9/17希望之声＜川普要求《纽约时报》抹黑卡瓦诺大法官的人辞职 痛批纽时已死＝トランプはNYTに、カヴァノ判事を中傷した人物は辞職するよう要求　NYTは既に死んだと痛罵＞9月16日の夜、ニューメキシコ州でのトランプの集会は異常なほどの熱気に溢れていた。この州は元々民主党の地盤であるが、今回のトランプの集会会場は内外ともに支持者でいっぱいであった。 この大規模な集会で、トランプはまた、カヴァノ判事を中傷したNYTの人物の辞職を求め、NYTは死んだと痛罵した。

左翼リベラルは洋の東西を問わず、でっちあげることが好きなようで。日本のモリカケもそうでした。朝日が喜んで報道していましたが、NYTと朝日は提携（昨年90周年記念行事を東大・安田講堂で開いたそうで。ということは戦前から朝日は売国・スパイ活動していたということでは）していますから“類は友を呼ぶ”です。左翼は嘘つきが常態ですから。こんなインチキ新聞をありがたがって読む人の気が知れない。本質を見抜けないという意味で“idiot”です。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/17/n3189105.html

9/16WSJ“The Assault on the Supreme Court The revival of smears against Kavanaugh is part of a campaign.”

https://www.wsj.com/articles/the-assault-on-the-supreme-court-11568674522

9/17New York Post” NY Times editors removed fact that Kavanaugh ‘victim’ doesn’t recall incident”

https://nypost.com/2019/09/17/ny-times-editors-removed-fact-that-kavanaugh-victim-doesnt-recall-incident/

9/17阿波羅新聞網＜川普：通用不应在中国和墨西哥设厂 美加墨协议让美汽车业和农民受益＝トランプ：GMは中国とメキシコに工場を造るべきではない　UCMCAは米国の自動車産業と農民に利益をもたらす＞WHのウェブサイトは、「16日、トランプ大統領とバーレーン皇太子の二国間会議の前の発言で、トランプがGM労働者のストを支持するかどうか聞かれたときに答えて、“自分には自動車工場労働者の有権者がたくさんいる。GMは米国外に工場を建設するのは望まない。彼ら（GM）は中国とメキシコに多くの工場を建設したが、私はこれがまったく好きではない”」と掲載。

https://www.aboluowang.com/2019/0917/1344122.html

9/17阿波羅新聞網＜运输部长赵小兰被指私通中共遭美国会调查 据称牵连甚广 其父与江泽民关系密切＝運輸長官の趙小蘭（Elaine Lan Chao）は、中共と私的に通じていると指摘を受け、議会の調査を受ける　関係は深く広いといわれている　彼の父親は江沢民と密接な関係があると言われている。＞米国政府は16日、趙小蘭運輸長官がトランプ政権の運輸長官の立場を利用して、家族の海運業に利益をもたらした（北京の低利融資を受けて船を何隻も買う）疑いで調査されたと発表した。 趙小蘭の父親である趙錫成は、中共元指導者の江沢民と密接な関係にある。彼女のファミリービジネスが伸びた裏が何であるか、再び世論の熱い議論を呼んだ。

趙小蘭の夫はミッチ・マコーネル上院共和党院内総務だから、彼を味方につけるために登用したのでしょうけど。趙小蘭は台北生まれと書いていますが、こんなことができるとしたら、江沢民との関係からして外省人の家庭と思います。

https://www.aboluowang.com/2019/0917/1344100.html

9/18阿波羅新聞網＜欠税1.4亿澳元 亲共华商黄向墨在澳资产被冻结＝1億4000万豪ドルの税金未納　親中共の華人ビジネスマンの黄商墨はオーストラリアの資産を凍結される＞違法な政治献金の渦の中心にいる華人不動産開発業者の黄商墨と彼の妻の黄潔芳は、オーストラリアで資産凍結されるべく、オーストラリア税務局は1億4000万豪ドルの税金と罰金を回収しようとしている。 9/16（月）、税務局は緊急凍結命令を連邦裁判所に申請した。

シドニー・モーニング・ヘラルドによると、税務局が9月11日に黄商墨に1億4000万ドルの納税通知を出したと連邦裁判所に通知した。 これらの税金は、黄商墨が販売する一連の高級不動産によって発生するキャピタルゲイン税に関連している。 9月16日、税務局が連邦裁判所に申請してオーストラリアの黄商墨夫婦の資産を凍結したとき、黄商墨と彼の弁護士は、これらの申し立てに応じるために法廷に現れなかった。

税務局の代表者であるAnthony McInerneyは、税務局長は2017年から黄商墨の財務状況の監査を開始したと連邦裁判所に語った。 税務局は、被告は脱税や詐欺ではないが、2013年から2015年の間に税金を報告する際、「自分の収入を過少に評価」し、「錯誤や誤導する」情報を提供した。

まあ、詐欺でしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0918/1344135.html

9/18阿波羅新聞網＜何韵诗美国国会听证会证词＝何韵詩（香港の歌手）は米国議会の聴聞会で証言＞これは、私たち全員が大切にしている普遍的な価値に対する世界的な闘争であり、香港はこの闘争の最前線にいる。 私たちは、沈黙がもたらすものを恐れていたが、現時点で恐れるものがなくなった。

香港は若いというだけで罪になる警察国家になり果て、一国両制は死に向かって走っている。何韵詩は2014年の雨傘運動以来、中共のブラックリストに載り、ネット上では審査を受け、スポンサーも離れていった。香港・台湾・中国で政治的立場が違えば中共の圧力にさらされる。香港が不幸なのはあらかた自由を失ったことである。米国は自由と民主主義の希望である。早く「香港人権民主法案」を通過させてほしい。外国の干渉や香港の独立を呼び掛けているのとは違う。人権や民主主義を呼び掛けている。

https://www.aboluowang.com/2019/0918/1344198.html

真壁氏は韓国シンパというのが最後の文に出ています。韓国を心配するより、日本を心配しろと言いたい。倒錯しているのでは。長年の韓国研究で判断軸がずれているのに気が付かない専門バカといったところでしょうか。

韓国は経済の問題だけでなく、米国の信頼を失ったのが重大問題です。

9/18ZAKZAK＜韓国・文政権“崩壊”危機！？　トランプ政権、米韓首脳会談で“引導”か…識者「韓国の外交、経済はパニックになる。文氏は終わりだ」＞

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190918/for1909180002-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsPickup

9/18ZAKZAK＜米に「ケンカ売った」文政権　在韓米軍撤退なら…識者「米は躊躇なく北朝鮮を先制攻撃するだろう」　すべて見据えていた！？安倍首相の「河野・茂木」シフト＞「在韓米軍の撤退は、米国が韓国を北朝鮮と同じ「脅威」と認識し、韓国も米軍の抑止（攻撃）対象となる。北朝鮮主導の朝鮮半島統一が画策されれば、米国は躊躇（ちゅうちょ）なく北朝鮮を先制攻撃することになる。」

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190918/for1909180001-n1.html

こういう情報は金正恩の所にも流れているでしょうから、文在寅は米国とうまく交渉するのに邪魔になるだけと感じるのでは。その内、金が文の暗殺指令を出すかも。

記事

むいてもむいても不正疑惑が出てくる“タマネギ男”を法相に強硬任命

　9日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、同氏の最側近であり後継者とみられる曺国（チョ・グク）・前民情首席秘書官を法相に強硬任命した。韓国国内でチョ氏は、むいてもむいても不正疑惑が出てくるため“タマネギ男”と揶揄（やゆ）されている。

　今回、疑惑が噴出する人物を主要閣僚に任命することは異例だ。文氏にとってはかなり大きな賭けともいえるだろう。

　もともと文氏は生粋の左派政治家だ。学生時代、同氏は“開発独裁”を進めた朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領に反対する民主化運動に身を投じた。弁護士になった後も市民運動や人権問題に深く携わった。このバックグラウンドを生かして、文氏は、朴槿恵（パク・クネ）前大統領を権力の座から追い落とし大統領に就任した。

　文氏が重用してきたチョ氏は検察改革を進め、市民団体などからの期待を集めてきた。一方、現時点でチョ氏には数々の疑惑がある。チョ氏の妻は検察当局から起訴されている。ただ、今のところ、不正が事実と認定されたわけではない。その状況下、文氏は市民団体の支持をバックに、チョ氏の任命を強行することを選択した。

　チョ氏の法相任命についての世論調査を見ると、反対がやや過半を上回っているものの、見方が真っ二つに割れているという状況だ。文大統領とすれば、一時的に韓国世論が分裂しても、“反日”“南北統一”という国民の多くが賛同するテーマを叫び続けることで、この難局を乗り越えられると読んだのだろう。

　確かに、現在の状況を分析すると、韓国の世論はすぐに文大統領の退陣を求めることは考えにくい。しかし、文大統領が行った思い切った最低賃金引き上げなどの経済政策で、韓国経済が今後うまく運営できるかには疑問符が付く。文大統領にとって、これからの経済運営はより重要になることは間違いない。

韓国政治に重大な影響を与える市民団体

　不正疑惑が浮上してきたチョ氏を法相に強行任命した背景の1つとして、左派の大統領である文氏を支持してきた市民団体の意向が、今回の決定にかなりの影響を与えたことがあるようだ。

　これまでにも韓国の市民団体は、保守派政治家が財閥企業などと癒着することを糾弾してきた。その影響力はとても強い。市民団体が扇動した“ろうそくデモ”によって、朴前大統領が弾劾され、現在、身柄を拘留されているのは、その影響力を確認する良い例といえる。

　市民団体などが文氏を支持してきた1つの要因として、検察改革があげられる。文氏はチョ氏に検察改革をゆだね、政権の意向に沿わない検事らを追いやった。市民団体などにとって、そうした動き自体が、文政権が過去の政治と決別し、より公平な社会を目指していることと映っただろう。市民団体がチョ氏を擁護してきた1つの重要なファクターだ。

　2日、チョ氏は疑惑釈明のための記者会見を開き、50回にもわたって「知らなかった」と述べた。会見後、チョ氏の法相任命に反対する意見は減り賛成が増えた。チョ氏が本当に不正を働いたか否かが客観的に証明されない中、文氏に有言実行を求める市民団体などの考えは一段と強まったといえる。また、チョ氏が8時間以上をかけて記者の質問に答えたことも任命への賛成が増加する一因になったとの見方もある。

　この状況下、文氏がチョ氏の任命を見送ることは難しかったのだろう。9月10日の時点で、チョ氏の法相任命への反対は49.6%、賛成が46.6%だ。その他の世論調査を見ても、圧倒的大多数がチョ氏の法相任命に反対しているわけではない。

　左派政治家の文氏が、支持基盤である市民団体に背を向けることは考えられない。

　保守派の政治家などが文氏への批判を強め、その圧力に押されるようにして文氏が検察改革を任せてきたチョ氏の法相任命を見送れば、市民団体などは文氏を見放すことになるかもしれない。同氏はそれを避けなければならない。結果的に文氏は市民団体などの意向を優先し、疑惑が噴出する人物を法相に任命したということだろう。

混乱深まる韓国の政治・経済

　今回の文氏の意思決定が、韓国社会に与えるマグニチュードは決して小さくないだろう。チョ氏の強行任命を受けて、韓国の世論は従来以上にまとまりを欠き、割れてしまっている。それに追い打ちをかけるように、輸出の減少など、韓国経済の基礎的条件＝ファンダメンタルズが急速に悪化している。

　その背景には多くの要因がある。外部要因として、韓国最大の輸出先である中国経済が減速していることがある。それに加えて、米中の貿易摩擦により世界のサプライチェーンが混乱している。韓国産業通商資源省は輸出減少に関して、わが国の対韓輸出管理見直しの影響は限定的である一方、米中の貿易摩擦の影響が大きいとしている。

　国内では、文大統領が無理やりに最低賃金を大幅に引き上げたことで、雇用・所得環境が悪化してしまった。左派政権の下、韓国で労働争議が激化するなどし、企業経営に下押し圧力がかかる展開も軽視できない。日韓関係の悪化、労使問題などから韓国から撤退する日本企業もある。

　本来、文氏は冷静にこの状況に向き合わなければならない。具体的には、規制の緩和などを行い、経営資源が先端分野に再配分されやすい状況を目指すことが大切だ。長い目で見ると、そうした取り組みが、富が公平に再配分される環境を整え、市民の不満解消につながるだろう。

　しかし、文氏は、“保革分断”といわれるように利害対立を激化させている。わが国が輸出制度を見直したことを受けてサムスン電子などのトップは、政府との協議よりも訪日を優先した。文氏は企業経営者からの信頼も失ったといえる。また、韓国では海外投資家の株式保有比率が高い。政治の不安定感が高まると、海外の投資家はリスク削減から株を売り、急速に資金が海外に流出する恐れもある。

　文大統領が多様な利害を調整し、国を一つにまとめることは難しくなっている。

　リーマンショック後の日本が経験したように、政治が混乱すると、市場参加者が長期の視点で経済の展開を考え、リスクをとることは難しくなる。それは、経済の成長に必要なアニマルスピリットの醸成を阻害する。その状況が続くと、経済は低迷し、社会全体で不満が蓄積されてしまうだろう。

一段と高まる韓国の先行き懸念

　今後の韓国経済を考えると、政治の混乱が経済を圧迫し、さらに政治対立が激化するというような悪循環に向かいつつあるように見える。今後、韓国の経済成長率は低下し、所得環境は一段と悪化する可能性がある。その展開が現実のものとなれば、文氏を支持してきた人々も、徐々に政権批判に転じることも想定される。

　文氏は世論からの批判に対応するために、市民団体などにとって聞こえの良い主張を続けつつ、チョ氏の検察改革断行を支えるものとみられる。検察改革は市民団体などの求めに応じることに加え、大統領任期を終えた文氏が身の安全を確保するためにも重要だ。

　同時に、文大統領は増大する世論の不満が自らに向かわないよう、必死に国民の目線を海外などに向かせようとするだろう。その策の1つとして、対日強硬姿勢のさらなる鮮明化が考えられる。文政権を取り囲む状況が悪化すればするほど、韓国は一方的かつ身勝手な態度でわが国を批判する可能性がある。日本はそうした展開を念頭に、より多くの国際世論を味方につけなければならない。

　日本が、韓国に対して感情的に振る舞うことに利益はない。

　それは、韓国の反日感情を刺激し、日米韓の安全保障の連携にさらなるほころびをもたらす可能性がある。それよりも、わが国は韓国の社会心理に変化が表れる“機会”に目を向けたほうがいい。保守派や経済界に加え、従来は文氏を支持してきた大学生などからも政権批判が増えつつある。

　日本はそうした変化をとらえ、韓国との冷静かつ真剣な対話の糸口を探ればよい。その上で、わが国は、過去に日韓の政府が合意した最終的かつ不可逆的な合意が、国同士の信頼関係をつなぎ、強化する礎であるとの相互理解を目指すべきだ。

　文大統領の下、韓国はさらに険しい茨（いばら）の道を歩んでいるように見える。韓国の野党はチョ氏の強行任命を“史上最悪の人事”とまで非難している。朝鮮半島というセンシティブな場所に位置する韓国が、どのように政治と経済の落ち着きを目指すか、先行きはますます見通しづらくなった。

　他国のことながら、韓国のことが心配だ。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

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9/16希望之声＜资深媒体人：习近平的“共产主义噩梦”让中共随时可能崩溃＝古参メディア人：習近平の“共産主義の悪夢”は、中共をいつでも崩壊させるだろう＞保守派のニュースサイト、ワシントン・フリー・ビーコンの古参編集員のビル・ガーツは、9/13（金）「習近平の統治下で、共産中国は“共産主義の悪夢”となり、いつでも崩壊する可能性がある」と述べた。

ガーツは、金曜日、保守派のマーク・レビン・ショーに出て、彼の新しい本『天を欺く：共産中国は世界覇権の野心を唱える（Deceiving the Sky: Inside Communist China’s Drive for Global Supremacy）』を宣伝した。 この本は、1980年代から「中共の脅威」がどのように変化してきたかを説明している。

「習近平の統治下で、状況は悪化している。彼は、実際には“共産主義の悪夢”である“中国の夢”と呼んでいるものを推進している」とガーツは語った。「習が思っているのは世界覇権で、中共を世界の超大国にさせたいと。この目標を達成するには、米国の力を弱めなければならない」

レビンは、「習近平は2013年に権力を握ったが、彼の家族はかつて中国当局により迫害された。この体験は彼を過激な共産主義者にしただけである。習近平はもう一人の毛沢東、もう一人の新皇帝になった」と。

共産主義とは一党独裁、全体主義、専制政治を意味します。人類にとって良いことは一つもありません。国民は人権侵害はおろか虐殺の危険性さえあります。日本で容共の人間が多いのが分かりません。危険性に対する自覚がまるでない。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/16/n3186399.html

9/16阿波羅新聞網＜川普设六个战场围堵中共 中企担忧或永失美国市场 制造2025京东方想成王无望＝トランプは中共封じに6つの戦場を設定　中国企業は米国市場を永遠に失うかもと心配　製造2025で京東が王になるのは望みがなくなる＞上海にある米国商工会議所会員の調査では、中国経済の脆弱さが最大の課題であることを示している。 米国のエコノミストは、「米中貿易戦争が持続するにつれて、ますます多くの中国企業が米国の輸出市場を永遠に失うかもしれないと心配している」と議会聴聞会で証言した。 台湾の専門家は、「中共を封じ込めるために、トランプが6つの戦場（①関税賦課で輸出市場を提供せず②香港の特殊地位剥奪③WTOで中共の途上国扱いを認めず④知財窃取・強制技術移転を防止するため貿易戦で構造改革要求⑤ハイテク戦及び人民元下落防止⑥金融戦、ここは絶対米国が勝つ）を設定した」と分析した。 さらに、中共は中国製造2025を推進しているが、見通しは良くない。 京東は当局からの補助金に依存しているが、「パネルの王」になることは難しい上に難しい。

米国及び自由主義国は中共が潰れるような政策をとって行きませんと。政体チｴンジです。

エコノミストのポーク

https://www.aboluowang.com/2019/0916/1343601.html

9/17阿波羅新聞網＜美重量级议员：白宫表明会签署《香港人权与民主法案》＝米国重鎮議員：ホワイトハウスは、香港人権・民主法案に署名することを表明＞共和党上院議員のマルコ・ルビオは15日、「議会が香港人権・民主法を通過させるのについては楽観的で、法案はトランプ大統領によって署名される」と述べた。

アメリカの雑誌The Atlanticによると、ルビオはこの法案についてトランプと個人的に話し合ったと述べ、トランプは法案の通過に抵抗を示さなかったし、ホワイトハウスは法案に署名することも示したと。

早く大統領署名まで持っていった方が中共の武力行使の抑止力となるのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/0917/1343642.html

9/17阿波羅新聞網＜台总统大选两爆炸新闻 郭台铭不选了吕秀莲要参选＝台湾総統選挙で2つの爆発的ニュース　郭台銘は参戦せず　呂秀蓮は参戦＞今日のApple Dailyによると、郭台銘は本日、支持者にお辞儀して謝罪し、「がっかりさせて申し訳ない！2020年の総統選挙には参加しない」と発表した。

郭台銘によれば、「私の総統選挙での当初の意図は、台湾社会が心を一つにして協力することであった。しかし、選挙運動に参加して以来、私は私腹を肥やし、階級闘争を煽り、憎悪やポピュリズムなどを引き起こした政治家を見てきた。 だから、私は変心の責任を負わず、終わろうとしている？そもそも、私が下りて初めて元に戻れるのか？」

「誰かの説得や影響によるものではない。私は何度も何度も考えてきた。国家指導者の選択に社会が注意を払うなら、合理的な思考と政策の議論に戻ることができると期待している。 そのため、2020年の大統領選挙には参加しないことにした」と。

世界日報によると、衝撃的なニュースであるが、呂秀蓮は17日に相当選に立候補登録すると。

報道は、「2020総統選挙にまた一人参戦する。前副総統の呂秀蓮は昨日、フォルモサ連盟や他の政党の推薦を受け、本日独立総統候補として中央選挙委員会に登録予定である」と。

「呂秀蓮は退任後でも政治問題に関心を持っていた。先日の国民投票と総選挙への反対に加えて、彼女はまた、不正タバコ事件の不適切な処理で蔡政権を攻撃した。 総統府は国の最高の行政中心である。国有企業と総統の随員が、総統の外国訪問の機会を利用し、長期間手を携えて密輸してきた。事件が起きたのはまさに総統が帰国したときである。本当に国の大恥である」

https://www.aboluowang.com/2019/0917/1343651.html

高濱氏の記事では、保守派が勢いを増したとしても「用日」であり、「反日」に変わりはないという思いを強くしました。米国の圧力を利用してなぞ、今までの自分たちの行動をさておいてよく言えるものだと感じます。

約束を守ることができない国は信用されない。それが分からない限り、左翼であろうと保守であろうと、日本はまともに相手しないでしょう。

そもそも反日教育は止めたら。嘘・偽りに満ちた歴史教育していれば、おかしな精神の持ち主が生まれるだけです。日本政府もいい加減これを要求していかないと。

韓国も日本の輸出管理厳格化についてWTOに訴えてきました。受け身だけでなく、次の制裁について発表してもよいのでは。彼らは「自分を棚に上げる」民族です。体で覚えさせないとダメです。

記事

米国で注目を集めている国際政治学者のイエン・ア・ジョ氏

曺国氏を法務長官にしたいわけ

「韓国のタリバン」とまで言われている反日原理主義者、文在寅大統領が不正疑惑だらけの腹心曺国（チョ・グク）前民情首席補佐官^＊1を予定通り、法務長官に任命した。

＊1＝民情首席補佐官とは、大統領の側近中の側近が就くポスト。国内の情報・世論対策、国政全般の情報活動総括、政府高官の監督・司法警察組織の統括で大統領を直接補佐する。文在寅氏もかって廬武鉉大統領の民情首席補佐官だった。

