5/16阿波羅新聞網＜前高盛执行长：中国依赖出口 贸易战将给予重击＝元ゴ－ルドマンCEO：中国は輸出依存していれば貿易戦で大きな痛手となる＞米中貿易戦争は延焼し続け、両国は互いに関税をかけ合い、輸出に打撃を与えている。 元ゴールドマンサックスのCEOのLloyd Blankfeinは「中国が輸出に依存すればするほど、貿易戦争で関税の影響が大きくなる。関税は交渉の効果的な手段であり、関税で米国に打撃を与えると言っても、重大な点をなおざりにしている。中国が輸出依存している状況では、関税は中国に取り大きなダメージを齎す」と考えている。
https://www.aboluowang.com/2019/0516/1289694.html
5/16阿波羅新聞網＜习近平促全党高干贸易战学毛著 外媒指时空倒错＝習近平は党上級幹部に毛沢東の著作から貿易戦を学ぶよう求めた 外国メディアはアナクロニズムと指摘＞米中貿易戦争が拡大し、スイスのメディアは「米国の中国に関する専門家利明璋は先日、習近平が貿易交渉のために中共の上級幹部に毛沢東の著作を学ぶように要求したと明らかにした」と報じた。
本日の中央社の報道によると「米国の専門家は、習近平が貿易戦のために上級幹部に毛沢東の著作を学ぶように要求した」と。
その報道はスイスの“Neue Zuercher Zeitung”が13日、「時代遅れの習近平」と題する記事の中で利明璋がTwitterで発表した内容を引用したものである。利明璋は何人かの人から「習近平がすでにそうした」と聞いた。
上述のゴールドマンCEOの話にあるように貿易依存の繁栄は持続できなくなっているのに、毛沢東を持ち出すあたりやはりアナクロかと。資本主義経済を理解していないのでしょう。
https://www.aboluowang.com/2019/0516/1289657.html
5/16阿波羅新聞網＜“我们有一个罕见的两党共识：美国必须迎战中共”——为什么自由贸易主义者必须支持川普贸易战＝”我々は稀に見る両党のコンセンサスを得ている：米国は中共を迎え討たなければならない“ なぜ自由貿易主義者はトランプの貿易戦争を支持しなければならないのか＞先日トランプの経済顧問スティーブンムーアは、米国国会の”The Hill“ﾈｯﾄに記事を発表した。「自由貿易主義者は、中共の重商主義の脅威を認識し、米国人の人生での叙事詩的戦争でトランプの勝利を支援すべきである」と。
https://www.aboluowang.com/2019/0516/1289796.html
5/16阿波羅新聞網＜贸易持久战 北京竟发限药令 习近平新峰会对抗川普阵营 4月数据出中国经济回暖假象灭＝貿易は持久戦に 北京は何と西洋薬を輸入制限 習近平は新しいサミットでトランプ陣営に対抗 4月のデータで中国経済は回復というのはインチキ＞米中貿易戦争は持久戦となり、中国大陸のネチズンたちが阿波羅ネットに明らかにしたのは「中共は西洋薬制限令を出し、大病院への輸入薬の割当は減り、医師はできるだけ輸入薬を処方しないように要求されている。5 /15（水）に中共の統計当局によって発表されたデータは、4月のマクロ経済指標が市場予測より低く、16年ぶりの最低値であることを示した。 トランプは15日、FRBが金利を引き下げしさえすれば、米中貿易戦争は終わると語った。 習近平はこの数日貿易戦争について言及していなかったが、中共は5/15（水）に西洋文明に対抗する最初の“アジア文明対話大会”を開催した。貿易戦争のため「鬼面人を驚かして騙す」意味があった。しかしギリシャの大統領が最上位の来賓であり、海外のﾈｯﾄでは皮肉られている。
https://www.aboluowang.com/2019/0516/1289959.html
5/16宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜非常事態宣言にいたったアメリカは中国製品排除を固く決意 もはやルビコン河を渡った、米中対決は最終戦へ突入したと見るべきだろう＞この中に、アンデイチャン氏の“「ロシア疑惑調査」の調査”の記事があり、ウイリアム・バー司法長官がステｲ―ルでっち上げ文書の調査にかかっているとのこと。民主党、ヒラリー、デイープステイトの面々は夜も眠れないでいるのでは。悪を打倒してほしい。
http://melma.com/backnumber_45206_6818825/
日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝの記事では、確かに日本企業のスピードでは出遅れるだろうという気がします。稟議決裁システムが生きていますので。ただ米中対決を早くから予想して準備に入っておけば出遅れることはなかったでしょう。
