12/3facebook　4/15Taya Tha　投稿

Many generations poor citizens had suffered life in China and china of suffering, suffering never end in China.
許多世代窮苦的公民遭受生活，痛苦的中國。中國人上的痛苦永遠不會結束。

多くの世代で貧しい民は中国という苦しみの中で生活をしており, 中国人の苦しみは永遠に終わることはない。

自己主張の強い中国人ですから、全部官憲が悪いということは無いでしょうが、それでも9割方は腐敗官憲のせいと思っています。

https://www.facebook.com/tayathat/videos/622758101416088/

12/4ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ　WSJ＜米中貿易休戦、「冷戦」懸念が後退 大きな意見の隔たり埋まらず、見通しに影＞

https://diamond.jp/articles/-/187381

12/3阿波羅新聞網＜中美随时再战 金融界不看好 世界格局3大支柱临解体＝米中はいつでも再戦できる　金融界は良く見てはいない　世界構造の3本柱は解体の危機に＞BBCは第二次大戦後、米国が作りあげて来たIMF、世銀、WTOの3本柱は解体の危機にあると報道。前財務省中国専門家のDavid Loevingerは「米中は、関税戦は一時停戦としたが、90日以内に根本を変えるのは相当難しい。ダモクレスの剣は光りながら依然としてぶら下がっている。3月になれば米国はこの剣を取って舞うだろう」と。オランダのRabobankの香港・アジア金融市場研究部門主管のMichael Everyは「休戦が実質的な進展を齎さないなら、こう確信を持って言える。双方は未だ貿易戦の準備はできていないが、譲歩はしたくないと思っている」と。

http://www.aboluowang.com/2018/1203/1213072.html

12/4阿波羅新聞網＜贸易战休兵90天 中共「河蟹」美使馆声明 网上言论几乎全删＝貿易戦の休戦は90日　中共の「モクズガ二」＝和諧社会は、米国大使館の声明をﾈｯﾄ言論上全部削除＞中共外交部、新華社、人民日報、CCTV等、90日の交渉期限について出さず、米国が関税を上げる可能性について説明していない。逆に、交渉後関税が取り消されたと強調している。トランプはツイッターで「中国は米国の自動車関税を取消すことに同意した」と指摘したが、中国は発表していない。外国メデイアは、「この差は、双方とも見方が違うことを反映している。将来の交渉は困難を増すだろう」と報道。

相変わらず、中共は真実を国民に教えません。ズルをする、平気で嘘をつく連中といくら約束しても守られる筈がありません。トランプも来年3月初めには予定通り関税を上げることです。

http://www.aboluowang.com/2018/1204/1213082.html

12/3阿波羅新聞網＜贸易战5个月中共遭重创 川习会4个字可犀利概括 中共用毒品做筹码毒上毒＝貿易戦のこの5ｹ月で中共は重傷を負う　トランプ・習会談は4字（維持原戦）に纏められる　中共は麻薬を使い毒を以て毒を制す＞トランプ・習会談で、習は麻薬・フェンタニルの生産と輸出に打撃を与えることを承諾した。しかし、中共の当局は、フェンタニルをカナダとの外交上の譲歩を迫る手段として使おうとしている。

http://www.aboluowang.com/2018/1203/1213066.html

12/3希望之声＜10月起中国经济开始崩溃，是中共对美妥协根本原因＝10月から中国経済の崩壊が始まる　これが中共が米国に妥協した根本原因である＞G20でのトランプ・習会談で、トランプは90日の猶予を与えた。専門家はトランプを批判して、「もしこのような約束が可能なら、5月間まででも良いのでは。何故今待つ必要があるのか？」と。実際、両国の関係は既に根本的な変化が起きている。中共は政権安定の為、米国に求める5大原因がある。

①中国経済は10月から正式に崩壊モデルに突入、これが中共の妥協の根本原因。

②社会の面から見て、これから先4カ月は中共にとって微妙な時期。新暦正月、四中全会、春節、全人代＋政協会議と続く。

③大豆と豚肉が自給できないでいる。ロシアから豚肉を買ったが、アフリカ豚コレラが蔓延、これも大きな原因。

④米国から技術を盗むのは、ハッカーが駆逐されて役に立たない。

⑤米国との同盟国は聯合して中国を封じ込めている。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/12/03/n2446090.html

北村氏の記事を読んで、中国に生まれなくて良かったと思いました。上述の記事の通り、官憲がのさばり、悪いことをしても罰せられない社会はおかしいでしょう。中国の国富は人民弾圧の為の公安予算に使われ、公安予算の方が軍事予算より多いと聞きます。ＡＩを使って国民を監視し、国民の能力を点数化して共産党に反旗を翻さないようにしています。「凄いぞ、我が国」と言っていますが、どこが凄いのか？中国国民もこれだけ弾圧されているのに、唯々諾々と共産党に随うのであれば阿Ｑそのものでしょう。

日本も世界も道徳が退化してきているのでは。自分が不満に思うとすぐ殺人に走るのは、成熟していない証拠です。問題解決能力がないから、他人に八つ当たりするのでしょう。そもそも男は女・子供を守る役割が期待されている筈です。この記事のように小学に上がる前の子供たちの列に突っ込み、轢き殺すなんて真面な大人のやることではありません。

自己中心に主張することが進歩だと勘違いしている左翼と、それに付和雷同する人間、また洗脳から解脱できていない人間が社会を蝕んでいるような気がします。昔の道徳の価値観を復活させない限り、日本社会もオンリイワンのような輝きは失われると思います。

記事

暴走事件は死傷者24人を出す惨事となった。

遼寧省の西南部に位置し、渤海の遼東湾沿いの港湾都市である“葫蘆島市”は、約280万人の人口を擁する中小都市である。1937年7月から始まった日中戦争は1945年8月15日に日本のポツダム宣言受諾により終結したが、日本の敗戦と同時に崩壊した満州国には105万人以上の日本人が取り残されていた。彼らが1946年から数年間かけて日本へ引き揚げる際に引揚船の起点となったのが“葫蘆島港”であったので、葫蘆島市と日本の関係は浅からぬものがある。なお、“葫蘆”とは「瓢箪（ひょうたん）」を意味する中国由来の言葉だが、どうして“葫蘆島（ひょうたんじま）”という地名ができたのかは定かではない。但し、有名なNHKの人形劇「ひょっこりひょうたん島」とは何も関係がないようだ。

11月22日12時30分頃、その葫蘆島市で悲惨な事件が発生した。それは葫蘆島市で唯一内陸部にあり、海に面していない“建昌県”の“紅旗街”に所在する“建昌県第二小学（小学校）”（以下「建昌第二小」）の校門前で発生した交通事故であり、実質的な大量殺人事件だったのである。

当時、建昌第二小は昼休みの昼食時間で、校門前の横断歩道を渡ったところにある“小飯桌（児童の昼食をまかなう食堂）”で昼食を摂った児童たちが隊列を作り、横断歩道を渡って学校へ戻ろうとしていた。丁度、教員に先導された“学前班（入学準備クラス）”と小学一年生の隊列が横断歩道を渡り切ろうとした時に、道路を逆走してきた高級乗用車のアウディ・A6が猛スピードで隊列の後尾に突っ込んだのだった。現場の横断歩道を見渡せる場所に設置されていた監視カメラには、右車線を正常に走行して来たアウディ・A6（以下「アウディ車」）が突然センターラインを越えて左車線に入ると、急激に速度を上げて子供たちの隊列めがけて突っ込む映像が映っていた。

アウディ車が子供たちの隊列に突っ込むと、車が進む方向に沿って子供5人が次々とはね上げられ、路上に落下して動かなくなった。彼らの中には鼻から血を流している者もいたが、5人全員が路上に横たわり、微動だにしていなかった。自転車も1台はね飛ばされたが、運転していた成人男性は地面に倒れながらも身体を動かしていた。事故を起こしたアウディ車は停止することなく走り去り、現場には5人の死者と19人の負傷者が残され、そのうちの3人は重傷だった。

逮捕された容疑者は書記の息子

横断歩道近くで店舗を営む女性店主は、メディアのインタビューに答えて次のように述べた。

【1】彼女が店で忙しく働いていた時に、突然激しい音が聞こえ、店内にいた顧客は全員が外へ飛び出した。外に出た顧客が店に戻って彼女に伝えたのは、多数の子供が車にはねられたという事だった。それを聞いて、彼女が慌てて店から走り出ると、そこには信じられない光景が広がっていた。地上には十数人の子供が倒れていて、しかもかなり遠くへ飛ばされていた。地上には20個以上の靴がばらばらに落ちていたし、血痕が飛び散っていた。はね飛ばされたのは全て子供だったが、自転車に乗っていてはね飛ばされたのは大人の男性だった。この男性は大きな怪我をしたようには見えなかったが、道路の真ん中に呆然と座り込んでいた。

【2】彼女によれば、事故に遭った子供たちは“学前班”の児童であった。彼らは建昌第二小とは道路を挟んだ対面にある“小飯桌”で昼食を摂った後、先生の引率の下で隊列を組んで横断歩道を渡っていたが、隊列がほぼ渡り終えて学校の校門に向かおうとしていた時に、正常に右車線を走っていた車が突然センターラインを越えて左車線へ進入すると、急加速して児童たちの隊列の後尾に突入して、児童たちをはね飛ばし、そのまま逃走したのだった。

【3】事故の現場には死者と負傷者が点々と横たわり、子供たちの悲鳴や叫び声が飛び交い、負傷者を救護しようとする人々が駆け付けたのと同時に、多数の野次馬が現場周辺を取り囲み、混乱が渦巻いていた。事故発生から十数分後には救急車が到着して事故に遭遇した子供たちを近くの“建昌県人民医院”と“建昌県康復医院”へ搬送した。また、その後に現場へ到着した数十名の警察官が立ち入り禁止の規制線を張って、現場を封鎖した。現場が封鎖された頃、児童たちの親たちが現場へ到着し、自分の子供を捜して建昌第二小へ行き、子供が見つからない親は建昌県人民医院と建昌県康復医院へ駆け付けて子供の安否を確認した。

22日の午後2時20分頃に、メディアの記者が建昌県の“八家子経済開発区公安分局”から聴取したところによれば、アウディ車で子供たちをはね飛ばして逃げた「ひき逃げ男」は農村部へ逃亡する途中で警察官によって逮捕されたという。

逮捕されたのは“韓継華”という29歳の男で、建昌県内の“老達杖子郷”に属する“青牛山村”の中国共産党青牛山村支部のNo.1である“書記”の息子で、「“官二代”」であることが判明したのだった。“官二代”とは、政府高官や役人、地方幹部などの子女を意味し、親の権力と財力を笠に着て庶民を見下して驕（おご）り高ぶる人たちを意味する。

その官二代である韓継華は、彼の名義で独資企業の「建昌県青牛山度假山荘」という観光用の休暇村を所有していると記録にはあった。しかし、父親の支部書記によれば、韓継華はすでに休暇村は経営しておらず、建昌県を離れて生活しており、事故を起こしたアウディ車は韓継華自身の所有だという。

市検察院の事件通報に非難の声

さて、22日の午後5時45分に“葫蘆島市検察院”はSNSの“微博（マイクロブログ）”を通じて上述したひき逃げ事件に関する通報（以下「事件通報」）を発表したが、原文の構成を崩さないように翻訳すると以下の通り。

表題：葫蘆島市検察機関は遅滞なく建昌県の重大交通事故に介入した

（1）本日正午の12時半に、葫蘆島市建昌第二小の校門前で重大な交通事故が発生し、16時50分までに6人が死亡し、17人が負傷した。

（2）葫蘆島市検察院の検察長である“邢学軍”は即座に、建昌県検察院の職員に対して事故現場へ急行するよう命じた。

（3）12時50分に建昌県検察院“偵察監督科（捜査監督科）”科長の“王福奎”が遅滞なく現場へ駆け付け、捜査に介入すると同時に負傷者の応急手当に参与した。

（4）14時50分、建昌県検察院の検察長である“王久成”が事故現場へ駆け付け、捜査の指導を行い、公安機関が捜査と証拠取りを行うのを指導し、取調室で尋問に参加した。

（5）葫蘆島市検察院の副検察長である“張九彪”、“偵察監督処（捜査監督処）”処長の“王顕”も現場へ到着し、捜査活動、関係証拠固めを指導し、善後策を講じるのに参与した。

上記（1）の原文は、“今天中午12点半, 葫蘆島市建昌第二小学校門前発生一起重大交通事故, 截16時50分, 已造成6人死亡, 17人受傷”であるが、この文字数は句点（。）を含めて、読点（,）を含めなければ、漢字43個＋数字9個＋句点1個で合計53文字となる。

上述した葫蘆島市検察院の事件通報を読んだ人々は、葫蘆島市検察院の良識と常識を疑った。あるネットユーザーは次のように述べて、葫蘆島市検察院を強く批判した。すなわち、事件通報の全文は239文字で構成されているが、肝心な事件に関する記述は53文字しかなく、残りの186文字は葫蘆島市検察院の幹部職員の宣伝であり、官僚的な色彩が濃い無味乾燥な文字の羅列である。

中国で著名な法律関係のブロガーである“韓東言”は、“微博（マイクロブログ）”を通じて葫蘆島市検察院に対して次のように反問した。すなわち、「あんた達はネットユーザーがあんた達の指導部を誰も知らないのを恐れているのか。これほど大きな事件が起こったというのに、あんた達はこんなにも大きなスペースを割いて自画自賛しているが、一体全体そんな必要があるのか。あんた達検察官が負傷した児童の応急手当に参画したというが、それなら医者には何をさせるのか。念の為に聞くが、あんた達はどんな応急手当をしたというのか」と。

別のネットユーザーはマイクロブログに以下の内容を書き込んだ。

葫蘆島市検察院は事件通報を削除するだけでなく、過ちを知って改めて進歩して欲しい。インターネット時代の現在、人の知恵はますます広くなり、理解することもますます多くなり、我慢の限界はままます低くなり、はっきり言えば、人を騙すことも、ごまかすことも容易ではない。庶民が子供を亡くして悲しんでいる時に、誰かが他人の手柄を横取りして自分の手柄として発表する機会にすることを望むはずがない。人々は誰もが口先だけでない指導者は好むが、他人を馬鹿にする指導者は好まない。