　米国で言えば、不正疑惑の大統領首席補佐官だった人物を「司法の番人」にしたようなものだ。

　不正疑惑だらけのドナルド・トランプ大統領には慣れっこになっている米国民にとっても「文在寅とかいう容共大統領は何を考えているのか」という反応だ。

　ワシントンの「コリア・ハンド」（韓国通）はこう見ている。

「この人事は文在寅氏にとっては最大の賭けだ。失敗すれば政権は崩壊する。政権の終わりの始まりになるかもしれない」

　なぜ、文在寅大統領が曺国氏の任命に固執したか。この韓国通は続ける。

「歴代大統領は、絶対的権限を持った検察を使って反対政党の前任者を刑務所に送り込んできた。汚職や収賄は韓国社会ではつきもの。誰でも叩けば埃は出る」

「現職大統領が検察に目配りすれば、大統領経験者でも刑務所送りにできる」

「文在寅政権の後に保守政権が出てくれば、文在寅氏も同じような目に遭うのは必至。それを防ぐには法律で絶対的権限を持つ検察当局の権限を弱める司法改革が必要になってくる」

「司法改革を実現するキーパーソンが腹心の曺国氏。不正疑惑に遭おうが遭うまいがどうしても法務長官につかせたかったのだろう」

「文在寅大統領は、この賭けに勝っても負けてもそう長くはなくなった」

文氏と共に一掃される「386世代」

　かってハーバード大学客員研究員だったこともある朝鮮情勢に詳しい研究者は筆者にこう指摘している。

「文在寅政権は、左翼・反日・反米の『386世代』^＊2が牛耳る政権だということを忘れてはならない。彼らは青瓦台で文大統領、李洛淵・国務総理、蘆英敏・大統領秘書室長の周囲を固めている」

「南北に分かれた民族同胞が一つになる、つまり南北朝鮮統一こそが最優先課題だと考えている」

「北朝鮮の核廃絶には熱心ではない。文大統領が北朝鮮の非核化よりも南北の関係改善に重きを置いているのはそのためだ」

「南北朝鮮統一が実現できるのであれば、北の核の存続も厭わない。それどころか『核つき南北統一朝鮮』をも目論んでいるかもしれない」

＊2＝全斗煥政権を倒す原動力となった民主化運動若年層。1960年代生まれで当時30代、80年代には大学生だった世代のこと。90年代にできた造語。当時売れていたインテルの32ビットマイクロプロセッサー「Intel 386」をもじっている。

（https://www.straitstimes.com/asia/east-asia/moon-jae-in-should-listen-to-the-2030-generation-the-korea-herald-columnist）

（http://www.koreatimes.co.kr/www/opinion/2019/07/164_272924.html）

　裏を返せば、この「386世代」が去らない限り、ここまで拗れた日韓関係の改善はあり得ないということだ。反日のみならず反米志向は今後ますます強まっていくだろう。

次期政権で美人学者が中枢を担う？

　そうした中で今米国のアジア問題専門家の間で注目されている論文がある。

　この論文を読んだ元米外交官の一人は、「彼女は文在寅が政権を去った後には韓国政府の中枢で働く存在になる」とまで褒めちぎっている。

　論文のタイトルは『Moon’s Failed Balancing Act』（失敗した文在寅のバランス政策）

（http://www.theasanforum.org/moons-failed-balancing-act/）

　執筆者は在米のイエン・ア・ジョ氏。現在コーネル大学博士号課程にいる若手女性国際政治学者だ。

　写真をご覧になればお分かりの通り、なかなかチャーミングな女性だ。

　オランダの名門ユトレッチ大学を経て、オックスフォード大学院で国際政治学で修士号を取得、コーネル大学大学院に進んでいる。

　これまで韓国国連代表部軍縮担当顧問などを歴任。現在は峨山政策研究所^＊3発行の英文『峨山フォーラム』副編集長を兼務している。英語が堪能なイエン氏は編集責任を任される一方、随時健筆を振るっている。

＊3＝2008年に韓国の現代財閥を築いた鄭周英氏の6男で現代重工業の大株主、鄭夢準氏が設立した韓国有数の超党派シンクタンク。鄭夢準氏は元国会議員。ジョンズ・ホプキンズ大学で国際政治学博士号を取得。

　イエン氏は韓国生まれだが、韓国では高等教育を受けていないようだ。略歴には英語と朝鮮語のバイリンガル、フランス語は日常会話ができると記されている。

　この論文は6600字。公表されたのは8月28日だ。

　韓国情報と米国情報を読み解き、しかもソウルではなく、ニューヨーク・イサカ（コーネル大学所在地）で米研究者たちの助言を得て書き上げた論文は「岡目八目的」視点に満ちあふれている。

　文在寅大統領の二国間、多国間外交の現状を記述する中で、韓国が外交的チャレンジにどう対処するか――進歩派（与党）と保守派（野党）との分裂が拡大している点を強調している。

与党と野党は、米朝関係、日韓関係、米中貿易戦争でことごとく対立している。イエン氏は、日韓関係を巡る韓国内分裂についてこう分析している。

「今韓国内で起こっている論争は、なぜ日韓関係はここまでこじれてしまったのか、誰の責任なのか、そしていかに対処するかを巡っての論争だ。保守派の主張はこうだ」

「日韓関係の亀裂を生じさせた責任は、状況に効果的に対処できず、日本に貿易面で攻勢を仕かける引き金を引かせた文政権にある」

「その理由ははっきりした計略も計画もないままに、警戒すべき兆候を無視し、戦略的には何らの対処策も講じなかった」

「一方、進歩派の主張はこうだ」

「文政権が非論理的で非生産的だったからこうした現状を招いたという批判は全く当たらない。悪いのは日本だ」

「韓国の最高裁判決をタテに貿易面で報復措置に出た。日本の報復措置は分別ある外交においては非民主的戦術以外の何物でもない」

　現状打開に向けて韓国はどう行動すべきか。イエン氏はここでも韓国内は分裂していると指摘している。

「保守派は『目には目を的な報復行為は避け、米国が仲介する外交的決着を進めるべきだ』と主張している。一方、進歩派は米国の仲介には難色を示している」

「米国の仲介は韓国にとっては好ましい結果を生みそうにないという理由からだ」

「進歩派はこう見ている」

「日米は今や戦略的諸問題では米韓とは比較にならないほど近い関係にある。米国が打ち出しているインド太平洋戦略構想、対北朝鮮制裁、中国大企業ファーウェイ問題でも日米は完全に一致している」

「それに比べて韓国はこの3点では米国の主張を受け入れるのには消極的だ」

脱線した「ツートラック戦略」

　イエン氏は文在寅大統領がなぜ反日スタンスをとり続けているかについてこう指摘している。

「文在寅大統領は当初、対日政策では『ツートラック戦略』の実施を考えていた。つまり、歴史認識問題と通商・安全保障問題とを分けて行おうとした」

「だが前政権が日本政府との間に交わした慰安婦合意を精査するよう命じたところからおかしくなってきた」

「合意には瑕疵があると結論づけた。同合意の修正や日本との再交渉には言及しなかったが、結局同合意で設置された半官半民の『和解・いやし財団』は解散させてしまった」

「それに加えて文在寅大統領は徴用工問題の再検討を言い出した。安倍晋三政権はすべて解決済みの問題だと反発。その結果、歴史認識問題は貿易問題と絡み合ってしまった」

「文在寅大統領の刺々しいトリックは、植民地時代の行動を悔い改めようとしない日本の強情さに対する韓国民の反発に火をつけてしまった」

「世論調査では韓国民の50％が日本は友好国ではないと答え、80％が安倍首相を嫌いだと言い、75％が日本人は信用できないと答えた。82％が日韓関係は悪いと答えた」

　イエン氏はこうした韓国内の状況を詳細に記述。これを受けて韓国政府がどう対応したかに触れている。

「文在寅政権は日本の動きに対抗するため国力を総動員した。だが世界貿易機関（WTO）や東南アジア諸国連合（ASEAN）拡大首脳会議などの場で対日批判をしたが他の国々は韓国の主張を支持しなかった」

「米国に仲介役を要請したが米国は日韓のいざこざには関心を示そうとしなかった」

米中を天秤にかけた外交

　イエン氏によれば、文在寅大統領の外交方針は、「Balanced Diplomacy」（均衡の取れた外交）だ。米国との同盟関係を堅持しつつ、中国に接近する外交である。

「文在寅大統領は2017年にこう発言している」

「韓国にとって中国との関係は、ただ単に経済協力面だけではなく、戦略的協力面でもより重要になってきた。北朝鮮の核を平和裏に廃棄するうえで中国との関係は重要だからだ。そのため我が政権は米中との均衡のとれた外交関係を追求するのだ」

「ところが2019年の6月から8月にかけての2か月間は、韓国にとっては全身麻痺の混乱状態に陥った」

「中国の習近平国家主席は北朝鮮の平壌を訪問し、金正日朝鮮労働党委員長が喉から手が出るほど欲しがっていた外交的お墨付きを与えた。文在寅大統領の再度の訪韓要請は断っているにもかかわらずだ」

「トランプ大統領は板門店で第3回目の会談を行ったが、両首脳はそこにいた文在寅大統領を無視、その後、金正恩委員長は文大統領を公然と非難している」

「安倍首相は大阪で開かれたG20（金融・世界経済に関する首脳会合）出席のため訪日した文大統領との首脳会談を拒否。日本は韓国の半導体製造に不可欠な3品目の対韓輸出管理体制を強化した」

「折からの米中貿易戦争のあおりを受けて米中からの対韓プレッシャーは強まり、米中は韓国にどちらにつくかと迫ってきている」

「まさに文在寅大統領を取り巻く国際環境は、日韓関係のみならず、米中との関係でも厳しさを増している」

「文在寅大統領の「均衡のとれた外交」が言うは易く、行うは難しであることを実証してしまった」

「警戒警報を見落としていた」

　だが、文在寅大統領が辞めるとすれば、この「均衡のとれた外交」が失敗したからではない。曺国人事への国民世論に火がつき、反文在寅機運が燎原の火のように韓国全土に広がった時だろう。

　それを受けて来年4月の議会選挙で与党が惨敗した時かもしれない。弾劾の動きも出てくるかもしれない。

　その時、政権の座に返り咲いた保守党は「均衡のとれた外交」に代わるどのような外交を展開するのか。

　イエン氏は新政権の出方に直接、言及してはいない。しかし、現状を保守派の政治家や識者がどう見ているかを指摘することで文在寅大統領政権に取って代わる保守党がどのような外交を展開するかを示唆している。

「保守派もまた日本政府の対応が均衡を欠く（Disproportionate）であるとは見ている。だが保守派は、文政権は日本に貿易面で引き金を引くのを止めさせるだけの効果的措置を採るのを怠った、と指摘している」

「対日関係の悪化状況を示す警戒警報を無視、状況が悪化し、取り返しのつかない事態になるのを放置していたわけだ」

　日韓関係を正常に戻すために保守派はどうするか。

「保守派はいかなる形式による日韓同士の『売り言葉に買い言葉』（Tit-for-tat）には反対だ。やはり米国に仲介役を演じてもらう外交的解決しかないと見ている」

「保守派は米国の仲介が韓国にとって都合の良いものではないかもしれない。今や日本と米国との距離は韓国とは比べ物にならないほど親密だからだ」

「米国に（公正な）仲介役を頼むうえで韓国に必要なことは、例えば今注目を集めているホルムズ海峡を航行する船舶を守る有志連合に参加し、米国の同盟国であることを強調することだ」

　日韓関係を正常化させるにはやはり米国の仲介役、つまり助けが必要。そのためには米国との同盟国をここで明確に示せ――が保守党の外交方針というわけだ。

　つまり「均衡のとれた外交」から「米韓同盟強化」への転換ということになる。

　だが、米中を天秤にかける文在寅大統領の「均衡の取れた外交」「朝鮮民族第一主義」の熱に酔いしれてきた韓国の「衆愚」がおいそれと米韓同盟強化についていけるかどうか。米韓日三角同盟に回帰できるかどうか。

　このあたりは予見しがたい。いずれにせよ、イエン氏の論文が米国のアジア通に注目されている理由が分かるような気がする。

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9/14希望之声＜蓬佩奥敦促好莱坞不要再屈从中共审查 美国将在电影业反制中共＝ポンペオはハリウッドに中共の審査に二度と屈しないように促し、米国は映画産業でも中共に対抗する＞9月12日の非公開会議で、ポンペオ国務長官はアメリカ映画協会の理事会メンバーに、中国市場への参入のために、アメリカ映画の審査を求める北京の圧力に屈しないようハリウッドに促した。 ポンペオはまた、米国国務省は中共の挑戦に対抗するために映画産業と協力することを望んでいることを明らかにした。

• 2012年制作の“Red Dawn”は米国に侵攻してくるのは中国軍だったが、北朝鮮軍に変えられた。
• 2018年制作の“Top Gun”ではトム・クルーズの着ている飛行兵のジャンパーには前作と違い（前作は日本国旗と台湾国旗が縫い付けてあった）、米国国旗と国連旗しかない。

これから映像による中共の悪魔化が始まるのでは。悪漢は中国人という設定になると思います。情報戦の一部ですから。ロッキーはロシアを悪魔化していました。

http://www.soundofhope.org/gb/2019/09/14/n3181899.html

9/15看中国＜“韩朱配”破局？朱立伦：不至于再骂我吧(图)＝“韓朱組み合わせ“は破局？朱立倫：私を批判するほどではない（図）＞郭台銘元鴻海会長は国民党を去り、党は“韓朱組み合わせ“を打ち出した。 しかし、一部のメディアは、「朱立倫・前新北市長が韓国瑜の応援をためらって様子見する。それ故“韓朱組み合わせ“は多くの変数を備えている」と報じた。 朱立倫は昨日、「予備選挙が終わった当日に韓国瑜高雄市長に”2020年は必ず助けなければならない。ポストは関係ない。国民党は団結して勝利しなければならない。批判するのは（韓国瑜に下りるよう勧めた）馬英九程ではないが、朱立倫を批判すればよい」と。

韓国瑜が下りず、郭台銘が出れば蔡英文にとって有利に働きます。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/09/15/907405.html

9/15阿波羅新聞網＜中南海内部消息：洋务派胜帝师派 习近平难定取舍守住1点＝中南海内部情報：洋務派は帝師派に勝利　習近平は一つを選んで守り切ることが難しい＞中秋節のその日、北京は「中国は米国の大豆、豚肉、その他の農産物を一定量本日から購入する」と発表した。台湾メディアは中南海の情報を引用して、「中共は米国に多くの善意を示したが、貿易交渉に関する北京の上層部の立場に変化があり、実務重視の洋務派が保守的な帝師派を圧倒したように見える。習近平は一つを選んで守り切ることが難しい」と報道。  日本メディアは、「実際、この変化はトランプ米国大統領と中国の共産党の習近平国家主席両人が国内の政治的・経済的圧力の下で妥協したことを表す」と指摘した。 さらに、中共の公式メディアも米国政府に「暖風」を伝え始め、外国メディアに中国メディアの「変わりっぷり」を驚かせた。

米国は中国にIEEPAを適用して米国内の資産を凍結すると示唆したように書いてあります。

https://www.aboluowang.com/2019/0915/1343234.html

9/15阿波羅新聞網＜人民币还会贬多少？中共金融市场唱高调无人买账 三星关闭大陆最后一家手机厂＝人民元下落はどこまで？ 中共の金融市場は格調高いが誰も買わず　サムスンは中国本土の最後のスマホ工場を閉鎖＞米中貿易戦が激化し、関税合戦を緩和するために、中共は規制を緩和し、人民元の下落をはかることしかできないが、資金が逃げる心配があり、ジレンマに陥っている。 ある分析では、将来の人民元の減価幅は無限であると考えている。 先週、中国の外国為替管理局は、外国投資の引き寄せを目的として外国投資家の投資限度額を取り消したが、米国のメディアは、中国市場はもはや海外投資家にとって「夢の場所」ではなく、入ることはできるが出ることができないホテル・カリフォルニアであると報道した。 中国メデイアは、サムスンが9月末に中国本土の最後のスマホ工場を閉鎖すると報道した。

中国経済にもう打つ手はないのでは。バブルがはじけるのを待つだけ。日本企業は中国との関与を少なくしておかないと。屋台骨が揺らがないように。

https://www.aboluowang.com/2019/0915/1343249.html

塚田氏の記事では、一国のリーダーにカスを選べばツケは末代まで国民に残るということです。中共のやり方は国のトップにハニーか金ｏｒ両方で篭絡する手です。罪悪感を持たないトップでは国を滅ぼします。マハテｲールやカーンがいくら頼み込んでも、中国が首を縦に振る筈はありません。契約が有効だからです。韓国人の異常さが理解できるでしょう。

日本としては中共の毒牙にかからないよう途上国を支援していくことです。

記事

今年4月26日、北京の人民大会堂で開かれた一帯一路フォーラムの歓迎会で、スピーチの最後に乾杯の発声を行う習近平国家主席（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

（塚田 俊三：立命館アジア太平洋大学客員教授）

　今年4月、北京で第二回一帯一路フォーラムが開催された。37カ国の国家元首、100カ国の代表者の参加を得たこの会議では、百を超える多国間合意、二国間覚書が締結され、大きな成果を上げたとされる。

　しかし、中国にとってこのフォーラムの真の狙いは、昨年来急速に高まってきた一帯一路に対する国際批判をかわすことにあった。

　その手法は、会議ではグリーン・デベロップメント構想や民間セクターとのパートナーシップ等、未来志向型のアジェンダを前面に大きく打ち出し、これによって、問題視されていた個別事案から目をそらすことにあった。この中国側の狙いは見事に的中し、同フォーラム開催後は、一帯一路に対する国際社会の批判は影を潜め、途上国側においても一帯一路プロジェクトの見直しよりは、むしろ如何にして一帯一路を活用するかにその重点が移されたように見える。

批判に晒された一帯一路プロジェクト

　確かに、昨年の一帯一路に対する国際社会の批判には極めて厳しいものがあった。即ち、昨年3月ワシントンのシンクタンクが一帯一路参加の8カ国が債務漬けの状態になっていることを明らかにして以来、経済性を度外視した巨大プロジェクトの押し付けや債務の罠等の問題が大きく取り上げられ、これを受けて、マレーシア、パキスタン、モルディブ、ネパール、ミャンマー等の諸国が、次々と一帯一路関連プロジェクトの見直しに着手すると宣言したのだ。

　このような見直しの動きに対し、これまでの中国ならば、すぐさま反論に出るところだが、今回はそのような表立った反撃はせず、これらの国々との話し合いにも応じる姿勢を見せた。これは、中国国内においても、それまでの一帯一路には行き過ぎがあったことを認識しているからであり、また、自らも既に、国家国際発展協力署の設置など、組織の改編に着手していたからである。

　しかし、注意しなければならないのは、だからといって中国は、途上国の要求に譲歩し、一帯一路関連プロジェクトの大幅見直しに応じるようなことはないということである。

米中間の覇権争の先鋭化に伴い、一帯一路は中国にとってむしろその重要性は増している。中国は、今後、一帯一路を、より戦略的に（デジタル・シルクロード等）、よりグローバルに（アジア、アフリカのみならず、欧州にも）展開していくだろう。その焦点も、ハードからソフトへ、物のコントロールから情報のコントロールへと移行していくはずだ。一帯一路は今や新しい段階に入ったと言えよう。

マレーシアとパキスタン、一帯一路をどう見直したか？

　ただ、本稿では、そのような戦略的問題には深く立ち入らず、昨年大きく盛り上がった途上国による一帯一路見直しの動きが、今一体どのような状況にあるかを、マレーシア、パキスタンを例に取って、詳しく見ていきたい。

　一帯一路見直しの先頭を切ったのはマレーシアだった。昨年5月、前任のナジブ政権の腐敗体質を批判して総選挙に勝利したマハティールは、首相就任後早々（8月下旬）に中国を訪問し、習近平主席と会談した。

　そこでマハティールは、大胆にも中国政府当局者を前に、中国の対外経済進出は、新植民地主義であると言い切るととともに、一帯一路の看板プロジェクト、東岸鉄道プロジェクトとパイプライン・プロジェクトはキャンセルするとした。

　帰国後、マハティールは、関係省庁に、東岸鉄道プロジェクトに関し、中国交通建設（CCCC）との再交渉に入るよう指示した。こうして始まった交渉は、遅々として進まなかったが、本年4月15日、マハティールは、突如、CCCCとの間で、東岸鉄道プロジェクトの規模を3分の1削減し、440リンギット（106億8000万ドル）に引き下げることに合意したと発表した。

　一見するとマレーシア側が中国側から大きな譲歩を引き出したようだが、これはむしろ、マレーシア側が中国側の主張に歩み寄った結果とする方がより正しい見方と言えよう。

先ず、当初マハティールはプロジェクトのキャンセルを主張したが、キャンセル料が高くなりすぎることから、昨秋これを諦め、交渉の目標をプロジェクトの規模を半分にすることに定め直した。この第二段階での交渉では、中国側は、プロジェックの規模を半分にすることはできないが、路線経路を変更すれば、トンネル建設の工事費は省けるので、プロジェクトコストを3分の1減らすことができるとした（2016年11月に提示したものを今年1月に再提示）。マレーシア側はこの削減額では不十分であるとし、他の事業者に切り替えることも検討したが (The Straight Times、2019年1月22日)、結局そこまでも踏み切れず、マハティールの北京再訪問を直後に控えた4月、先に提示された中国側の削減案を飲むこととし、上記の発表にこぎつけた。

今年4月26日、北京で開かれた一帯一路フォーラムの歓迎会に出席したマレーシアのマハティール首相（左から2人目）と中国の習近平国家主席（右から2人目。写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