古森氏の記事では、如何にオールドメデイアが偏向しているかが分かろうと言うもの。日本はNYTやWPの記事を翻訳して解説しているだけなので間違う訳です。日本のオールドメデイアだけを信じて判断すると間違うことになりかねません。2020大統領選もトランプが勝つと思います。ステｲ―ル文書のイカサマ調査が白日の下に晒されれば民主党を支持する人はガタ減りになると思いますので。
日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ記事
米中貿易摩擦が再燃した。トランプ米政権が5月10日、2000億ドル分の中国製品への制裁関税を引き上げ。同13日には中国からのほぼ全ての輸入品に制裁関税を課す「第4弾」の計画を正式表明した。中国も報復に動く。世界的なサプライチェーン（供給網）に深まる亀裂。台湾や中国の企業が再構築に動くが、日本企業の動きは鈍い。
（写真=左：Pool/Getty Images、右：Bloomberg/Getty Images）
「中国と台湾の企業からの問い合わせが増えている。倍増といってもいい」。こう明かすのは、タイの工業団地・倉庫大手幹部。中国からタイに生産拠点を移して、ここから米国に輸出しようとする企業ニーズの高まりを裏付ける。工業団地側は急遽、中国語に堪能な人材を増やして対応しているという。「もはや、中国から逃げ出している印象だ」と同社幹部は語る。
一時は合意間近と見られていた米中貿易交渉が暗転したのは5月5日だ。トランプ米大統領が、交渉の進捗が「遅すぎる」として、2000億ドル（約22兆円）分の中国製品に対する制裁関税を10％から25％に引き上げると表明、同10日に実行した。さらに約3000億ドル分についても制裁関税を課す「第4弾」の準備を始めたと発表。実現すれば、中国からの全ての輸入品に制裁関税が課される事態になる。
同13日に正式公表した第4弾の計画ではスマートフォン（スマホ）やパソコン、衣類など、これまで制裁関税を避けてきた多くの消費財を含めた。一部の医薬品などは除外するとしたが、最大25％の追加関税で米国の物価上昇は避けられない。これらの製品を生産し、米国に輸出してきた中国経済への影響も懸念される。
中国経済が減速すれば、結びつきを強めてきた東南アジア経済にも波及しかねない。タイのサイアム商業銀行のシニアエコノミスト、タナポン・スリタンポン氏は「中国景気が悪化すれば、同国経済と深く結びついているタイ経済への影響は深刻になる」と身構える。
今回、トランプ政権が強硬な姿勢になったのは、事前に中国と折り合いつつあった補助金や技術移転を巡る協議で中国が反発を強めたためとされる。中国の習近平（シー・ジンピン）・国家主席は「外圧を国内の構造改革に利用しようという思惑があった」（中国の政府関係者）が、対米強硬派からの「弱腰批判」を無視できなくなったようだ。
対米輸出を増やす台湾
出口が見えにくくなった米中摩擦。「何があるか分からないという不確定要素が居心地を悪くさせている」と三菱自動車の益子修会長兼CEO（最高経営責任者）は言うが、だからといって様子見を決め込むわけにはいかない。
中国を中心としてきたサプライチェーン（供給網）の亀裂が深まる中で、企業は再構築に動く。目を見張るのが台湾企業の動きだ。
台湾から米国向けの輸出額は今年1～4月期に前年同期比19.9％増。中国大陸向けが同期間に同10.9％減ったのとは対照的だ。伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは「中国で生産をしていた台湾企業が、もともとある台湾の工場を活用しながら、米中摩擦の影響を避けているのではないか」とみる。
台湾の蔡英文政権もそうした「台湾回帰」を後押しする。今年1月には中国大陸に拠点を持ち、米中摩擦の影響を受けている台湾企業を対象に、台湾で投資する資金などを支援する制度を導入。EMS（電子機器の受託製造サービス）世界最大手の鴻海（ホンハイ）精密工業がサーバーの生産拠点を台湾南部に新設する計画を発表するなど、台湾回帰が続きそうな気配だ。
加えて、冒頭のタイの事例にあるように東南アジアへの生産移転にも動く。「そもそも中国では人件費など生産コストが上昇しており、中国現地企業も東南アジアなどへの生産シフトを進める流れにある」とみずほ銀行（中国）の細川美穂子主任研究員は指摘する。
人件費高騰を受け最適地生産を模索する中で、米中貿易摩擦が「脱・中国」の背中を押しているわけだ。
日本企業も環境変化に対応する必要があるが、動きは鈍い。カンボジアで工業団地を運営する企業経営者は「日本企業は進出を決めるにも1年はかかる。視察に来て即決する中国企業とは大違いだ」と明かす。
したたかに、機敏に動く台湾や中国企業。このままでは、日本企業が「脱・中国」を決めた時には入居できる工業団地が東南アジアで見当たらない。そんな事態にもなりかねない。
