　現在に至っても基本的な考え方に変わりはないが、その後習近平政権の下で発生したいくつかの現象は筆者の予測を凌駕するものであり、自らの見通しの甘さを痛感しているというのが正直な心境である。ここでは3つの事象を通じてそれらを整理してみたい。

国家主席任期撤廃は権力基盤や政権求心力を弱体化させている

　1つ目は、2017年秋に開催された党の19回大会で、習近平が憲法改正を通じて国家主席の任期（2期10年）を撤廃したことである。

　この動きそのものに関しては本連載でも検証してきたためここでは触れないが、上記の（3）に絡めていえることは、政権初期、中期、後期という時間軸そのものに対する捉え方を変更せざるを得なくなったという点である。少なくとも制度的には習近平は2022年以降も総書記、国家主席、中央軍事委員会主席三役のトップに居座ることが可能になった。

　実際にどうするかは定かではない。筆者が中国、米国、日本などの政府官僚、知識人、軍関係者らと議論をしている限りでは、習近平は2027年、2032年まで君臨するという見方もあれば、それでは逆に反発を招き政権の求心力が低下するために、あえて2022年で退任し、自らの信頼する後継者を据えることで“かいらい政権”を作るという見方もある。

　ただいずれにせよ、（3）で言及した「政権が中期に近づいていく過程で（2016～2018年ごろ）」という時間軸や観察の枠組みは、あまり実質的な意味をなさなくなったといえるだろう。

　2つ目に、（2）（3）に関連して、筆者が当時予想していたよりも、習近平政権の権力基盤が不安定かつ不透明であるという点である。過去の半年において本連載でも扱ってきたが、経済成長の低迷、および出口の見えない米国との貿易戦争が複雑に絡み合い、そんな現状を招いた政権指導部の方針や政策を疑う人間が共産党内外で見られるようになってきた。

「米国との貿易戦争が解決しないまま景気が悪化していく現状下で、習近平が充分な党内外の議論を経ずに一方的に強行した国家主席任期撤廃に対する不満が吹き出てきている」（国家発展委員会元次官級幹部）といった声も聞こえてくる。本稿では深入りしないが、習近平による国家主席任期撤廃は、少なくとも現状から眺める限り、習近平の権力基盤や政権求心力を強化するのではなく、逆に弱体化させているというのが筆者の基本的見解である。そして、このような現状下において、習近平が平反六四する政治的インセンティブは低下していくものと思われる。

中国社会は近年まれに見るほどに不自由で不寛容と化している

　3つ目に、習近平という政治家に対する見方である。私は習近平に直接会って話したことはない。

　1人の人間を分析したり評価したりする際に最も重要なことは直接会って話をして、それを最大の根拠、裏付けにすることだと筆者は考える。その意味で、筆者自身は習近平を評価できる立場にないし、的確な分析ができる術を持たない。それでも、習近平が改革に積極的だった胡耀邦と近い関係にあった習仲勲元国務院副総理の息子であること、総書記就任後間もなく深センにある鄧小平の銅像にお参りをし、改革開放という国策を継承していく意思や立場を示唆したこと、習近平が福建省、浙江省、上海市という沿岸部の、中国の各地方のなかでは開放的な場所でトップを歴任してきたことなどを根拠に、同氏が“改革派”の政治家たりえるのではないかという観測を抱いたことは確かである。

　それに加えて、習近平は共産党や新中国の建設に尽力した革命世代の子弟である。劇的な改革を実行する際に長老派たちの支持が得やすい立場にある。故に、例えば共産主義青年団出身の政治エリートよりも、ある意味政治改革を推し進めやすい境遇にあるのではないかという見方をいだき、示したこともある。

　ただ過去数年に起きたいくつかの事象を振り返るとき、少なくとも筆者には習近平を“改革派”の政治家であるとみなす根拠は見いだせない。経済、政治を含めてである。“習近平思想”を掲げ、自らに権力を集中させ、メディア、大学、企業、市民社会、ＮＧＯ、インターネットなどへの引き締めを不断に強化し、個人崇拝がはびこるような状況を自ら作り出してしまっている。

　中国が近年稀に見るほどに緊張した、不自由で不寛容な社会と化している現状を前に、習近平が政治改革に乗り出す可能性を論じてもまったく説得力を持たないといわざるを得ない。

祖国統一という最重要事業の完結前にリスクは侵さない

（1）で挙げたように、中国共産党にとって政治改革を実行することと平反六四は表裏一体である。習近平率いる党指導部が政治改革に極めて消極的な状況下で、天安門事件の清算に乗り出すとは到底思えない。従って、筆者の見る限り、米国、日本、台湾を含めた場所で天安門事件30年にまつわる報道や集会は熱を帯びているとはいうものの、当事者である中国共産党は今日、そして今年を通じて、本事件を“スルー”するであろう。関連する報道や集会に対して、国内では徹底監視しながら動きを潰し、海外でもあらゆる動きをフォローしながら共産党の正統性に疑問が投げかけられないように、ありとあらゆる工作を図っていくに違いない。

　中国共産党はいつになったらこの“暗黒な歴史”に真正面から向き合うのだろうか。筆者には分からないが、昨今の観察と感覚からすれば、中国共産党が“中国”を統治している間は向き合わないのではないかという思いをかつてないほどに強めている。もちろん、中国ではいつ何がどのように起こるか分からないことは歴史が証明している。“希望”を捨てるべきではないのだろう。

