5/9阿波羅新聞網＜震撼中共！美、日、印、菲4国联军航行南海＝中共を震撼させる！ アメリカ、日本、インド、フィリピンの連合軍は南シナ海を航行＞中共は南シナ海に野心があるが、今は怖がっているかも！ 米第七艦隊は、「米国駆逐艦USSウィリアムP.ローレンス、日本の海上自衛隊のいずも・むらさめ、インド海軍のINS Kolkata・INS Shakti、フィリピン海軍のBRP Andres Bonifacioと共に、5月2日から8日の間南シナ海を通過するために力を合わせた」と発表した。

https://www.aboluowang.com/2019/0509/1286828.html

5/9阿波羅新聞網＜川普雷霆之怒刘鹤惨被降级 习近平反腐悄降温恐遇不测 1到4月中企债务违约暴增3倍＝トランプの雷のような怒りは劉鶴を降格さす　習近平の反腐敗運動は静かに緩めるもどうなるか予測できない　1〜4月中に中国の社債は焦げ付きが3倍に増えた＞トランプが5/5中国製品に増加関税を課すと発表した後、中共は米国で劉鶴副首相が交渉することを躊躇していた。 米国のメディアは、「劉鶴と米国の貿易代表ライトハイザーとの電話で、結局劉鶴を再び米国に行かせることにした」と報道。ある評論では「トランプの今回の増加関税は中南海の闘争に影響を与えている。見た所、習は大権を握っているように見えるが、実際は違って、習を倒そうという勢力は刀を研いでいる」と。 香港のメディアは、「第19回人大の後、中共高官への反腐敗運動は静かに緩まり、安定性を優先させている」と報道。 米国のメディアは、「1月から4月にかけて、中国の社債の債務不履行は前年比で3倍になり、392億元に達した」と報道。

反習勢力はトランプの関税増を利用して、習近平が全責任をとろうとしていると噂を流し、最近になって江沢民がネットに登場し、江派のメデイアを使い曽慶紅は江西行を宣伝し、習の健康不安説を流させたりしている。もし 反習勢力がまだ刀を研いでいないとすれば、恐らくその準備段階では。

DBS（シンガポール発展銀行）は、「昨年の債務不履行総額は前年の約4倍の1,196億元に達したと推定しており、今年も債務不履行が続くと見込まれ、期限到来の借入債務の規模は3.5兆元にも上る。 2017年6月末のデータによると、国有企業の負債総額は94兆元を超え、これが中国全体の金融危機の引き金となる時限爆弾となった」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0509/1286833.html

5/9阿波羅新聞網＜孟晚舟出庭 引渡程序展开 她一个举动或激怒加拿大人＝孟晩舟は出廷引渡し手続きが始まった　彼女の行動はカナダ人を怒らせた＞華為の最高財務責任者孟晩舟は5/8（水）バンクーバーのブリティッシュコロンビア州最高裁判所に出頭した。 裁判手続の説明では、孟晩舟の引渡し案は時間がかかる見込み。孟晩舟の次の出廷日は9月23日から10月4日の間である。

昨年12月、孟晩舟はGPSを装着かつ1000万カナダドル（750万米ドル）の保釈金で釈放され、12/11から560万カナダドルもするバンクーバーの豪邸に住んだ。

カナダ政府のチーフ検察官を務めるジョン・ギブ・カーズリーは、「孟晩舟は1330万カナダドルの豪邸を改装した後、今住んでいる560万カナダドルの屋敷から引っ越したいと要求した」と裁判所に語った。

ファマス裁判官は、孟晩舟が第2の豪邸に引っ越すことを許可した。

しかし、ブリティッシュコロンビア大学の公共政策・グローバルスクールの教授であるポール・エバンスはロイター通信に「孟晩舟が、改装中のより大きな家に引っ越す要求はできるかもしれないがそのような行動は彼女の生活と中共に拘留されている2人のカナダ人の生活の違いについてのカナダ人の怒りを必ずや増幅させる」と述べた。

この他にも菜種商の登録取消と2軒の豚肉商の輸出許可を取消したとのこと。こういう風に自分の思い通りに行かない場合は、中共は必ず報復します。中国を当てにして商売しないことです。