さらに言えば、“葫蘆島市公安局”の取調べを受けた犯人の韓継華が、故意に車で子供たちをはね飛ばしたと供述していたにもかかわらず、葫蘆島市検察院は「重大故意殺人事件」とすべきところを「重大交通事故」と表現したという大きな失敗を犯していたのだった。

市検察院は事件通報を削除

こうしたネットユーザーの反発と世論の圧力に屈した葫蘆島市検察院は、22日の夜に当該事件通報を削除したのだった。しかし、翌23日付の官営メディアが伝えたひき逃げ事件の報道では、死者5人、負傷者19人であり、葫蘆島市検察院が事件通報の中で伝えた死者6人、負傷者17人ではなかったのである。いくら第一報だからと言っても、死者と負傷者の数を間違えるということは有り得ない。負傷者の容態が悪化して死者となることはあるかもしれないが、交通事故で確認された死者の数が減ることはなく、ここにも葫蘆島市検察院の不誠実さと職務怠慢がにじみ出ている。

ところで、大量殺人というべき悪質なひき逃げ事件を起こした犯人の韓継華に対する取調べの結果、以下のことが判明したとメディアは報じている。

【1】韓継華は現在無職であり、性格は内向的で偏執的である。最近は妻と性格の不一致で上手く行っておらず、生命を軽んじて厭世的になり、極端な考え方を持つようになっていた。

【2】韓継華は街の中で車を運転しながら車を衝突させる目標を探していたが、子供たちの隊列を見て衝動的に車をぶつけて、子供たちをはね飛ばしたものである。現在、韓継華は、危険な方法で公共安全に危害を及ぼした罪で刑事拘留されている。

なお、負傷者19人のうちの1人は小学校の先生であり、もう1人は児童の親であることが判明している。正式な発表はないが、死亡した5人は全て小学校入学前の準備クラスの児童だった模様である。

この事件は日本ではほとんど報道されていないが、犯人の韓継華が厭世感から社会に報復する目的で、自暴自棄になって凶悪な事件を引き起こしたのであれば由々しき問題と言える。日本では2008年6月8日に「秋葉原通り魔事件（東京都千代田区外神田の秋葉原で発生した通り魔殺傷事件）」が発生し、当時25歳の加藤智大（かとうともひろ）によって死者7人、負傷者10人を出した。犯人の加藤智大がトラックで赤信号を無視して交差点に進入し、青信号で横断中の歩行者5人をはね飛ばした後に、車から降りると所持していた両刃のダガーで通行人を無差別に殺傷した。加藤智大が社会に報復すべく事件を起こしたことも、今回の韓継華による大量殺人事件と共通するところがあるように思われる。加藤智大も韓継華も自分の欲求不満を解消するために、社会に報復するとして大量殺人を行ったが、詰まるところは幼稚な思考による身勝手な犯罪というしかない。

一方、中国では韓継華が「官二代」であることから、2010年に中国社会を騒がせた「“我爸是李剛（俺の親父は李剛だ）”」事件で有名なバカ息子の“李啓銘”を連想した人もいたようだ。この事件については、2010年11月5日付の本リポート『ドラ息子、人を轢いて一言「俺の親父は李剛だ、文句あるか」』を参照願いたいが、大学構内で酔っ払い運転した挙句に女子大生をひき殺した李啓銘は、父親が河北省“保定市公安局”の幹部であったことから、2011年1月30日付で恩情判決を受けて、懲役6年という軽い刑に処せられた。2017年に李啓銘は刑期満了により出獄したが、2010年当時の中国全土でその名が鳴り響いた父親の李剛は行方をくらまし、李啓銘も見つけ出すことはできなかったという。この点について、ネットユーザーたちは、李剛が保定市公安局の幹部（北市区分局の副局長）であったことから、公安の力を活かして改名し、姿をくらましたと想像している。

もっとも、今回の韓継華は身勝手な犯行により5人もの死者を出したことにより、恐らく死刑判決を受けるものと思われるし、判決から処刑までの日数は相当に短いものとなるだろう。なお、秋葉原通り魔事件の加藤智大は、2015年2月17日に死刑が確定したが、未だに死刑は執行されておらず、2018年11月時点で東京拘置所に収監されたままである。

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12/2看中国＜川习会后白宫发表声明 贸易战暂停 中方四项承诺(图)＝トランプ・習会談後WHは声明を発表　貿易戦争は一時休戦　中国は4項目を承諾＞①強制技術移転②知財保護③非関税障壁④ハッキングでの情報窃取について90日間で検討することを中国は認めた。ウィルソンセンター・ｷｯｼﾝｼﾞｬｰ米中関係研究所のRobert Dalyは「北京がトランプ政権の要求する構造改革を受け入れる可能性は低い。90日の交渉期限で積極的に変える雰囲気は乏しい」と指摘。

南カロナイナ大学商学部教授の謝田はかつて「構造改革は、中共が国営企業中心の貿易構造を変えることを意味し、それは中共の一党独裁の政治を変えることを意味する」と述べた。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/12/02/878017.html

11/3阿波羅新聞網＜特习各称赢战 有评: 特朗普实是大赢家＝トランプ・習それぞれが勝ったと　ある評論では「実際はトランプの大勝利」＞中共は「関税戦争は撃ち方止めになり、米国は一つの中国を堅持したので勝った」と。但し、米国は「中国は4項目の改革を保証し、米国産品を大量輸入し、米国向けの麻薬輸出も厳禁し、米国の国際的な買収にもOKを出すので勝った」と。

シンガポールの聯合早報はWHの声明を引用して、「細かい部分は未だ一致していないが、中国は米国から農業、エネルギー、工業、その他の産品を大量に購入することになった。これで両国間の貿易不均衡は減少する」と報道。

http://www.aboluowang.com/2018/1203/1212727.html

11/3阿波羅新聞網＜贸易战线推迟90天 明年农历年恐大增中共压力＝貿易戦は90日間引き延ばされた　来年の旧正月は中共にとって圧力が大きく増す＞台湾の「中央社」は、「90日後には米国はｸﾘｽﾏｽ休暇が終わって各部門とも戦闘態勢に復帰し、各項目の細部に亘って検討できるが、中国は旧正月（2/5が春節）を迎え、社会が浮かれたムード一色となる。更には旧正月が終わると人民代表会議、政治協商会議が開かれ、この両会議で1年間の成績を報告する。今度の交渉は中国にとって圧力は大きく増す」と報道。

12/3日経にはCSISのｽｺｯﾄ・ｹﾈﾃﾞｲ氏のコメントが載っており、「交渉で合意に達しなければ、関税は25％に引き上げられる。これは3月の全人代の開幕直前となるため、貿易戦争の再開は習近平国家主席にとっては恥ずかしいものとなり得る」と。

上述の記事と読み合わせれば、習が追い込まれているように思えます。トランプは手綱を緩めることなく、中共を締め上げてほしい。トランプ政権が、全人代等のスケジュールを読んで90日の期間を設定したとしたら、交渉術として素晴らしい。

http://www.aboluowang.com/2018/1203/1212643.html

12/2の日米台関係研究所主催の「台湾有事と日本の対応」シンポジウムに参加しました。日本も早く『日台交流基本法』を作って、有事の際に在日米軍出動を支援できるように法整備しておきませんと。また、WESTRIMPACにも参加の道を付けるようにできれば良い。ただ王明理女史が質問していましたが、「台湾軍は国民党系なので、機密が中国に漏れる可能性がある。民進党総統の時代に（来年の意）にやってほしい」とのことでした。回答は、来年は難しいというﾆｭｱﾝｽでした。

日本はノンビリし過ぎです。憲法改正を党是として自民党が発足して63年も経ちますのに未だモタモタしています。左翼が跋扈し、大多数の国民が洗脳されたままです。先程のシンポで許世楷前大使は「台湾人は敵と味方の区別ができていない。中国に対する見方は甘すぎる」と仰っていましたが、日本人にも当てはまりそうです。両民族に共通するのは人の良さです。ですから、奸智に長けた中国人を見ても、同じ人間として見てしまうのでしょうけど。民主主義は国民が主権者なので、国民のレベルが上がらない限り、独裁国家にしてやられてしまいます。情弱老人は国益を損ねます。

森氏の記事は、野党の憲法改正反対でのサボり戦術を非難していますが、そういう手に出て来るのは予想されたこと。後は安倍政権が腹を括って、野党を無視して審議を進められるかどうかです。来年の参議院選挙で消費税凍結を狙って、衆参同日選にするのではと青山繁晴氏は述べています。7/14が大安だからそこ辺りかと。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2238.html

まあ、安倍首相は「やるやる詐欺」みたいなもの。首相三選できるように党則を変えてまでして首相になったのはこれをやるためではなかったのか。結局来年の参院選後に改正が動き出すとしたら彼の任期内には実現できないのでは。

米中覇権争いが激化し、中国が（というか習が）台湾侵攻か尖閣侵攻かするかもしれません。それでは憲法改正は間に合いません。「憲法守って国滅ぶ」のでは本末転倒です。そうなれば憲法停止、「戒厳令」発動です。メデイアも統制しないと。彼らは中共の手先である可能性が高い。野党議員の一部も拘束しないと、情報を流す可能性があります。ただ、今or将来の内閣にその覚悟ありや？国民が殺されるようになる前にキチンと憲法が改正されるのを望みますが、今の軽佻浮薄なご時世では望み薄です。

記事

中国・北京の人民大会堂で開催された第1回日中第三国市場協力フォーラムで演説する安倍晋三首相（2018年10月26日撮影）。(c)Lintao Zhang / POOL / AFP 〔AFPBB News〕

真のシビリアン・コントロールとは

自衛隊に30余年間奉職した。当初は生活のためであったが、次第に意識は国家と国民を守るという思いに変わっていった。

同時に、何でこんなに虐められるのだという悔しい思いも強くなった。

憲法違反と批判されていたからであるが、市民に迷惑をかけないように演習場には明け方までに到着するように真夜中に移動することを常とした。

そうした中でシビリアン・コントロールに違和感を覚えたのは、三矢研究（昭和40年に発覚）と栗栖発言（昭和53年）が問題になった時であった。

あらゆる事態を想定し計画を練ることは自衛隊の任務遂行に不可欠であり、また自衛隊が動けるように法令が整備されるのは法治国家として当然であると思っていたからである。

シビリアン・コントロールを逸脱することは許されないが、政治がしっかりしないと自衛隊は持てる力も存分に発揮できないことも事実である。

現に初のカンボジアPKOに所属部隊から隊員を派遣することになったが、政治が許容した任務はただ一つで、あまりにぎすぎすしていた。案の定、現地の要求などに即応不可で持てる力を発揮できず、双方が失望する状況であった。

実際、被派遣国や国連の関係部署の依頼などから任務がどんどん拡大され最終的に9任務となった事実からも、シビリアン・コントロールについての政治家の認識問題が浮き彫りになった。

こうしたシビリアン・コントロールに疑問をもち、自衛官から政治家に転じた人士もいた。

しかし、その後も今日に至るまで、現実の国際情勢をあまりにも考慮しない「御身大切」な政治家が蔓延り、日本の「国家と国民」を忘れた政治が続いているように思えてならない。

戦力なき日本が蒙っている諸々の事案

数年前の安保法制に関する国会論戦時、野党が日本の安全保障をどこまで考えているのか理解できなかった。

安全保障問題であるから、想定上の敵性国家や敵性勢力などがあり、具体的な地理も関係してくるであろうに、実際の問答は禅問答や神学論争という類でしかなかった。

日本の安全を論じながら、リアリズムに欠け空理空論の、誤魔化しのように思えてならなかった。

長年防衛に関わってきた筆者を含めた者に理解できない論戦が、ただでさえ関心が薄い多くの国民に理解できようか。国民の能力が低いのではなく、ざっくり言って、質問している議員自身が分かっていないとしか思えない。

国家間の機微にわたる問題で、防衛には秘密事項もたくさんあり口外できないことも多い。従って、腹を割って論戦するためには、秘密聴聞会なども必要なはずである。

米国の議会報告には黒塗り箇所も結構多い。公開できない論戦が真剣に行われている証左である。

民主主義とはいえ国家の安全や防衛に係る事項では、議論をするが公開できない部分も多く存在するということであるが、こうした基礎の基礎さえ日本では整備されていない。

日本はスパイ天国とも言われる。時折発覚して問題になることもあるが、さっさと逃げられほとんど解明できない。いまは人間を介するスパイ行為ばかりでなく、サイバー攻撃による知財窃盗などに拡大している。

そもそも、安全保障や防衛に関わる報告が行政文書ということからして理解できない。

日報問題のような事案が起きると、現地部隊の正直な報告にさえ支障をきたしかねない。ひいてはシビリアン・コントロールが機能しない危険性にもなり得る。

政治の不作為が問題を引き起こす原因になっている現実に目を向ける必要がある。

日本の安全を考えるならば、いまや専守防衛、非核3原則、敵地攻撃、PKO5原則、（上空通過の）弾道ミサイル対処、領海・空侵犯対処、竹島・尖閣諸島問題などなど、リアリズムの立場から国会では日夜を徹してでも激論が交わされなければならない状況にあるのではないだろうか。

日本人拉致は、軍隊がなく情報機関も持ち得ない日本が攻めてくるはずはないとみた北朝鮮による国家犯罪である。

しかし、日本はその不法性を責め、力をもってでも取り戻すという主権行為を何一つとり得ない。

日本は主権国家でないも同然である。被害者家族は日本人であることにどんな思いを抱いておられるであろうか、想像するだけで気が重い。

劇変が予測される国際情勢

いま世界情勢は看過できないほど流動しており、劇変が予測される。

英国のEU離脱、ドイツの政治的混乱、そこにつけ込むロシアの動きなどが伝えられている。日本が石油を依存する中東の情勢も不安定化している。

何よりも普遍的価値観を満ち合わせない中国の台頭が日本周辺の情勢を混乱させている。同盟国の米国も自国第1主義を掲げ、貿易収支で中国や日本に圧力をかけつつある。

特に米中貿易摩擦、今では貿易戦争とさえ呼称されるまでになっている影響は看過できない。また、南シナ海では米中が一段と対決姿勢を強めており、武力解決しかないという識者までいる。