　文末となったが、習近平をよく知る革命世代の子弟で、親族が習仲勲と同じ国務院副総理を歴任した人物が筆者に語った次の言葉で本稿を締めたいと思う。

「習近平、そして中国共産党が平反六四する可能性はある。ただそれは台湾を統一してからのことだ。祖国統一という中国共産党にとって最も重要な事業が完結する前に、党や国論の分裂を招くリスクを内包している六四に手を付けることは、私の中国共産党への理解からすれば考えられない。中国共産党はそういう組織ではないし、習近平はそういう指導者ではない」

（国際コラムニスト　加藤嘉一）

WSJ記事

Photo:iStock/gettyimages

　【香港】香港では毎年6月4日の夜、何万もの人々が各地の主要な公園に集まり、ろうそくに火をともす。1989年に天安門広場で命を落とした人々を追悼し、加害者である中国共産党を非難するためだ。

　香港は中国で唯一、中央政府を非難する大規模な抗議行動が容認されている場所だ。しかし、天安門事件から30年の節目となる今年、抗議行動の準備を進める人々の心中をかすめる一つの問いがある。「一体いつまで続けられるだろうか」

　香港はこれまで何十年にもわたって、反対意見の表明や演説を容認する文化を誇りにしてきた。しかし今、多くの人々は中国政府の強い影響下でこうした自由が抑圧されつつあることを懸念している。

　追悼集会では毎年、「CCP（中国共産党）を打倒せよ」「今こそ中国に民主主義を」「一党支配を終わらせろ」といった叫びが聞かれる。演説者らは中国共産党に対し、天安門での虐殺を認め、天安門で学生らが求めていた民主主義を導入するよう要求する。

　香港の一部の人々は、新たな各種法案や、批判勢力への締め付け強化によって、こうしたイベントでの自由な発言が制限されることを恐れている。

　追悼集会を組織する非営利団体の主席を務める何俊仁（アルバート・ホー）氏は「大義に深くかかわり、コミットしている人々は、苦難など気にしない」とし、自身も公に意見表明することを決して恐れないと語った。だがその一方で、「一般市民への影響は、より暗いなものだ。われわれが本当に大切にしてきた自由が、危険にさらされている」と述べた。

香港が英国から中国に返還された際の合意では、2047年までは制度上の現状維持が保証されていた。しかし、香港に対する中国の経済的、政治的影響力が強まる中で、この合意が失効する数十年前に自由が損なわれるとの懸念が高まっている。

　活動家らを不安にさせている法的動きの中には、今後数週間以内に可決される公算が大きい「逃犯条例」（犯罪人引渡し条例）改正案も含まれている。同改正案は、中国本土など香港が協定を結んでいない地域に容疑者を移送できるようにするもので、香港の指導者は過去の犯罪での身柄引き渡しを可能にするだろうと述べている。これがビジネス団体や外国の外交官、活動家を一様に警戒させている。

　検討中の別の条例は、中国の国歌を尊重しないことを犯罪とするものだ。また政府は物議を醸している国家安全条例をいつの日か導入することを約束している。それは「香港基本法第23条」として知られ、中央政府を批判する扇動的な発言および行動を当局が犯罪とみなすものだ。

　香港の治安当局は身柄引き渡しの改正案について、重大な罪を犯した逃亡犯を標的にしているとい説明。これらの罪は集会や報道、言論および出版といった行為には関連しないと述べている。同局はこれらの自由と権利は香港基本法などによって完全に保護されており、政府がそれらを守る決意であると強調した。

　しかし、デモ参加者らは過去に起きたように、中央政府がでっち上げの容疑で政府に反する政治的意見を持つ人々を標的にする可能性があると主張する。近年には、香港の書店関係者が姿を消し、本土で警察に拘束されていたことが判明するケースがあった。

　2014年に79日間にわたって繰り広げられた「雨傘運動」と呼ばれるデモ以降、抗議行動は頻繁に起こり続けている。そして、香港は、皮肉っぽいユーモアで知られる市民たちが自由に市当局や中央政府を批判できる聖域であり続けている。

　それでも、報道の自由が制限されつつあることを示す兆候はある。英国人ジャーナリストが民主化を求める地元活動家の講演会を主催すると、当局は同ジャーナリストを実質的に市から追放した。

香港中文大学の政治学者、スザンヌ・ペッパー氏によると、集会への出席者の数は年月の経過とともに増えたり減ったりしているが、今週の集会の規模は最大級になるとみられている。身柄引き渡しの条例案が、人々に抵抗する理由があることを想起させているからだという。

　集会を組織する香港の民主派団体「香港市民愛国民主運動支援連合会」は今年4月末、天安門事件を追悼する記念館を再開させた。記念館は以前、別の場所に開設されたもので、天安門事件の際に軍隊によって殺害された人々の所持品などが陳列されている。

　記念館は繁華街である旺角の商業ビルの10階に開設されたが、開館の約3週間前に何者かが侵入し、室内のソケットに食塩水を流し込んで破壊する事件があった。記念館のオープニングの前後数日間には、中国政府支持派が建物の周りに立ち、同館につながる細い通路を占拠した。

　同連合会の蔡耀昌（リチャード・チョイ）副主席によれば、記念館は以前の場所でも問題に直面したものの、「感じる脅威は今回の方がより深刻」だ。

　蔡氏は「逃犯条例」以上に「国家安全条例」を懸念していると語った。「逃犯条例」であれば、その危険が及ぶのは蔡氏ら個人なのに対し、「国家安全条例」は記念館にあるもの全てを非合法とする恐れがあるからだ。

（The Wall Street Journal／Natasha Khan）

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