昨日本ブログで紹介した展開とは異なり、長く時間がかかりそうです。その間中共は政治的揺さぶりをかけて来るでしょう。裁判官は読めなかったのかな？

でも相手の気持ちを考えないで引越要求するのは中国人の面目躍如足るところ。米中加で盗聴はどうなるのでしょう？

https://www.aboluowang.com/2019/0509/1286820.html

5/9阿波羅新聞網＜孟晚舟今再出庭聆讯 当地华人居然多支持司法独立甚至引渡她＝孟晩舟は聴聞会に出廷　現地華人は何と司法の独立を支持し、彼女を引渡しすべきと＞カナダ華人末裔100人委員会の委託を受けたInnovative Research Groupの世論調査によると、「カナダのブリティッシュコロンビア州に住む中国人の54％が孟晩舟の事件に連邦政府が介入しないことに賛成し、15％が反対した。 裁判所が孟晩舟を引渡すことを決定した場合、連邦政府は引渡しに同意すべきだと49％が考え、31％が政府の引渡しに反対している。

法の支配と経済的利益についてどちらが大事かとの問いには、58％は両方が重要であると考え、27％が法の支配が経済よりも重要、わずか13％が経済が重要と考えている」とのこと。

https://www.aboluowang.com/2019/0509/1286677.html

本記事の瀬口氏は、どこから情報を集めて判断しているのでしょうか？中共政府の出している数字をそのまま使っているだけなのでは。中共の出す数字は信頼できないと世界に知れ渡っているにもかかわらず。中共の手先、プロパガンダの役割を果たしていると言われても仕方がありません。TPPに中国を入れた方が良いと考えているのは、どうも本気で人権弾圧する共産主義国に覇権が移った方が良いと考えているのでは。座標軸がズレ過ぎです。

本記事は読むだけ時間の無駄ですが、左翼リベラルの人の考えと調査のいい加減さを知って戴き、騙されないようになるために敢えて掲載しました。反面教師です。

記事

中国経済ウオッチャーの瀬口清之氏は4月、その実態を見るため中国の大連、北京、上海の3都市を巡った。その間に、2019年1～3月期のGDP成長率の発表と、一帯一路首脳会議が行われた。これらの評価について聞く。中国経済は2019年通期で6.3～6.4％の成長が期待できそうだ。一帯一路構想と並行して、TPPへの加盟を検討する動きも出始めている。（聞き手 森 永輔）

4月26日に開かれた一帯一路首脳会議にはロシアのプーチン大統領も出席した（最前列左）。最前列右は中国の習近平国家主席（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

—中国の2019年1～3月期のGDP（国内総生産）成長率が前年同期比6.4％に達しました。

瀬口：これは、事前の予想を上回る値でした。中国政府は6％を割り込むのではないかと懸念していましたから。

ただし、将来の需要を先食いする特殊要因があったので、これを差し引いて見る必要があります。特殊要因とは増値税（日本の消費税に相当）の減税です。16％だった税率が4月1日から13％に引き下げられました。李克強首相が3月15日の記者会見でこれを発表すると、業者はみな仕入れの拡大に走りました。納める税額が少なくて済むからです。

100円で仕入れた商品を200円で売るケースを考えましょう。3月中に仕入れれば、仕入れ値100円にかかる増値税は16円。これを4月に200円で売れば売値にかかる増値税は26円です。したがって10円（26円-16円）を納めればよい。4月に仕入れると、仕入れ値と売値にかかる増値税はそれぞれ13円と26円なので13円（26円-13円）を納めなければなりません。

この減税に伴う特需がGDPを0.1～0.2％押し上げたとみられています。

輸入が4.3％減でGDP拡大に貢献

瀬口 清之（せぐち・きよゆき）
キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹
1982年東京大学経済学部を卒業した後、日本銀行に入行。政策委員会室企画役、米国ランド研究所への派遣を経て、2006年北京事務所長に。2008年に国際局企画役に就任。2009年から現職。（写真：丸毛透）

—GDPの伸び率を左右する要素として、ほかに純輸出（輸出－輸入）と投資、個人消費があります。それぞれ、どのような動きをしたのでしょう。

瀬口：19年1～3月期は純輸出が拡大し、GDPの伸びにプラスの貢献をしました。ただし、これは輸出の伸びが失速する中で、輸入の伸びがマイナスに転じたことが原因です。輸出の伸びは18年10～12月期の4.4％から19年1～3月期は1.0％に低下。輸入の伸びは18年10～12月期が4.8％、19年1～3月が▲4.3％でした。