　このときマハティールは「国費の大幅な節約につながった」と胸を張った。確かにプロジェクトのサイズは縮小されたが、当初掲げていたのはプロジェクト自体の中止だ。これをもってマレーシアの見直し交渉は成功裏に終わったとは言い難い。

膨張する対外債務が課題のパキスタンはどう対応したか

　ではパキスタンのケースはどうなったか。パキスタンは、クリケットの国民的大スター、イムラン・カーンが率いるPTI党が昨年7月の総選挙で勝利を収め、新内閣の発足とともに、中国パキスタン経済回廊（CPEC）に関する委員会が発足した（9月4日発表）。その後10月1日に鉄道大臣はCPECの中の主要プロジェクトであるML-1鉄道プロジェクトはその見積もりが過大であり（82億ドル）、20億ドル削減する必要がある、とした。ただ、この削減案はあくまでもパキスタン側の見解であり、それはカーン首相の11月北京訪問時に中国側と確定する必要があった。

　鉄道大臣を伴って北京で習近平との会談に臨んだカーン首相だったが、共同声明の中では、本鉄道プロジェクト削減問題については何らの言及も無く、逆に、両国間でのCPEC協力の一層の強化が謳われることになった。マレーシア本国では、本件削減問題の決着に対し強い期待を有していただけに、この様な共同声明の内容には不満を隠せず、マスコミでも「今回の北京訪問は完全な失敗に終わった」と報じられた。

　その後カーン首相は本年4月、冒頭に紹介した一帯一路の第二回フォーラム出席のため再び北京を訪れたが、この訪問時の中国側の対応は、極めて冷たいものであった。例えば、昨年11月の訪問時には、空港で交通大臣が出迎えてくれたが、今年4月の訪問時には、北京市の中堅幹部による出迎えに留まった。

　こうした空気を察知してか、翌々日のフォーラムでカーン首相は、グリーン投資に関する国際連帯の必要性に言及するなど、中国政府の代弁ともいえるスピーチを行うのみであった。さらに、この訪問期間中に李克強首相との間で合意した鉄道プロジェクト見直し協定においては、プロジェクトの削減案には触れられず、列車の運航速度が160km/hに上がるといった技術的問題への言及があるのみで、一時マレーシア側から中国側（中国建設工程）に提案されたBOT方式の一部導入についても何らの言及も無かった。

交渉が終わってから3カ月後（今年7月25日）発売された『Beijing Review』（中国政府の唯一の英語版週刊誌で、中国政府の考え方を強く反映するといわれている）においては、上記の鉄道プロジェクトの契約額は当初と同じ82億ドルだとされた。要は、当初華々しく打ち出された20億ドルのプロジェクト削減案は、いまだ宙に浮いたままだということである。

　政権発足当時はCPECの見直しは必須としていたカーン首相が、昨年11月の北京訪問以降は、CPECの削減問題については完全に口をつぐんでしまったのは、何故であろうか？　その背後には、何があったのか。

　この問題をみるには、中国側の動きをつぶさに追いかける必要がある。中国にとっては、パキスタンのCPECは、軍事的にも、経済的にも極めて重要なプログラムであり、容易に譲歩できない事案である。それだけに、カーン政権発足後のCPEC見直しの動きに対しては極めて強い警戒感を有していた。新政権発足後間もない昨年9月4日にCPEC委員会の設置が発表され、さらに、9月9日にはダウード商務大臣が、CPECは一年間停止すべきと発言すると、中国側は、直ちに陸軍トップのバジュワ大将を大使館に呼び（当のダウード商務大臣ではなく）、CPECの重要性をバジュワ氏との間で確認するとともに、同氏を北京に招待した。バジュワ大将は、翌週北京に向かい、9月19日に習近平と面会する機会を与えられ、そこで、CPECの重要性が両者の間で改めて確認された。

　パキスタンにおいては、陸軍は圧倒的な力を有しており、政権の陰の決定者であり、また、外交政策の方向も、陸軍が決めると言われている。CPEC見直し問題に対する中国側の戦略は、この要所をしっかりと押さえることであり、陸軍さえ中国側に付けておけば、新政権の閣僚が何を言おうと意に介する必要は無いというところであろう。ことに、陸軍は、米国のパキスタンに対する軍事援助の大幅削減（3000億ドル）の発表以降（9月1日）、中国傾斜を一段と強めており、陸軍の中国寄りの姿勢は、カーン首相も、十分に承知していたはずだ。そのことがカーン首相のCPEC見直し問題に対する最近の沈黙を説明していると言えよう。

なぜ見直しはうまく進まなかったか？

　上記でみたとおり、一帯一路関係プロジェクトの見直しに関する中国側との交渉は長い、複雑な過程を辿ることになったが、当初、マレーシア、パキスタン、両国の交渉担当者は、トップレベルの会談にまで持ち込めば、政治的に解決できると踏んでいたと思われる。しかし、実際の交渉ではそうはいかず、中国側に軽くいなされてしまった。

　なぜ目論見通りに交渉は進まなかったのか。

　実際に両者間の話し合いが始まり、これら二カ国がそれぞれ、プロジェクトの解約・削減問題を持ち出した際に中国側が取ったと推定される対応は、以下のようなものだろう。

これら問題は、政治的な問題ではなく、当事者間の商取引上の問題である。なんとなれば、これらのプロジェクトは、いずれも、中国の国営企業と政府当局者との間の契約に基づいて成立したものであり、如何なる問題もその契約条項に従って解決するのが、法治国家としての中国としての立場であり、それが最も公平で、かつ透明なやり方と考える――。

　この論理には、マレーシアも、パキスタンも正面切って反論できず、その取り扱いは、結局、首脳間の交渉から、国営企業と政府当局間の交渉に委ねられることになる。

中国の経済協力の特殊性

　通常の二国間の経済協力案件であれば、その解決が企業レベルでの交渉に委ねられることはないが、何故に、一帯一路がらみの協力案件では、中国側を代表するのが、政府ではなく、国営企業となるのか。この点を理解するためには、中国の経済協力案件の特殊性を理解する必要がある。

　一帯一路構想は、習近平国家主席が突如2013年に打ち上げた新施策というよりは、むしろ中国がここ十数年（2000年から）進めてきた 「対外経済合作」の一環として理解すべきものである。

　中国の経済協力は、無償援助、奨学金の付与等の典型的な経済協力項目も含まれているが、その割合は極めて少なく、その大部分は（99%：JETROアジア経済研究所大西康雄氏の情報に基づく）「対外経済合作」である。

「対外経済合作」とは、分かり易く言えば、中国の国営企業等が、海外に出て、インフラや資源開発等のプロジェクトを発掘し、その建設を海外諸国から受注し、その事業を一気通貫で実施する請負事業である。中国流に言えば、それは、建設請負、設計コンサルティング、労務提供を一体的に提供する海外事業である。それは、国内企業が海外に進出して行う海外直接投資（FDI）と類似するが、通常のFDIと異なるのは、これらの投資活動を自らの投資として行うのではなく、途上国からの請負事業として実施する点にある。

　したがって、当該事業を完成させるためには、途上国は、自らの資金を使って中国国営企業に発注するか、あるいは、どこかからお金を借りてきて、発注するか、のいずれかの方法に拠る必要がある。インフラ・プロジェクトは通常多額かつ長期の資金を要するので、途上国政府がこのような資金を調達することは容易ではない。国営企業はこの状況を見据え、素早く中国商務部に話を上げ、当該途上国が、政府系金融機関から借りられるように手助けをする。中国からの融資が受けられれば、途上国政府は、この借入金を使って、国営企業に発注できるようになり、国営企業も自分で開発したプロジェクトを、途上国からの支払いを得て、実施できることになる。

　中国の対外経済協力の特徴を簡単に述べれば、中国の国営企業が先頭に立ち、彼らが途上国におけるプロジェクトを開発し、これに必要な資金は政府が、政府系金融機関を通じて供給するという方式である。この資金の提供先として最も大きいのは、中国開発銀行であり、対外経済合作資金の4分の3を占め、残り4分の1は中国輸出入銀行が提供する。ただここで注意する必要があるのは、中国開発銀行の資金は、資本市場から調達される商業的資金なので、その金利は高く、ここ数年は6%台で推移している。中国輸出入銀行の場合、政府からの利子補給があることから、その金利は低く、2～3%であるが、いずれも有償資金であることには変わりはない。債務の罠の問題は、この政府系金融機関からの貸付に付随して派生する問題である。

　以上、中国の経済協力の特殊性等を簡単に説明してきたが、次回は何故に一帯一路に係るプロジェクトがかくも大きな問題となるのか、そしてこの問題を解消するため中国はどのような手立てを打ってきたのかに焦点を当てて、説明をしたい。

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9/13希望之声＜川普：社会主义幽灵在民主党中崛起 共和党要绝地反击赢得2020＝トランプ：民主党内に社会主義の亡霊の台頭　共和党は2020年大統領選に勝つために徹底的な反撃が必要＞9月12日の夜、トランプ大統領はボルチモアでの共和党の年次総会で、「民主党は“急進的な社会主義”を抱きかかえている」と攻撃した。また、「社会主義の亡霊は民主党内に台頭している。共和党は2020年の大統領選挙に勝ち、アメリカの自由が継続するのを保証するため、徹底的に反撃（to fight like hell）しなければならない」と述べた。

民主党は容共です。特に今一番の支持率を取っているﾊﾞｲﾃﾞﾝは。共和党に頑張って貰いたい。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/13/n3180192.html

9/14希望之声＜港媒说，王岐山很可能接过处理港澳问题的大权，但也不一定能在短期内解决香港危机。（中央社图片）＝香港メディアは、王岐山が香港とマカオの問題に対処する権限を引き継ぐ可能性が高いと報道　しかし香港危機を短期間では解決できないかもしれない。（中央社写真）＞香港の反“犯罪人引渡条例”運動は、香港政府が「条例修正撤回」に同意し、緊張は幾分和らいだが、香港市民は「5大要求は一つとして欠けることはできない」と要求している。 香港メディアは13日、「現在の香港危機は完全に北京当局が招いたもので、“消防隊長”として知られる王岐山が香港とマカオの問題に対処する権限を引き継ぐ可能性が高いが、短期的に解決はできないかもしれない」と報道した。

デモを延々と続け、中国本土の経済がおかしくなればよい。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/14/n3181857.html

9/14阿波羅新聞網＜不只华为！美官员称阿里巴巴、腾讯恐都是中共工具＝ファーウェイだけではない！ 米国当局はアリババとテンセントも中共の手先だと述べた＞フォードは、「法律上も、事実上も、中国のハイテクの巨人は、ある方面またはある目的で中共の手先になる可能性がある。例えば華為、テンセント、ZTE、アリババ、百度等の企業は、中共当局から協力を求められた場合、「ノー」と言えるだけの能力を持たない」と述べた。

別にハイテクだけではありませんし、国内企業だけでなく外資も中共の監視から逃れることはできません。外資は甘言に弄されることなく、撤退すべきです。

https://www.aboluowang.com/2019/0914/1342652.html

9/14阿波羅新聞網＜中南海一觉48小时黄粱梦碎 重大战略目的没现金真没外汇了 消息一出各国警惕舆论哗然＝中南海はすぐに目覚める　48時間で黄梁一炊の夢が砕かれるのを　重大な戦略の目的は現金なし、外貨準備がないため　情報は各国に流れ、警戒されて世論は騒然＞香港証券取引所（HKEx）は水曜日、ロンドン証券取引所を390億ドルでM＆Aすると突然発表した。 一部のアナリストは、「予告なしでHKExが提案した合併案は英国当局によって間違いなく反対される」と考えている。 前HKExの独立取締役であるDavid Webbは、「北京はすでにHKExを支配している」と述べた。 金曜日、ロンドン証券取引所はHKExの提案を断固として拒否し、提案には戦略的価値がなく、HKExと香港政府の関係について「問題を複雑にする」と述べた。 両者はさらに話し合う必要はないと。 HKExは、計画は撤回しないと述べた。 業界では、M＆Aチーフの李小加がM＆Aに固執しているのは依然として疑わしく、おそらく背後に「北京のボス」がいてその意を汲んでのことではと思っている。

アポロネット評論員の王篤然は、「HKExのM＆A提案は、中共がトランプの包囲網を逃れたいがためで、このような重大な戦略の目的は金が出てこず、中共と香港政府には外貨準備がないことが分かる」と分析した。

中国の外貨準備が底をついているのではというのは、宮崎正弘氏、渡邊哲也氏、石平氏、高橋洋一氏、田村秀男氏などが早くから言っていたと思います。HKEｘがロンドン証取を買収して、打ち出の小槌にする仕組みは良く分かりませんが、ロンドン証取は当然拒否し続けるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0914/1342862.html

9/14阿波羅新聞網＜习心腹上位 港澳小组异动一箭双雕？ 毒招又被破！告密热线全被删 西门子总裁双标遭批＝習の腹心が上へ　香港・マカオチームの異動は一石二鳥？ 禁断の手はまた破られる！ 密告ホットラインは削除される　シーメンスの社長はダブルスタンダードで非難される＞香港での反“犯罪人引渡条例”運動は3か月以上続いている。 先日、香港メディアは、習近平の側近とみなされている現公安部長の趙克志が、中共中央の香港・マカオ調整グループの副組長になることを明らかにした。 外部はさまざまな解釈をしている。 ある分析では、「これは、香港・マカオの問題を担当している韓正が将来責任を問われることを示している」と考えている。 別の分析では、「中共の暴力機関が香港の問題に直接関与しており、将来香港市民に対し、圧力・鎮圧のレベルが上がる」と考えている。 香港警察は、Facebookで非難された10本の「反暴力ホットライン」を暫く停止すると発表した。 最近、ドイツの野党党首のリンドナーは、「シーメンス社長のシーザーはトランプと中共に会って、二重基準である」と批判した。

政治評論員の鄭中原は“希望之声”に、「香港とマカオのシステムは現在江曽派が残したシステムで、香港・マカオチーム内の韓正、楊潔篪、張暁明、王志民などのコアメンバーは、江沢民派であると考えられている。趙克志は習近平が集めた腹心の1人である。 趙克志が香港・マカオのチームの副組長になる場合、もちろん、権力闘争の要素があるので、趙克志が監督して、韓正等を抑制する」と。

権力闘争が本当にあるのかどうか分かりません。注視していくだけです。

右が趙克志

https://www.aboluowang.com/2019/0914/1342853.html

末永氏の記事では、ベトナムの対米輸出が増え、景気が良いとのこと。ただ、中国等の迂回輸出もあるとのことで、軍事的に敵対していても、経済的には結び付いて儲けようというのですから、相当強かです。

日本企業には本当は日本に生産拠点を移してもらいたいと思っていますが、ダメなら少なくとも中国ではない国で生産をしてもらいたい。中国を富ませることは、軍拡につながり、世界を恐怖に陥れますので。

記事

東南アジアで最高の経済成長率を更新するベトナム。人々の表情は明るく町は活気であふれている（筆者撮影）

　中国にほど近い、人口約200万人のベトナム北部の湾岸都市、ハイフォン。ベトナム北部最大の貿易港を抱え、中国へのアクセスが良い。

　1994年に野村ハイフォン工業団地が同市初の工業団地として設立され、トヨタ紡績、王子製紙、コクヨなどが進出していることでも知られる。

　地元関係者によると、米中貿易戦争勃発後、ここハイフォンにある最大の工業団地「DEEP C」（公式サイト： https://www.deepc.vn/en/）を視察する中国本土からの企業関係者が後を絶たないという。

「中国からの工場移転計画を目論み、視察に訪れている」という。

　今年1月から6月末までの累計で、中国からベトナムへの新規投資認可額は約16億8000万ドルの大台を記録し、昨年同期比の約5倍にも膨れ上がっている。

　同市は、ベトナムの主力となる輸出港を抱えることから、中国資本以外にもサムスン電子やLGエレクトロニクスといった韓国資本の大規模工場が建設されてきた。

　2018年の実質成長率は16％で過去最高の成長記録を更新したばかりだ。

　ベトナムは、米国が2018年7月に対中制裁関税の「第1弾」を発動したことで勃発した米中貿易戦争の多大な恩恵を受けたとされている。

　さらに米国は今年9月1日、中国製品への制裁関税「第4弾」を発動。衣料品、靴、家電、複合機など約3200品目で約1100億ドル分に15％の関税を上乗せした。

　これまで「世界の工場」を謳歌してきた中国だが、米国と中国による関税引き上げ競争の結果、中国におけるもの作りは厳しい局面が続いている。

　影響は中国企業ばかりではない。中国で生産して世界に販売していた外国企業にも影響は甚大だ。もちろん日本企業も含まれる。

そうした企業は中国以外に生産基地を移そうと考え、白羽の矢が立っているのがベトナムなのだ。

　中国の大きな製造拠点の一つ、広州を中心とする華南地区に近く、人口が多くて人件費が安い。勤勉な国民性も人気の秘密だ。

　2018年末実施のアジア地域における日本企業の「最も魅力的な投資先」調査（NNA）では、ベトナムが約36％、2位インド（約18％）に大差をつけ、断トツのトップだった。

　中国からベトナムへ生産拠点を移す日本企業は日増しに増している状況だ。

　例えば、任天堂は今年夏から、家庭用ゲーム機「スイッチ」の生産一部を中国からベトナムに移転した。

　このほか、京セラも米国向けのコピー機や複合機の生産拠点を中国からベトナムに移すと表明し、数十億円近い投資を実施、今年度中にもベトナムへの移転を完了する構えだ。

　筆者がアパレル関係者に取材したところ、米国向け商品を中国で生産しているユニクロも、ベトナムへの移転を考慮中だという。

　野村インターナショナルは9月4日、米中貿易摩擦を理由に昨春から今夏までの1年半の間で中国から他国に移転決定の企業動向を発表した。

　それによると、ベトナムへの移転が全体の3割でトップ。2位の台湾、3位タイをはるかに上回っている。

　その理由として「ベトナムは、中国に地理的に近く労働力も比較的安価なうえ、アパレルなど付加価値の低い産業だけでなく、ハイテク電子機器など高付加価値産業の生産拠点としてもポテンシャルが高い」という。

　また、「そうした中国の代替となる国は他のアジア諸国には見当たらない」ともいう。米中貿易戦争で「一人勝ち」を謳歌するだろうと予測している。

同じように、米大手投資銀のゴールドマンサックスは「中国と陸続きのベトナムは、米中貿易戦争長期化で漁夫の利を独占するだろう」と分析している。

　実際、米政府によると、ベトナムの対米輸出は今年1月から6月までで、昨年同期比の約30％増。対米黒字額も、2018年に400億ドルの大台を初めて突破、今年上半期は216憶ドルと、昨年同期比を約44％上回るペースで伸びている。

　ベトナム政府も7月中旬、今年上半期の貿易収支を発表し、政府の予想（4300万ドルの赤字）に反し、15億9000万ドルの黒字となったという。輸出額も、昨年同期比約7％増の1225億3000万ドルで、対米国が約28％も増加したことを認めた。

　とりわけ米国への輸出の伸びが大きいのが太陽光パネルで、今年6月だけで前年同月に比べ656％もアップしたという。この伸び率は、ベトナムから米国へ輸出されている400品目の中で圧倒的にトップだ。

　こうなると懸念されるのが、米国の対応。中国製品に高関税をかけてもベトナムを経由して輸出され関税を逃れられては元も子もないからだ。

　ホーチミン市にある太陽光パネル関連企業の経営者は筆者の取材に対し、「米国がベトナム対して高関税制裁を発動するかが心配。米国市場は大きいが、（大統領選を控え）政治問題に発展すると、ややこしくなるからな」と警戒している。

　そうしたベトナムの心配は現実のものとなりつつある。

　ドナルド・トランプ米大統領は今年7月、米フォックステレビとのインタビューで次のように吐き捨てた。

「中国以上に質（たち）が悪いのがベトナムだ。この国は世界中の国を欺いている！」

　米大手メディアで、筆者の知人でもある幹部は「トランプ大統領が“プランB”を画策中だというのがもっぱらの噂」と話す。

プランAが中国への高率関税で、その次がプランBで、ベトナムだというわけだ。

　米証券会社のS＆Gグローバルは「トランプ大統領がベトナムに制裁を課す可能性は拭い切れない。今年末までには決断するに違いない」と予測している。

　米中貿易戦争の影響で、今年に入って（1～3月期）シンガポールがリーマンショック以来の約10年ぶり、タイが約4年ぶりの低成長に甘んじている。

　そうした状況下でも、ベトナムは東南アジア主要国の最高水準となる成長率約7％を達成している。

　みずほ総合研究所は「ベトナムは今年、年率でGDP（国内総生産）を1.2ポイント上げ、成長率は8％を超えるだろう」と今後もベトナムの一人勝ちが続くと予測している。

　米国にすれば、他のアジア諸国の成長率が落ちている中でベトナムが高成長を続ける背景には中国の迂回輸出があると考えるのは当然だろう。

　米商務省は8月初旬、台湾や韓国で生産した鋼材をベトナムで最終加工し、米国に輸出した鉄鋼製品の一部に対し、最大456％の関税を課すと発表した。

　米国は、2015年12月と2016年2月に台湾と韓国に関税をかけた後、ベトナムからの鉄鋼製品輸入が急増したことで、米鉄鋼大手のUSスチール、ニューコアなどの要請を受け、約2年前から独自調査を実施していた。

　その結果、ベトナムからの輸入額が関税をかける以前の同時期と比較し、冷間圧延鋼板が約5億ドルと10倍以上に、また、強耐食鋼材も約4倍の約9億50000万ドルにも拡大していたことが発覚。

