6/8阿波羅新聞網＜一段话蠢态毕露中共发言人被笑翻 这就是效率川普已与墨达协议 讽中共人日体段子热传＝話は愚かさを暴露 中共報道官は笑われる これはトランプとメキシコとの貿易合意のなせる業 中共を揶揄うのは人民日報を真似て熱く伝わる＞米中貿易戦争の拡大後、中共外交部の耿爽報道官は、「米国は他人の判断力を過小評価してはならず、また米国の能力を過大評価してはならない」と述べた。 しかし、ネチズンは「彼は自分で自分の頬を打っている」と考えている。 中共は公式メディアを通じて民衆の対抗心を煽ったが、民衆は中共の宣伝を信じていない。
最近、民衆は貿易戦争についての「人民日報」の論調を真似て文を作り、いろんな「人民日報貿易戦」がﾈｯﾄで飛び交っている。思わず笑ってしまう。中共の口撃とは対照的なのは、米国のトランプ政権で、すでにメキシコとの関税協定は無期限停止とした。 アポロネット評論員の王篤然は、「これはトランプが口だけでなく実行しており、中共は力の限りほらを吹いていることを示している」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2019/0608/1299803.html
6/8阿波羅新聞網＜华为5G导致何种灾难无法想象 连自家业者都嫌被干掉 中共发5G牌照 难实现大规模商用＝華為 5 Gは想像できないほどの災難になっている キャリアでさえも使用後のリスクを嫌う 中共は5 Gの営業許可証を発行するが大規模なﾋﾞｼﾞﾈｽ利用は難しい＞中国・工業情報化部は先日、近々5Gの営業許可証を発行すると発表し、中国が正式に「5Gのビジネス元年」を迎えると発表した。 しかし、China Unicomは中国の大手通信機器メーカー華為やZTEを使わず、Ericssonと5Gの事業に署名した。ある分析では、「中国の5G産業連関はまだ成熟しておらず、中国だけで目標を実現するのは非現実的である」と。 さらに、カナダメディアは、「カナダの5Gネットワークシステムが華為に落札すると、中共は脅しの武器として使い、大規模停電によってカナダを脅す可能性がある」と報じた。
https://www.aboluowang.com/2019/0608/1299802.html
6/8阿波羅新聞網＜说溜嘴！内部文件曝光 中共承认再教育营是洗脑中心＝秘密を漏らす！ 内部文書が明らかに 中共は、再教育キャンプが洗脳センターであることを認めている＞中共は新疆に大量の再教育キャンプを建設し、先月米・国防総省が発表した最新の数字によると、現在300万人近くが拘留されている。しかし、中共は常にそのような機関の存在を否定している。 新疆問題に関するドイツの専門家は、「中共の内部文書によると、当局は再教育キャンプの存在を認め、且つその機関が「洗脳のツール」であることを認めた」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2019/0608/1299705.html
6/8希望之声＜压力山大？习近平访俄险些跌落台下（视频）＝圧力は山のように大きい？習近平の訪ロの際、危うく舞台下に落ちそうになった（ビデオ）＞米中貿易戦争が始まってから、中共政権は内外で困難や危機に直面しており、党内高級幹部の何人かは秘密裡に状況を掻き乱し、習近平本人にいくつかの異常が見られる。 習近平の先日の訪ロで、演説の後危うく舞台から落ちそうになったが、幸いにも、彼は前のボディガードによって支えられた。 習が3月にヨーロッパを訪問したときに、まれにみる遅さで不安定に見えたが、それは外部の憶測を呼んだ。
6/7習近平は演説を終えた後、ほとんど舞台から落ちそうになったが、幸いなことにボディガードに支えられた。 （ビデオスクリーンショット）
https://twitter.com/i/status/1110842459771170818
https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/08/n2944711.html
高濱氏の記事を読んで感じましたのは、デイープステイートや捏造されたステイール文書、ヒラリーのメールサーバー問題については言及がないことです。これらの問題とトランプへの捏造ロシアゲートとどちらが国益を損ねているかです。当然前者は国家反逆罪でこちらの方が重大刑です。米国にありがちな司法上の闘争をゲームとして捉えるのはおかしいのでは。キチンと国益上の問題として議論すべき。
マイケル・ウォルフ氏の第二弾の著作の情報源はバノンと書いてありますが、これもトランプ政権の内部分裂を図り、バノンの名前を出すことにより、信頼度を上げ、世界での売り上げ増を果たすためなのでは。マイケル・ウォルフはFTのマーテイン･ウルフ同様、中国の金で動かされているのでは疑います。
高濱氏はマイケル・ウォルフの小さなフェイクニュースが含まれていても米国民は読みたがると書いています。これが許されるなら、大統領の情事だって許されないと。政治に関係ない話です。小生は真のジャーナリストの矜持があるなら、書いたものにフェイクが含まれていると言われたら怒ると思いますが。