米中対立激化の株安、リスクは日銀にも
米国が中国製品への関税を引き上げたことを受け、「令和」の株式相場は出だしから大きく揺らいだ。トランプ米大統領が関税引き上げを表明した後、売りが広がる展開となり、5月14日には日経平均株価が一時2万1000円を割り込んだ。米中の合意期待が膨らんでいたところで状況が一変したこともあり、投資家が身構え始めた。
内心穏やかではないのは日銀も同じだろう。これまで株価指数連動型ETF（上場投資信託）を大量に買い入れてきたからだ。
2013年3月に就任した黒田東彦総裁の下、大規模な金融緩和に乗り出し、アベノミクスを下支えしてきた日銀。2％の物価上昇を目指して様々な手を打ってきたが、その一つがETFの買い入れだ。現在、年間6兆円のペースで購入しており、保有残高は24兆円（簿価ベース）超に及ぶ。ETFを通じて間接的に日本株を保有しており、上場企業の約半数で日銀が上位10位以内の大株主という異例の事態となっている。
市場では、株価が下がれば「日銀がETFを買うのでは」との思惑が働くようになった。それが実質的に株価の下支えにもなっている。
回復基調の中、水を差された格好に
●対中制裁発動以降の日経平均株価
そうした中、4月25日に日銀が開いた金融政策決定会合で決まったある内容が金融関係者をあっと驚かせた。黒田総裁が、日銀が保有するETFを貸し出すという構想をぶち上げたのだ。
機関投資家が、保有するETFを証券会社などの市場関係者に貸し出して手数料収入を得ることは珍しくないが、「中央銀行が貸し出すケースは前例がない」（三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩氏）。背景にあるのは、日銀が大量に購入し続けることによるETFの“枯渇”だ。
日銀は既に市場のETFの7～8割を保有している。それによって、証券会社の手持ちのETFが少なくなり、流動性が低下。取引が成立しにくくなっていると指摘されていた。日銀がETFを貸し出せば流動性は高まり、緩和策の副作用に配慮しつつ、手数料収入を得られる可能性もあるわけだ。
実施時期や詳細は未定だが、新構想は「日銀が金融緩和を続け、そのために今後もETFを大量に買うという意思を明確に示した」（野村総合研究所の木内登英氏）と受け止められている。もしその通りに行動すれば、米中の対立激化で相場の先行き不透明感が増す中、日銀が買い向かう形になる。
手持ちのETFを貸し出すことになっても、日銀の資産であることに変わりはない。アベノミクスの上昇相場に合わせてETFを買い続けており、平均買い付け単価は切り上がっている。日経平均が1万8000円を下回ると、日銀が保有するETFの時価が簿価を下回るとされる。米中交渉を巡る混乱で株式相場が大きく下落すれば、日銀の資産が毀損するリスクがある。
古森記事
米ワシントンのホワイトハウスで話すドナルド・トランプ大統領（2019年5月9日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP〔AFPBB News〕
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国内でも国際舞台でも荒波を引き起こす言動で知られるトランプ大統領が、この5月上旬、ホワイトハウスに入ってからこれまでで最高レベルの支持を一般米国民から得ていることが判明した。
内外であれほど物議を醸し続ける米国大統領も珍しいのに、これは一体どうしたことなのか。その理由や背景は何なのか。
トランプ大統領は令和時代の初めての国賓として、まもなく日本を訪れる。現在、日本では同大統領への関心がとくに高い状況である。ここで、トランプ大統領の現況に改めて光を当ててみよう。
エリート層、主要メディアは反トランプだが・・・
米国の政治調査機関「リアル・クリア・ポリティクス（RCP）」の5月10日の発表によると、トランプ大統領への米国民一般の支持率が45.1％を記録した。この数字は、トランプ大統領が就任してすぐの2017年2月に示した46％という数字以来の最高の支持率だという。
2017年1月20日の就任時は30％代後半の低支持率だった。だが、その直後の2017年2月には46％に一気に上昇した。この人気急上昇は就任への祝儀のように解釈されている。それ以後の2年以上の期間は、RCPの総合調査では基本的に40％から40％代前半の支持率を推移してきた。これまで最低の支持率はRCPの調査では37％という数字が出ている。
ドナルド・トランプ米大統領（左）と男子ゴルフのタイガー・ウッズ（右、2013年3月10日撮影）。(c)AFP〔AFPBB News〕