安倍晋三首相が7年ぶりに訪中した首脳会談で戦略的互恵関係を維持し、「競争から協調へ」「隣国同士として互いに脅威にならない」「自由で公正な貿易体制を発展させる」3原則を確認した。

その中には「東シナ海を平和・協力・友好の海とする」とも謳われている。

しかるに、首脳会談以降、こうした約束などどこ吹く風の中国である。尖閣諸島の接続水域侵入は以前にも増して頻繁になっている。同行する公船も4隻が通常化しつつある。

会談で日本の行動に釘を刺したとでも中国は勝手に思い込んでいるのではないだろうか。

中台関係も流動化の気配である。11月24日の統一地方選挙で蔡英文政権の求心力低下が明確になった。台湾外交に圧力をかけてきた中国は、来年に予定される総統選挙に向けた干渉を一段と強めるに違いない。

半島情勢は予断を許さない。米朝首脳会談後、文在寅政権は異常とも思える速度で南北関係の融和を図り、日米韓の結束に綻びをもたらす危険性が高まっている。

北朝鮮の核・ミサイルが削減されている兆候がないまま、米韓の合同演習は中止され、DMZ（非武装地帯）で切断されていた道路は接続された。今や在韓米軍は人質同然になりつつあり、存在意義が薄れている。

万一、核保有のまま半島が共産党政権になると、日本が対馬海峡を挟んで直接共産圏と対峙することになる。

西部方面管内では沖縄と対馬の2正面への対処が必要になり、当然のことながら今のままの日本の防衛態勢は許されない。

日露関係は平和条約締結云々の話まで進みつつあり、安倍政権で決着の努力が行われるであろう。

しかし、ロシアは話の進展をぶち壊すかのように、北方領土への軍備の増強を強め、また第3国の企業誘致を進めている。

以上、簡単に国際情勢を概観しただけでも激変が予想される中で、日本の安全保障のブレーキになっている憲法改正への展望が開けない。

開かれない憲法審査会

野党が国会での憲法審議に応じようとしない。いったん法審査会に出席すれば審議に応じないわけにはいかないから、欠席は議論そのものを回避したい野党の戦略であろう。

しかし、これは立憲主義国家の在り方ではない。ましてや党名に「立憲」をつけている政党のとるべき行動であろうか。

議論の府と呼ばれる国会である。国際社会の激変がもたらす国難が日本にもひしひしと押し寄せているというのに、論戦が行われない国会でいいのだろうか。良いわけがない。

佐瀬昌盛防衛大学校名誉教授（「現実に目覚めた日本人の憲法観」『Voice』2018年10月号所収）によると、安倍首相が憲法の改正を目指していると報道したのは2006年11月23日付「産経新聞」の榊原智記者であったという。

しかし、この時の改憲内容は明確でなかった。

その後、第2次安倍政権が発足して1年余後の2014年2月、衆院予算委員会で96条の改正手続きについて言及している。この時点までは改憲の焦点が定まっていなかったということであろう。

9条改変の是非が活発化したのは、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書が出た2014年5月以後のようだ。

そして、2017年5月3日の「読売新聞」のインタビューで、首相としてではなく自民党総裁として、「平和主義の理念はこれからも堅持」すると9条残置のうえで、与党公明党の加憲に配慮してのことであろうが、「自衛隊」を書き加える考えを示した。

爾後、最高指揮官としても「自衛隊は違憲という（憲法学者などの）考えがある中で、国のために命を懸けて頑張ってくれとはとても言えない」として、首相は「自衛隊」追加案を提示していく。

しかし、憲法改正を議題にすること自体を避けたい野党は、2017年の通常国会、臨時国会、また2018年の通常国会までも「モリカケ問題などという低劣な問題」（石原慎太郎「日本よ、完全自立への道標――憲法改正は民族の沽券」『WiLL』2018年7月号所収）にこだわり続ける。

この間、日本の安全保障に大きな影響を及ぼす北朝鮮と韓国、さらには中国の情勢が大きく変化した。

安全保障に真剣に取り組むべきだという認識が国民の間に高まったにもかかわらず、野党は10月に始まった臨時国会でもモリカケに代わるかのように外国人労働者受け入れを最大テーマに押し上げ、またも憲法審査会での憲法論議を避け続けている。

適時適切に動けない自衛隊

ともあれ、日本国憲法では日本の独立も国民の安全も保障できない現実が明確である。

それは、現憲法の素案がGHQによる脅迫のうちに受領され、国会でも総理がハンカチで目を吹き払いながら「受け入れざるを得ない」と説得しなければならない状況下にあったからである。

しかも、条文は日本の国柄も伝統も無視する日本骨抜き憲法でしかなかったのだ。

吉田茂首相（当時）はそうしたことが分かっていたが、国民の塗炭の苦しみもあり、責任は自分1人が負うからと、安全保障を米国に任せる安保条約に署名し、自分の内閣では「戦力なき軍隊」として自衛隊を認めたのだ。その後の内閣も、「軍隊」を言い出す勇気がなかった。

今のままでは、主として野党各党は国民受けだけを狙って日本の安全を忘れているとしか言いようがない。

国会運営でも法案審議でも建前ばかりで本音が語られない。その顛末はペロポネソス戦争と同じであろう。

古代アテネはソクラテスやプラトンなどの哲人を輩出した都市国家であった。しかし、人民（デモス）は民主主義を過大解釈して自己欲求ばかりを際限なく高め、国家をゆすり、たかりの対象として弱体化させた。

その結果、専制国家スパルタとの戦争では兵役を嫌い、享楽一途で道徳を廃れさせ、敗戦を迎える。

その後経済は復興するが、今度は「平和国家」に徹し続け、スパルタに代わって台頭したマケドニアに無条件降伏を突きつけられると一戦を交えるが、惨敗して亡国となる。

スパルタやマケドニアを米国や中国に擬すると、今日の日本はアテネに相当するであろう。明日の日本は中国に吸収されていいのか？　いいはずがない。

無効宣言してはどうか

ここまで切迫しても、憲法審査会が開かれず進展もない。現憲法が占領下の外圧で、しかも許せないのは天皇の安全をちらつかせながら押しつけてきたことである。

時の総理大臣は悔し涙をハンカチで拭きながら、現時点では不満も大いにあろうが隠忍自重して受け入れざるを得ない旨の発言をして採択されたのである。

憲法公布に当って、天皇は「日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至ったことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法73条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを発布せしめる」と勅語を発せられた。

しかし、実態は先述の通りであり、全く国民の総意に発しても、73条によってもいなかったのである。

日本に残された時間がなくなりつつある。

古代アテネの二の舞にならないためには、首相が潔く現憲法の「無効宣言」を行い、期限付きで「大日本帝国憲法」を復活させるか、最大政党の自由民主党が成文化している「日本国憲法改正草案」を暫定的に施行し、国民総意の「新憲法」を早急に編み出す以外にないのではないだろうか。

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12/1希望之声＜美印太司令部司令：美中两国不止是政治实力较量＝米・インド太平洋司令部司令：米中両国は政治実力の勝負に止まらない＞

米国CNBCは「前NATO大使のNicholas Burnsは“トランプは世界の多くの国から黙示の支持を得た。これらの国々は皆中共の貿易の被害者である。賭けても良い。G20参加国のリーダーは皆トランプの話に耳を傾け、中共との貿易で有利に交渉しようとした。”と述べた」と報道。

台湾の「経済日報」はアリアンツのトップ経済顧問のMohamed A. El Erianの発言を引き、「もし、トランプ・習が経済の指導者であるなら、将来の世界の経済成長と金融面でのリスクは低下するだろう。但し、長期的に見れば、米中間の貿易摩擦の影響は経済の局面に止まらず、両者が合意を望んだとしても、結果の確実さは既に下がってきている」と。

米・インド太平洋司令部司令のPhilip S. Davidsonは29日（木）、TVでCSISの中国力量検討会に参加し、「米中の競争は既存の大国と新興大国との伝統的な意味での政治実力の勝負に止まらず、もっと深刻な問題に直面している。それは価値観と未来の遠景に対する勝負である」と述べた。

「希望之声」が以前報道したのは「トランプ政権は中共に対し、貿易、軍事、地政学上で全面攻撃し、米国を代表とする自由社会と中共を代表とする共産独裁との対決である。トランプは大統領になってから、国連総会で何度も共産主義と社会主義は人類に大厄災を齎すと言ってきた」と。

トランプは妥協することなく中国の封じ込めに邁進してほしい。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/12/01/n2438539.html

12/1希望之声＜G20峰会 中使馆收买当地警方攻击法轮功学员＝G20サミット　中国大使館は現地警察を買収して法輪功信者を攻撃させる＞9名の法輪功信者がｼｴﾗﾄﾝﾎﾃﾙ前で、スペイン語で「江沢民に法の裁きを」、「法輪功迫害を停止せよ」と書かれた横断幕を掲げて訴えた。

中共が派遣した自警団は現地警察と相談した結果、横断幕は奪われ、且つ殴られ、罪もないのに逮捕された。

中共が派遣した一団の中に、タバコを吸いながら法輪功信者を撮影していたのがいる。

左は指揮を取った現地警察局長

道徳心の無い民族に金を持たせると、悪い使い方をすると言う典型的な見本です。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/12/01/n2438626.html

12/1希望之声＜克林顿基金会不排除继续接受沙特献金＝クリントン財団はサウジからの献金継続を排除せず＞ヒラリーはサウジ記者ジャマル・カショジの謀殺事件で、個人のビジネスの為にサウジを罰さないと攻撃したが、クリントン財団は過去にサウジから1000万＄を超える献金を受けていた。今もこの種の献金を受けている可能性は排除できない。

ヒラリーは相変わらず金の亡者です。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/12/01/n2439523.html

北村氏の記事では、米国は油断し過ぎです。オバマが大統領だったせいもありますが。航行の自由作戦を米国だけでなく、日本、豪州、欧州で連携して実施し、中国の主張を無力化すれば良い。そうすれば、東南アジア諸国も中国への対応が変わってくるのでは。日本が音頭を取ってジョイントさせるようにしたらどうか。

記事

南シナ海・南沙諸島のミスチーフ礁（2017年4月21日撮影、資料写真）。（c)AFP PHOTO / TED ALJIBE〔AFPBB News〕

中国が南シナ海・南沙諸島の7つの環礁を埋め立て、人工島を建設する作業を邁進していた状況を、当時のアメリカ太平洋軍司令官であるハリー・ハリス海軍大将（現在、駐韓国アメリカ大使）は「great wall of sand」（埋め立ての砂で築き上げる万里の長城）と表現し、中国による南シナ海での支配圏の強化に強い警鐘を鳴らしていた。

そして先日、アメリカインド太平洋軍司令官、フィリップ・デイビッドソン海軍大将は、「great wall of sand」と呼ばれた南沙諸島人工島や西沙諸島に、中国軍が地対艦ミサイル（SSM）や地対空ミサイル（SAM）を配備し、アメリカ軍艦艇や航空機の接近を阻止する態勢を固めている状況を「great wall of SAM」と表現し、大いなる危惧の念を表明した。

アメリカ側はたかをくくっていた

ソ連との冷戦終結後の東アジア方面では、ソ連海軍の脅威が消滅したため、アメリカは大平洋（南シナ海や東シナ海を含む）からインド洋にかけての軍事的優勢をほぼ完全に掌握し続けてきた。それに対して、米ソ冷戦末期頃から近代化努力を開始した中国海軍が、21世紀に入ると急速に戦力強化の姿勢を示し始めた。

しかしながら、世界最強の空母戦力を誇っていた（現在も誇っている）アメリカ海軍は、「中国海軍が“まともな”航空母艦や空母艦載機を手にし、空母部隊を運用できるようになるのは（もし実現できたとしても）相当先のことになる」と考えていた。

潜水艦戦力をとっても、やはり世界最大の原子力潜水艦戦力を有していた（現在も有している）アメリカ海軍から見ると「中国海軍の原潜のレベルが米海軍に追いつくのははるか先の未来」と考えていた。

要するに、いくら中国が海洋戦力の強化に勤（いそし）しんでも、アメリカ（それに日米）の海洋戦力にとって深刻な脅威になることなど、少なくとも近未来には起こりえないと、アメリカ側はたかをくくっていたのだ。

戦略最優先目標を達成しつつある中国

ところが、ここで忘れてはならないのは、アメリカの海軍戦略と中国の海軍戦略がまったく異なることである。

アメリカの海軍戦略は、世界中の海に空母部隊を展開させることによりアメリカの国益と軍事的優勢を維持することを主眼に置いている。一方、中国の海軍戦略は、アメリカ軍とその同盟軍による中国沿岸への接近を阻止することを主眼に置いている。それぞれが必要とする海洋戦力の構成内容や用い方が相違しているのは当然である。

中国の海軍戦略にとっては、アメリカ海軍に匹敵するレベルの、すなわち世界中の海に進出展開して沿岸諸国を威圧する能力を持つ空母艦隊（巨大航空母艦と高性能艦載機、空母を護衛するイージス巡洋艦とイージス駆逐艦、艦隊の露払いをする攻撃原潜、それに戦闘補給艦）を保有することは必須ではない。なぜならば、そのような空母艦隊が存在しなくとも、中国の戦略主目標である「アメリカ海洋戦力の中国領域への接近を阻止する」ことは可能だからである。