　中国のみならず韓国や台湾の迂回輸出先としての実態が明らかになった。

また、2018年にはベトナムの鋼材が中国製原料を使用していたことから、反ダンピング（不当廉売）関税などを適用した経緯がある。

　中国がベトナム経由で鋼材を米国に大量輸出するという迂回輸出をしていたと判断したものだ。

　こうした原産国を偽造する「迂回輸出（トランスシッピング）」に米国は不快感を募らせており、ベトナムにプランBが実施されるのは時間の問題という見方が少なくない。

　それだけではない。プランBのの狙いは貿易問題だけではないのだ。

　今年5月、米財務省は、為替報告書でベトナムを「監視対象国」に指定した。

　さらに、7月29日、国連安全保障理事会の制裁決議などに違反したとして、北朝鮮の核兵器搭載可能な弾道ミサイル開発に関与し、ベトナムに拠点を置く北朝鮮国籍の貿易会社幹部1人を米国独自の制裁対象に指定すると発表した。

　米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止された。

　この貿易会社は、北朝鮮の弾道ミサイル開発を主導してきた朝鮮労働党の軍需工業部の傘下企業。

　米財務省によると、2016年、同幹部はベトナム・ホーチミンに赴任。北朝鮮産のチタン鉱石や石炭の輸出責任者を務め、北朝鮮の金正恩体制の外貨獲得に貢献したという。

　また、ベトナム製品を中国や北朝鮮などに輸出する業務にも携わっていた。

米財務省は「北朝鮮の核・弾道ミサイル計画を巡る国連決議に違反し、米制裁をすり抜けようとする者には、今後も制裁を続けていく」と共産主義陣営の兄弟国、北朝鮮とベトナムを非難した。

　米国はベトナムが北朝鮮のマネーロンダリングや武器供与の迂回ハブになっているとまで見ており、共産主義のテロ温床にもなると警戒しているのだ。

　さらに、ベトナムを経済的に支援してきた「越境」による海外送金にも目を光らせている。その額は2015年、132億ドルと過去最高額（世界銀行）を更新。10年前の3倍以上に膨れ上がった。

　越境とは、海外に居住するベトナム人や外国籍を持つベトナム系移民のこと。ベトナム外務省によると、現在約450万人が世界百数十か国に散らばっており、約半数が米国に居住しているという。

　海外送金は主に地下組織を経由して行われ、実態は明らかにされていない。米国はこうした海外送金がマネーロンダリングなどに利用され、ベトナムを迂回して北朝鮮などに流れているとも見ている。

　米朝首脳会談が行われた2月27日、べトナム・ハノイでは、もう1つの重要な首脳会談が開催された。トランプ大統領とグエン・フー・チョン共産党書記長兼国家主席との米越首脳会談である。

　トランプ大統領を警戒するベトナムは、米国と210億ドルに及ぶ貿易取引に調印した。

　ベトナムが、米国製ボーイング「737-MAX」100機とGE（ゼネラル・エレクトリック）が開発したLEAPエンジン215基、ボーイング「787-9」を10機を購入するなどで、米国に8000人以上の雇用を創出するという。

　さらに今年6月30日、長年の懸案だった欧州連合との自由貿易協定に調印。米国とは締結していない経済協定だ。

　欧州連合にとって、ベトナムは東南アジアでシンガポールに次いで2番目に大きな貿易相手国で、双方間の貿易額は商品が500億ユーロ、サービスが40億ユーロ。10年間で両国間の関税99％が撤廃される。

ベトナムはこれまで、米国と一層の経済、軍事連携を進めることで中国に対抗姿勢を示す一方、社会主義体制を続け、最大支援国で友好国のロシアにも再接近するという、「遠交近攻」を進めてきた。

　2016年、ベトナムは武器輸出解禁を条件に、米軍がベトナム戦争時、のちには2002年にロシア軍が撤退するまで使った東西冷戦時代の要衝で、長年閉鎖されていた南シナ海軍事防衛の戦略的最重要拠点、「カムラン湾」への米海軍船舶の寄港を認めたとみられている。

　プランB発動の脅しは、すでに実効を上げているともいえる。

　予測不可能なトランプ大統領の言動と、強靭な忍耐力と精神力に裏づけられたべトコン戦術の「硬」と、朝貢外交で至れり尽くせりの「軟」を、巧みに使い分ける超大国を翻弄させてきた歴史を持つベトナム。

　果たして、米中貿易戦争の漁夫の利を謳歌し、東南アジアにおける大国へと成長できるのか。米中貿易戦争の行方そのものより、こちらの方が目が離せない。

（取材・文・撮影　末永恵）

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9/12　Washington　Post<CNN tries to blame Trump for the Obama administration’s leaks>

“Here’s some advice for the media covering President Trump: If you don’t want to be accused of reporting fake news, don’t report fake news.”

ワシントンポストがCNNにフェイクニュースを流すなと窘めました。同じリベラルと雖もレベルの差があるようです。CNNはさすがコミュニスト・ニュース・ネットワークと言われるだけあって嘘を流すのが当たり前ということでしょう。

https://www.washingtonpost.com/opinions/2019/09/12/cnn-tries-blame-trump-obama-administrations-leaks/?noredirect=on

9/12 White House News Clip< Brandon Judd: “Supreme Court Decision is Victory for All”>

“The Supreme Court’s decision late Wednesday allowing the Trump administration to implement its policy making it harder for migrants to qualify for asylum in the U.S. is a victory not just for President Trump, but more importantly for the American people and for the rule of law.”

ジャッド氏が法執行機関に勤めた22年間のうち、トランプが初めて不法移民に“No”を言ったとあります。今までの大統領では法の権威は守れなかったということです。

https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/brandon-judd-supreme-court-decision-victory/?utm_source=ods&utm_medium=email&utm_campaign=wwr

9/13阿波羅新聞網＜川普开除博尔顿 聚焦对付中共——国安问题有分歧 川普：将不惜代价迎击中共＝トランプは国家安全保障補佐官のボルトンを解任し、中共への対応に焦点を合わせた-国家安全保障の問題で意見が分かれたため　トランプ：どんな犠牲を払っても中共を迎え撃つ＞トランプ大統領は国家安全保障補佐官のボルトンを解任し、ショックを引き起こした。 外国メディアは、トランプとボルトンは国家安全保障問題で違いがあることを明らかにした。 分析によると、ボルトンは中東とロシアに対してタカ派であり、米国のNo1の敵を中共とするトランプの戦略に適合しない。 トランプは以前、公然と、彼が大統領に選ばれたのは中共に挑戦するためで、どんな代価を払ってでも中共を迎え撃つと述べた。

その通り、ぜひ動いて中共を解体してほしい。中国国民だけでなく世界の人々が安心して暮らせます。

https://www.aboluowang.com/2019/0913/1342306.html

9/13阿波羅新聞網＜中美关系缓和？针锋相对再现 新制裁！美国防部正编黑名单 签临时协议？白宫驳政敌假新闻＝米中関係の緊張は緩和されたか？ 鋭く対立が再現　新しい制裁！ 米国防総省はブラックリストを作成している　予備合意に署名する？ ホワイトハウスは政敵のフェイクニュースに反論＞米中貿易交渉で双方は善意を表明したが、米中関係は何も変わっていない。 中共は米国に対し、北朝鮮の善意に積極的に対応し、北朝鮮に対する制裁を解除するよう促したが、北朝鮮の最近のミサイル発射については言及していない。木曜日の英国メディアによると、米国防総省は解放軍関連企業のブラックリストを準備していると報道。 新しい貿易交渉がまもなく行われ、中共は60万トンの米国大豆を購入して善意を示した。 中共の副部長クラスが来週米国を訪問、政治・経済の問題を議論するため混成チームを派遣する。 米国財務長官は、協議は実質的な進展が必要であり、トランプはいつでも関税増税できると述べた。 トランプの政敵であるブルームバーグ通信社は、トランプが中共と予備合意に署名する予定であると報道したが、ホワイトハウスはフェイクニュースと反論した。 ドイツのメルケル首相は中国を訪問したが、台湾の財信メデイアの謝金河会長は、「ドイツ経済は中国成長に合わせて10年間成長してきたが、今年は大きな転換期を迎えるかもしれない」と分析した。

上のワシントンポストの記事にある通り、フェイクニュースを大手メデイアが流します。ニュースソースがあてにならないのを選んでいるか、プロパガンダで流しているのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0913/1342189.html

9/13阿波羅新聞網＜国际医疗资讯协会除名中共 中华民国AI权威出任主席＝国際医療情報協会（The International Medical Informatics Association (IMIA) ）は中共を除名　中華民国はAIの権威を会長として送り出す＞WHO傘下の公式な組織である国際医療情報協会は、8月に中国を除名し、台湾のAIの権威である李友専を協会会長とすることを決定した。 李友専は中央通信社の記者団のインタビュー時に、将来は国際舞台で台湾を代表して声を上げていくことを強調した。

台湾の医療情報の成果は誰にでも明らかであるが、中国本土の圧力により、早い時期には協会活動に学術会員として参加するしかできなかった。しかし、2000年から台湾は会員国になるための努力を続けてきて、2007年前後に、協会は台湾のために「加盟国」システムは「加盟体」システムに変更され、台湾はその後会長職に立候補する資格を得た。

李友専は、たとえそうだとしても、中国本土の圧力が中断されたことはないと嘆き、この10年間、誰かが彼を会長に指名するたびに、中国本土は友好国と手を組んで強い反対を表明し、生涯会長となるのは難しいと思っていた。

思いもかけないことが起きた。中国が2017年に国際医療情報協会の世界会議を開催したとき、会場が4回連続で変更されただけでなく、会議を終えて支払われるべき料金の多くが遅れ、協会とは2年間進展がなかった。8月にフランスで会議が開かれたとき、協会は中国本土を除名することを決定したが、同時に、李友専を会長に指名し、中国本土の反対が少なく、この指名は順調に通過した。

中共を経済的に追い詰めることが肝要ということです。国際組織にどんどん台湾を出すようにしていけばよい。日米は勿論支援しませんと。

https://www.aboluowang.com/2019/0913/1342439.html

9/12希望之声＜敏感时间 习近平香山拜毛再提“斗争”＝微妙な時に習近平は北京の香山（1949年3月25日、毛沢東と朱徳がここから全軍進軍の命令を発した）を参拝し毛沢東の「闘争」を再び持ち出す＞中国共産党政権奪取70周年の前、習近平は昨日（12日）、中共党首の故毛沢東の旧居に行った。彼はいわゆる「4つの自信（道路自信、理論自信、制度自信、文化自信）」を繰り返し、「偉大な闘争」を勇敢に実行するよう述べ、注目を集めた。

今年の北戴河会議は党内闘争が激しく厳しい口論が続いたと指摘されたが、それも終わり、8月19日に習近平は甘肃省敦煌の莫高窟にいた。翌日、彼は張掖市高台県に来て、中共赤軍の西路軍の犠牲者に花籠を捧げた。長年にわたり、習近平は西路軍を崇拝した中共の最初の書記長であった。 この場所は、赤軍の長征時に毛沢東と張国掖の内部闘争があり、西路軍が全滅した地である。

西路軍の敗北後、毛沢東の地位は固まり、張国掖は延安を去り、中共と決裂した。 したがって、外部は、習近平のこの動きは、現在の共産党内の激しい闘争は過去と同じくらい激しいことを意味すると思っている。

習は自分を張国掖になぞらえているのか？党内の闘争に敗れても、ケンカする価値はあると。群が暴発して他国と戦争を引き起こすのは止めてほしい。

習近平は、昨日（12日）、中共党首であった毛沢東の旧居に行き、闘争について話した。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/12/n3177741.html

福島氏の記事では、習は周りが敵だらけ、且つ困難な問題が山積し、四面楚歌、五面楚歌であることは間違いないでしょう。習の顔色は冴えません。病気なのでは。独裁者の辿る道でしょう。いつ寝首をかかれるか心配で熟睡できないのでは。ロシアでの講演時、よろけて舞台から落ちそうになった時もありましたし。

毛のパクリで「闘争」を叫んでも、ネット社会でそれなりの情報が取れ、紅衛兵のような存在は出てこないでしょう。第二次文革を発動しても、軍の経験が少なく、肩書も大したことのない習にカリスマ性があるとは思えません。

バブル崩壊して中共が滅亡するのが一番良いストーリーです。共産主義に自浄能力はなく、自由で民主主義な国家体制に自主的に変えることはないでしょう。強大な圧力がかかって初めて、その社会が実現するのではと思っています。

記事

2019年9月3日、秋季中青年幹部養成クラスの開講式で演説する習近平・中国共産党中央総書記（写真：新華社/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

　中国共産党中央総書記の習近平が9月3日に中央党校の秋季中青年幹部養成クラスの開講式で行った15分間の講話の中で、「闘争」という言葉がなんと58回も繰り返されたという。「共産党も、中華人民共和国も、改革開放の実施も、新時代の中国の特色ある社会主義事業もすべて闘争の中で生まれ、闘争の中で発展し、闘争の中で壮大になった」「闘争すべきときに闘争するのだ」「闘争とは芸術であり、闘争に長けねばならない」「矛盾があれば闘争」「あえて闘争」「うまく闘争」・・・闘争のバーゲンセールかと思うような演説だった、らしい。

　中国で「闘争」と言えば、毛沢東の階級闘争理論。習近平の演説自体、毛沢東語録の引用ばかりが並んでいる。建国後、最大の闘争は文化大革命の10年か。習近平は何と闘争しようというのだろうか。とにかく、この習近平の闘争論には、党内人士もびっくりしたらしい。まさか、大衆をあおって、文革式階級闘争でもやらかすつもりか、と。

まるで習近平の共産党員総動員令

　その講話の中身をもう少し見てみよう。

　講話のタイトルは「闘争精神を発揚し、闘争の本領を増強せよ、“2つの100年”奮闘目標を実現するために、頑強に奮闘せよ」という。2つの100年というのは建党100年目の2021年と建国100年の2049年をさし、この年を節目に中国が掲げる目標、「小康社会を実現する」とか「米国と肩を並べる大国になる」とか、偉大なる中華民族の復興、中国の夢を実現しようというのが中国の長期戦略である。

　講話では、社会主義国家の誕生が奮闘の苦しみの中から誕生しており、今、これまで100年なかった未曾有の大変局を迎えて、我々党指導部の偉大なる闘争は得難いチャンスに直面している、と指摘。共産党人の闘争には方向性、立場、原則があるとして、次の5つの「凡（すべて）」を闘争の対象として挙げた。

（1）中国共産党指導とわが国の社会主義制度を損なう種々のリスクの挑戦、（2）我が国の主権、安全、発展理系を損なう各種リスクの挑戦、（3）我が国の核心利益と重大原則を損なう各種リスクの挑戦、（4）我が国人民の根本利益を損なう各種リスクの挑戦、（5）我が国が“2つの100年”奮闘目標を実現し、中華民族の偉大なる復興を損なう各種リスクの挑戦。

　さらに、
「共産党の指導と、わが国の社会主義制度は揺るがしてはならない」
「我々は断固闘争し、闘争すれば必ず勝利する」
「重大な闘争の試練の前に、“不畏浮雲遮望眼”“乱雲飛渡仍従容”（目の前を遮る雲を恐れず、乱雲を飛び超えることは容易である）」
「直面する重大闘争は少なくない。経済、政治、文化、社会、生態文明建設、国防、軍地建設、香港・マカオ・台湾工作、外交、党の建設・・・などの面にすべてあり、ますます複雑化している」
「闘争は芸術であり、闘争にたけねばならない」
「指導幹部は国土を守る責任があり、国土を守る責任を尽くさねばならず、招集がかかればすぐ駆けつけて、戦い、戦えば必ず勝つ（召之即来、来之能戦、戦之必勝）」
・・・と全編こういう調子で、毛沢東詩や軍隊用語を交えて、幹部候補生たちに闘争の重要性を訴えた。

習近平はもともと「闘争」という言葉を愛用する傾向があったが、これは闘争を繰り返しすぎだ。しかも、これまでにない緊迫感、切迫感があり、まるで習近平の共産党員総動員令だ、と論評する声もある。

　では、習近平は何に向かって、何を敵と考えて闘争を呼び掛けているのだろう。

中国政府が警戒する香港の「権力奪取」

　1つの見方は、やはりタイミングから言って香港問題に対しての「闘争」を言っているのではないか、ということだ。

　まず、直面する重大闘争のリストの中に、経済、政治、などと並べて、香港・マカオ・台湾工作を挙げている。香港の名前を長期闘争の目標として出すのはおそらく初めてだろう。しかも、外交や、党建設工作よりも前に挙げている。

　おりしも、香港では林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が「もし私に選択肢があるなら、（私がすべき）最初のことは辞任であり、深く謝罪することは辞任することだ」と実業家たちとの会合で吐露していた音声が、ロイター通信の特ダネによって報じられたばかり。これは、一部でキャリー・ラムのささやかな中国共産党支配に対する反抗、とも言われている。つまり、共産党の言いなりになっている彼女なりの板挟み苦労をあえて英国通信社ロイターにリークさせ、中国共産党に「これ以上自分にできることはない」とアピールしたのだから。

　このリークがあったからこそ、デモ隊の5大要求の1番目にある逃犯条例完全撤回ができた。これは、わずかとはいえ、中国共産党が2014年の雨傘運動から今回の香港デモの中で初めて香港に譲歩したという意味では、大きな事件といえる。

　また、習近平の闘争演説と同日、国務院香港マカオ事務弁公室の記者会見で、楊光報道官が香港デモと5大要求について、「権力奪取」が目的だとして、「カラー革命の特徴を備えている」と批判していた。これを習近平政権の見解だとすると、香港デモは外国の敵対勢力の指導のもとに、特区政府の権力を奪還して独立を企てようとする「奪権闘争」「革命」と考えているということになる。

著名時事評論家の程翔がフランス国際放送（RFI）にこうコメントしている。「習近平は文革時期の階級闘争に影響を受けており、旧ソ連式の崩壊を中国が再演することをずっと防ごうとしてきた。問題は旧ソ連共産党の崩壊が党の内外の闘争で力が及ばなかったからだと習近平が考えていることだ。ずっと極左思想に影響を受けてきた習近平は、闘争を強調することで、これを防ごうとしている。習近平にとって、今年は共産党ジンクスで言うところの“9の年”（末尾に9のつく年には乱が起きるという）であり、香港を闘争ターゲットのリストに入れるのは不思議ではない」

　さらに、程翔は「中国共産党がいったん、香港のデモを奪権闘争だとみなせば、判断を間違えれば、国内問題から国家問題、国際問題になってしまいかねない」とし、中国が解放軍を出動することはないとしても「中国が香港を消耗させ、その後に敵対勢力を殲滅するのではないか」とみる。

　とりあえず、10月1日の建国記念70周年の軍事パレードその他のセレモニーを済ませるまでは小康状態をたもとうとするかもしれないが、そのあと、消耗しきった香港を相手に、なりふり構わず問題のけりをつけようとするかもしれない。この闘争演説は、そういう香港に対する方針を党内に示した、というふうにも聞こえる。

毛沢東流で鄧小平派に対抗か

　もう1つ、習近平が「党の核心」の地位を守るための闘争、という見方もある。つまり党内権力闘争だ。

　習近平の権力集中は、鄧小平が築いた集団指導体制の破壊だと見られており、鄧小平を崇拝している党内人士との間に対立を生んでいる。特に国家主席の任期を撤廃し終身制にしたことが、一番の反感を生んだ点でもある。習近平自身、そのことはよくわかっているので、「人民日報」が8月22日の鄧小平の誕生日の記念記事で「鄧小平の政治遺産とは、党幹部職務の終身制を撤廃したこと」を特筆していることは、習近平にしてみれば当てこすりだと感じられて、いらだつだろう。

　だから、習近平が今、毛沢東とそっくりの口調で、中国共産党の一切が「すべて闘争の中で誕生し、闘争の中で発展し、闘争の中で壮大になった」と言うのは、「鄧小平の政治遺産」を担ぎ上げる党内のアンチ習近平派に対し、毛沢東の物まねで対抗しようということかもしれない。とすると、習近平の闘争とは広義には党内鄧小平派との権力闘争であり、いずれ毛沢東の文革のような、手段を選ばない徹底粛正をやってやる、という気勢を上げている、ともとれる。また、鄧小平のもう1つの政治遺産といえば「一国二制度」。党内闘争と香港問題はリンクしている。

　さらには当然、米国との闘争も入ってくるだろう。中国の命運を握るのは、今はなんといっても米国だ。台湾の蔡英文政権にしろ、香港のデモにしろ、中国国内の経済問題にしろ、米国との対立につながっている。特に香港問題に関しては、米国議会で、香港人権・民主主義法が可決されるかどうかが大きな影響力をもつ。だから9月8日の香港デモは、星条旗を掲げながら、米国議会に「香港を救って」と呼びかけていたのだ。トランプ政権は露骨に台湾の蔡英文政権を応援しており、台湾総統選後は台湾を同盟国に育てるつもりかもしれない、と思えるフシもある。

このほか、習近平が戦わねばならないのは、経済の悪化、豚肉高騰で不満が高まる庶民など経済、社会問題だが、この根幹にも米中貿易戦争が関わっているのだ。もっとも米国との正面闘争を習近平政権が望んでいるとは思えないので、とりあえず国内向け党内向けに、戦う習近平をアピールして求心力を保ちたいということかもしれない。

ヒステリックな叫びに垣間見える焦りと不安

　ところで習近平の叫ぶ闘争は、本物の階級闘争を引き起こしたり、党員を総動員できたりするだけの求心力があるのだろうか。

　この習近平闘争演説を習近平の闘争哲学と持ち上げる向きもあるが、よく読んでみれば、全部毛沢東語録のパクリではないか。闘争は芸術だ、という習近平だが、この演説のどこに習近平独自の哲学や芸術的戦略論が読み取れるというのか。こんな演説で習近平のために誰が立ち上がるだろうか。