ドナルド・トランプ大統領が世界を揺さぶり続ける──いま、こんなことを書いても決して奇異ではないだろう。ワシントンでも、東京でも、各種メディアが伝える主要ニュースは文字通りトランプ大統領が主役の出来事ばかりだといってよい。
米中関税戦争、北朝鮮の非核化、イランとの対決、ベネズエラ内戦への介入など、現在の国際激動をみても主要な出来事の中心に立つのは常にトランプ大統領である。それぞれの事件や潮流の行方も、同大統領の動向に左右される。まさに世界の「時の人」である。まして米国の内政では、トランプ大統領の役割はさらに巨大となる。
だがそのトランプ大統領も、米国の元首としての職務のスタート時は米国民の間で好き嫌いが激しかった。いわゆるエリート層は、当初から反発する人が圧倒的多数だった。主要メディアも激烈な反トランプ報道を展開した。それに対して同大統領は、メディアを「米国民の敵」とまで呼んで対決した。
こうした特殊な事情もあって、トランプ大統領への世論調査での支持率は歴代大統領と比較して低かった。ところがここへ来て、前任のバラク・オバマ大統領の同時期の支持率を数ポイントも上回る「45％」台という数字を記録したのだ。
米国で行われている世論調査
ここで、改めて米国内の世論調査について説明しておこう。
2016年の大統領選挙で各種世論調査機関は大きなミスを冒し続けた。簡単にいえば、共和党ドナルド・トランプと民主党ヒラリー・クリントンという両候補の対決で、大多数の世論調査機関が独自調査に基づいて「クリントン勝利」という予測を最後の最後まで公表し続けたのだ。
米国の各種世論調査機関としては、ギャロップ社やラスムセン社が広く知られている。大手の新聞社やテレビ局が独自に世論調査を実施する場合も多い。
世論調査機関の中には、前回の大統領選での予測ミスによって信用を失い、閉鎖するところもあった。また業界での最古参、最大手のギャロップは長年、世論調査を毎日実施し、その日ごとの大統領の支持率、不支持率を発表してきた。ところがギャロップは経済的な理由なども挙げて、2018年からその連日調査を中止した。
この結果、現在、全米で毎日、大統領支持率の世論調査を実施しているのはラスムセンだけとなった。ちなみにラスムセンは2016年、大統領選では大統領や議員の候補への一般の支持に関して最も正確な世論調査結果を発表してきたという評価を受けている。
一方、RCPは直接的な世論調査は実施せず、他の各社が実行した調査結果を幅広く集めて、その平均値を公表している。だから個々の世論調査機関に比べて偏りは少なく信頼度は高いということになる。
支持率を高めている2つの要因
トランプ大統領に対するこうした高い支持率は、日本でのトランプ報道、トランプ論からみるときわめて意外な現実として映る。日本側の識者たちは、トランプ大統領の支持率の低さを論拠に、「トランプ政権の崩壊は近い」「大統領は辞任に追い込まれる」という予測を声高に唱えてきたからだ。
だがトランプ政権は倒れていない。それどころか、人気が高まっていることを証する調査結果が出てしまったのだ。
ではなぜトランプ大統領への支持がここへきて高まったのか。
この問いへの答えを模索する議論は、米国側でも活発に行われている。第1に挙げられるのは経済の好況である。
トランプ政権下のマクロ経済は、同大統領の就任直後から好転の一途をたどった。この4月末には、2019年度の米国の国内総生産（GDP）の伸び率の見通しが3.2％と、近年では稀な高い成長率予測を打ち出した。
また失業率は3.6％と、ここ50年ほどで最低水準となった。株式市場も高値を記録し続けている。こうした経済の好況の理由としては、トランプ大統領が実施した様々な規制緩和や大型の減税策が挙げられている。
第2には「ロシア疑惑」の収束が挙げられる。
民主党陣営は「2016年の大統領選中にトランプ陣営はロシア政府機関と共謀して、米国有権者の票を不正に動かした」という非難を、当初からトランプ政権にぶつけてきた。モラー特別検察官チームによる捜査も行われ、同政権にとってロシア疑惑は大きな頭痛の種となってきた。
だがこの3月末に、同検察官の2年近くの捜査結果の概要が発表され、「トランプ陣営とロシア政府との共謀の事実はなかった」という結論が出された。最初からこの疑惑を全面否定していたトランプ大統領は、「これで魔女狩りが魔女狩りだったことが証明された」と改めて潔白を強調した。こうした展開がトランプ大統領への一般の人気を高めることに寄与したとも考えられる。
いずれにせよ、トランプ大統領は健在である。2020年11月の大統領選挙での再選を目指して、すでに活発な選挙キャンペーンを展開している。そして、この5月下旬には日本を公式訪問する。
このタイミングで、以上のようなトランプ大統領の現在の政治的立場を知っておくことも必要だろう。
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