輸出が縮小したのは、米国向けが、本年初からの関税引き上げを予想して18年後半に駆け込み輸出が増加した反動で減少したのが原因です。一方、輸入が減ったのは中国の内需の縮小が原因。自動車の販売が不振だったことから、生産が落ち、部品の輸入が減少しました。スマホでも同様のことが起きています。加えて、ロボットの導入においてストック調整が起きました。生産の合理化を進めるべく17年にロボットの輸入が大きく伸長。この反動です。

投資と消費は堅調

瀬口：投資は不動産、インフラ、設備投資の3つに分けて説明しましょう。

19年1～3月期の不動産投資の伸びは11.8％。18年夏に在庫調整が終わり、今はじりじりと価格が上昇している状況です。都市化とともに増大する実需に加えて、値上がりを期待する消費者の需要が拡大。これを見込んで開発業者は投資意欲を高めています。政府による金融緩和がこれを後押ししました。19年1～3月にGDPの伸びが6％割れすることを恐れた政府は、民間投資の背中を押すべく金融緩和姿勢を強めました。このため一部の資金が不動産市場に流れたのです。

インフラ投資も復調しました。19年1～3月は地方債の発行制限緩和方針を受けて4.4％伸びました。18年10～12月期は、政府が18年中、デレバレッジ（債務縮小）政策を取ったため、地方政府の資金調達が難しくなり3.8％にとどまっていました。

製造業設備投資は19年1～3月、4.6％と伸び悩みました（18年10～12月期の9.5％）。これもデレバレッジ政策の影響で民間中堅中小企業の資金調達が回復しなかったためです。民間企業製造業に限ってみると、18年10～12月期は10.3％、19年1～3月は3.8％でした。

個人消費は中国のGDPの65～75％を占める主役です。消費財小売総額の19年1～3月の伸びは8.3％と堅調を維持しました。モノの消費が以前ほど奮わなかった一方で、サービス消費は高い伸びを維持しています。

大きなウエイトを占める自動車は18年通年の販売台数が▲2.8％と減少しましたが、今年は横ばいまたは若干のプラスにまで回復する見通しです。飲食と衣料の市場もほぼ飽和状態に達しました。サービスでは、特に教育、医療、レジャーが伸びました。住宅は先ほどお話ししたように需要が拡大しています。

—中国が豊かになり、「衣」「食」は足りる状態になったわけですね。

瀬口：おっしゃる通りです。

消費財小売総額の8.3％という伸び数字は見劣りするかもしれません。15～17年にかけて10％台を保った後、18年が9.0％でしたから。しかし、この統計はサービスの消費をほとんど対象にしていませんし、電子商取引も過小に評価する特性があります。この両者は堅調なので、実際の個人消費は8.3％より大きく伸びていると見てよいでしょう。

堅調な個人消費を支えているのが可処分所得の手堅い伸びです。ずっと6％台で伸びています。

これには2つの要因があります。一つは人手不足。都市部の有効求人倍率は1.28と過去最高を記録しました。4月に中国を回る中でエコノミストや日本企業の経営者から、次の話を聞きました。「天津や上海で日本企業が撤退しようとすると、以前なら雇用の補償を求められて苦労した。しかし今は、働き先がすぐに見つかるのでもめることがない。米アップルの製品を組み立てる広東省の工場がレイオフに至ったが、近くの自動車工場がすぐに吸収した」。もう一つは個人所得減税です。

2019年は通年で6.2～6.4％に

—19年4～6月期以降の展望はいかがでしょう。

瀬口：19年1～3月のGDP成長率が増値税引き下げに伴う特殊要因のせいで6.4％と実勢以上に良かったので、同4～6月期は6.2～6.3％にいったん落ち込むでしょう。しかし、後半は6.3～6.4％と持ち直し、通年では6.3～6.4％になると見込んでいます。

増値税減税による特需はなくなりますが、輸入の減少は徐々に改善するでしょう。自動車市場は19年1～2月*の▲17％から同3月の▲6.9％へとマイナス幅が縮小しています。昨年の8月以来初めて、マイナス幅が1けたになりました。ロボット市場もストック調整が進んでいます。