　それよりも、こうしたヒステリックな闘争への叫びは、習近平の焦りと不安の深さを反映している気がする。

　今の習近平は、香港問題や対米問題、党内アンチ習近平派、経済の悪化、大衆の不満などなど、四面楚歌、五面楚歌といった様相で、その危機感たるや想像にかたくない。だが、彼には共に戦う同志はほとんどおらず、孤立しており、現実を見ずに脳内だけで毛沢東の過去の理論を再構築するしか能のない王滬寧をほとんど唯一の仲間とするしかない状況だ。闘争の連呼は自分を鼓舞し不安を消し去りたいだけかもしれない。

　本当の闘争やリスクへの勇気ある挑戦とは、今までしてこなかった新しい試みに挑むことだろう。たとえば完全な市場経済とか、民主主義とか。むしろ自由のための闘争を叫ぶ香港デモの方に、本物の闘争哲学や芸術的な戦略論を汲み取ることができるのではないだろうか。

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9/11West Virginia Record＜Congress must support West Virginia farmers, ratify USMCA＞米・農民の声です。

https://wvrecord.com/stories/513531861-congress-must-support-west-virginia-farmers-ratify-usmca

9/12希望之声フランス版＜國際特赦緊急呼籲：著名維吾爾學者面臨被中共立即處決＝アムネスティ・インターナショナル緊急アピール：中共による即時処刑に直面している有名なウイグル人学者＞Tashpolat Tiyipはずっと拘留され、秘密裁判にかけられて、「国家分裂罪」で死刑・執行猶予2年（猶予期間に犯罪を起こさなければ減刑）を宣告された。 しかし彼は現在、すぐに処刑される運命に直面している。

Tashpolat Tiyipは、1958年生まれのウイグル人で、東京理科大学地学科を卒業し、工学博士で教授を務めた。 彼はかつて新疆大学党副書記、常任委員、委員、校長を務めていた。

パリ高等研究実践学院の名誉校長であるメアリー・フランソワ・カラーも、「中共によるウイグル人の大規模な拘禁とウイグル人エリートへの死刑は新しいジェノサイドの形である」と書いた。

東京理科大出身のOBは動かないのかしら？cowardばかり？

新疆大学校長Tashpolat Tiyip

https://sohfrance.org/teshejihuzhumingwuzhemianbeizhonggongliji/?fbclid=IwAR0H2jFpczURBoo6HtKlJpiurMPyDMJwxMJ91nbdT6IAVCJRbVKRppBE_Cs

9/12希望之声＜美参院通过维族人权法案 制止中共大规模迫害新疆人＝米国上院はウイグル人権法を可決し、中共の新疆人に対する大迫害を阻止＞マルコ・ルビオ共和党上院議員は9月11日に、「上院は両党共同で推進してきたウイグル人権政策法を可決した。これで中共の新疆ウイグル人への大規模な迫害を制止する助けになる」とツイッターで述べた。

ルビオは法案について次のように述べた。「この法案は遅すぎる。米国は、中共政府と共産党当局者に新疆で行われている体系的かつ深刻な人権侵害、おそらく人道に対する罪に該当すると思われる行為、ならびにウイグル人を「再教育施設」に拘留していることを含めて是正を求めるべきである」と。「下院でこの法案を速やかに可決し、大統領府に送る（発効するために署名）ようにする」

ウイグル人権政策法の主要な点は次のとおり。

• DNI（Director of National Intelligence）は国務省と協力して、中共が弾圧しているウイグル人と中央アジア諸国にイスラム教徒を中国本土に強制送還していることの2つを地域安全保障の脅威に関する報告書として提出する。 報告には必ず、新疆の強制収容所の建設と運営に関与する中国企業のリストを含める必要がある。

・米国連邦捜査局（FBI）は、関連する情報を提供し、中共政府による嫌がらせや脅迫から米国の市民および合法的な永住者を保護する。

・米国国務省は新疆問題に対処するための新たな組織を立ち上げる。

・米国グローバルメディア局（U.S. Agency for Global Media）は、中共がRadio Free Asiaの従業員を如何に脅迫しているか、米国は新疆地区で放送されている状況について説明し、中共がウイグル人の偽情報を世界中にどの程度ばら撒いているかを分析した。

日本の国会議員でこういう動きをするのはいないのかと残念に思う。票にならないことも少しはやれば。大選挙区にしないとダメかも。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/12/n3176754.html

9/12希望之声＜因听哈萨克歌曲 新疆哈萨克族数十人被捕 19岁少年被重判15年＝カザフの歌を聞いたために、新疆で数十人のカザフ人が逮捕され、19歳の少年は15年の判決を受けた＞中共は、新疆ウイグル自治区で強権統治をし、数百万もの少数民族を拘留している。 最近、新疆にいるカザフスタン人の多くがカザフスタンの歌を聞いたとして逮捕され、15年の厳しい刑を宣告された者もいる。

NYTは「2017年、中国で被告が5年または5年以上の刑を宣告されたのは新疆以外の地域では14％なのに対し、新疆では87％にも達する。新疆の人口は中国の総人口の2％しかないのに、中国の総逮捕者の21％を占めている。 2017年、新疆で逮捕された人の数は2007年の10倍であった。中国政府は新疆の少数民族に対する“激しい取り締まり”運動を開始したが、このような監獄の使い方を見ると、中国は元々被告人の権利の保護を制限していると疑わしむる」と報道した。

共産主義国が被告人の権利を保護しないのは当り前です。一党独裁の専制政治ですから逮捕状なし、秘密裡に拉致・拘禁、場合によっては臓器を摘出され売買までされてしまいます。日本も中共を非難する声を大きくしないと。儲けることしか考えないようでは尊敬されない。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/12/n3175698.html

9/12希望之声＜黄之峰：香港是自由与专制的战场 吁德国政府制裁中共政客＝黄志峰（ジョシュア・ウォン）：香港は自由と専制の戦場であり（香港の勝利は自由世界の勝利である）、ドイツ政府は中共の政治家を制裁するよう呼びかけた＞香港衆志秘書長の黄志峰がドイツを訪問するよう招待された。 ベルリンでの活動中、「ドイツ政府は、中共の政治家に制裁を課し、香港のデモ参加者により多くの支援を与える」よう呼びかけた。 ドイツの外相は黄志峰と会見し、中共（華春莹）に非難された。 後に、ドイツ外相は、「人権活動家と会うのにどこで会おうがいつ会おうが自由である。変えることはない」と述べた。

ジョシュア・ウォン氏の言うように今の香港と中共の戦いは自由と専制の戦いです。香港を日本人はもっと応援しませんと。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/12/n3177237.html

加藤氏の記事ではいつから彼は民主主義者に変わったのかと思わせる書きぶりです。所詮は売文業との割りきりなのかも。まあ、少しでも容共や共産党シンパが減ることは良いことですが。

チャイナチ＝チャイナ＋ナチは似ていて当たり前。両者とも全体主義の左翼ですから。国民を大虐殺（ナチの場合ユダヤ人ですが）もしましたし。ネットでは五星紅旗ならぬ五鈎十字紅旗を見つけました。中共は歴史で日本を非難する前に我が身を振り返った方が良い。でも“自己的事擱置不提”な民族だから無理でしょうけど。

記事

2019年9月8日、香港島・中環　Photo by Yoshikazu Kato

恐怖の中で戦う香港市民たち

「すみません、今撮影された写真を削除していただけませんか？」

　9月8日、日曜日、17時45分。香港島の中心部、セントラル（中環）駅D1出口前で、4人の男性に囲まれた。皆同じ服を着ている。白いシャツに黒の細ネクタイ。全員がマスクを、うちの1人は防毒マスクを身に付けていた。

　全身を黒色でまとい、黄色のヘルメットをかぶった若い抗議者たちが同駅付近の道路で、集団で地面を掘って、コンクリート片を取り出していた。そのせいで、一部の道路はへこんでいた。筆者はその光景を写真に3枚収めた。4人はそれを削除してほしいと迫ってきたのである。

　中国本土への容疑者の引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案をきっかけに、一連の抗議活動やデモ集会が行われて3ヵ月がたった。筆者も多くの現場に足を運び、取材につとめてきたが、写真の削除を直接迫られたのは初めてのことである。

　同様の光景はこの期間至るところで見られたし、特に執着する必要のない類いの写真であったため、素直に応じることにした。4人に囲まれ、見つめられながら削除すると、1人が削除した写真が復元可能であることを指摘し、復元不能になる段階まで削除するよう求めてきた。筆者は了承し、3枚を永久削除した。

　すると、4人全員が手を合わせたりお辞儀をしたりしながら、「ありがとう、本当にありがとう」と、英語で礼儀正しく感謝の念を伝えてきた。

　彼らは地元の高校生だった。着用していたのはおそらく学校指定の制服だろう。

「なぜそこまで写真の削除にこだわるんだ？　君たちはこの辺で抗議者、そして彼らが取った行動によって残された形跡を写真に収めた人間に、削除を求めるためにここにいるのか？」

　話し込んでも特に危害は加えられないだろうと判断したため、聞いてみた。

「私たちの身に何が起こるか分からないからです。次の瞬間も、将来的にも。警察は私たちを監視し、リストを作成し、拘束したり逮捕したりしてきます。恐怖の中で、自由で民主的な香港を実現するために戦っていることを理解してください。僕たちは自分にできることを精いっぱいやっているだけです」

2019年9月8日、香港島・中環 Photo by Y.K.

　彼らは異口同音にこう返してきた。身に気をつけるようと伝え、その場を去った。対面の中環駅G出口に目を向けると、20人ほどの抗議者たちが鉄棒や掘り出したコンクリートのレンガ、道端から奪取したバリケードなどを使って、駅を封鎖するために閉められているシャッターをこじ開けるべく突進を繰り返していた。その夜、同駅の一部出口は抗議者によって放火され、燃え上がった。

香港市民が望みを託せるのは米国だけ

　時計の針を数時間戻そう。

　香港特有の蒸し暑さを伴いつつも晴れ上がったこの日、香港島の中心地、セントラル（中環）からアドミラルティ（金鐘）の間に位置する遮打花園、そしてガーデンロード（花園道）沿いに位置する在香港米国総領事館付近で集会、行進が実施されていた。一面に米国の国旗・星条旗が広がっている。参加者は数万人に及んだとされる。

　デモ隊がこの日、口をそろえて叫んでいたスローガンが2つあった。

　“Fight for Freedom, Stand with Hong Kong”

　“Five Demands, No one less”

　自由のために闘うこと。香港の味方になること。五大訴求が1つも欠けてはならないこと。

2019年9月8日、香港島・中環 Photo by Y.K.

　辺りには“Pass the Act”と書かれたプラカードが散見される。それが米議会の超党派議員が準備を進める「香港人権・民主主義法案」の成立を願う主張であることは明白であった。この日のデモ集会が米国総領事館付近で実施され、星条旗やUSAに包まれていたゆえんもここにある。

　実際のところ、米国に対する懇願や要望を標的に据えたこの日のデモ以前にも、14週連続で行われてきた週末デモの現場で星条旗を目にすることはあった。そこには、香港の自由を勝ち取るために自分たちの味方になることができる、そのための意思と能力の両方を備えているのは米国だけであるという、香港市民の広範な潜在意識が横たわっているように見受けられた。

デモ隊が認識している三つの現状と未来展望

　デモに参加する一般市民、知識人、香港大学の学生らと話していると、彼らが現段階で3つの基本的な現状認識と未来展望を共有していることが分かる。

　・林鄭月娥（キャリーラム）行政長官率いる香港政府には、香港情勢の現状を打開し、（自由が保証され、民主選挙に向けてかじを切る）明るい未来を創造できる権限や能力がないこと
　・そのために動かさなければならないのは習近平総書記率いる中国共産党であること
　・習近平を動かすことができるのはトランプ大統領率いる米国だけであること

「私たちは習近平にアピールし、彼の考えを変えようと思って毎週末デモ集会に参加しているわけではない。報道の自由が最低限確保され、国際社会に向かって発信できる外国メディアがいるこの場所で、トランプ大統領や米国政府に事の重大さと深刻さを知ってもらい、その上で中国政府に圧力をかけてほしいと願ってここにいるのだ」

　米国総領事館の脇で話をした銭さん（女性・中学教師・42歳）はこう語る。筆者から見て、彼女のこの見方と動機はデモ参加者、そして現場に来ていない多数の香港市民に共有され、共鳴を呼んでいる。

　独裁者や専制国家に、市民社会および自由、民主主義、そしてそれらを求める人々の気持ちは永遠に理解できないのかもしれない。

2019年9月8日、香港島・中環 Photo by Y.K.

　ガーデンロードの歩道橋には、中国の国旗「五星紅旗」を若干改良し、右下に黒い文字で「赤納粹、＃CHINAZI」と記された旗がつるされていた。また、現場ではその旗にちなんだシールが大量に出回り、電信柱などに貼り付けられていた。香港市民は昨今の共産中国をナチス・ドイツに重ね、迫害や抑圧から身を守るために、米国をはじめとする西側諸国に助けを求めているのである。デモ行進の道端では、トランプ大統領やペンス副大統領の写真が掲げられていた。

　そこには、香港返還から50年、すなわち2047年までは「一国二制度」の下、「高度な自治」「香港人が統治する香港」（港人治港）が保証されるという取り決めがなされた英中共同声明（1984年）の前提が覆されてしまうのではないか、2047年を待たずにして香港は中国にのみ込まれ、“一国一制度”と化してしまうのではないかという香港市民の不安や恐怖がにじみ出ている。

五大訴求の内4つは応えられていない

「私たちもこの期間やれることはすべてやってきた。それでも現状は動かない。五大訴求は1つも欠けてはならない。それを達成するためには、もう米国に頼るしかないと思っている。トランプ大統領であれば、習近平を動かせるかもしれないから」

　香港中文大学に通う2人の女子大生がデモ行進の現場で筆者にこう語った。香港市民にとって、米国こそが「最後の頼みの綱」ということであろう。中国政府は決して認めないし受け入れないが、香港情勢が米中関係をめぐる1つの重大な議題に上がったことはもはや論をまたない。貿易戦争や台湾問題で揺れる同関係が今後ますます敏感に、複雑化することは間違いないであろう。

2019年9月8日、香港島・中環 Photo by Y.K.

　ここで1つ指摘しておきたいのが、この日、米国総領事館付近で実施されたデモ集会・行進は、少なくとも筆者が見る限り、終始平和的に行われたという点である。警察に出くわすたびに、皆中指を突き立ててブーイングを浴びせ、暴力を行使する形で（本連載第158回参照）抗議者たちを鎮圧してきた警察への不満や不信をむき出しにしていたが、警察に飛びかかったり、衝突したりはしていなかった。そこから、公共施設を破壊したり、交通機関を封鎖したり、警察と武力衝突したりする抗議者はあくまでも限られた少数であり、大多数の抗議者は「和理非」（平和・理性・非暴力）に基づいた行動で自らの欲求を主張している現状が見て取れた。

　また、筆者の観察によれば、デモ集会・行進に参加していた市民の男女比率はほぼ半々、学生から20代の若年層が6割、30代から40代が3割、50代以上が残りの1割という具合であった。そこから見えてくるのは、決して熱くなりやすい、いわゆる「若者」だけが本件に関心を抱き、それを実際の行動に移しているのではないという現実である。筆者が本連載でも適宜検証してきたように、「五大訴求が1つも欠けてはならない」という主張は香港社会・市民の間で広範に共有されている現状が現場からうかがえるのである。

　報道にもあるように、林鄭月娥行政長官はついに「逃亡犯条例」改正案を正式に撤回することを発表した。「五大訴求」のうちの1つに応えたことになる。ただ、2つの意味で民衆は納得していない。

　1つは、なぜ無期限延期の発表から3ヵ月もの時間を要したのかということ。あの時点で完全撤回を発表していれば、政府と市民の対立や衝突はここまで泥沼化しなかったかもしれない。それによって倒産した商店や損害を受けた経済の一部を救出することができたかもしれない。地下鉄、道路、空港の封鎖まで事が深刻化しなかったかもしれない。そういう疑問である。

　もう1つは、他の4つの訴求に全く応えていないこと。もちろん、「とはいえ完全撤回したことは前進だ」という見方もある。ただ、本稿でも述べてきたように、「五大訴求は1つも欠けてはならない」というのが昨今の香港の「民意」である。

　そうであるからには、そこに真正面から向き合わない限り、市民は納得しないであろう。「無反応」から「中途半端な対応」という流れは、火に油を注ぐだけだ。故に、デモ集会・行進や一部抗議者と警察の間の衝突、そしてそれらによって生じる公共施設の損傷や交通機関のまひなどは、これからも続いていくものと思われる。

（国際コラムニスト　加藤嘉一）

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9/10希望之声＜川普在美国关键州的农村地区获得60％的支持率＝トランプは、米国の鍵となる州の農村部で60％の支持を受けている＞民主党が委託した直近の世論調査では、トランプ大統領のラストベルトと大平原の各州の支持率は60％で、全国平均の支持率よりもかなり高いことが示された。

政治評論のネットメディアである“The Hill”によると、調査はThe American Federation of Teachersと民主党の元上院議員Heidi Heitkamに密接に関連するグループによって実施された。 9月4日から9月8日まで、コロラド、ミシガン、ミネソタ、モンタナ、ノースダコタ、オハイオ、ペンシルベニア、ウィスコンシン、ウェストバージニア州の公共交通機関のない地区の 5,760人の登録有権者にオンライン調査を実施した。

日本の報道とは違った姿が見えてきます。元民主党員の実施した結果ですから、農民票が逃げているというのは、実際はないのでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/10/n3171828.html

9/11看中国＜郭台铭大动作串连柯王 “中秋起义”引热议(组图)＝郭台銘の大きな動きは柯文哲と王金平と連動　「中秋節蜂起」は熱い議論を呼ぶ（写真）＞中央選挙委員会に総統として登録される日（9月17日）はますます近づいており、鴻海グループの創設者である郭台銘の動きはますます大きくなってきた。 11日の朝、郭は台北市の柯文哲市長と一緒に新竹市の城隍廟に参拝した。 2人はそこで米粉麺を食べ終わった後、柯はひとまず仕事に行き、郭は個人的に柯の両親に会いに行き、「初心忘るべからず、国のため、国民のため、健康に意を用い、平和と喜びのために働く」という言葉を添えて月餅を送った。それから、ギフトの箱が立法院に送られ、準備された月餅を元立法院長の王金平に届けた。 郭、柯、王は同日に国民党の別のグループになったと言えるが、総統選について尋ねられたとき、3人は口を開かない。

郭台銘は国民党の総統候補にならなくとも選挙に出馬するのでは。「初心忘るべからず」と言ったのが何よりの証拠。国民党は韓国瑜と郭台銘が争うことになり、民進党の蔡英文が有利になるのでは。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/09/11/906971.html

9/12阿波羅新聞網＜【最新】8.31太子站無損毀 指揮官擅改傷者人數 有被捕者稱點算前一昏迷男遭帶走＝【最新】 8.31 プリンスエドワード駅は破損していない　指揮官は負傷者数を恣意的に変更している　逮捕者が数えられる前に昏睡していた男は連れて行かれた＞8.31プリンスエドワード駅で殴り殺された人がいるという疑惑に関して、《立場》は最新の公式のやり取りを要約し、市民と逮捕者について報道した。

消防の通話記録が開示され、指揮官によって負傷者数が恣意的に変更された。

本日、立法会議員の毛孟静は、情報源から提供された「事故現場と消防管制センターとの間の通話記録」を公開した。8.31の晩に「見習検査救助官（PAO）」と「消防局長（StnC）」のプリンスエドワード駅での負傷者数のやり取りである。負傷者の数は午前12時で9～10名であったが、救急車ではなく消防車に属する「移動式指揮車（MCU）」が、午前1時にセンターに報告したのは、負傷者は7人だけで、その内3人が重傷を負ったと。

緑色の軍用シャツを着た男性は頭を殴られ、病院に送られた。意識不明の2人の男性は行方知れず。

香港の役人は中共の手先となって動いているのもいるということです。真実を明らかにすれば林鄭の責任問題に発展し、明らかにしなければデモ参加者の追及が続くということです。まあ、中共でしたら秘密裡に殺して処分するというやり方をしていると思います。それが嫌だから、香港人は現在中共に抵抗しています。

https://hk.aboluowang.com/2019/0912/1341641.html

9/12阿波羅新聞網＜美军超音速火箭！实测惊人速度 快到肉眼看不见＝米国の超音速ロケット！驚くべき速度は、肉眼ではほとんど見えない＞米空軍は先日、最新の超音速ロケットのテスト映像を公開し、時速10,620キロメートルという驚異的なスピードを見せたが、閃光の後、カメラのレンズをすぐ通過し、テスト軌道上に煙が残っただけである。

ロシアは2018年に超音速ミサイルのテストに成功し、米国国防総省も今年7月に超音速兵器をテストする意向を表明した。Facebookユーザーが不満なのは、米国空軍が高速レンズを使用せずにアップロードしたため、基本的に何も見えないと。

このロケット弾の射程はどのくらいなのか？どこに配備するのか？日本にも配備してほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/0912/1341578.html

9/12日経＜5G戦争 敗色濃い米国

次世代の通信規格である5Gから中国企業を締め出そうと、米国がハイテク戦争を仕掛けてから1年余りがすぎた。

世界のデジタル網は隔絶された米国主導と中国主導の2つに割れていく。当初はこんな懸念が広がった。

米グーグル元会長のシュミット氏も、そんな警鐘を鳴らした一人だ。しかし、これから私たちが直面する現実は、そんな警告すらも甘く思えるほど、苦々しいものになりそうだ。

世界の5Gインフラの半分どころか、もっと多くを中国に牛耳られかねない雲行きだからである。アジアの各国を取材すると、そう思わざるを得ない。

膨大な情報が流れる5G網は、人間の大動脈と同じだ。そこを押さえれば、政治や軍事でも中国の影響力がさらに強まりかねない。

もっとも、ワシントンが威勢よく繰り出す対中強硬策だけをみると、攻勢を強めているのは米側のように思いがちだ。

米国は昨年8月に国防授権法を成立させ、華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）を国内から排除すると決定。ハイテク戦争の火ぶたを切った。