実際に中国は、東シナ海や南シナ海を中国大陸沿海域に接近してくる米軍や自衛隊の艦艇や航空機を撃破するための地上発射型対艦ミサイルや対空ミサイルを極めて多数沿岸地域に配備しているだけでなく、アメリカ海軍が警戒を強めている対艦弾道ミサイルまで開発している。また、東シナ海や南シナ海での防衛任務に投入される各種艦艇（攻撃原潜、通常動力潜水艦、駆逐艦、フリゲート、コルベット、ミサイル艇）には、強力な対艦攻撃能力が付与されており、新鋭駆逐艦には高性能防空システムが装備されている。加えて、防空用、そして対艦攻撃用の戦闘機、攻撃機、爆撃機も多数保有している。

このような東シナ海から南シナ海にかけての中国本土沿海域への接近阻止態勢に留まらず、中国当局がその大半の主権を主張している南シナ海での軍事的優勢を維持する態勢も、着実に手にしつつある。

数年前までは、いくら中国が、南沙諸島の領有権をはじめとして南シナ海の8割以上の海域をカバーする「九段線」の内側海域の主権を主張しても、そのような広大な海域での主権を維持すること、すなわち軍事的優勢を確保するための海洋戦力を手にすることは至難の業である（あるいは、はるか先の未来の話である）と米軍側では考えられていた。もちろん、そのような楽観的予測は誤りであり、中国の海洋戦力建設スピードを見くびってはならないと警鐘を鳴らす勢力も存在したが、少数派に留まっていた。

中国当局は、南シナ海の九段線内は「中国の海洋国土」であると主張している
ところが、中国海洋戦力に対する警戒派が危惧していたように、中国は南沙諸島に7つもの人工島を建設するという方針に打って出た。そして、ハリス太平洋軍司令官（当時）が「great wall of sand」として何らかの強硬な抑制策をとらねばならないと警告していた間にも、中国はそれらの人工島に3カ所の本格的軍用飛行場を含む海洋軍事施設を建設し続けた。

こうして人工島の埋め立て作業が確認されてからわずか4年足らずのうちに、南沙諸島人工島基地群や、かねてより実効支配を続けている西沙諸島にも、アメリカ軍艦艇や航空機の接近を阻止するための地対艦ミサイルや地対空ミサイルが展開し、デイビッドソン司令官が「great wall of SAM」と呼称するようなミサイルバリア網が出現してしまったのである。

多くのアメリカ軍関係者たちが考えていたように、今のところ中国海軍はアメリカ海軍に匹敵する巨大空母を中心とする空母艦隊はまだ手にすることはできていない。しかし、中国の海軍戦略にとって最優先事項である「敵海洋戦力に対する接近阻止態勢」は、南シナ海において確立させつつあるのだ。

米海軍は戦力内容の転換が必要に

これに対してアメリカ海軍は、東シナ海や南シナ海、そして西太平洋で、中国海洋戦力を抑制できるような態勢を確保しなければ、東アジアでの軍事的優勢を維持することができない状況に直面している。

そのためには、それらの海域上空から米軍側に脅威を加える中国空軍と中国海軍の戦闘機、攻撃機、ミサイル爆撃機などを撃破しつつ、それらの海域で活動する中国海軍攻撃原潜、通常動力潜水艦、駆逐艦、フリゲート、コルベット、ミサイル艇などを打ち破らなければならない。同時に、中国本土沿岸地域、西沙諸島、南沙諸島人工島などの地上に展開している各種ミサイルシステム（移動式発射、コントロール装置に搭載されている）も破壊する必要がある。

つまり、アメリカ海軍は強力な防空能力、対艦攻撃能力、対地攻撃能力を身につけて、西太平洋から東シナ海や南シナ海に接近しなければならないのである。

ところが米ソ冷戦期以降、アメリカ海軍は空母艦隊を敵の攻撃から防御する戦力の強化には多大な努力を重ねてきたが、敵艦艇や地上移動式ミサイル発射装置などを攻撃する戦力は重視してこなかった。そして近年は、北朝鮮による弾道ミサイル開発に対応して、とりわけ日本周辺海域に展開するイージス巡洋艦やイージス駆逐艦に弾道ミサイル防衛を担わせる態勢を固めていた。

したがってアメリカ海軍は、中国海洋戦力と対峙し、万一の際には打ち破るために、弾道ミサイル防衛重視、そして自衛態勢重視というこれまでの基本姿勢をかなぐり捨てて、敵艦・敵地攻撃優先という方針へ転換することが迫られている。その結果、日本は、これまでアメリカ海軍が担ってきていた弾道ミサイル防衛戦力を肩代わりする努力が迫られることになるであろう。その動きについては、稿を改めさせていただきたい。

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11/30希望之声＜美国贸易代表莱特希泽预计：“川习会”将是成功的＝米国通商代表部のライトハイザーの見通し：トランプ・習会談は成功するだろう＞11/30早朝、ライトハイザーは、トランプ・習の晩餐会は成功するだろうと予測した。今回の会談後に、米中の高官は両者とも（矛を収めるのに）積極的である。“もし、トランプ・習会談が成功しないとしたら、それは驚きである”と。

会談に臨む米側は9人。ナバロ、クシュナー、ボッテインガー、ケリー、ライトハイザー、ポンペオ、ボルトン、クドロー、ムニューチン。

11/29、中共広報官の高峰は「中米の経済団体は今も接触を保っている。両国首脳は少し前に電話で合意のコンセンサスを確認した。米国は中国と同じ方向に進んでほしい。G20で成功となるように努力してほしい」と強調した。「中国が何度も言ってきたのは、中米貿易の本質はウイン・ウインである。両国首脳は貿易問題で両方が受け入れられる案に向けて動かしていくことに同意した。

米国の絶えざる圧力のもと、習近平は米国の関心に向けて意見を表明し出した。11/29習はｽﾍﾟｲﾝ国会で演説時に「中国の対外開放の大門は永遠に閉ざされることは無い。開き続けることあるのみである」、「我々は市場参入を加速、投資環境の改善、知財保護強化にできるだけ努力する」と。この話はG20前に米国向けに発せられたものである。

何となく貿易戦は一時休戦になってしまう感じです。12/12～15劉鶴率いる30名の大臣クラスがワシントンに行き、米国との討議で詰めることになりそうですが、中国は今まで約束したことは守ったことがないでしょう。また米国は騙されるのかという気がしてなりません。中国に時間稼ぎされるだけです。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/11/30/n2435611.html

11/30ZAKZAK＜トランプ政権、中国人留学生に対し「スパイ監視強化」を検討＞監視するより受けいれない方が良いのでは。情報受け渡しは電話やﾈｯﾄだけではありませんから。日本の大学は技術窃取に対する感度が低すぎです。欧米では孔子学院閉鎖が相次いでいるというのに何も手が打たれていない。文科省は厳しく指導せよ。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181130/soc1811300014-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsList

11/30ZAKZAK<Ｇ２０、日米で韓国外し！　日韓会談なし、米韓は立ち話…　専門家「韓国への最終警告」>約束も守れない国、自分のことしか考えず、他人を罵ることしかできない民族と真面に付き合おうと思う人間はいないでしょう。力もないのに背伸びして粋がるチンピラ国家です。北朝鮮同様、制裁の対象にすれば良い。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181130/soc1811300012-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsList

11/30阿波羅新聞網＜大写的尴尬 克林顿夫妇演讲受冷没人看＝大きく出た（権力二人組）のは気恥ずかしい　クリントン夫妻の講演に見向きもせず＞クリントン夫妻は昨晩、トロントに着いた。カナダでの巡回講演会の始まりである。しかし不幸にも、彼らを迎えたのは空席と言う結果であった。

クリントン夫妻はスコシア銀行の体育館で講演したが、19000席以上取れる場所で、3300（17％）しか埋まらなかった。現実は非常に残酷である。

クリントン夫妻は、今日の夜はモントリオール・ベール・センターに来る予定で、2019年5月までバンクーバーに留まる。トロントでの歓迎ぶりを見ると、他の都市でも同じ目に遭うだろう。別に驚きはしない。

クリントン財団で稼げなくなったら、地方巡業で稼ごうとしています。金の亡者としか見えません。もう力もないのにまだ力があると誤解している哀れな老人たちです。米国は彼女を大統領にしなくて良かったし、世界にとってもです。

http://www.aboluowang.com/2018/1130/1211618.html

高濱氏の記事はいつもの民主党臭さが消えています。忠実に事実の報道に徹した方が良いでしょう。韓国の存在感なんて米国ではありません。日本ですら影が薄いというのに、彼らに興味を持つ人がいるとは到底思えません。

本記事にありますように、韓国人は黒人を差別します。小中華だけあって中華以外、自分が一番偉いと思っている哀れな民族です。それでいて、自分が責められると、論理的でない話をするか、喚くかどちらかです。金慶珠を見ていると良く分かります。まあ、非韓3原則で行き、もっと国際的に韓国の嘘を暴き、且つ制裁を課して、経済崩壊させれば良いです。

記事

韓国ソウルの繁華街を走るバスの車内に設置された慰安婦像（2017年8月14日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JUNG Yeon-Je〔AFPBB News〕

日韓「慰安婦問題」合意反故に戸惑う米政府と議会

昨今の日韓のごたごたについては一部の米メディアが断片的に報じている。

米国にとってはともに同盟国の日韓がいがみ合っていることに、米政府も議会も苦虫を噛み潰したような印象を受ける。

米国は「いわゆる慰安婦問題は日韓関係をよい関係にするうえでの最大の障害になっていたが、2015年安倍晋三首相と朴槿恵大統領との合意（首相による謝罪と日本政府による慰安婦財団への10億円＝約830万ドルへの拠出）により『最終的かつ不可逆的に解決した』」（2018年10月19日公表の米議会調査局報告）と理解している。

（https://www.everycrsreport.com/reports/RL33436.html）

日韓合意については当時のジョン・ケリー国務長官は「日韓がこの問題を最終的かつ不可逆的に解決することを明確したことを歓迎する」との談話を出している。

同報告書はいわば米上下両院議員の「虎の巻」。立法活動のための参考情報として議員向けに提供されている。

米連邦議員たちはそう理解していた矢先に文在寅大統領が一方的にこれを反故にすると言い出したのだから皆驚くわけだ。

「日韓のいがみあい」を知る米国民は1割未満

日韓のごたごたを米国の一般大衆はどう見ているのか。実はごたごたを知っている米国民は1割にも満たないのではないだろうか。

つまり知っているのは東アジア問題を扱っている官僚、学者、ジャーナリストや国際問題オタクの知識人ぐらいなものだろう。

その最大の理由は、日本のように同時刻に犯罪から政治外交に至るまで広く浅くまんべんなく報道する「国民に強力な影響力を与えるNHK」の「7時のニュース」のような番組が米国にはないからだ。

『ニューヨーク・タイムズ』のように全世界に特派員を置き、くまなく国際報道を続ける新聞は別として、視聴率を狙うニュース専門ケーブルテレビのフォックス・ニュースやCNNですらぎくしゃくした日韓関係を報じてはいない。

そうした中で、米国民が日本（日本人）や韓国（韓国人）にどのようなイメージを抱いているのか。あるいは中国（中国人）についてどんなイメージを抱いているのか。

今回は、韓国（韓国人）について絞って取材してみた。

総論的にズバリ表現すれば、「米国の一般大衆は韓国（韓国人）に対してはっきりとしたイメージなど何も抱いていない」と言える。

つまり韓国について米国の一般大衆は知らないのだ。

「自分の住んでいる町で見かけるコリアン・アメリカン（韓国系米国人）の言動で韓国を知るくらいで、韓国についてどうかと言われてもイメージが湧いてこない」（ワシントン近郊にすむ中年の白人主婦）

その前提で、米一般大衆の対韓国観は、まさに「十人十色」。

全く韓国人などには関心がないという極端な「無知派」から世代別、人種別、地域別、韓国（韓国人）との接触体験の有無などによって大きく異なるのだ。

朝鮮戦争世代には「韓国を守った」という強い自負心

世代別では、朝鮮戦争に参戦した元米兵生き残りや戦死者家族には特別な対韓国観がある。

他の世代の米国市民とは異なるイメージがある。ポジティブなイメージはあまりなさそうだ。

「朝鮮戦争という米国人にとっては『外国の戦争』。その戦争で米兵3万3652人が犠牲になった。その記憶は消そうと思っても消えない。韓国人のために戦ってこれだけの若者が犠牲になったのだ」（ロサンゼルス在住の朝鮮戦争に参戦した在郷軍人）

むろん共産主義勢力から韓国を守ったという自負心はあるが、それがポジティブな対韓観にはなってはいない。

「江南スタイル」もBTSも対韓認識定着には役立たず

ミレニアム世代の米国人はネット世代だ。2012年にユーチューブに登場した韓国の音楽ビデオ「PSY」の「江南スタイル」に度肝を抜かれた。

次世代は今最高潮のBTS（防弾少年団）にしびれている。歌い踊っているのは韓国の韓国人とは分かっていてもそれで韓国や韓国人に対するイメージが定着しているわけではない。

ハワイ出身の日系社会学者でキリスト教牧師のディクソン・ヤギ博士はこう分析している。

トルコ・イスタンブールでのコンサートでヒット曲「江南スタイル」のダンスを披露する韓国人ラップ歌手PSY（中央、2013年2月22日撮影）。(c)AFP/OZAN KOSE〔AFPBB News〕