*：中国の経済指標は、春節の影響を避けるため1月と2月を合算することがある

輸出は、米中貿易摩擦と米国経済がどう動くか読めず、同様に不透明です*。中国が外商投資法を制定するなど譲歩を見せていますが、これの実効性を検証する仕組みを整えるよう米国が求めています。この交渉が長引く可能性も否定できません。

*：トランプ大統領は5月5日、中国からの輸入2000億ドル分にかける関税率を10％から25％に引き上げると表明した

投資は緩やかに伸びていくでしょう。通年で7～8％と見ています。不動産は10～15％程度の堅調を維持する見込みです。インフラ投資は地方政府の資金難解消を受けてゆっくり回復し、10～12月期の伸びは7～8％になると見ています。

投資全体は5～8％程度で底堅く推移するでしょう。中堅中小企業に資金が回るよう図った政策が効いて、設備投資の伸び率がこれ以上は下がらなくなるからです。例えば銀行に課していた、不良債権貸出責任に関する罰則規定が緩和されました。これは不良債権を生み出した銀行員に、その債務返済義務を退職後までも迫るもの。これがあるため銀行員は、信用力の低い中堅中小企業に融資するモチベーションを持つことができませんでした。19年1月以降、違法行為をしていない限り、焦げ付きなどの責任を問わないルールに改めました。

個人消費は堅調を持続する見通しです。自動車市場は年央からプラスに転じ、通年では18年並み、もしくは若干のプラスになるでしょう。ただし、EV（電気自動車）への転換は一朝一夕には進まず、まだガソリン車が中心です。興味深いところでは、最近、ハイブリッド車の人気が高まっています。

サービス消費は19年も引き続き教育、医療、レジャーが強いでしょう。

「20年までにGDPを10年の2倍」の目標は達成が堅い

—2020年はいかがですか。

瀬口：輸出は改善するとみられます。米中の貿易摩擦も20年に入ればさすがに改善しているでしょう。輸入と設備投資は、5G関連投資が本格化するのとあいまって拡大することが期待されます。

—習近平政権は15年、「20年までに実質GDPおよび国民1人当たりの収入を10年の倍にし、国民の生活水準と質を高め、貧困人口をゼロとし、生態環境の質を全体として改善する」と公約しました。実現は堅そうですね。

瀬口：はい。所得倍増は問題なく実現できると思います。

中国政府が18年からこれまでに打った経済政策が成功しているからです。

まず公共投資の前倒しが挙げられます。18年12月には地方債の発行枠を決めました。このため、19年に入るとすぐにインフラ投資が動き始めました。従来は3月の全人代を待って枠を決めていたため、1～2月は動きが取れませんでした。

銀行に課す預金準備率も1月に2度引き下げ、金融を緩和しました。中でも、中堅中小企業への融資に熱心な銀行に対して優先してこれを適用し、融資を促しました。

個人消費を促す政策も適切でした。個人所得税の減税を18年10月に続けて19年1月に実行しました。10月には基礎控除を3500元から5000元に増額するとともに、低税率を適用する所得層も拡大しました。加えて1月には住宅ローンの利息、老人家族の扶養、子女の教育を控除の対象に加えました。

一連の政策は、幅が広い一方で「小出し」である点が特徴です。景気を「ふかし過ぎ」ないよう注意を払っているのが分かります。ふかし過ぎると、過剰供給力や過大な債務の削減という構造改革が進まなくなりかねないですから。

この辺のかじ取りは、劉鶴副首相が担っています。同氏が党と国務院（政府）の要職を兼ね、政策立案と実行を一元化できていることが大きい。習近平政権にとって、同氏のように優秀なテクノクラートがこの時期に存在したことは非常にラッキーだったと言えるでしょう。

—教育と中小企業の成長に意を注いでいる点が特徴的ですね。今後、最も重要となるイノベーションを生み出す力を育てようとしていることが読み取れます。こうした一貫性を日本も見習うべきですね。