1年の猶予期間をへて、米政府は8月13日から、米政府機関にファーウェイやZTEの調達を禁じた。1年後からは、両社などの製品を使う民間企業に対し、米政府との取引を禁じる。

米国は両社を5Gに入れたら、大切な情報を中国に抜き取られると恐れる。中国はそんな危険を否定するが、米国は同盟国や友好国にも5G網から両社を外すよう迫っている。

米政府は米国製の部品、ソフトをファーウェイに輸出することも事実上、禁じる構えだ。米グーグルのソフトを使えなくなるファーウェイのスマホ端末には打撃だ。

しかし、5Gインフラから中国2社をどこまで排除できるかと言えば、情勢は極めて米国に不利だ。米側に同調し、排除を決めたのは日本とオーストラリアだけ。英国とフランスは「検討中」、ドイツは「排除は困難」との立場だ。

英独の通信インフラにはすでに4Gにファーウェイが浸透し、ドイツ政府内からは「今さら5Gから排除しろと言われても、無理な相談だ」という声が聞かれる。

こうしたなか、米中5G戦争の帰すうを左右するのは、アジアの行方だ。8月下旬、バンコクで開かれた「日本・ASEANメディアフォーラム」（主催・国際交流基金）での議論は興味深かった。アジアのジャーナリストが世界情勢を討論するなかで、大きな話題になったのが米中の5G戦争だった。そして東南アジアの大半の参加者が、米国は中国に勝てないと断言したのである。

確かに、その兆しは濃い。カンボジアはファーウェイの技術を使い、年内にも5Gのサービスを始める。マレーシアとタイも5月末、同社を排除しないと表明した。

フィリピン、インドネシア、ミャンマーでも地元の通信大手がファーウェイやZTEと契約し、5Gで協力する動きをみせている。

原因はどこにあるのか。第1にファーウェイやZTEに代わる選択肢が乏しすぎる。携帯通信インフラでみると、この2社で世界市場の4割弱を占める。欧州のエリクソン（29%）やノキア（23.4%）も高いシェアを持つが、価格競争で中国勢にかなわない。

東南アジアの経済専門家によると、中国2社に比べ、エリクソン、ノキアは2～3割は高い。東南アジアやインドの採算には合わないという。

もうひとつ、米国に敗因がある。中国を批判しながら、米国自身も情報スパイ活動に手を染めている、という不信感がアジア内にくすぶっていることだ。東南アジアの当局者や安保専門家は、こんな趣旨の不満を漏らす。

中国に情報を抜き取られる危険があることは分かっている。だが、米国も高度のハイテクを使い、大々的に外国の通信を監視し、情報をとっているではないか――。

東南アジアが冷ややかにみるのは、米国のスパイ活動だ。米国家安全保障局（NSA）のスノーデン元職員は、米政府が各国政府や企業の回線に侵入し、ひそかに情報を得ていたと暴露した。

つまり、情報を取られるリスクは中国も米国も変わらないというわけだ。イスラム人口が多いインドネシアやマレーシア、パキスタン、ブルネイなどでは、中国よりも米国に情報が筒抜けになる方が怖い、と考える向きすらある。

約20年にわたるアフガニスタン・中東戦争のあおりで、アジアのイスラム圏では米国への感情的なわだかまりが沈殿している。ある元外交官の言葉は象徴的だ。

「サダム・フセインのイラクがそうだったように、米国は言うことを聞かない国には爆弾を落とす。だが、中国は気にくわない国にお金（投資）を落とす。まだ、中国の方がましだ」

では、どうするか。ファーウェイ・ZTEに対抗するなら、まず欧州や日韓の通信業者の価格競争力を高め、シェアを広げられる体制を整えなければならない。中国2社に依存する潜在的なリスクについて、米国はもっと各国と情報を共有することも必要だろう。そのうえで6Gで主導権をとるべく、投資を急ぐことが肝心だ。NTTは最近、6Gをにらんだ新技術の開発に成功した。米中デジタル覇権の争いは5Gで終わらない。もう次の戦いは始まっている。＞（以上）

6Gという技術の中身が分かりませんが、宮崎正弘氏によれば、米国は6Gの研究をして中国のデジタル覇権を挽回奪取しようとしているとありました。日米で中国の技術を凌駕して、彼らが先端技術を人権弾圧の道具にするのを少しでも防げれば。でも東南アジアの外交官の言は「金に転んでいる」ようでみっともない。

上久保氏の“「自由」を知ってしまった人たちを権威主義体制で抑えることはできない”という意見には大賛成です。普段から「自由」を空気のようなものに思っていても、それがなくなれば生存できなくなるので、抵抗を示すのは当り前です。日本人も自分には関係ないと思わず、香港を応援しなければ、中共の魔の手は伸びてきます。その時気が付いても遅い。香港で中共を打倒するようにしませんと。日本に自由で民主主義な社会はなくなってしまいます。

上久保記事

手をつないで「人間の鎖」をつくり、抗議運動を行う香港の学生たち（2019年9月9日撮影）　Photo:Anthony Kwan/gettyimages

香港の「逃亡犯条例」改正案　「遅過ぎた」正式撤回

　香港政庁の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を正式に撤回した。ラム長官は、既にデモが拡大した今年7月の時点で、改正案が事実上廃案になるとの認識を示していた。だが、「完全撤回」はかたくなに拒否してきた。

　香港政庁とその背後にいるとされる中国共産党は、2014年の「雨傘運動」以来、民主化を求める勢力には一切妥協してこなかった。故に、今回のラム長官の改正案撤回の表明は「異例の譲歩」だといえる。ラム長官は、譲歩は「困難な局面を打破する第一歩になる」と述べ、市民との対話の基礎を設けるものだと説明した。だが、民主派リーダーの黄之鋒（ジョシュア・ウォン）さんや周庭（アグネス・チョウ）さんは「遅過ぎた」として、今後も「五大要求を求めて戦い続ける」と、抗議活動を続ける姿勢を示した。

【五大要求の中身】
（1）「逃亡犯条例」改正案の撤回
（2）デモを「暴動」とみなす政府見解の取り消し
（3）デモ逮捕者の釈放
（4）警察の暴行を調査する独立委員会の設立
（5）民主的選挙で指導者を選ぶ普通選挙の確立

香港デモで驚くべきは中国共産党が手も足も出ないこと

　今年6月に「逃亡犯条例」の改正案を巡り、香港の若者らの大規模な抗議デモが起きてから今日に至るまで驚かされるのは、香港政庁と中国共産党がデモに対して手も足も出せず、あまりに無力であるということだ。

　そもそも、逃亡犯条例改正案については、最初から時期的に最悪であり、進め方も稚拙すぎた（本連載第213回）。まず、中国が米国と「貿易戦争」の真っただ中の時に、香港立法会に条例改正案が提出されたことがまずかった。中国を攻撃する材料を根掘り葉掘り探していた米国に、格好の攻撃材料を与えてしまうことになった。香港でデモが始まると、米国議会はこの改正案が香港の統治を脅かすと批判し、抗議デモに中国が直接介入するなどした場合、米国が制裁を検討する可能性がある、とけん制した。

　また、ドナルド・トランプ米大統領はツイッターで「天安門（事件）のように再び武力を使えば、取引（米中の貿易交渉）が困難になる」「もし中国との貿易交渉がなければ、香港ではもっとひどいことが起こり、もっと暴力が振るわれていただろう」「私が貿易交渉をやっていることが香港の事態の沈静化につながっていると思う」などと、貿易交渉に絡めて中国をけん制する発言を繰り返している。

　トランプ大統領の発言は、良くも悪くも一理あるものだ。大統領が、香港問題の人道的な解決を本当に望んでいるかどうかは分からない。だが、少なくとも中国との「ディール」において格好の材料になり得るとにらんで、ツイートを続けているのは間違いない。

　米国に限らず、中国に対する国際社会の見方も変化してきている。中国が推進してきた「一帯一路」計画（第120回）に関して、疑わしいプロジェクトを餌に途上国を略奪的条件の融資に誘い込む「債務のわな」だという批判が出始めている。例えば、スリランカはインド洋の戦略港であるハンバントタ港の建設資金を中国に返済できず、同港を99年にわたり中国企業に貸与することになった。このような、中国から融資を受けた国が返済のために実物資産を手放す事例が出ていることに対して、欧米などから警戒の声が上がっている。

　そして、中国とのプロジェクトを見直す国が出始めている。マレーシアのマハティール・ビン・モハマド首相は、マレー半島の東海岸に建設予定の高速鉄道プロジェクトを、コストが高すぎるとして中止を発表した。その後、中国と再交渉して譲歩を引き出してプロジェクトを再開させている。インドネシアも「14年から18年の間に中国向け債務が50億ドルも増えた」と警戒感をあらわにしている。

香港問題についても、カナダや欧州連合（ＥＵ）が懸念を表明している（第213回・P.2）。米国の覇権を脅かすほど急激な経済成長を続けてきた中国は、世界の多くの国に対して札束で頬をたたくような態度をとってきた。中国への批判は、ある意味「タブー」とさえいえた時期があったが、トランプ大統領の登場以降、明らかに潮目が変わり、中国に対して批判をしやすくなっている。中国は、自らを取り巻く国際社会の空気の変化を読み間違えてしまったのではないだろうか。

日本の「大本営発表」と敗北を伝えた英ＢＢＣの違い

　この連載では、自由民主主義体制と権威主義的体制の比較を行い、自由民主主義体制の優位性を主張してきた（第218回）。簡単にまとめれば、自由民主主義体制では、情報がオープンであることを通じて国民は指導者の間違いを知ることができる。それは、国民が選挙でこの指導者を選んだことに対する誤りを知ることでもある。そして、間違いは選挙を通じてやり直すことができる。それが、自由民主主義にあって他の政治体制にはない最大のメリットだ。

　一方、指導者は間違うことがないという「無謬性」を前提とした権威主義的統治は、うまくいかなくなったら、うそを重ねて権威を守ることになる。自由民主主義では当たり前に行われる、国民の声を聴いて妥協し、政策を修正するということは、それ自体が権威を揺るがすことになるため絶対に認められない。

　個人でも国家でも、うそがよくないのは当然のことだ。権威を守るためにうそを重ねていけば、いろいろなことのつじつまが合わなくなり、うそが国民に明らかになるときには、国家は破滅的な状況に陥る。第2次世界大戦時に、「大本営発表」を繰り返して、国民が気付いた時には壊滅的な敗北が決定的だった大日本帝国と、ウィンストン・チャーチル英首相（当時）の圧力に屈せず、「真実を放送するほうが国益にかなう」として、初期の対独戦の敗北を正確に伝え続けた英公共放送ＢＢＣの違いをみれば、どちらが正しかったかは明らかだ（第108回）。

　そして、今回の香港の抗議行動に対する香港政庁・中国共産党の対応は、権威主義体制の限界を世界にさらしたのではないだろうか。前述の通り、今回の抗議行動で若者たちは「五大要求」を掲げている。しかし、香港政庁・中国共産党は、その要求を完全に拒否し続けてきた。それは一見、中国が強気な姿勢を貫いているように見えるかもしれない。しかし、実際は何もできない中国が立ち往生しているだけだ。

　そこで問題となっているのが、中国共産党が「絶対に間違えることがない」という無謬性を大前提にしていることだ。若者と話し合いをしたところで、五大要求のどれか一つで少しでも妥協したとすれば、それは即、共産党の無謬性を崩壊させる「敗北」を意味してしまう。そして、一度でも敗北すれば共産党の権威は崩壊してしまう。

だから、若者と話し合う場すら設けることができない。週末に行われるデモは14週連続となった。警察は次第に暴力的になり、唐辛子スプレーや警棒攻撃、催涙ガス、放水銃、ゴム弾などをデモ隊に放った。ついに、警官が空に向けて初めて実弾発砲する事態も起こった。そして、それが世界中に動画として配信されてしまった。

　要するに、香港政府・共産党は、デモ隊を一方的に「暴徒」と決め付けて、警察力で抑え込もうとしたのだが、全くデモの拡大を抑えられなかった。その上に、国際社会にもむしろ「警察こそ暴力的」というイメージが広がってしまったのだ。

　何とか事態を沈静化したい中国共産党は、深センに武装警察と軍車両を集結させて訓練するところを全世界に発信し、いつでもデモを抑え込むぞと威嚇した。だが、実際には香港への武力による非人道的弾圧は、世界中から未曽有の反発を招いてしまうだろう。

　また、トランプ大統領が態度を硬化させて、米中貿易戦争の収束もまったく望めなくなるとみられる。ＥＵなどが、中国に厳しい経済制裁措置を講じる可能性もある。そうなれば、米中貿易戦争によって既に停滞している中国経済は甚大な被害を受けるだろう。中国共産党にとって武力による弾圧は、簡単にできる決断ではない。

新学期を迎えた学生たちが学校の前でつくった「人間の鎖」

　9月2日には、新学期を迎えた90校以上の中学校・高校の生徒や、香港大学・香港中文大学など10大学の学生が授業のボイコットを始めた。「勉強よりも自由が大事だと思ってここに来た。警察や政府がやっていることはおかしい」と訴える学生たちが、学校の前で手をつないで「人間の鎖」をつくったりした。

　香港政府ナンバー2の張建宗政務官は記者会見で「学校に社会問題を持ち込むべきではない」と批判したが、学生たちの勢いを止めることはできない。そして、香港政府・中国共産党はここで手痛いミスを犯してしまう。

その手痛いミスとは、「雨傘運動」のリーダーだったジョシュアさんやアグネスさんら民主派の政治家を拘束したことだ。知名度のある彼らを拘束することで、若者たちを脅してデモの勢いを削ごうとしたのだが、まったくの逆効果になってしまった。

　保釈された後、ジョシュアさんやアグネスさんは世界中のメディアでの露出が明らかに増えた。明確なリーダーのいない今回の抗議行動では、彼らはあまり表に出なくなっていた印象だったが、衝撃的な拘束劇が世界中に伝えられたことで、彼らに再び注目が集まるようになってしまったのだ。

　現在、アグネスさんは日本のＴＶニュースや報道番組に、毎日のように登場している。彼女は頻繁にツイッターも更新し、「条例の撤回は喜べない。遅過ぎた」「デモ参加者から、失明などの重傷者、自殺者、1000人以上の逮捕者が出ている」「私たちは、五つの要求を求めて、これからも戦い続ける」などと発言を続けている。

　また、ジョシュアさんもツイッターで「ここ数週間で激化した警察の残忍さは、香港社会に回復できないほどの傷を残した。キャリー・ラム行政長官のこの後に及んでの撤回について、人々は『偽りのない』動きだとは信じないだろう」「各国に対しても、北京（中国政府）と香港政府による作戦に惑わされないよう呼びかける。実際彼らは何も承認しておらず、今後徹底的な弾圧が始まる」と訴えた。彼らの発言一つ一つを世界中のメディアが注視し、競って報道することで拡散される状態が続いている。

　さらに、ジョシュアさんは台湾を訪問し、「雨傘運動」時代からつながりがある台湾独立派の新興政党、時代力量や民進党の中枢メンバーらと面会した（第141回）。ジョシュアさんは、中国の「国慶節」（建国記念日）に当たる10月1日に向けて、香港への支持を示す大規模なデモを台湾で実施することを呼び掛けた。

　ところがその後、事態は急変。9月9日、「保釈条件」に違反したとして、ジョシュアさんは再び香港の空港で拘束されてしまったのだ。香港政府・中国共産党にとっては、前回と同じように「手痛いミス」となるだろう。

　一方、授業ボイコットを続ける大学生たちは、「五大要求」実現の要求に対する香港政府の回答期限を9月13日に設定した。香港政府が要求に応じない場合、香港島・セントラル（中環）かアドミラルティー（金鐘）でのゼネスト（業種をまたいでの大規模ストライキ）を計画するなど、さらなる行動を取ると訴えた。

「自由」を知ってしまった人たちを権威主義体制で抑えることはできない

　香港政府は、逃亡犯条例改正案の撤回には応じたが、それ以外の要求には応じる姿勢をみせていない。中国共産党は、デモに対する批判を強めている。共産党機関紙「人民日報」系の「環球時報」は、「香港は中央政府に対抗する人物を行政長官に選出させてはならない」と、選挙制度改革において妥協の余地はないとの立場を示し続けている。

　今後の焦点は、建国70周年の「国慶節」（建国記念日）の式典を何としても成功させるために、香港政府・中国共産党がどう動くかだ。だが、既に逃亡犯条例改正案の撤回だけで手痛い「敗北」であり、若者と話し合いの場を設けるだけで、さらに「大敗北」を重ねることになるだけに、有効な手段はいまだに見いだせていない。

　香港政府・中国共産党が、抗議行動を鎮圧するために強硬策をとるかどうかに注目が集まる。だが、それは中国が「覇権国家」になるために積み上げようとしてきたものを、自ら粉々に壊してしまうことになる。簡単に強硬策には踏み切れない。

　一言でいえば、中国共産党は自らが世界に広めようとした中国式の権威主義体制が、実に無様なものだということを世界中にさらしてしまった。普段は、言論統制や情報統制で国民を抑えている（第218回・P.7）。だが、一度「自由」を知ってしまった人たちが行動を始めると、権威主義体制はそれを抑えるすべを持っていないということだ。

　暴力をちらつかせて脅しても、グローバル時代には、世界中から厳しい視線が注がれ続ける。その中で暴力を行使することはできないと見透かされてしまえば、自由を知った人たちは決して屈することはない。

　香港の抗議行動は、自由民主主義体制であれば、そんなに難しくない問題なのだ。議会に議論の舞台を移し、デモの中心メンバーは合法的に議会に参加できる。最終的には選挙の争点となって、その是非に決着がつけられる。

　われわれの社会ならば、普通のプロセスで解決可能なことだ。だが、権威主義体制では、その普通のプロセスすら持っていないのだ。実にかわいそうである。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、「自由民主主義体制は時代遅れ」と発言したが、実態は真逆である。権威主義体制こそ、時代遅れで使えない代物だと、強く主張しておきたい。

（立命館大学政策科学部教授　上久保誠人）

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9/10希望之声＜川普强硬反击中共 罕见获大左派巨富索罗斯支持＝トランプは中共に厳しく反撃　左派で巨富のソロスが支持するのは珍しい＞左派の億万長者ジョージ・ソロスは最近珍しくトランプ大統領の中共に対する厳しい反撃政策を称賛した。彼は、「これはトランプの“最大の”外交的成果である。しかし、トランプ大統領は中国共産党との貿易協定に合意するため、華為に対する制裁を緩めるかもしれない」という懸念を表明した。

「私の見方では、2020年の大統領選挙に近いので、彼は習近平との会議を取り決め、貿易協議で合意に達するため、交渉カードの1つとして華為を持ち出すのではと考えている」と。

現在、上下両院に共和党議員が国防授権法の修正案を提出しており、商務省のエンテｲテｲリストから華為を外す場合には議会の同意を事前に得ることを要求している。 記事の中で、ソロスは修正案を可決するために行動を起こすように米国議会に求めた。

「オープンソサエティ財団の創設者として、米国の国益を踏みにじった習近平の中共を打ち負かすことを望んでいる」とソロスは書いている。「今年初め、ダボスでのスピーチで述べたように、北京が構築している社会信用システムは、拡大されれば、中国だけでなく世界にも、開かれた社会に死の鐘を鳴らすだろう」と述べた。

共産主義とユダヤグローバリズムは親和性があると思っていますが、ユダヤ人富豪であっても、やはり自由の大切さに目覚めたというか、元々ナチス全体主義の犠牲になった民族ですから、自由のありがたさを知り、専制を嫌うはずです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/10/n3171396.html

9/10看中国＜为防堵北京“假讯息”渗透 12国齐聚台吸取经验(组图)＝北京の「偽情報」が侵入してくるのを防ぐために、12か国が台湾に集まり、経験から学ぶ（写真）＞大陸からの台湾の2020年の大統領選挙に対する影響は、「偽情報」の広がりが日増しに拡大している。 本日（10日）、台湾、米国、日本、スウェーデンが共同で「グローバル協力・訓練枠組」（Global Cooperation and Training Framework ,GCTF）を開き、第2回「民主主義を守るため、メディアの読解力養成」ワークショップを開催した。米国国務次官補のスコット・バスビーは挨拶で、「台湾の2020年の選挙はわずか数ヶ月先だが、北京は虚偽の情報を通じて民主的な選挙を壊し、国民を分裂させ、国民に民主主義に疑問を持たせようとしている」と述べた。

2015年以降、台湾と米国とで開始した「グローバル協力・訓練枠組」（GCTF）は拡大を続けており、今年は日本とスウェーデンも第2回「民主主義を守るため、メディアの読解力養成」ワークショップに参加した。 著名なゲストは、民主基金会の会長である蘇嘉全、呉釗燮外交部長、米国国務次官補のスコット・バスビー、台米協会所長のウィリアム・ブレント・クリステンセン、台湾に初めて来たスウェーデン貿易投資委員会の代表者のHåkan Jevrellであった。

また、12か国から代表者が参加し、100人以上の関係者が会議に参加し、2日間のワークショップでメディア読解の経験と直面する困難を共有する。 本日、ワシントンのシンクタンクのアトランティックカウンシル・ユーロアジアセンターの上級研究員であるJakub Kalenskyが基調講演を行った。

日本のメデイアでGCTFを報道しているところはあるのかな？日本も参加しているというのに。中国に不利になる記事は書かないよう忖度しているのでは。日中記者交換協定だけが理由でなく、日本に真のジャーナリストがいないせいでしょう。単なる左翼プロパガンデイストなだけです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/09/10/906866.html