「今から56年前に坂本九の歌った『スキヤキ・ソング』が米国内で大ヒットしたことがある」

「この歌が米国民に日本に対するフィックスド・イメージ（明確なイメージ）を確立させるのに役立ったかどうか。はなはだ疑問だ」

「K-Popにも同じようなことが言える。ポップカルチャーは出たかと思うと、すぐ消えていく泡のようなものだ。どこまでも一過性だ」

「国民が特定の外国に対する安定したイメージを作り上げるには何年も場合によっては何百年もかかる」

「いわゆる欧米と中国は何千年も前から、日本とも何十年も前から築き上げてきた歴史に基づくイメージが出来上がっている」

「中国で言えば、マルコポーロの頃から。日本ならペリー提督の時代からのつき合いがある。韓国にはそうした歴史上の積み重ねが皆無だ。あるとすれば、朝鮮戦争しかない」

「韓国・北朝鮮」の区別すらできない学生も

南部、中西部に行くと、韓国という国がどこにあるかも知らない人がいる。

中西部の大学で教鞭に立っているある韓国人教授（米韓の最高学府を出て、米大学で経済経営学を教えている）は、筆者にこう語っている。

「まず驚いたのは朝鮮半島がどこにあるのか、知らない学生がいたこと。また韓国と北朝鮮の区別がつかない学生もいた」

「地方紙やテレビは米朝首脳会談について報じていたが、ある学生は金正恩を韓国の大統領だと思っていた」

何事につけて朝鮮半島の動向を事細かにメディアが報じ、それをよく知っている日本人では考えられないことだ。まさに嘘のような本当の話なのである。

黒人には「韓国人＝ロサンゼルス暴動」の根強い記憶

50代の黒人の新聞記者に対韓国人観を聞いてみた。咄嗟に口をついて出たのは「ロサンゼルス暴動」だった。

「ロサンゼルス暴動は黒人の中高年層にとって絶対に忘れられない事件だ。暴動の際に黒人の少女が射殺された。撃ったのは白人警官ではなく、韓国移民の男だったんだ」

「もともと韓国人が黒人を蔑んでいるのは分かっていた。しかし自衛だといって無防備の少女を射殺したんだ」

「黒人にとって韓国人は他のアジア人とは別個の存在になっている」

事件は、1992年4月末から5月にかけてロサンゼルスの低所得者層が住んでいるサウスセントラル地区で起こった暴動だった。

きっかけは、この地区に住むロドニー・キングという黒人が数人の白人警官に暴行を受けたのに抗議した黒人が一斉に暴れ出し、車や商店に火をつけ、略奪を繰り返した。

最も被害を受けたのが、同地区に点在する韓国人経営の食料品兼酒類商店などだった。

暴動に抵抗しようとした韓国人商店主の雇ったガードたちが銃で「自衛」し、ちょうど商店に入ってきた11歳の黒人の少女を射殺した。

これに怒った黒人はさらに暴徒化。逮捕者は1万人に上った。

このガードたちはベトナム帰り。韓国軍の兵士としてベトナム戦争に参戦し、米軍の助っ人をやってくれた「ご褒美」に米市民権をもらった連中だった。

米メディアは屋根の上から銃を構える韓国人の男たちの写真を載せて報道し、「戦うコリアン」は全米に知れ渡った。

これに黒人は激しく反発した。黒人の憤りは今も後遺症として残っている。

2015年4月にはメリーランド州ボルチモアで黒人暴動が起こり、100軒近い韓国系経営の食料品店や酒類店が襲われる事件が起こっている。

なぜ韓国人は低所得者層地域にいたのか

黒人が住む低所得者層の居住地になぜコリアンがいるのか？

治安の悪いことから大手スーパーはこうした地域には近寄らない。したがって住民に欠かせない日常品や食料品を売るのはいわゆる「Ma-and-pa store」（夫婦経営の店）。

「新参者の韓国人移民たちは、ある程度の危険を承知でこうした食料品店を買い、事業を営んでいた」

「食料品だけでなく、（黒人女性にとっては必需品の）かつらを扱う店にも食指を伸ばしている」

「ただし、韓国人店主は犯罪発生率の多いその地域には住まない。住居はかなり離れた韓国人密集地域にあり、店には通勤していた」（韓国系メディア編集者）

韓国系2世がロサンゼルス暴動を扱った映画を制作

2017年夏、このロサンゼルス暴動をテーマにした韓国系2世による映画が公開され、サンダンス国際映画祭などで賞を獲得している。

制作・演出・主演はジャスティン・チョン氏（37）。タイトルは「Gook」（韓国人を蔑んだ差別語）だ。

（https://www.theguardian.com/film/2018/mar/15/gook-review-justin-chon-la-riots）

1992年のロサンゼルス暴動の背後に横たわるマイノリティ（少数民族）の社会をビビッドに描いた作品だ。

なぜ暴動が起こったのか。韓国人はなぜ銃を取ったのか。黒人の少女はなぜ殺されたのか。これらを客観的に見つめている。

この映画についてハリウッドを拠点に映画評論をしているジャック・マイルズ氏はこうコメントしている。

「ロサンゼルス暴動後も韓国人は少女殺害を正当化してきた。ところがチョン氏は韓国人に殺された黒人の少女と韓国人の若者とが接触があり、親しく話をする間柄だったという設定でドラマを作っている。実はそれが自分自身だったのだ」

「どちらかというと、コリアン・アメリカンというのは自己主張が強い移民とされていただけに、他の人種との融和的なアプローチをしていることに『あれっ！』といった感じだった。それが新鮮だった」

好意的な対韓国観を書いたブログを巡る論争

どんな質問にも答えるサイトがある。それを見た人が回答するサイトだ。

筆者は試みに「米国人は韓国人についてどう思っているか」と質問してみた。

真っ先に発信してきたのは、韓国在住のクリスチャン・スタンコ氏だった（名前からするとルーマニア系のようだ）。

「私は米国人でも韓国人でもない。韓国は発展を続けており、多くの製品を作って外国に輸出している」

「PSY人気は去ったが、韓国には数万人の米国人英語教師がいるし、米国に移住した韓国人の多くはビジネスなどで成功している。韓国人は米国に好かれており、ますます成功するだろう」

その直後、スタンコ氏に対する反論が出た。

「外交辞令としては結構だが、米国人の中には韓国の現代（ヒュンダイ）の自動車は日本製だと思っている人やLGは米国企業だと信じているものがたくさんいることもお忘れなく」

「米国人やカナダ人の韓国に対する認識は、韓国人が（アフリカの）マリに対する認識の程度と同じだろうと思う」

「韓国と北朝鮮の区別すらつかない米国人が沢山いる。米国人にとっては、タイやネパール、ブータンについて知っておかねばならない以上に韓国について知っておかねばならないなどという理由はどこにもない」

「韓国大好きという米国人の多くはエバンジェリカルズ（キリスト教原理主義者）ぐらいなものだ。韓国のキリスト教人口は他のアジア諸国に比べ目立って多いからだ」（ソウル在住のゴード・セラーズ氏）

韓国プレゼンス急増、でも対韓認識は深まらず

前述のサイトに対する米国人のコメントの中には韓国のドラマやK-Popをネット上で見ているという若者からのものもいくつかあった。

その理由は、特に韓国人がやっているとか、韓国について知りたいからだというのではないようだった。

「ドラマのストーリーが面白いし、訳された英語がこなれていて分かりやすい」というものが目立った。

「面白くて奇抜なものならどこの国のものだろうと飛びつくのが米国流」なのだろう。

ここ10年、確かにK-Popや現代自動車は米社会に進出している。韓国系米国人や永住権を持っているコリアンが多く住み着いている西部や東部には、町のあちこちに韓国料理店がある。

だが韓国料理は、中国料理や日本料理のようにメーンストリート（主流）を闊歩しているわけではない。

最近韓国人経営の寿司屋が増えている。これらの店のメニューには小さく韓国料理が載せてある。

確かに韓国人の存在感が増していることは間違いない。

だがそのことが米国一般庶民の韓国イメージを大きく変えているふうには見えない。対韓国人認識を一気に深めているというわけでもない。

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11/27真相伝媒（真相を伝えるメデイア）＜共產黨洗腦機制下的怪胎斯德哥爾摩綜合症＝共産党は奇形児ストックホルム症候群になるよう洗脳する＞

1973年8月23日、スウェーデンの首都ストックホルムで銀行が強盗に襲われ、そのうちの一人は前科のある脱獄者であった。2名の強盗は4人の職員を拉致して人質とした。警察はすぐさま現場を包囲した。人質は地下室に監禁されて、三男一女は火薬を体につけて縛られた。

警察は28日突撃に成功、人質を救出することもとより、強盗を捕えた。警察と強盗が対峙した6日間、人質はおかしな心理状況になった。彼らは外からの救援を拒絶したばかりでなく、彼らを助けた警察は彼らを害すると思っていた。強盗こそが彼らを保護するものと。人を益々驚かせるものは、数人の人質は救われてからも強盗を起訴しようとせず、却ってメディアと裁判官に向かい強盗を賛美する始末である。

強盗が殺さず、良く扱って貰ったことに感謝し、女性の人質は強盗と婚約までした。人質の一人は基金を作り、全世界の拉致被害者のために金を集めた。命が脅かされたときには、強烈な生の欲求は、人質に拉致した人間と同じと思わせ、しかもそれは脅威が解かれた後も持続する。この精神症状は「ストックホルム症候群」と命名された。

ストックホルム症候群になるには4つの条件が必要となる。

①人に、自分の生命が危険に晒されていると切実に思わせ、また暴力を振るう人間はいつでもためらうことなく、害することができると信じ込ませる

②暴力を振るう人間は必ず被害者にちょっとした施しや恩恵を与え、被害者に暴力を振るう人間は彼らの生命の救い主と信じ込ませる。

③被害者の情報環境をコントロールし、暴力を振るう人間が彼らに与えたくない情報が手に入らないよう隔絶する。

④被害者に逃げ道は無いと思わせる。

中国共産党はストックホルム症候群を作るすべての条件を備えていると見るのは難しくない。: 共産党は中国やベトナム、朝鮮の民衆に異常なほどに洗脳を実行し、そのやり方とストックホルム症候群を生じるメカニズムは凄く似ている。

共産党統治下の民衆(人質)は、外に救援を求めないだけでなく、却ってそれは彼らを傷つける反動分子と思い、彼らを監禁している共産党(強盗)は彼らを保護する救世主と認識している。

さらに人を驚かせるのは、共産党のリーダーが亡くなった時、民衆は彼を告発しないどころか、却って「祖国の父」と尊称する。まだ彼に生きていて欲しいとさえ思っていて、ずっと統治している……。

11/30看中国＜美国学界空前阵营 报告呼吁“勿再为中国轻待台湾”(组图)＝米国の学界は空前の陣を敷く　報告は“中国は台湾を二度と軽く扱うな”と＞

スタンフォード大学フーバー研究所上級研究員Larry Diamond

米国の多くのシンクタンクの重量級の学者は、29日「中国の影響力と米国の利益：建設的な覚醒を」という全部で192頁にも及ぶ報告を発表した。その中には中国の大規模統一戦線行動は米国の各界に浸透しているだけでなく、米国の台湾政策にも影響を与えることを目論んでいることも指摘した。

報告作成者は、Larry Diamond、Orville Schell、Bonnie Glaser、Andrew J.Nathan、David Shambaugh 、Francis Fukuyama、Winston Lord、Evan Medeiros等33名の学者から成る。

この報告は1年半かけて作られ、8部に分かれている。その中に100以上も台湾について触れられている。米国メデイアは「注目すべきは、多くの過去の親中派学者がその報告を書いていることである」と。

報告は「駐米武官はかつてシンクタンクの専門家を訪ね、“中国は台湾旅行法、米国国防授権法、米軍艦の台湾寄港、台湾への潜水艦売却に反対する”と強い口調で警告を発した。“我々は弱者ではない。もし米国が行動を慎まないなら、米中の3共同声明（72年2/28上海ｺﾐｭﾆｹ、79年1/1国交ｺﾐｭﾆｹ、82年8.17ｺﾐｭﾆｹ）は守らない。台湾に苦痛を与えることもできる”と言った」と。

この他、大使館員は頻繁にシンクタンクと学者に接触し、「何時も講演依頼している者は台湾、香港、チベット等のテーマを議論する必要はない」と要求した。一例として、米国のシンクタンクの専門家が台湾の民進党訪問団を招待した時に、中国大使館員は圧力をかけた。しかし、シンクタンクは台湾の講演者の招待を取消すことを拒絶、結果中国はこのシンクタンクの王毅招待を報復として取り消した。

報告は「米国の記者と学者は中国と互恵の関係にならなければ、米国政府は中国記者と学者にビザを与えるべきでない。米国は地方政府とNGOに中国との窓口を任せず、連邦政府が一本化した窓口を作るべきだ」と提言した。

自分のことは棚に上げて（自己的事搁置不提）良く言うよと。相互主義が原則でしょう。自分は約束を守らず、他人には約束を守れてか。面の皮が厚すぎる。流石中華思想の持主。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/11/30/877860.html

11/30阿波羅新聞網＜美国宣布制裁南美社会主义国家尼加拉瓜总统夫人＝米国は南米の社会主義国ニカラグア大統領夫人に制裁を発動＞米国財務省は27日（火）、ニカラグアの民主制度を破壊した廉で、大統領夫人とRosario Murillo副大統領、側近のNestor Moncada Lauに制裁を発動した。大統領はマルクス主義者で前ゲリラのリーダーだった。今年4月には社会福祉制度改革に反対するデモが起き、反政府の大規模デモに広がり、警察が出動して300人以上が亡くなり、2000人以上が受傷した。米国財務省は「力による鎮圧と腐敗の遍く存在することが無辜のｳﾙｸﾞｱｲ国民を数百人も殺し、国家経済を毀損せしめ、オルテガ政権にはその責任を取って貰う。表題の3人の米国での取引も投資もできなくする」と。

（左）オルテガ大統領（右）大統領夫人

もっと悪い共産主義者がいるでしょう。小国にやるだけでなく巨悪を黙らせる方が先決では。

http://www.aboluowang.com/2018/1130/1211571.html

池田氏の記事は12/1のG20ｻﾐｯﾄ後の日露首脳会談を意識して書いたと思います。4島返還が本当に実現できると池田氏だって思っていないでしょう。戦争して取り返さない限り、奪ったものをタダで返そうとする国はないでしょう。善悪はともかく。今の日本人に領土奪回の為、戦争をする覚悟のある人は殆どいないでしょう。経済支援＋2島返還だけでもオンの字では。

政府が言ってきたこととの整合性を問題視していますが、それでは交渉できないでしょう。手の内を全部見せたことになりますし、相手の思惑は無視することになります。そういう言い方は「交渉するな」と同義語です。