瀬口：おっしゃる通りです。

一帯一路構想は需要の開拓

—GDPの発表と時期を同じくして、一帯一路首脳会議が開かれました。注目すべき動きはありましたか。

瀬口：特に新しい動きはありませんでした。

中国は、一帯一路構想は「中国の覇権を築くツール」との誤解を解く努力をしていくでしょう。遠い将来はともかく、現時点において覇権を確立するには力が足りません。

中国にとって一帯一路構想は、10～20年後の将来に国内需要が不足するのを見越した市場掘り起こし策なのです。内需の一層の拡大は期待できません。都市化やインフラ投資といった成長ドライバーは飽和点に達します。その一方で少子高齢化が進行する。成長率は今の6％台から3～5％台に低下するでしょう。これは共産党の求心力を衰えさせ、政治改革の必要性を高めます。政治改革が順調に進めば、20年代の後半には政権交代が起こるかもしれません。しかし、この可能性は非常に低いでしょう。政治改革には相当に長い時間が必要です。しかも、経済が安定している環境で進めなければならない。

—中国は投資先となる国を借金漬けにして港湾などの権利を奪い取る算段をしている、という見方があります。まさに覇権を確立するためのツールというわけですね。スリランカがハンバントタ港の運営権を99年間、中国企業に貸し出すことになった事例が注目されています。

瀬口：私は、中国は皆さんが思うほどクレバー（賢明）ではないと思います。スリランカの事例は、まさに経験不足のなせる業です。だからこそ、米国やその他の国に不信感を抱かせるようなやり方になってしまった。

最近、欧州でイタリアと一帯一路関連文書に調印しました。あれも、決してうまいやり方ではありません。イタリアの現政権は欧州統合に非協力的なため、直後にパリで行われた会談では、欧州統合強化を目指すドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領は苦虫をかみつぶしたような表情をしていました。

「TPP加盟のハードルは高くない」

—中国が内需不足を補い、安定した経済成長を続けたいのであれば、覇権の疑いをかけられるような一帯一路構想ではなく、TPP（環太平洋経済連携協定）に加盟する方が安全かつ確実ではありませんか。

瀬口：おっしゃる通りです。なので、中国でも最近、TPPへの加盟を検討する動きがあり、「そのハードルは高くはない」との認識が広がっています。その日が来る可能性が徐々に高まっている。

TPP加盟を考える際に最大のハードルは国有企業に対する優遇策の存在でした。しかし、この点はベトナムやマレーシア、シンガポールの加盟を促すために加盟条件がだいぶ緩められました。これらの国が加盟できるなら中国も加盟できるというわけです。政権内のある人物は「上層部が判断しさえすれば、国内の抵抗はさほど強くないのではないか」と話していました。

問題はむしろ日本にあるのかもしれません。米国が加盟していないTPPに、中国が加盟するのを認めるのかどうか。中国が加盟すれば、欧州諸国も加盟を求めるでしょう。日本が主導して“米国包囲網”を築いていると受け取られかねません。対米関係において配慮が必要になるでしょう。

TPPはもともと、米国が主導して作った、自由貿易を守るための仕組みです。それを米国が勝手に離脱したのですが。

もし、中国や欧州諸国の加盟検討が進み、米国がTPP加盟を拒否し続けるようなことがあれば、日本はどうするのか。米国から自立して自由貿易を推進するという理念を貫けるのか、それとも、米国の腰巾着となって節を曲げるのか。日本は踏み絵を迫られることになるかもしれません。この時は全世界が日本に注目することでしょう。

今年は習近平国家主席の訪日が予定されています。この時の目玉として、中国のTPP加盟と日本のAIIB（アジアインフラ投資銀行）加入が議題になることに期待したいと思います。加えて、東シナ海における日中共同開発の再開が注目されます。

—中国が2003年に油ガス田の開発に着手したのを受けて、2008年に「共同開発区域」を設定することで合意しました。しかし、2010年に尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件の後、交渉が中断したままになっています。

瀬口：そうですね。

これらが実現すれば、日中関係は本当に良くなります。

その先にあるのは、日米中の協力関係構築と考えています。米国が抱える国内問題を解消するため、日本企業が米国に投資し雇用の拡大を図る。自動車や製鉄といった伝統産業の雇用を拡大するための投資が対象になるでしょう。

これと同時に、日中が協力して、米国の産業基盤を強化するべくインフラ整備に投資する。これは財政赤字が問題となっている米国で、トランプ大統領が公約を実現するのを後押しする力になります。イメージとしては、米国経済再生のための日中共同ODA（政府開発援助）によるインフラ建設です。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。