9/10阿波羅新聞網＜太子站3闭路电视被毁录影片段不齐全 港铁却发布闭路电视截图指站内无死亡报告＝プリンスエドワード駅の3つの無線TVは壊され、ビデオ映像は不完全　MTRは無線TVのスクリーンショットを公開し、死者はいないと発表＞MTRは、8月31日夕方のプリンスエドワード駅、油麻地駅、荔枝角駅の無線TVのスクリーンショットを含むプレスリリースを出し、駅で死者が出たとの噂があるが、駅の記録によると、当日駅での死亡報告はなかったと。

そもそも、監視カメラが壊れたというのが怪しい。MTRは香港政府が77％の株を持っている会社＝中共の言いなりで動くということです。警察が襲撃したときはカメラを止めた可能性もあります。ビデオが不完全というのはそういうことでは。計画的に実施して、デモ参加者を威嚇しようとしたのでは。真実が明らかになることを願っています。

https://www.aboluowang.com/2019/0910/1340982.html

9/11阿波羅新聞網＜川普关税大刀砍来 美国零售商加速将生产移出中国＝トランプの関税の大ナタはぶった切る　米国の小売業者は中国の生産基地撤去を加速＞FTによると、米国の小売業者は中国からの生産基地撤去を加速しており、米国の関税措置に対応して、数千の製品をベトナム、カンボジア、タイのメーカーに移転している。

米国の小売業者は、中国の人件費の上昇により中国のサプライヤーにコストを下げるようこの数年要求してきたが、米中貿易戦争により、中国市場からの撤退を加速し、グローバルにサプライチェーンを調整した。 米国は9月1日に中国の1,120億ドルの輸入品に15％の関税を課したので、いくつかの有名なアメリカのアパレルブランドの責任者が対応措置の詳細を発表した。 Carter’s、American Eagles、Vera Bradley等。

日本企業の動きがどうなのか分かりません。日本のメデイアは本当にあてにならない。

https://www.aboluowang.com/2019/0911/1341079.html

真壁氏の記事では、文在寅は韓国に共産革命を起こし、北と統一したいと思っているので、経済崩壊・日本との関係破壊・離米は思い通りの展開というところでしょう。学者はそれが見えないのでは。共産主義者は国民のことなぞ考えません。毛沢東や金王朝、ポルポトが何人国民を殺したのか。

日本は『非韓三原則』で行くべきで、今回の内閣改造での河野防衛相、茂木外相は良かったと思います。韓国が泣こうが喚こうが日本は韓国が頭を下げるまで、対話するのもやめたらよい。勿論、日本の要求が入れられない限り、韓国の要求は完全に却下です。

他の閣僚はまた滞貨一掃の感じもしますが。4選狙い？何でもよいですが今任期中に憲法改正はしてほしい。進次郎がどの程度の力量を持っているかですが、小生はあまり買ってはいません。

記事

韓国経済に輸出急減の懸念が顕在化している（写真はイメージです）　Photo:PIXTA

韓国経済に輸出急減の懸念が顕在化

　足元、韓国経済に輸出急減の懸念が顕在化している。元々、韓国は輸出依存度の高い経済構造で、輸出の減少は経済全体に深刻なマイナス要因となる。

　韓国の輸出急減の背景には、主力輸出先である中国の景気減速やトランプ米大統領の通商政策の影響などがある。特に、米中の貿易摩擦の深刻化に伴い、現在、世界のサプライチェーンが混乱している。そのため、輸出依存度の高い国ほどマイナスの影響が出ている。

　韓国はその1つの例といえる。韓国以外にも、ドイツをはじめとするユーロ圏各国を中心に輸出依存度の高い国の景気は急速に悪化している。

　8月の韓国の輸出は前年同月比で13.6％減少した。9ヵ月連続で韓国の輸出は前年同月の実績を下回っている。5月以降、米中の貿易摩擦への懸念が高まるに伴い、韓国の輸出減少幅は拡大している。

　これまで韓国は、サムスン電子など主力の財閥企業の輸出を増やすことで経済成長を遂げてきた。韓国のＧＤＰ（国内総生産）に占める個人消費の割合は50％を下回っており、米国や日本に比べ内需は厚みを欠いている。半導体の主要材料などを輸入し、国内で製品を生産し輸出して収益を得てきた韓国にとって、輸出減少は経済の屋台骨が揺らぐことにもなりかねない。

　韓国は、もう少し早い段階から財閥に依存した経済構造を改める必要があった。しかし、歴代の政権は改革に伴う痛みを避けてしまった。国内の資本の蓄積も期待されたほど進んでいない。経済環境の悪化に加え、最側近による数々の不正疑惑が浮上した文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、さらに厳しい状況に直面する可能性がある。

サプライチェーン混乱の影響度合い

　韓国の輸出が減少している要因の1つとして、米中の貿易摩擦の影響から世界のサプライチェーンに混乱が生じていることは見逃せない。

　これまで、世界各国の企業は“世界の工場”としての地位を高めてきた中国に生産拠点を置き、必要な時に、必要なモノを、必要なだけ、各国から調達する体制を整えてきた。その上で企業はモノを生産し、世界各国に輸出して収益を獲得してきた。この中で韓国は、半導体などを各国企業に供給する重要な役割を担ってきた。

　しかし、2017年1月に米国大統領に就任したトランプ氏が、グローバルなサプライチェーンを分断している。大統領再選を狙う同氏は、制裁関税の発動などによって対中貿易赤字を削減し、米国産大豆などを中心に対中輸出を増やしたい。できるだけ早期に交渉をまとめたいというのがトランプ氏の本音だろう。

　一方、中国も引くに引けない。すでに共産党の長老などから習近平国家主席に対する不満が増えている。香港での反政府デモが想定外に長引いていることもあり、中国は米国に譲歩できなくなっている。中国は基本的には交渉を持久戦に持ち込むなどして、米国の圧力が低下するのを待ちたいはずだ。米中の交渉がどのように進むかは見通しづらい。

　この中、制裁関税の回避などを目指して、中国に置いてきた生産拠点をベトナムやインド、タイなどに移す企業が増えている。この動きはまだ落ち着いていない。今後、さらに供給網が混乱する恐れもある。同時に、世界経済の先行き懸念の上昇も重なり自動車や鉄鋼、機械など幅広い業種で減産を重視する考えが増えている。

　これが、韓国の輸出にブレーキをかけた。これまで相対的に安定感を保ってきた米国において、ＩＳＭ製造業景況感指数が景気強弱の境目である50を下回ったことを見ると、世界的なサプライチェーン混乱のマグニチュードは軽視できない。当面、韓国の輸出には下押し圧力がかかり易いものと考えられる。

世界的な半導体市況などの悪化

　韓国の輸出減少を考える上では、世界的な半導体市況の悪化などの影響も大きい。

　米国の半導体工業会（ＳＩＡ）によると、7月、世界全体での半導体売り上げは前年同月比15.5％減少した。需給関係の悪化から、ＩＣチップなどの価格には下落圧力がかかりやすい状況が続いている。

　その要因の1つとして、スマートフォン需要の低迷は見逃せない。2017年以降、世界全体でスマートフォンの出荷台数が減少している。スマートフォンの普及は韓国のサムスン電子などが半導体の輸出を増やし、業績拡大を実現するために欠かせなかった。

　それに加え、世界的に設備投資が減少している。2016年から17年にかけて世界的にデータセンターなどへの投資が増加した。その反動とサプライチェーン再編のコスト負担から、足元、世界各国で設備投資の減少が鮮明化している。こうした動きが、輸出主導で景気回復を実現してきた韓国経済を直撃している。

　さらに、米アップルは制裁関税の回避のために供給網の再編だけでなく、製品原価の見直しにも着手し始めた。アップルは、製品原価を引き下げるために、有機ＥＬパネルの調達先をサムスン電子から中国の京東方科技集団（ＢＯＥ）に切り替えることを検討していると報じられている。また、アップルがサムスン電子に対して約束したディスプレーを購入しなかったことへの違約金を支払ったとの観測もある。

　これは無視できない変化と考えるべきだ。

　現在、中国は政府の補助金を用いて半導体をはじめとする先端分野の開発・生産能力の引き上げに注力している。また、世界的なサプライチェーンの混乱を受けて、世界の半導体などの生産能力には空きが出ている。価格を抑えて受注を確保しようとする企業が出てもおかしくはない。より有利な条件での半導体などの調達を目指し、世界の企業が韓国外の企業との取引を重視する可能性が高まることは軽視できない。

　その意味で、韓国経済の実力が問われているといえる。

文大統領の政策運営で懸念される韓国経済の苦境

　韓国経済の先行きを慎重に考える市場参加者や企業経営者は増えている。韓国最大の輸出先である中国の経済は、成長の限界を迎えつつある。中国では、公共事業の積み増しなどにもかかわらず、十分な効果が確認できていない。米国が第4弾の対中制裁関税を発動し、中国がそれに報復したこともあり、中国の企業、消費者のマインドは一段と悪化する恐れがある。いうまでもなく、これは韓国経済にとってマイナスだ。

　それに加え、日韓の関係が悪化し、米国も韓国のことを当てにしなくなっていることも見逃せない。歴史を振り返ると、通貨スワップ協定や半導体材料などの調達、さらには半導体製造技術の吸収といった点において、韓国はわが国に依存し続けてきたといえる。

　日韓の関係がこじれにこじれる中、韓国がどのようにして経済を安定に向かわせるかは、かなり見通しづらい。最側近による数多くの不正疑惑浮上に直面する文大統領に対する国民の見方も、徐々に変化している。文大統領への信頼感がさらに低下する可能性は高まっている。

　その中で、文政権が経済の安定を目指すことは難しいだろう。韓国では国内産の材料などを用いて半導体生産を進めようとする動きが出ている。その一方、韓国の株式市場では外国人投資家などが株式を売却し、資金が海外に流出している。韓国政府・企業の取り組みが世界の企業や市場参加者の信頼を得ているとは考えられない。わずかな成分の差が半導体の性能に大きな影響を与える。従来、わが国の技術力に依存して生産力の増強に注力した韓国が、世界の信任を得られるだけの技術を短期間のうちに生み出すことは想定しづらい。

　世界的なサプライチェーン混乱の中、文大統領は自国の経済をさらなる苦境に向かせてしまっているように見える。現時点で、韓国が自力で経済を安定に向かわせる方策は見出しづらい。もし米中の摩擦が一段と激化し、米国の景気後退への懸念がさらに高まるような展開が現実のものとなれば、韓国経済はかなり深刻な状況に陥る可能性がある。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

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9/9希望之声＜美国会休假结束 或很快通过法案对中共“核打击”＝米国議会は休暇が終わる　まもなく中共への「核爆弾級」の法案を可決するだろう＞9月9日、米国議会は休暇が終わった初日である。 前日、香港から数万人もの人が香港の米国領事館まで行進して請願書を提出した。 トランプ大統領が、香港の自由を侵す中共に注意を払い、香港人が中共と戦うのを助けてほしいと。有名なメディア関係者の萧茗は、米国議会がまもなく香港人権法案を可決し、それが金融戦争をスタートさせ、中共に対して「核爆弾級」の攻撃となるだろうと考えている。

香港人権法案の内容については書かれていませんでしたが、金融制裁を含んでいれば、中共の＄利用と米以外の国の貿易に打撃を与えることは間違いありません。早く可決してほしい。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/09/n3168411.html

9/9希望之声＜新电邮披露司法部对前部长罗森斯坦欲窃听川普传言的态度＝電子メール記録で新たに分かったことは、ローゼンスタイン前副長官がトランプを盗聴しようとしたことに対する司法省の態度である＞司法省が最近公開した電子メールの記録には、司法省内の多くの高官が当時のロッド・ローゼンスタイン司法省副長官の「トランプ大統領を盗聴し憲法第25修正条項（大統領が職務執行できない場合の代行順位）で追い落とそうとした」ことに対応しなければならなかったことを示したものがある。

大紀元英文版の報道によると、9月5日司法省は、かつてひそかに隠された多数の内部電子メールを公開した。当時のニュースとして報道されたNYTが検証済みの電子メールに対して、司法省はニュースが発表される前日（2018年9月20日）に、司法省報道官のSarah Isgur Flores、長官参謀長のMatthew Whitaker、長官のJeff Sessionsなどにそのメールが流され、見ることができた。

当時、NYTの記者は司法省にメールを送り、彼らが何を知っているかについて意見を求めた。 NYTのメールには、FBI副局長のMcCabeも含まれていて、ローゼンスタインは盗聴を提案し、ローゼンスタインとMcCabeはトランプをWHから追い出すために憲法第25条修正案が採れるかどうかについても議論した。

ローゼンスタインはNYTの記事に不正確で事実ではないと述べたが、NYTは匿名の証人がいるとのこと。デイープステイトが共謀を図り、トランプをWHから追い出そうとしたのだから反逆罪が適用されるのでは。さっさと逮捕して牢に入れるべき。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/09/n3168939.html

9/9阿波羅新聞網＜吃猪肉馅饺子算炫富 猪肉价格上涨 各路段子层出不穷 你还吃肉吗？——中国人吃猪肉馅饺子炫富？ 党忽悠少吃猪肉 网友怒喷 两岸养猪业对比强烈羡慕中＝豚肉入り餃子を食べるのは富を誇示することになる　豚肉価格は大幅上昇　次々と事件が起き、尽きることはない　あなたはまだ豚肉を食べるのか？ -中国人は豚肉いり餃子を食べて富を誇示するのか？ 党は愚かにも豚肉の摂取量を減らせと　ネチズンは怒り、両岸の養豚業者を比べると全く羨ましい＞本土のネット：「豚肉入り餃子を食べるのは富を誇示することになる」「豚肉を貯蔵すれば最大のビジネスチャンスとなる」とか次々と事件が起き、尽きることはない。ネットでは、欧州全体にアフリカ豚コレラは長年にわたって蔓延していないのに、この1年で中国全土に広がった理由を明らかにした。 中共は今や大衆に豚肉を食べるのを抑えるように指導し、ネチズンは怒っている：「恥知らずだ！ 本土の養豚業者は、中共の防疫対策の下で大きな打撃を受けたが、被害を訴える場がない。 対照的に、台湾の養豚業界は《台湾の豚肉は政府の防疫に従い伝染病の予防に非常に効果的》というタイトルの広告を共同で出し、民国政府は「畜産を最も重視する執政団体」と称賛されている。 アフリカ豚コレラは、1年で中国本土の31省を席巻し、少なくとも10省が価格統制したり、購買数量を制限している。「豚肉購買切符」は50年後を見据えたやり方である。 専門家は、「これは中共の貿易戦争によって引き起こされた大惨事である」ことを指摘した。

物価がどんどん上がり、給料も上がらず、雇用も守れないし、新規就業もできなくなれば、中共に対する不満も出てくるでしょう。自己中の民族なので、どこまで耐えられるか。農民は戸籍でも差別されているため、都市住民に「ざまを見ろ」と思うかもしれませんが。

https://www.aboluowang.com/2019/0909/1340605.html

9/9阿波羅新聞網＜习权力保卫战变成反习总号角？北京长安街上演惊人一幕 新政策将中国经济推向大崩盘？＝習の権力保持戦は、反習のラッパに変わる？ 北京の長安街の吃驚な一幕　新しい政策は中国経済を崩壊に追い込むか？＞中共が政権を取って70年、当局は大規模な軍事パレードを開催する。 最初の予行演習は9/7（土）、北京の天安門広場と長安街で開催された。 突然現場を封鎖し、人々は驚き呆れた。 今から10/1建国記念日まで予行演習が続く。中共は金融緩和で経済を救おうとしているが、一部のアナリストは、油を持って消火に当たれば中国経済を大クラッシュに追い込むと述べた。 中共は、米国の強さに匹敵すると考えているが、一部の専門家は重大な過ちと分析した。また、最近習近平が言及した闘争は、闘争が中共の本質であることを示していると述べた。 時局アナリストである陳破空は、「習近平が言った闘争は実際には党内の闘争で、第4回全体会議で反習陣営が優位に立つ場合、これは初めての大規模な反撃会議になる」と考えている。

中共内部は混乱した方が良いでしょう。でも同じ共産党員なので習派も反習派も共産党の存続については一致していると思います。米国の要求は共産党統治システムを壊すことですから、誰がやっても認められないでしょう。米中の戦いは長期戦になるということです。

2015年9月3日の天安門軍事パレード

https://www.aboluowang.com/2019/0909/1340594.html

酒井氏の記事はFox Newsのタッカー・カールソンが主張している見方を踏まえています。選挙民の関心は高邁な理想より、生活を良くしてくれるかどうかで、特に簡単に解雇できる米国では雇用問題が大きいのでは。

日本で報道されるトランプの姿とは違う報道が、米国では主流ではなくともキチンとなされています。

9/6 The Hill＜Farmers prosper in spite of Trump’s trade battle with China＞

“Anti-Trumpers agree: The president’s trade battle with China is hurting our economy and, in particular, America’s farmers. We are told that the tariff tiffs have caused a collapse in U.S. agricultural exports to China, and consequent heartbreak in our heartland.

It isn’t true.

（中略）

And that dreadful soybean collapse? The DOA is estimating that revenues for all crops will decline $3 billion, or under 2 percent, thanks to crimped soybean sales. But payments to farmers under the administration’s Market Facilitation Program, in addition to other subsidies, will rise almost $6 billion this year, more than offsetting the fall in crop receipts. ”

https://thehill.com/opinion/finance/460208-farmers-prosper-in-spite-of-trumps-trade-battle-with-china

9/8　The Daily Wire＜Remember The Trump Rally Hate Crime Study? Here’s What Happens When You Look At Hillary’s Rallies.＞

https://www.dailywire.com/news/51507/remember-trump-rally-hate-crime-study-heres-what-ashe-schow

公約を着実に実行するトランプと比べ、民主党候補が大統領になれば、まともな政策が立案できないことに加え、政策推進実行力が伴わないのでは。ﾊﾞｲﾃﾞﾝのように自由を尊重せず、人権弾圧する中共の味方をする候補者もいますし、民主党には社会主義にシンパシーを持つ候補者が多いので、どうしても中共と対峙できなくなるという懸念があります。是非トランプには再選してもらい、中共との対決に勝利してほしい。

記事

9月4日、米CNNが第3回となる民主党大統領候補討論会（9月12日開催予定）に進出できる10人の候補者を集めて、「気候変動危機」と題したタウンホール形式のフォーラムを開いた。10人の持ち時間はそれぞれ40分で、合計7時間に及ぶ長丁場のフォーラムである。

　民主党の大統領候補争いを見ると、各候補の政策にリアリティーがないことに加えて、堕胎の承認などキリスト教徒に受け入れられない政策を打ち出している、といった理由もあり、トランプ大統領が率いる共和党に対抗できるような状況にはなっていない。

（写真：Sandy Huffaker ／ Getty Images）

リアリティーに欠ける気候変動対策

　その中で、気候変動問題は民主党にとってトランプ大統領に対抗できる数少ない政策の一つだ。オバマ政権は気候変動抑制に関する多国間協定「パリ協定」を批准しており、リベラル層にとっては関心の高いテーマ。今回の予備選に立候補している候補者も政策案の上位に位置づけている。

　そこで、リベラルメディアは気候変動を民主党の最重要政策と位置づけて、9月4日のタウンホールと9月19、20日の2回に分けて討論会を設定したのだ。ちょうどバハマに大打撃を与えた超大型ハリケーン「ドリアン」が近づいている時期だったことも、気候変動に対する関心を後押しした。

　もっとも、タウンホールは政策の不十分さを露呈する結果に終わった。化石燃料の使用をやめた後、1000万人を超えると言われる化石燃料産業に従事する人々の雇用をどうするかという明確な回答ができなかったからだ。

　候補者によって1兆ドルから16.3兆ドルと大きな差があるが、気候変動対策は巨額の予算を必要とする政策だ。民主党支持者の多くは賛同しているが、共和党支持者の多数が反対しており、中道層をどう納得させるかが政策実現のカギを握る。だが、影響を受ける人々の雇用を保障できないのであれば、現実的な政策案にはならない。

　しかも、再生可能エネルギーに移行する過渡期の手段として原子力を活用するという候補者が複数いたが、原子力は自然保護を重視するリベラルの意見には合わない。自然保護のために肉の消費を減らす（牛が多くの牧草を食べるため）という意見も出たが、ベジタリアンの若者はともかく、肉食を基本にする中高年には奇異に映っただろう。

　極めつきは、サンダース上院議員が気候変動の原因となる人口増を解消するために堕胎を認めると発言したことだ。会場からは拍手が起こったが、キリスト教の教義を信じる多くの米国人は受けつけないだろう。

極論以外に違いを出せず

　米国民が今、最も注目しているのは経済と銃規制の問題である。

　経済については、前回の「株価急落でもトランプ支持が落ちないのはなぜか」でも述べたが、トランプ大統領が全力で取り組もうとしている一方で、民主党の候補者はほとんど言及していない。

　銃規制については銃乱射事件が続いていることもあり、各候補が積極的に触れている。特に、わずか1カ月の間にお膝元のテキサス州で2度も乱射事件が起きたオルーク前下院議員の取り組みからは真剣さが伝わってくる。彼の主張は、政府が銃を買い戻すべきだというものだ。

　米ウォルマートや米アマゾンが銃とその関連商品の販売をやめるなど、社会的にも銃の保有規制強化への動きが起きているが、前回の選挙で銃保有の規制強化に反対していたトランプ大統領が事件後、すぐに銃売買の際のバックグラウンド・チェックを強化すると打ち出したため、銃問題で違いを出すのは難しくなった。

　米中の貿易戦争については、バイデン前副大統領が中国を一方的に敵とみなすトランプ政権の態度を批判しているほか、中国の経済政策には見るべきものがあるとサンダース議員が語るなど、政策面での対立の構図はつくり出しやすい。