今の日本の最大の敵は共産中国です。人権弾圧共産主義の進出を食い止め、できることなら中国国民（モンゴル、ウイグル、チベット人を含む）を悪の共産主義から解放するのが大事かと。ロシアと手を組み、日米豪印台欧で中国の封じ込めを図るのが日本の国益と思います。少なくともロシアの中立化を図りたいと考えます。

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日ロ首脳は11月14日にシンガポールで開いた会談で、1956年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約締結交渉を加速することで合意した。自らの任期中に北方領土問題を決着させたいという安倍晋三首相の意欲の表れだろうが、果たして交渉は前進するのだろうか。

11月14日の日ロ首脳会談（写真=ロイター/アフロ）

「領土問題を解決して、平和条約を締結する。この戦後70年以上残されてきた課題を、次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つという、その強い意思を大統領と完全に共有いたしました」――。

シンガポールでの日ロ首脳会談後、安倍首相は記者会見を開いて自ら概要を説明した。「終止符」を打つ具体的な方策として、1956年宣言を基礎に交渉を加速させると言明。年明けに自身がロシアを訪問する意向も表明した。

1956年宣言は平和条約締結後に、北方領土の歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すと規定している。日本とソ連の両議会が批准した法的拘束力のある唯一の文書で、プーチン大統領もその有効性を認めていた。

ただし日本政府内ではこれまで、同宣言を交渉の軸に据えれば、北方4島のうち国後、択捉両島の帰属問題が棚上げされかねないとして慎重論が根強かった。安倍政権が今回、路線を大胆に軌道修正した理由はなにか。

安倍、プーチン両首脳による会談は通算で23回目だが、今回の会談はかつてなく冷めたものになるのではないかとの観測が事前に流れていた。

9月にロシア極東ウラジオストクでの東方経済フォーラムの全体会合で突然、プーチン大統領が「一切の前提条件を付けずに、年末までに平和条約を締結しよう」と提案。北方領土の帰属問題を解決して平和条約を締結するという日本政府の立場と相いれず、交渉が袋小路に陥る懸念が指摘されていたからだ。

実際、プーチン大統領は10月にソチで開かれた内外有識者会合「バルダイ・クラブ」で、「我々はすでに日本と70年間も（領土）問題で論争してきているのに全く合意できない」と言明。善隣友好協力条約の調印後に国境を画定した中ロ関係を引き合いに、まずは平和条約を締結して信頼を醸成してから領土問題に取り組むのはどうか、というのが9月の提案の趣旨だったと表明した。

同会合ではさらに、東方経済フォーラムで自身の案を披露した直後、現地で安倍首相と柔道大会を共に視察した際に、首相が「現時点で日本はそのような方策（大統領提案）を受け入れられない」と返答していたことも明かした。

大統領は「それならそれで構わないが、70年も足踏みしたままで終点はみえないままだ」と指摘。2016年末の山口での首脳会談合意に基づき、平和条約締結に向けた柱として協議を進めている北方領土での日ロ共同経済活動についても、「発想は良いが、実現への歩みは非常に遅々としている。それが問題だ」と苦言を呈していた。

ちなみに「バルダイ・クラブ」の会合では、大統領は日本の研究者の質問に答える形で日ロの平和条約問題に触れた。回答内容もさることながら、平和条約問題に対するプーチン大統領の心情をより端的に表していたのは、日本の研究者の質問に移る際の司会者とのやりとりだった。

司会者：「次は日本の同僚です。大統領、彼はどんな質問をするでしょうか」

プーチン大統領：「分からないね」

司会者：「私も分かりません」

プーチン大統領：「もしかして領土の話ではないだろうね。つまらないなあ」

領土が絡む日ロの平和条約問題はもう飽き飽きしたという印象だ。

風前の灯の日ロ領土交渉の再活性化を図るが……

平和条約締結交渉の中核と位置づけてきた北方領土での共同経済活動もなかなか展望が見えないなか、「一切の前提条件を付けずに年末までに平和条約を締結しよう」とした大統領提案を日本側が単純に退けるだけでは、プーチン大統領の対日交渉への意欲はますます減退しかねず、実質的に協議がストップする恐れさえあったわけだ。

そこで安倍政権はプーチン提案を「早期の条約締結を望む熱意の表れ」と曲解し、かつ、大統領がかねて主張してきた1956年宣言を交渉の基礎に据える路線に従うことで、風前の灯（ともしび）だった日ロの領土交渉の再活性化を図ろうとしたのだろう。

日ロ首脳は11月末からアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議で会談したうえで、安倍首相が来年１月下旬にも訪ロ。さらに来年６月には、大阪で開くG20首脳会議に合わせてプーチン大統領が来日する予定だ。安倍首相としては首脳対話を今後も重ね、2021年9月までの自民党総裁の任期中に何としても懸案の北方領土問題にケリを付け、歴史の教科書に名を残したいのかもしれない。

ただし、交渉の行方は極めて険しい。

プーチン大統領はシンガポールでの日ロ首脳会談の翌日、ロシア人記者団との会見でこの問題に触れ、1956年宣言を基礎に交渉を再開するのは「日本のパートナーが要請してきたからだ」と表明。自らの提案ではなく、あくまでも安倍首相の頼みに応じただけだとの姿勢を強調した。

さらに、同宣言は平和条約締結後、ソ連が歯舞、色丹両島を日本に引き渡す用意があると述べているが、「どのような根拠に基づいて引き渡すのか、それらの島々がどちらの主権下に置かれるのかは明記されていない」と言明。しかも、「日本が宣言の履行を拒否した」歴史的経緯もあり、今後、十分に検討していく必要があると指摘した。要は1956年宣言を基礎にしても、歯舞、色丹両島を最終的に引き渡すかどうかは今後の交渉次第というわけだ。

確かにプーチン大統領は2000年の就任直後から一貫して、1956年宣言の有効性を認めてきた。2001年3月、イルクーツクで開いた森喜朗首相（当時）との首脳会談では、「両国間の外交関係回復後の平和条約締結に関する交渉プロセスの出発点を設定した基本的な法的文書」だと共同声明で確認している。

日ソ、日ロの主な北方領土交渉

▽日露通好条約（1855年2月7日）

日露の境（国境）は択捉島とウルップ島の間と規定。日本政府が北方領土を日本の「固有の領土」とする根拠に。

▽1956年日ソ共同宣言（1956年10月19日）

平和条約締結後に歯舞・色丹の2島を日本側に引き渡す。両国議会が批准。

▽東京宣言（1993年10月13日）

択捉、国後、歯舞、色丹の4島の帰属問題を歴史的・法的事実に立脚し、法と正義の原則を基礎として解決し、早期の平和条約締結をめざす。

▽川奈提案（1998年4月18日）

択捉島とウルップ島の間に国境線を画定。4島の日本の主権を確認する一方で、ロシアの施政権を当面の間認める。

▽イルクーツク声明（2001年3月25日）

東京宣言を含む諸文書に基づき平和条約締結交渉を継続。1956年の日ソ共同宣言は交渉プロセスの出発点を設定した基本的な法的文書。

▽山口での首脳会談（2016年12月15日）

北方4島で「特別な制度」の下での共同経済活動実現へ協議。

▽シンガポールでの首脳会談（2018年11月14日）

1956年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約交渉を加速。

大統領はイルクーツク会談直前のNHKとのインタビューで「1956年宣言はソ連最高会議が批准した。すなわち我々にとっては（履行）義務がある」と言明。この発言は「歴代のロシアの首脳として初めての困難な言及だった」と続く首脳会談で明かした経緯もある。

半面、プーチン大統領は当時のNHKインタビューの中でも「宣言にはどのような条件で島々を引き渡すかが書かれていない。すべては（今後の）交渉の対象となる」と述べていた。つまり、当初から1956年宣言の有効性は認めつつも、歯舞、色丹両島を実際に引き渡すかどうかは交渉次第との姿勢を貫いてきたわけだ。

それでも日本側が当時から1956年宣言を軸に交渉を進めていれば、大統領も最低限、歯舞、色丹両島の日本への引き渡しには応じたかもしれない。

ところが森政権は短命に終わり、続く小泉純一郎首相（当時）が「4島の帰属問題の解決」を重視し、プーチン提案をほとんど評価しなかったこともあって、ロシア側もどんどんと態度を硬化させていった。近年は主権の問題を絡ませたり、返還後に米軍基地が建設される恐れを強調したりして、交渉のハードルを高めている。「日ロ間に領土問題は存在しない」との主張もめだつ。

現在、歯舞群島には国境警備隊を除いて一般市民は居住していないが、色丹島には約3000人のロシア人が暮らしている。プーチン政権下でインフラ整備が進められ、昨年にはロシア政府が経済特区も設置している。

危うい安倍首相の選択

実質4期目に入ったプーチン大統領は任期の終盤を迎えているうえ、年金制度改革問題などで支持率を大きく落としている。いくら1956年宣言を基礎に交渉を進めるといっても、ロシア国民の反発が強い領土の割譲に安易に応じるとは考えにくい。むしろ交渉では日米安全保障条約と絡ませるなど、日本側が受け入れ難い困難な条件を次々と掲げ、自らの任期が終わるまで「ゼロ回答」のまま交渉を引き延ばす恐れが大きい。

一方、安倍政権は「4島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する立場に変更はない」というが、1956年宣言は国後、択捉両島には全く触れていない。仮に「2島先行返還」あるいは「2島＋α」を想定しているのなら、その認識は余りにも楽観的すぎる。ロシアは国後、択捉両島を軍事的な要衝とみなしており、プーチン大統領も「4島の帰属問題の解決」という表現を極力認めなくなっている。国後、択捉両島の返還はもってのほか、というのがロシアの立場だろう。

結局、日ロがぎりぎりで接点を見いだせるとすれば、歯舞、色丹の2島返還だけで、国後、択捉両島はロシアの主権下のまま日ロが共同経済活動を展開するという決着がせいぜいだろう。プーチン政権の対応ぶりをみれば、それすら限りなく非現実的ではあるが、仮にそういった決着になった場合、安倍政権は「4島は日本固有の領土」と主張してきた政府見解との整合性をどう日本国民に説明するのか。安倍首相の選択は極めて危うい。

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11/29ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ　高橋洋一＜ゴーン逮捕に見える複雑な力学、日産・経産省・米国の思惑とは＞海外メデイアは日本の取り調べのやり方にイチャモンを付けていますが、韓国と違い法治国家であれば、その国のやり方で粛々と進めれば良いでしょう。白人メデイアはフランスの肩を持っているようにも見えるし、アジア人を見下しているようにも見えます。日産は「①ルノーの持ち株を25％まで引き上げ、相互に議決権行使ができない状態にする②ルノーが保有する日産株式を希薄化する。ルノーの出資を３割未満まで引き下げれば、重要事項の拒否権が消滅し、日産の経営への影響力を大幅にそぐことができる」のどちらでも、伝家の宝刀をちらつかせて交渉に臨めばよいと思います。西川社長も5億円も報酬を貰っているのだから、ゴーンの為でなく、日産の為に動いてほしい。何時も思うのですが、会社人は人事権を持つ個人に忠誠を誓うのではなく、組織に忠誠を誓うべき。違法行為は誰であれ糾弾されるべきです。

11/23日刊工業新聞＜“いびつな提携”改善へ日産の執念。ルノーと「対等な関係」に2つのシナリオ　誰がどう見ても不健全でアンバランスだ」＞

https://newswitch.jp/p/15364

東京地検特捜部は自信があって逮捕したのでしょうし、ゴーンとケリー容疑者が有価証券報告書に記載する必要が無いと日本の当局に確認したとの話も俄かに信じがたい。それなら、秘密にしておくメールの遣り取りをする必要もないと考えられます。日本企業は中国への技術流出にもっと意を払うべきです。その内、米国から日本企業に制裁が課せられるかも。

https://diamond.jp/articles/-/186882

11/29阿波羅新聞網＜白宫高官曝川习会性质巨变！习近平专攻欧洲软肋 刘鹤不认输 崔天凯威胁＝WH高官はトランプ・習会談は性質が大きく変わったことを明らかに　習近平は欧州の弱点を攻める　劉鶴は負けを認めず　崔天凱は脅す＞クドローは「12/1の米中晩餐会は流れを変えるいい機会であるが、WHは中共の反応に失望している。我々はやるべきことは準備している」と。崔天凱駐米大使はロイターのインタビューに「今に至るまで、米国は我々の出した回答に満足できる反応を見せていない。過去の歴史で、二度の大戦があり、その間には大恐慌があった。（貿易戦争で大恐慌を引き起こして）同じ歴史を繰り返すべきでないと思う」と答えた。劉鶴は「貿易戦争に勝者はいない。中国経済は消費が引っ張り、有望である」と。但し経済の専門家は「来年から米国の制裁関税が効いてくる」とも。習近平はEUの中で知財窃取の監視が厳しい、独・仏・伊を避け、ｽﾍﾟｲﾝとﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙを味方につけるため訪問した。

天安門事件後の日本と同じようにｽﾍﾟｲﾝとﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙを利用しようとしているのでしょう。中共の言うことは信じることはできません。封じ込めに向かって進みませんと。

http://www.aboluowang.com/2018/1129/1210876.html

11/29阿波羅新聞網＜内幕：中共如何收买外国记者 进行大外宣＝内幕：中共は如何にして外国記者を買収したか　大宣伝が行われる＞インデイア・ツデイの前記者のクリスナンは最近本を出版した。それは中共の一帯一路政策に協力し、国際社会にそれを正面から宣伝するためである。中共はメデイア記者への奨学金制度を作ったのは、優遇条件で外国の主要メデイアの記者を丸め込み、フェイクニュースを流すためにである。

中共が提供する奨学金制度は中国だけのものではなく、米国、英国、オーストラリア政府や民間でもいろんな種類の奨学金がある。ただ中共がこれらと違う所は、透明性を欠くように努力している点と野心の規模と範囲、中共のメデイア操縦の程度である。中共の奨学金の申請には明確なルールがなく、中共の大使館員と必ず会わされる。