凶悪で狡猾な中共相手に、左翼・リベラルは立ち向かえないというか迎合するタイプでしょう。それこそ少々乱暴なタイプでなければ孫子の子孫に立ち向かうことはできないでしょう。ハニーと賄賂の得意な連中ですから。強欲米国人はキッシンジャーのように敵に手を貸し、敵を大きく育てた裏切り者もいます。自由主義国は総力を挙げてトランプを応援しませんと。
記事
400万部の大ヒットを飛ばした『炎と怒り』の著者、マイケル・ウォルフ氏
柳の下にいた2匹目はスリリング
全世界で400万部以上売れたベストセラー『Fire and Fury』(炎と怒り）の著者、マイケル・ウォルフ氏が6月4日、その第2弾、『Siege：Trump Under Fire』（包囲攻撃：放火を浴びるトランプ）を出版した。
「柳の下のドジョウ」を狙った新著の題材は、就任2年目のトランプ大統領の周辺で起こったスリリングな出来事。
『炎と怒り』では、側近中のスティーブ・バノン氏（当時はトランプ選挙対策本部長、のちに首席戦略官兼上級顧問に）が選挙中に大統領の長男ドナルド・ジュニアらがロシア政府関係者と密会していたことをとらえて「国賊だ」と非難したことなどが暴露された。
またジェームズ・マティス国防長官（当時）が「大統領の理解力は小学校5年生から6年生並み」と発言していたことやジョン・ケリー首席補佐官（同）が「大統領は愚か者」「ホワイトハウスは『狂った街』」と言っていた「事実」も明らかにされた。
Siege: Trump Under Fire by Michael Wolff Henry Holt, 2019
こうした発言が大統領の逆鱗に触れ、その後これら高官たちが解任されたり、辞任する遠因になった。
新著で注目されるのは、ロバート・モラー特別検察官によるロシア疑惑捜査で窮地に陥っていたトランプ大統領が何を考え、どう行動したか、だ。
ウォルフ氏は、ホワイトハウス関係消息筋の発言を細かく拾い集め、大統領が以前にも増して精神不安定になり、自らをコントロールできなくなっていた状況を克明に描いている。
トランプ大統領の精神不安定の原因はモラー特別検察官のロシア疑惑捜査であることは言うまでもない。
モラー特別検察官チームの極秘文書
ウォルフ氏は、関係筋から特ダネを得ていた。
モラー特別検察官がトランプ大統領がロシア疑惑捜査を恐れるあまり、司法妨害を行っている可能性大と判断し、訴追するために必要な具体的な法的手続きの準備をしていたという「事実」だ。
ウォルフ氏は関係筋からそれを立証する文書＊1を入手している。
＊1＝これについてはすでに公表された『モラー特別検察官報告』にも記載されていない。また新著の記載を受けてメディアの取材にモラー特別検察官チームはその存在を完全否定している。
それによると、モラー特別検察官チームは「原告：アメリカ合衆国 vs 被告：ドナルド・J・トランプ」と書かれた文書草案を作成。
トランプ大統領が「合衆国法典18編第47章」の第1505条、1512条、1513条に基づく司法妨害の疑いがあることが明記されている。容疑は次の通りだ。
一、被告は、米政府による差し迫った、あるいは未決定の手続きに対し、行動あるいは伝達・通信により脅迫あるいは影響力を与えた容疑。
二、捜査中の事案に関連する証人・参考人、被害者、情報提供者の言動を妨害した容疑。
三、捜査中の事案に関する証人・参考人、被害者、情報提供者に対し報復行為を行った容疑。
司法妨害行為は政権発足7日目に開始
ウォルフ氏によれば、トランプ大統領の司法妨害行為は、政権発足7日目から始まる。
「大統領は司法妨害行為は政権発足後7日目、2017年1月27日、大統領国家安全保障担当補佐官に任命したマイケル・フリン氏がロシア当局と接触していたことに関して米連邦捜査局（FBI）が捜査している事案からだった」
「大統領はフリン氏を守ってくれるようにジェームズ・コミ―長官に働きかけたのだ」
「その後、大統領の司法妨害行為はコミ―長官の解任、ロシア疑惑捜査の中止、長男ドナルド・ジュニアや娘婿ジャレド・クシュナー氏らのロシア当局との接触事案の隠蔽、アンドルー・マケイブFBI副長官証言妨害と続く」
「特別検察官の机の上に置かれた文書草案には、たとえ訴追されたとしても大統領は現職大統領は在任中には起訴を免れることや自らを守る大統領特権を行使する可能性も書かれていた」
「また特別検察官や直接の上司であるロッド・ローゼンスタイン司法長官代行を解任することもできる」
「こうしたことを配慮したモラー特別検察官は、大統領訴追には難色を示した。だが特別検察官チームは司法妨害容疑の捜査は諦めず、その後トランプ氏の顧問弁護士マイケル・コーエン氏ら13人の捜査を続行する」
「モラー氏は元々ストイックな海兵隊員だった。2年間にわたる捜査の過程で（『To be or not to be』<生きるべきか死ぬべきか＞で悩む）ハムレットになるか、あるいは用心深い、優柔不断な官僚になるか、悩み抜いた」