　ところが、米中対立も貿易戦争を生み出したトランプ政権を批判することはできても、選挙民の仕事を守れるかどうかに焦点を当てると話は複雑になる。民主党候補は関税の引き上げで米国の農家が苦しんでいると主張しているが、一部の農家は中国の台頭によって仕事を全て失うよりも収益率が下がる方がましだと話している。

　それゆえに、「全ての人にメディケアを」「公立大学の授業料無料化」というような極端な政策だけがトランプ政権との違いになっているのが実情だ。

候補者選定プロセスに相次ぐ物言い

　全米民主党委員会（DNC）は第3回の討論会への参加条件として、①6月28日から8月28日の間、DNCの選んだ調査会社が実施した人気調査で2％以上の支持率を4回以上獲得すること、②20州以上で最低400人以上の寄付者がいることを条件に、計13万人以上の寄付者を獲得すること──の二つを挙げている。

　第2回の討論会に出席したガバード下院議員は①の条件を満たせず討論会に不参加となったが、DNCが指定した人気調査以外で2％以上の支持率獲得を4回達成していた。そこで、ガバード下院議員は8月28日の期限前に、DNCが認める人気調査の対象を広げるよう求めたが受け入れられなかった。「人気調査を決める明確な基準がない」と彼女は主張している。

　保守メディアのFOXニュースは、彼女を出演させて同様の主張を流した。司会者は紹介に当たって、DNCは、ガバード下院議員がイラク戦争経験者であるにもかかわらず、彼女だけがシリア爆撃などに反対するため第3回候補者から外したと説明した。

　一方、リベラル系のCNNもガバード下院議員を出演させたが、候補者選択の基準は明確だと説明、彼女がどの人気調査でも認めるべきだと反論する一幕があった。討論会の参加基準の見直しについてはベネット上院議員なども指摘している。

　ガバード下院議員や他の候補者が第3回の討論会には出られなかったとしても、同じ条件を満たせば、10月15、16日に開催される第4回にも出席が可能である。これについては、第3回の討論会に出てマイナスな発言をするよりも有利かもしれないと、候補者の中では不満がくすぶっているらしい。

　ちなみに、大統領候補者を決めるDNCのやり方については2016年の予備選の際にも問題が提起された。クリントン候補とサンダース候補が一騎打ちの様相を呈していた当時、どちらも一般代議員の過半数を獲得できなかったにもかかわらず、クリントン候補が州知事や現職議員などで構成される特別代議員数を足すことで過半数を上回った。

　それに対して、サンダース候補とその支持者は「何のために全国の民主党員の声を聴いているのかわからない」とやり方に不満を呈したのだった。今回も同様に、候補者決定プロセスの透明性に注目が集まる可能性がある。

候補者の独自色を封じ込めるテレビ討論会

　「トランプ氏に勝てる候補は誰？民主党の戦いが始まった」で触れたように、オルーク前下院議員はメディアに露出するよりも、各地を回って集会を開き、草の根の支持を伸ばす選挙戦を続けている。

　ただ、彼以外の候補者は毎月の討論会に参加し、メディアへの露出を増やすことが基本的な選挙戦略だ。民主党予備選に向けた選挙活動の場合、「討論会の参加資格を得れば人気が高まる」→「人気が高まれば討論会に参加できる」というように、二つの回転を効かせることが有効な選挙戦術につながるからだ。

　そして、その好循環を続けるためには、常にメディアに露出し、人気投票での支持率を高めることが重要になる。

　もちろん、メディア露出に失敗した候補も複数存在する。その代表がギリブランド上院議員だ。

　彼女は8月、ミズーリ州で進行中だった8週目に入った胎児の堕胎を禁止する法案に関して、女性の権利の立場から反対する集会を開いた。だが、全国レベルで名の知られたリポーターは取材に来なかった。全国紙が取り上げなければ、彼女の主張は話題にもならない。言ってみれば、メディアが選挙戦や政策案の是非を左右するようなものだ。

　うがった見方かもしれないが、リベラルメディア（今回はCNN）には候補者への好き嫌いがあるのではないか、と感じさせる局面が今回のフォーラムでもあった。

　例えば、バイデン前副大統領が質疑応答を終えた後にCNNの司会者と握手をしようとしたところ、その司会者は次のサンダース上院議員の紹介に集中、握手は後回しとなった。ウォーレン上院議員の時も、テキサス州の美しい住宅地の先に石油プラントがある映像を流した上で、CNNの気候変動担当リポーターが「化石燃料の使用を禁止する政策で、石油産業で生活しているこの街の人々を守れるのか」と質問した。視覚イメージを使った露骨な演出と言える。

　また、経済や災害対策などに関する質問に答えるのは現職の大統領や担当閣僚でないと難しいものだが、今回のフォーラムではインディアナ州サウスベンド市のブティジェッジ市長が質問攻めにあった。地方の市長から大統領選に出馬した彼の注目度を上げるためなのか、解決力がないことを見せるためなのか理解に苦しむ。

　結局のところ、DNCが準備したテレビ公開討論会は各候補の独自色を封じ込める一方、政策に対するメディアの影響力を必要以上に高めたように感じる。

公約を守り続けるトランプ大統領

　DNCが認める人気調査を主催しているのは、米ウォール・ストリート・ジャーナルやワシントン・ポストなどの大手紙に加えて、アイオワ州などの来年2月に予備選が実施される州だ。DNCは大統領選に対して関心の高い人々を選挙戦略の中心に置いていると想像される。

　ここに、前述したような選挙活動のパターン化を加味すると、予備選に勝利する民主党の大統領候補は全米のリベラルが求める平均値になる可能性がある。コンピューター・グラフィックスで理想の人間を作り出すようなものだ。

　対照的に、トランプ大統領がとっている戦略は全米の平均値ではなくローカルの生の声だ。

　トランプ大統領は前回の大統領選で僅差で勝った州、僅差で負けた州での集会を増やしており、地元の人々が求める政策を実行すると約束している。自分を支持する地方議員と連携し、それぞれの地元で支持固めを進めているのだ。

　彼の売りは、長期的に正しい政策やグローバルに貢献する政策ではなく、米国民の生活に資する政策を作り出すところにある。気候変動問題であれば、石油・石炭・天然ガス産業を守ることを前提に、CO₂を地球温暖化の理由とせず、超長期の地球の活動が温暖化を進めている要因という科学者の意見を採用、それに沿った政策をとる。

　また、銃乱射事件が頻発すれば、乱射事件の抑止につながる政策の中から自分の選挙に有利な方法を選択する。これは自分の支持者を利する発想、つまり銃保有を認めるための規制を作るという発想で、オバマ大統領が全米各地のタウンホール・ミーティングで銃規制の是非を話し合ったのとは全く異なる。

　オバマケアの廃止についても、まだ提案はできていないが対案を作ると明言している。国民からすれば、民主党候補が大統領選に勝利し、2021年から全国民にメディケアを提供する政策が始まるのと、2期目にトランプ大統領の「トランプケア」が始まるのでは、タイミング的にあまり違わない。

　何より、トランプ大統領の最大の強みは公約を守っていることだ。メキシコとの国境に壁をつくるという公約を見ても、幾度となく議会で反対されても公約実現にまい進している。それが彼の基本戦略だからだ。よって、民主党の大統領候補はトランプ大統領のやり方に負けない方法を考える必要がある。それは決して容易なことではない。

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9/6希望之声＜美国海军向印太部署“舰船杀手”导弹 看住中共海上后院＝米海軍は、中共の海上での裏庭を見張るために、インド太平洋に“Ship Killer”のミサイルを配備＞米海軍の沿岸戦闘艦（LCS）のGabrielle Giffordsは、9/3（火）カリフォルニア州サンディエゴの米海軍基地から出航して新しい任務に就いた。 このLCSは、インド太平洋地域に配備され、中共の軍艦を広範囲に抑止できる海軍の新型攻撃ミサイルを装備している。

Gifford・LCSによって発射されるNMSミサイルは、100海里（185 km以上）を飛行し、コンピューターに保存された画像を通じて敵を検出し、敵船のエンジンルームや艦橋に正確に当てることができる。

Giffordの配備は、米海軍が太平洋での軍事競争に於いて徐々に能力を強化していることの表れである。 過去10年間、国際社会の絶えざる非難にもかかわらず、中国海軍の海上での継続的拡大行動によって引き起こされる緊張は高まり続けている。

南シナ海における中国海軍の拡張に対応して、米海軍は南シナ海の自由航行に力を注ぐことを約束してきた。 トランプ大統領が就任してから、米海軍は南シナ海における航行の自由のパトロールを強化した。

LCS戦闘艦の定期的な配備をすれば、南シナ海での米海軍の自由航行パトロールが容易になる。

オバマ民主党の咎めが出ていたのをやっと修正しようとしています。嘘で塗り固められた中共の南シナ海の人工島を放置するのは認められません。日本のシーレーンを守ってくれるのだから、日本もホルムズ海峡の監視に自衛隊を送るべきです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/06/n3162963.html

9/8阿波羅新聞網＜德国女总理默克尔武汉演讲 敦促中国人少吃牛肉＝ドイツのメルケル首相は武漢で演説を行い、中国人に（牛はメタン放出量が多いため、気候変動の原因になる）牛肉の摂取量を減らすよう促した＞ドイツのメルケル首相の中国訪問は2日目に入った。武漢華中科技大学で演説を行い、中国は人権、貿易、科学技術、気候変動問題などについて国際的な責任を引き受けるよう求めた。 しかし、演説の中で香港の問題に直接言及しなかった。 ドイツの専門家は、メルケルは中共に対して、「“沈黙外交”への傾向が強い」と考えている。

華中科技大学でのスピーチで、メルケルは現在の香港の問題について具体的に語らなかった。 9/7（土）の夜にドイツに戻る前に、彼女はメディアに、「香港の紛争が平和的に解決されることを望んでいる。そうならなければ、おそらく大きな災難となる」と語った。メルケルは「前日北京での会談時、中国側は香港問題に関し、自分の意見に“耳を傾けた”」と強調した。「頻繁に会談することは非常に重要である」と。ドイツ首相はまた、「今、香港の問題が各界の注目を集めているが、中国には他の人権問題もある」と指摘した。

ベルリン自由大学の中国専門家であるEberhard Sandschneider教授は、“ドイツの声”とのインタビューで、「ドイツ経済の規模では、ベルリンが香港問題について北京に圧力をかける力はない。北京にとって、主権と安定は二つの核心的な利益である。メルケル首相は、これら二つの問題について中国が妥協する可能性はほとんどないことを理解している。だから彼女は“沈黙外交”への傾向がある。香港の民主派が期待するような大声をあげて批判しても、何も変わらないので」と指摘した。

結局、ドイツ人は算盤勘定だけで動くということでしょう。それがなぜ中国人は牛を食べるのを減らせと上から目線で言えるのか？牛を中国に輸出していないからでしょう。カッコよいことを言っても、揉み手の下心が見えてしまいます。訪中なぞこの時期にすべきではなかったのでは。2回も世界大戦に負けたように判断がおかしいのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/0908/1340197.html

9/9阿波羅新聞網＜中共自以为与美国实力相当 美专家：严重错误＝中共は、米国に対し匹敵する力があると考えている　米国の専門家：重大な間違い＞ニューヨークのロングアイランド大学ポスト校のPanos Mourdoukoutas経済学教授は「フォーブス」のウェブサイトで、「中共の政治エリートが米国との貿易戦争で重大な誤りを犯し、中国の実力はすでに米国に追いついたと考えている」と書いた。

“Current History”の9月号に掲載された「win-win貿易戦争」という記事で、「世界の2大経済体はますます相互依存しており、中共に中国の実力は米国に到達したという誤った印象を与えている。中共当局は、米国とwin-winの合意ができると信じている」と指摘した。

楊向峰教授はこの記事について次のように指摘した。 「中共の典型的な分析で、米中関係を強靭な経済連結と描き、それは毎年数千億ドルの双方向の貿易と投資に体現されていて、異なる文化や政治システムを持つ国同士はリンクしていると。“離婚で争っている夫婦は基本的に離婚しない”。これは中共当局者によってよく使われる比喩である。

しかし、これは重大な間違いである。商品の輸出と技術の輸入に依然依存している新興経済国と成熟した先進国との間で実力がバランスするには道のりはまだ長い。 両国が離婚した場合、米国に少しだけ悪影響を与えるが、中国にとっては大きな災難となる」と。

中共の情報戦の一つでしょう。でなければ余りにも夜郎自大でしょう。まあ中国人の中華思想、自己中は傲慢以外の何物でもないですが。

https://www.aboluowang.com/2019/0909/1340209.html

9/8阿波羅新聞網＜纳瓦罗：美国不会在与贸易谈判关键问题上退缩＝ナバロ：米国は貿易交渉の鍵となる問題について譲歩しない＞ヤフーファイナンスは、9月8日ナバロとの独占インタビューで、「ナバロは金曜日に米国が米中貿易交渉の次の交渉に期待していることを明確に示した」と報道。

ナバロは、「今までの交渉経過で、中国政府は最後に合意に反対した」と。

トランプ大統領がかつて非難したように、中共は最後に合意を反故にした。トランプ大統領と同じ考えで、彼は「中国の輸出業者が価格を下げ、中国の人民元も15％下落しているため、中国が米国の関税の全部を負っている」と考えている。

ナバロは、「米国は当初の協議に戻る必要があり、7つの面で中共の構造問題にぶつけている」と主張した。

ナバロは、「2年半の任期中に、トランプ大統領が米国の中共に対する理解を変え、現在中共に対する厳しい対応は、党派を超え、また国民からも強く支持されている」と述べた。

中共に譲れば、それだけ延命します。悪の共産主義をこの世界からなくさなければ人類の未来は暗いものになります。トランプは頑張ってほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/0909/1340216.html

北村氏の記事で感じましたのは、韓国海軍はレーダー照射の問題でも、今回の建艦配備の問題でも明らかに日本を敵国と看做して行動しています。これに対して海自OBの発言は物分かりの良い発言に終始しています。公に過激なことは言えないのかもしれませんが、裏に何かあったのかと疑われるので、今までの培った友情は別として国益を前面に出して発言していただきたいと思っています。

文在寅がチﾖ・グクを法相指名するのは既定路線。反日・反米路線をまっしぐらで、北との統一を夢見ているのでしょうけど、中共がどう出るか？もしそうなればred team入りは間違いなく、共産主義の圧政の下で韓国民は苦しむことになります。自業自得でしょうけど。Boat peopleになって逃げださないことを祈りますが、どうしても日本に逃れたいという韓国人はテロリストが混じっている可能性もあり、竹島に於いて尋問、収容しておくべきでしょう。

核を持った統一朝鮮に対抗するためには、日本は自主開発だけでは間に合わないので、米国から中距離核ミサイルを購入配備すべきです。左翼が原子力の技術維持に反対するのは中共や共産北朝鮮に日本を隷属させたいためです。慰安婦や南京で嘘をついてきた彼らを信じるのはいい加減やめにしたら。左翼は皆同じ穴のムジナです。

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竹島で軍事訓練を行う韓国海軍（提供：South Korea’s Navy/AP/アフロ）

（北村 淳：軍事社会学者）

　韓国で海軍大増強計画がスタートした。当然ながら韓国は自国の国防方針に基づいて海軍力の強化を推し進めるのであって、日本がとやかく言う筋合いの問題ではない。

　とはいえ、文在寅政権による対北朝鮮融和姿勢、韓国海軍によるレーダー照射事件、それに韓国によるGSOMIA破棄などの諸状況を鑑みると、韓国海軍が手にしようとしている軍艦の中には、日本を仮想敵国と意識しているのではないかと勘ぐらざるを得ないようなものが含まれている。日本側としてはそれらの建造計画には関心を示すのは無理からぬところと言えよう。

プライドのための航空母艦建造か

　韓国海軍増強計画で建造が予定されている軍艦の中で一般的に注目されているのは、航空母艦である。航空母艦といっても、海上自衛隊の「いずも型」ヘリコプター空母より若干大型の30000トン級空母が建造されることになっている。

　韓国軍は、現時点ではSTOVL戦闘機をはじめとする艦載固定翼機を保有していないし、国産戦闘機（KFX）開発計画にもSTOVL機は含まれていないようである。

　しかし、ヘリコプター空母として建造した「いずも」や「かが」を、艦載固定翼戦闘機を運用するために大金と時間をかけて改装するといった、日本の軍事的失敗と税金の無駄使いをしている状況を目の当たりにしている韓国は、当初よりヘリコプター空母ではなく、STOVL戦闘機の運用を前提とする航空母艦として設計し建造を進めるものと思われる。

　韓国海軍が航空母艦を保有する表だった理由は次のようなものだ。

「北朝鮮沖合の洋上から戦闘機を発進させることができるようになれば、北朝鮮へ接近する韓国軍航空戦力のベクトルが増加する。そのうえ、北朝鮮軍の対艦攻撃能力はいまだに弱体であるため、航空母艦は有用な対北朝鮮側面攻撃用アセットとなる・・・」

とはいっても、北朝鮮は潜水艦戦力を強化しつつあるし、地対艦ミサイルの開発能力も十二分に保有していると考えられる。そのため、航空母艦が誕生する頃には、北朝鮮沖に航空母艦を展開させるといった運用が可能かどうかは疑わしい。

　このように、戦略的に十分な説明がつかない「派手な軍艦」を誕生させるということは、単に国家のプライドを満足させるためである場合が少なくない。すなわち、韓国海軍は海上自衛隊との名声競争に打ち勝ち、韓国のプライドを保つために軽空母を建造しようとしている、としても不思議とはいえないのである。

深刻な脅威となり得る軍艦

　たとえ韓国海軍が日本より素晴らしい航空母艦を手にしたとしても、日本の海軍力や航空戦力、それに地対艦ミサイル戦力や防空ミサイル戦力などを考えると日本にとって深刻な脅威とはなり得ない。

　しかしながら、韓国海軍増強計画で生み出されることになっている軍艦の中には、日本にとって深刻な脅威となり得るものが含まれている。

　それは、KDX-III batch-2駆逐艦、統合火力支援艦、KSS-III batch-2潜水艦である。

　KDX-III batch-2駆逐艦は、現在韓国海軍が運用しているKDX-III（世宗大王級）イージス駆逐艦に弾道ミサイル防衛能力を持たせることが最大の“セールスポイント”になっている。そのため、アメリカ製（レイセオン社製）SM-2、SM-3 Block-IB、SM-3 Block-IIA、SM-6などの防空ミサイルを搭載するイージス駆逐艦ということになる。ただし、日本側が危惧すべきは、128セルVLS（垂直発射装置）を装備するこの軍艦には、防空ミサイルだけでなく対地攻撃用長距離巡航ミサイルが搭載される可能性があるという事実である。

韓国海軍の「世宗大王級」イージス駆逐艦（写真：米海軍）

統合火力支援艦というのは、かつて米海軍が計画していたアーセナルシップ（Arsenal-ship）という軍艦の一種で、大量のミサイル、とりわけ対地攻撃用長距離巡航ミサイルを積載して強力な対地攻撃力を持った軍艦である。米海軍は、連射可能数の極めて多いVLSを装備し、大量のミサイルを搭載するアーセナルシップの建造を計画していた。各種防御能力はほとんど持ち合わせずに対地攻撃に特化するという異様な軍艦の構想であったが、結局実現には至らなかった。この基本構想を韓国海軍は実現させて、多数の対地攻撃用長距離巡航ミサイルだけでなく弾道ミサイルも搭載する対地攻撃用軍艦を生み出そうというのである。

米海軍が考えていたアーセナルシップのイメージ図。多数の垂直発射管発射口が描かれている（画像：米海軍）

　KSS-III batch-2潜水艦は、現在のところ海上自衛隊だけが保有している先進的なリチウム電池を搭載した、静粛性に優れた通常動力潜水艦である。静粛性を追求するのは、秘匿性能が“命”である潜水艦開発にとっては当然の成り行きである。したがって、韓国の潜水艦建造プログラムでリチウムイオン電池搭載型の開発がスタートしても、さほど驚くべきことではない。

　しかしながら日本が危惧すべきは、KSS-III batch-2潜水艦が備えている戦闘能力である。すなわち、KSS-III batch-2には、魚雷発射管（全ての潜水艦が装備している）に加えて各種ミサイル発射用の垂直発射管（VLS）が装備され、統合火力支援艦と同じく、垂直発射管からは長距離巡航ミサイルだけでなく弾道ミサイルも発射されるということである。

日本の広域を弾道ミサイルで攻撃可能に

　以上のように、韓国海軍が手にすることになる新型軍艦は、すでに韓国軍が運用している「玄武-3C」対地攻撃用長距離巡航ミサイルを艦艇発射型に改造するものが搭載されることになると考えられる。

　玄武-3C巡航ミサイルは最大飛翔距離が1500キロメートルであるため、黄海や日本海の軍艦から北朝鮮全土を余裕を持って攻撃することが可能だ。だが、それだけではない。日本海に展開するKDX-III batch-2駆逐艦や統合火力支援艦、そして日本海の海中を潜航するKSS-III batch-2からは、日本全土に玄武-3C巡航ミサイルを打ち込むことができるのである。

　対地攻撃用巡航ミサイルに加えて、統合火力支援艦やKSS-III batch-2潜水艦には、韓国軍が現在運用中の「玄武-2B」あるいは「玄武-2C」弾道ミサイルをベースにした弾道ミサイルも搭載されることになる。玄武-2Bと玄武-2Cの最大射程距離はそれぞれ500キロメートルと800キロメートルであるが、軍艦から発射することになると、韓国海軍は日本海から東京を含む日本の広域を弾道ミサイルで攻撃する能力を手にすることにもなるのだ。

韓国海軍が艦艇から発射する弾道ミサイルの射程圏

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