まあ、外国人への奨学金制度はどの国もやっているでしょうけど。日本でも反日国家を優遇した制度になっているように思えますが。中共は学生に裏で金を渡し、ハニーとセットになっている気がしてなりません。中共は中国人に対しても言論の自由を認めていないのに、外国人で面倒を見た人間にはもっと要求は厳しくなるでしょう。FTのマーテイン・ウルフなぞその典型です。

http://www.aboluowang.com/2018/1129/1210680.html

細川氏は経産省の官僚として良く本質を見ていると感じました。メデイアは勉強不足か、中国を恐れてか、共産主義へのシンパシーか分かりませんが、中国に対する不利な報道はしません。何が社会の木鐸ですか、笑わせるなと言いたい。

中国の異質さは共産主義を続ける以上変わらないでしょう。習が下りたとしても相手は嘘を常套手段としている民族ですから信じてはダメです。習が折角、中国の野心をあからさまに見せたのですから、中共が潰れるまで封じ込めるだけです。「鳥籠経済」に戻れば流石に中国人民も怒って共産主義は打倒されるのでは。心ある中国人は中共が打倒されるのを喜ぶでしょう。何せ人権抑圧、少数民族浄化、格差拡大等問題が山積していますので。

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11月18日に閉幕したアジア太平洋経済協力会議（APEC）への評価が厳しい。「米中対立」で首脳宣言を採択できず、「大混乱」「機能不全」と言われる。だが、本当にそうなのか。むしろ、「中国の孤立」「米国のアジア関与」が鮮明になり、「APECは目的達成した」と見るべきだ。

APECは”失敗”だった？（写真：AFP/アフロ）

先般のパプアニューギニアで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議が、首脳宣言の採択を断念して閉幕した。そして5日後になってようやく格下げされた議長声明だけが発表された。日本のメディアは一斉に「米中対立で」「APECの機能不全」「APECの存在価値が問われる」と報道した。

果たしてそうだろうか。

実態は「中国の孤立」だった米中対立

「米中対立」と言っても、実態は「中国の孤立」だったことを、日本の報道は伝えていない。米国は中国を念頭に「不公正な貿易慣行の撤廃」「そのための世界貿易機関（WTO）改革」を要求した。中国は米国を念頭に「一国主義と対抗する」「保護主義と対抗する」との表現を求めた。こうした米中間の対立、溝が埋まらなかった。そういう解説で終わっている。

確かに、その解説は間違いではないが、それだけでは誤解を招きかねない。

宣言文の調整作業では、米国は意外にも柔軟姿勢に転じてコンセンサス形成を重視した。「あらゆる不公正な貿易慣行を含む保護主義と対抗する」との最終原案に最後まで激しく抵抗したのは中国だった。国有企業への巨額の補助金などの支援が不公正な貿易慣行として攻められることへの警戒感からだ。

WTO改革についても最終原案ではWTOのルールをメンバー国が遵守しているかモニターして、改善を求めることの重要性を記述されていたが、中国はWTOの補助金ルールを順守しない自国に対する攻撃と受け止めて抵抗姿勢を貫いた。

会議では20対1という形で中国は孤立した。

そのことは5日後に出された議長声明にはっきりと表れている。さすがに「中国が孤立した」とまで言うのは控えているが。

これらのポイントはいずれも「ほとんどの国はこの最終原案の合意をしたが、少数国が異を唱えた」となっているのだ。　ところが日本の新聞は、「これらのポイントは少数意見」だと報じたり、「米国に配慮して削除した」とするなど誤報も甚だしい。

危機感を持った中国代表団は土壇場で議長国パプアニューギニアの外相執務室に押し入ろうとしたとまで海外報道されている。

事実関係は兎も角、中国があからさまに議長国に対して強圧的、高飛車に圧力をかけていたのは参加各国の衆目の一致するところだ。

普通、最後は議長国がまとめの記者会見をするのが通常だが、その直前に中国が異例の単独での記者会見をして、自国の孤立が流布しないようプロパガンダに必死だった。そのせいかどうかは分からないが、結果として、日本の新聞は、「中国の孤立」ではなく、「米中対立」としか報じていない。

中国は総論として口先だけは「WTO改革」「保護主義に対抗」に賛成しても、一歩踏み込んで「WTOルールを遵守するための改革」「不公正な貿易慣行の撤廃」となった途端に自分に矢が向けられたとして反対する。そうした中国の実態がAPECで露呈したのだ。そして議長国への異常な圧力のかけ方は中国の焦りの裏返しでもある。

日本のメディアの多くはそうした実態を見逃している。

中国を軌道修正させる「一里塚」として評価すべき

重要なことは、中国の執拗な抵抗があって、首脳宣言が出せなかったとしても大きな意味があったということだ。

中国は孤立を避けて徐々に軌道修正をしてくるからだ。

例えば、鉄鋼の過剰生産問題の解決を目指して、昨年11月に合意した鉄鋼グローバルフォーラムがそうだった。

市場歪曲的な政府支援の除去、国有企業と民間企業の同等の取り扱いなどが合意され、今後定期的な情報交換とレビューを行うことになった。この問題の根源は中国の過剰生産であることから、いわゆる“中国問題”だ。したがって中国は自国がターゲットになるだけにこうした議論を行うこと自体にも警戒し消極的だった。

しかし、前年の20カ国・地域（G20）などでの議論を経て、次第に外堀を埋められていき、最後は32対1と、中国は孤立してやむなく受け入れたのだ。このプロセスは異質な経済システムの中国を今後、どう軌道修正させて国際秩序を作っていくべきかを考えるうえで示唆に富む。

今回のAPECでの中国の孤立も、そうしたプロセスの「一里塚」として見ると、大いに意味がある。今週末アルゼンチンで開催されるG20首脳会議でも同じような対立構造が繰り返されるだろう。そうしたプロセスを経ながら、時間をかけてじっくり中国の軌道修正を図っていくべきだ。

一回の国際会議だけを切り取って、合意ができなかったというだけで「機能不全」「存在意義が疑われる」との短絡的な評価を下すメディアには、もっと時間軸を持った視点を求めたい。

APECの戦略目標を体現したペンス副大統領

もう一つ大事な視点がAPECの戦略目標だ。

APEC は約30年前の1989年に設立された。当時私は通産省（当時）の担当部署にいた。APECが設立された背景はこうだ。

当時国際秩序の大変動期で、欧州連合（EU）統合、そしてこれに対抗すべく、北米自由貿易協定（NAFTA）の設立が相次いだ。危機感を持ったのが、それに取り残された日本とオーストラリアだった。その日豪が連携して、米国をアジアに関与させることが戦略的に極めて重要だとの共通認識であった。そこでそのための国際的な仕組みとして作ったのがAPECであった。

そうした目で見れば、今回のAPECはまさに設立当初の戦略目標が達成されている。

米国の「インド太平洋構想」の具体化がそれだ。

APECは米国のアジア関与姿勢のリトマス試験紙

1年前の同じくAPEC首脳会議の機会にトランプ大統領はこれを提唱したものの、露骨な2国間重視もあって、内容の空虚さにアジア各国は冷ややかな受け止めだった。ところが今回は、その反省もあって一転、ペンス副大統領は日米で最大700億ドル規模でのインフラ整備の支援策を具体化して、APECに乗り込んだ。豪州もこのインド太平洋支援に加わった。もちろん中国の「一帯一路」に対抗し、牽制するためだ。

まさに日豪が支える形で、米国がアジアに関与し、コミットする具体的な動きで、これこそAPEC設立時に狙っていた戦略目標そのものなのだ。30年前の当時にはなかったのが中国の台頭だが、それゆえに一層、戦略目標の意味合いが大きくなっている。

そしてAPEC での対応で米国のアジア関与の方針が見えて来る。

設立以来、初めて首脳宣言が出せなかったことで、「存在意義が問われる」とメディアは評するが、宣言を合意できなかった国際会議はこれまでもいくらでもある。そのたびにこうしたワンパターンで評価していたらいいわけではない。

むしろその「存在意義」をどう考えているのか問うてみたい。私は今回の結果は、対中国、対米国の戦略という視点から見ると、ますますAPECの存在意義が明確になったと受け止めている。

もっと大きな歴史の流れの中で、その本質を見たいものだ。

最後に、今週開催されるG20の際に米中首脳会談が予定されているので、付言したい。トランプ大統領はこうした本質的な議論とは関係なく、習近平主席と当面の取引をする可能性は十分ある。拙著「暴走トランプと独裁の習近平に、どう立ち向かうか？」でも指摘したように、トランプ大統領とそれ以外の米国を分けて考えるべきだからだ。

ただし、仮にあっても、今後予定されている追加関税の第4弾を見合わせるなどの“小休止”に過ぎず、本稿で述べたような大きな流れ、基調を左右するものではないことを付言したい。

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11/27阿波羅新聞網＜北京不抵抗换川习会双赢 惊人大反转！＝北京は抵抗せずトランプ・習会談をｳｲﾝ・ｳｲﾝに　大反転に吃驚＞先日、香港の中共の喉と舌の《香港経済日報》は情報を流した。「中共は現在“抵抗せず”を最低線とし、米国との新しいバランスに達することを求めている。目には目だったのが“抵抗せず”に変わった」と。阿波羅新聞網の時事評論家の王篤然は「所謂“抵抗せず”は事実に反する」と分析した。英国メデイア（FT）は「中共はG20サミットで米国と同盟国を切り離そうとしている」と報道。海外時事評論家の横河は「中共がWTO加盟時に承諾したことは週休二日制以外実現できていない。中共の表面的な譲歩は最終的に元よりももっと酷いものに変わる。米中ともに背水の陣を敷いているので、両者共譲歩の余地はない。前には中共の内部文書がリークされ、“自力更生を求め、中国経済が大恐慌になるのに対応する”」と。

http://www.aboluowang.com/2018/1127/1210042.html

11/27阿波羅新聞網＜川习会 习近平离京之际 川普再警告中共 日本也行动了＝トランプ・習会談　習近平が北京を離れる際、トランプは中共に再度警告　日本も行動を起こす＞習近平は既に専用機で北京を離れ、ｽﾍﾟｲﾝ等4ケ国訪問に出た。その後G20ｻﾐｯﾄに出る予定。劉鶴も25日にドイツを訪問、第8回欧中ハンブルグ会議に出席した。グローバリズムを支持しているメルケルを上手く丸め込む役割である。トランプはG20ｻﾐｯﾄ前にｲﾝﾀﾋﾞｭｰを受け、中共に再度警告した。特にアップルについて。そのほか、米国メデイアは「中国に代わりアルゼンチンが米国大豆の最大の買主となった。南米の貿易商は米国から大豆を買い、第三国に売ろうと考えている」と。この他ジブチにある自衛隊の基地を日本は拡大し、中共が絶えず影響力を強めている地域で、米国と緊密に協力していく計画である。

http://www.aboluowang.com/2018/1127/1210113.html

11/27希望之声＜国民网三企持续减招 近千万大学毕业生迎来就业寒冬＝中国の3大ﾈｯﾄ企業（アリババ、百度、テンセント、京東・・・4つでは？）は引き続き募集を減らすか全面停止　1000万近くの大学卒業生は就職冬の時代を迎える＞

今の入管法改正で中国の大学生が雲霞のように押し寄せたらどうするのか？反日教育をタップリ受けてきた人達ですよ。韓国も一緒ですが。政府と経済界、日本人一般に治安に対する危機意識が欠けているのでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/11/27/n2422603.html

11/28阿波羅新聞網＜美国要求没收被控为朝鲜银行洗钱的中国公司财产＝米国は朝鮮銀行の為にマネロンしている中国企業の財産を没収することを要求＞米国政府はコロンビア連邦地裁に起訴状を提出。「朝鮮銀行の為にマネロンしている中国企業から300万＄を没収する」ことを要求した。三社は中国企業2社とｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ企業である。

http://www.aboluowang.com/2018/1128/1210150.html

福島氏の記事で、民進党は中国に対する油断があったのは間違いないでしょう。それに蔡政権の現状維持政策が有権者には中途半端に見え、経済も良くならない中で支持を落としていったのでは。

日本の沖縄も中国の手が入っています。青山繁晴参院議員が何度も話しています。今度の玉城デニー知事の県民投票で辺野古移設の信を問うと言うのもそうでしょう。国防問題は地方自治体に権限はないのにわざわざそれを持ち出し、否定させるつもりでしょう。朝日以上に左と言われる沖縄タイムズと琉球新報しか読んでいない人達は簡単に洗脳されてしまいます。沖縄県民に言いたい。今は米軍との協調こそが中共の世界制覇の野望を打ち砕くのです。沖縄独立したら簡単に中共に併合され、モンゴル、チベット、ウイグルのようになるのが見えないのですかね。今回は沖縄独立の第一歩にしか見えません。まあ、国は法的拘束力がないので無視すれば良いのでしょうけど。これを認めたら次から次と同じことをやりだす左翼首長が出ますので。

基地は台湾へ移転するのが理想でしょう。中国も台湾侵攻しにくくなるし。でも、基地がなくなった沖縄の経済はどうなりますか？中国人を観光に呼び込み、中国の植民地にでもするつもりでしょうか？米中覇権戦争が、貿易戦でスタートしましたが、今後益々激しさを増すでしょう。中国人の入国も制限されるようになるかもしれません。地方自治体の長は先を見通しながら政治をしませんと。

記事

台湾統一地方選挙で与党・民進党が大敗、蔡英文総統は党首を辞任した。11月24日撮影（写真：ロイター/アフロ）

台湾の4年に一度の統一地方選挙が行われた。折よく連休も重なったので、現地に行ってきた。結果は与党・民進党の惨敗。総統の蔡英文は責任を取って党主席職を辞任。行政院長の頼清徳、総統府秘書長の陳菊も辞任した。私の周囲の台湾人は民進党寄りの人が多く、悔恨と諦観と悔しさの入り混じる様々な声を聞いた。彼らによれば、その最大敗因は蔡英文政権に対する台湾有権者の失望であった、という。だが、同時に中国が今回の選挙については非常に巧妙に台湾世論の分断工作に動いた、とも言っていた。中国は否定するが本当のところどうなのか。チャイナ・ゴシップスと言うタイトルのコラムで台湾ニュースを取り上げることには、批判の声もあろうが、今回はこのウワサの背景と、この台湾選挙結果が与える中台関係および国際情勢について少し考えてみたい。