「その結果、スタッフの多くが切望していたトランプ大統領に対する尋問を諦めた。それは究極的にはトランプ氏を司法妨害容疑で訴追しないという決定につながった」
「（謹厳実直で融通の利かない）海兵隊員には決して殺し屋の仕事はさせてはならない」
「モラー特別検察官は手を挙げて（降伏）しまった。自分より巨大なホワイトハウスに妥協したのだ」
善きにつけ悪しきにつけ、相手は大統領だからだ。まさに『長い物には巻かれろ』（What you saw was what you got）。トランプ氏は米国民から大統領に選ばれたのだ」
米朝会談を進言したのはキッシンジャー博士
ウォルフ氏の新著には外交政策形成過程の裏話も登場する。
クシュナー氏は、ニクソン政権下で大統領補佐官（国家安全保障担当）や国務長官を務めたヘンリー・キッシンジャー博士（現在96歳）に近づき、ことあるごとにアドバイスを受けていた。
「2018年初頭、キッシンジャー氏はクシュナー氏にトランプ大統領は国内問題から国民やメディアの目をそらすためにニクソン大統領がやったように外交に力を入れてはどうか、と助言した」
「具体的には北朝鮮へのアプローチを変えることを助言したのだ」
「それによってトランプ大統領に対するネガティブな国際世論を変えるだけでなく、反トランプの連中の鼻を明かすことになるからだった」
「ニクソン氏の場合は劇的な訪中を敢行した。それによって米中関係は正常化し、歴史的な変化が生じた」
「そのことをクシュナー氏は大統領に進言した。クシュナー氏は、北朝鮮の金正恩委員長はトランプ大統領に会う用意があるばかりか、大統領を尊敬していることをつけ加えていた」
一方、トランプ大統領の対中スタンスに大きな影響を及ぼしていたのは、スティーブ・バノン氏だった。
首席戦略官兼上級顧問を辞めた後も大統領に対する影響力はあったとウォルフ氏は見ている。
「バノン氏は、中国こそ米国の将来にとってはすべてであり、カギを握る悪魔だと信じていた。そのことをトランプ大統領の心に刻みつけた。大統領は『China bad』(中国性悪説）を信じ込んだ」
「バノン氏にとっては中国との対決は、まさに『Götterdämmerung』(神々の黄昏）＊2だった。中国は1962年のソ連よりもより狡猾で頑強な脅威だった。米国が中国に勝利すれば、今後100年は安泰だ」
＊2＝リヒャルト・ワーグナーが作曲した楽劇。「悪の軍団との戦いにおける神々の滅亡」をテーマにしている。
トランプ大統領の最近の対中強硬姿勢をみると、バノン氏の「中国性悪説」が大統領の頭のてっぺんから足のつま先まで浸透したかのように思えてくる。
ウォルフ氏：私は、新聞記者でも政治記者でもない
第1弾『炎と怒り』の時もそうだったが、ウォルフ氏の著書には実名の情報源が一切ない。そうしたことから書かれている「事実」について信憑性を疑る向きも少なくない。
そうした中で、ワシントン政界通の間には情報源はスティーブ・バノン氏ではないのか、という憶測が流れていた。
新著では、「情報源はバノン氏だ」という憶測がより濃厚になっている。
一つには著者がバノン氏をべた褒めしているからだ。
（出版時、ウォルフ氏が行ったメディアとのインタビューでは特に「バノン礼賛」が目立っている）
ウォルフ氏の口癖は「私はその日の出来事を追いかける新聞記者ではない。政治記者でもない」だ。
「私はたくさんの関係者たちから得た話や見聞きしたことを300ページの本に網羅するジャーナリストだ。本を買ってくれる人は喜んで読んでくれる。読みたくない人は買わなければいいだけのことだ」
出版元は、今回の新著もベストセラー間違いなし、と踏んでいるようだ。
米国民は、新トランプ派も反トランプもトランプ・ホワイトハウスの内情を知りたくて仕方がない。たとえ、ウォルフ氏の本に若干の「フェイクニュース」が含まれていたとしてもだ。
クシュナー氏：ジャマル・カシオギはテロリストだった
最後に新著に出てくる「新事実」を列挙しておく。
一、トランプ氏は、愛人関係にあったポルノ女優のストーミー・ダニエルさんが起こした訴訟で有罪になれば、大統領特権を行使して自分を恩赦することを真剣に考えていた。
一、ファーストレディのメラニアさんは政権2年目、原因不明の病で入院していた。
一、娘婿のクシュナー大統領上級顧問は、イスタンブールのサウジアラビア領事館で殺されたジャーナリストのジャマル・カシオギ氏について記者とのオフレコ・インタビューで「あの男はテロリスト」と発言。
サウジアラビア政府と緊密な関係にあるクシュナー氏の本心と受け取られた。
一、クシュナー氏は一時期、国家の最高機密情報クリアレンスを拒否されていたが、大統領が介入してクリアレンスが許可された。
また同氏が関係していた怪しげな投資ファンドの不正行為疑惑がホワイトハウスの介入でもみ消しされている。
新著に対するトランプ大統領の反応はまだない。
米下院各委員会で審議されているトランプ大統領の司法妨害問題に何らかのインパクトを与える可能性は十分ありそうだ。
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