台湾の統一地方選とは6大都市（台北、桃園、新北、台中、台南、高雄）の市長選を含む台湾22市県の長および市議県議を選ぶ直接選挙である。ちょうど総統選任期の半ばにあるので、与党政権の“中間考査”とも言われ、2年後の総統選および立法院（国会に相当）選挙の行方を占うものとしても注目されている。2014年の統一地方選では民進党が圧勝し、6大都市のうち4都市が民進党、台北市は無所属の柯文哲が圧勝。このときは柯文哲は民進党の全面的後押しを受けての立候補だったので、実質6都市のうち新北市を除く5都市は緑（民進党のシンボルカラー）に染まった。この2年後の総統選で国民党は政権与党の座を民進党に譲り渡すのだった。

投開票を待つ柯文哲支援者

さて今回の選挙である。4年前、学生たちによる「ひまわり運動」をきっかけに国民党の中国依存政治への嫌悪が盛り上がり、国民党が歴史的惨敗を喫したのと真逆の現象が起きた。今回は民進党の惨敗である。6大都市のうち新北、台中、高雄を国民党が取り、民進党は台南、桃園を取った。台北は無所属の柯文哲が国民党の丁守中をわずか3200票あまりという僅差で辛勝。だが、この投票は投票希望者の行列が投票締め切り時間になっても処理できなかったことから投票時間を2時間延長。最後の2時間に投票した有権者は、開票速報の序盤を聞きながら投票したことが公正な投票を妨げたという理由から、丁守中側は選挙無効を提訴する構えだ。柯文哲は無所属とはいえ、この4年の間に立場は北京寄りと判明、自分が毛沢東ファンであることも公言している。

6大都市を含めた全22県・市でいうと無所属（台北）1を除いて国民党が15、民進党が6。台湾地図をシンボルカラーで色分けすると大半が国民党の青に染まる。2014年は民進党が22県市のうち13を取っていた。

ちなみに投票率は6大都市長選で66.11％、4年前の民進党圧勝の時の66.31%をわずかに下回った。

高雄市長選挙の衝撃

最大の目玉となったのは高雄市長選挙だ。国民党の落下傘候補・韓国瑜がなんと民進党の牙城であった高雄市長に9万票という大差で当選したのだった。高雄は美麗島事件でも知られる台湾民主化運動の発祥の地。過去20年の間、民進党が市政を取ってきた。2014年の高雄市長選は、民進党の陳菊が得票数99万3000票で圧勝したのだ。それが、今回は韓国瑜が89万2545票（得票率53.87％）と民進党の陳其邁を得票率で9.07％も上回る大差で勝利した。陳其邁は、今年4月に陳菊が総統府秘書長に抜擢されたのち、市長代行も務めていたというのに。

高雄市長選挙で、韓国瑜と同じハゲ頭で応援する支持者

そもそも韓国瑜は本来の高雄市民が最も嫌いそうな人物だった。1957年、台北市台北県（現新北市）生まれの外省人（祖籍河南）で、父親は黄埔軍校第17期装甲兵科卒で中国遠征軍のメンバーとしてインドで旧日本軍とも戦った軍人だ。韓国瑜自身は頭脳は優秀だったらしいが、思春期には授業をさぼって喧嘩やビリヤードに明け暮れる不良少年。18歳になったとき、父母が手におえず陸軍軍官学校に押し込んだという。

退役前年に、東呉大学英文科に合格、卒業後さらに国立政治大学東アジア研究所に入学し法学修士の学位も取った。このときの指導教官がいわゆる“九二共識”（“一つの中国”を堅持するが、その解釈は両岸各自にまかせるという原則、1992年に結ばれた共産党政権と国民党政権の非公式合意）を起草した蘇起(元大陸委員会主任委員)で、タイトルは「中共の立場から見た対台湾統一戦策略としての“両航交渉”」という。

1990年、台北県議助理から県議になり、93年に立法院選挙に出馬、二期立法委員を務めた。韓国瑜が立法委員をやめたのは2001年、当時立法委員だった陳水扁（民進党、元総統）を口論の末殴り倒し病院送りにした事件。陳水扁の「榮民（国民党軍退役者）の生活予算は、豚を養うのと同じではない」という発言に、軍人出身の韓国瑜がカッとなったのが原因だったらしい。2012年から台北農産運鎖公司の社長を務めたのち、2017年再び政界に返り咲こうと国民党主席選挙に出馬するも落選していた。国民党内でも彼を嫌う人は多く、どうせ負けると思って高雄市長選に出馬させたのかもしれない。

白色テロの犠牲者が特に多かった高雄において、国民党軍人出身で、美麗島事件の被告弁護団弁護士の一人である陳水扁を殴った韓国瑜が、高雄市長になるなど、普通ならありえない話だからだ。

そのありえない事態がなぜ起こったのか。いろんな分析が行われている。まず、民進党側に絶対負けるはずがないという油断が当初あり対策が遅れた。2014年に圧勝した陳菊の傲慢さがメディアで目に余り、反感をもつ市民が多かった。20年にわたる民進党市政の間、高雄の地盤沈下は明らかで若者を中心に民進党市政への失望が高まっていた。

一方、韓国瑜の選挙戦のうまさもある。韓国瑜は今回、選挙事務所も後援会も作らず、主にネット選挙で、台北など北部都市部で働く若者“北漂族”をターゲットにした。台湾の選挙は戸籍所在地で投票しなければならないので、台北で働く若者も投票日には高雄に帰ってくる。地元の選挙運動は北漂族には届かないが、ネット選挙ならアピールできる。また、対立候補を批判するなどのネガティブキャンペーンを完全に封じ、政治的イデオロギー色を出さず、台北市の企業経営者の顔を全面に出して、“野菜売り”“禿げ頭”の親しみやすいイメージキャラクターを作った。難しい政策はいわず、「CEO市長」「高雄を台湾一豊かな都市にする」「高雄の人口を270万人から500万人にする」「高雄にディズニーランドを誘致する」といったわかりやすい目標だけをぶち上げるワンフレーズキャンペーンに徹した。

“ネット世論工作”が威力発揮？

だが、こうした要因に加えて「中国による世論分断工作」が大きかった、と民進党サイドは指摘している。選挙直前の22日の大陸委員会の記者会見で欧米メディアの質問に答える形で、報道官は「最近、中国から事実でない嘘の情報が流れており、それがすべて台湾民主選挙への介入を意図した圧力手段である。これらの状況は各界が皆ともに目撃しており、すでに国際社会の普遍的な公認の事実である」と中国を批判した。

中国の台湾の選挙干渉は今更珍しいことではない。これまでも中国に進出する台湾企業への恫喝と懐柔、台湾企業を通じた親中候補への政治献金、台湾農産物の輸入を選挙日程に合わせて調節し、中国で働く台湾人への投票のための里帰りを支援する給付金や有給休暇制度など実施してきた。だが今年は、高雄市長選に象徴されるようなネット選挙が展開されており、中国が得意とする“ネット世論工作”が威力を発揮しやすかった、と言われている。

韓国瑜は選挙宣伝用のネット動画を流すと100万人以上が視聴し、その現象自体が“韓流”と台湾メディアに報じられ、それがさらに台湾全体で国民党への追い風となったと分析されている。だが、韓国瑜の動画を視聴し、イイネ！をつけ、PTT（台湾で人気のネット掲示板）に応援コメントをしている人間は匿名で台湾有権者とは限らない。民進党側は、中国の愛国ネットユーザーが数にものを言わせて、台湾世論を引っ張ったとみている。

中国愛国ネットユーザーが2016年に蔡英文のFacebook上で“洗板”と言われるコメント欄あらしを行ったが、今回は、そんな露骨な嫌がらせではない。韓国瑜応援のコメントには明らかに中国的文章表現や、中国だけで使われる簡体字のものも混じっているし、わざわざシンガポールやマレーシアといった第三国のサーバーを経由した書き込みもあった。

Facebookのネットユーザーグループ・王立第二戦研所が、中国共産党が、台湾企業や台湾伝統メディア・ネットメディアを巻き込んで、どのようにネット世論工作を行っているかを図式にして「中国のサイバー軍が完璧な産業チェーンを形成している」と発信している。これ自体が、実は匿名の裏の取れない情報ではある。だが、中国が軍民融合のサイバー部隊を動かしていることは、解放軍の戦略教科書にも明記されている事実だ。かりに、指摘されるような世論誘導があったとしても、コメンテーターやネットユーザー、支援者らにばらまかれる金は出どころもロンダリングされているし、コメンテーター自身が世論誘導に利用されているのか気づかせないぐらい洗練されている。

だから、民進党が、こうした中国の選挙介入への警戒を言えば言うほど、これが逆に民進党が劣勢なので苦し紛れの言い訳をしている、自分たちの政治のまずさを反省せずに中国のせいにしている、といった批判のネット世論が巻き起こってしまった。一般に、世論誘導されている方は、自分が誘導されているとは気づかないし、指摘されても納得しない。さらに、韓国瑜が2001年に北京大学光華管理学院に留学している、中国共産党が未来の台湾総統にと育てた人物である、という噂がネットに流れると、こちらの方が民進党サイドが流したフェイクニュースだ、と言われる始末だった。

ネット世論工作というのは、実態が簡単につかめないからこそ、世論が誘導される。明白な証拠が挙げられているわけではない。しかも、結局そのネット工作がターゲットにしているのは、人々の中にすでに生まれている懐疑や不満、不安なのである。有権者の中にすでに蔡英文民進党政権への慎重すぎる姿勢への不満、高雄の現状を変えたいという欲求、台湾の国際環境が中国によって圧迫されていることの不安などがあって、その漠然とした不満や不安を巧妙にあおることで、爆発的な怒りや批判の世論の潮流や社会を分断するような大きな対立を作り出すに過ぎない。

そういう意味では、たとえ中国がネット世論工作をしかけ選挙介入を試みたとしても、最大の敗因はやはり蔡英文政権の政治手腕のなさ、ということになる。

さて、こうした選挙結果を受けて、中台関係は今後どう変わるだろう。中国の報道ぶりを見れば、最近内政外交ともに苦戦している習近平政権にとって、これは久々の朗報であった。蔡英文政権を倒すことを目的としていた習近平政権の対台湾圧力外交が成果を見せた、ということになり、外交・経済の失点が大きい習近平にしてみれば、ちょっとだけほっとしたかもしれない。中国は台湾の選挙に関してはほとんど報じないのだが、韓国瑜の高雄市長当選と、民進党の大敗を受けての蔡英文の民進党党主席責任辞任のニュースは新華社も速報した。さらに中国国務院台湾事務弁公室の報道官が翌日に行ったコメントが興味深い。

「この選挙結果は広範な台湾民衆が両岸関係の平和発展における“紅利（ボーナス）”を享受し続け、経済民生を改善したいという強烈な願望を反映している。引き続き九二共識を堅持し、台湾独立勢力とその行動に反対し、広大な台湾同胞と団結して両岸関係の平和発展の道を進んでいこう。両岸関係の性質において、両岸都市交流の性質を正確に認知した上で、台湾のさらに多くの県市が両岸都市交流に参与することを歓迎する」

民主主義と独立性を守れるか

つまり、次なる対台湾政策は、台湾の市ごと、県ごとの分断なのだ。蔡英文政権の頭越しに、各個撃破していく要領で、市レベル、県レベルで中国に取り込んでいく。おそらく親中派の柯文哲が市長である台北、高雄市独自で両岸工作室を設置し、中国経済関係を強化する気まんまんの韓国瑜がまず取り込まれるだろう。九二共識を拒否し続ける蔡英文政権を無視して、台湾の二大都市が独自に「一つの中国」を認めるような発言をすれば、これはもう台湾が曲がりなりにも保っている国家の形が揺らぎかねない。

元台北駐日経済文化代表処代表で国連大学高等研究所名誉教授でもある羅福全さんと選挙後、お会いしたときこんなことを言っていた。「私は中国が台湾に軍事進攻してくる心配はしていません。でも台湾が内部崩壊させられることを心配している。でも、中国共産党も決して長くはもたないと思うのです。だから今は台湾人が崩壊させられないように耐え忍ぶ時期です」

2020年の総統選まで2年、そのころにはひょっとすると民進党が勝つか国民党が勝つか、と言うテーマ以上の厳しい局面、台湾の民主主義と独立性を守れるか、という問題に直面しているかもしれない。そうなれば、もはや台湾有権者の選択の問題だけではなく、アジア太平洋の問題であり、米国や日本を含む国際社会の姿勢が問われるだろう。

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11/25facebook　中国观察　朱雪琴　投稿

新疆赶集刷身份证，完完全全是大監獄，限制人身自由。

新疆では市場に行くように並んで身分証をスキャンして確認する。完全に大監獄と言えよう。人間の自由を制限している。

https://www.facebook.com/100013649473166/videos/571068903358087/

11/26 facebook　中国观察　罗向阳　投稿

【请外国朋友们看看共匪狗杂种有多坏】

[外国の友人には共産主義のならず者とその仲間がどれほど悪いか見てほしい]

個人でも営業免許が必要で、手続きをしていなかったのでしょう。手続費は貧しいので払えなかったか払いたくないかのどちらかです。それで生活の手段を奪うとは。「共産主義が貧乏人の味方」と言うのがこれで嘘と分かるでしょう。

https://www.facebook.com/100013041431372/videos/559224487855594/

11/27阿波羅新聞網＜亲信出书反击 指华府有内鬼阻特朗普施政＝腹心は本を出して反撃　政府内にトランプのやり方に反対するのがいて足を引っ張ろうとしていると指摘＞27日出版の『トランプの敵：デイープ・ステイトは暗闇の中で如何に政権を破壊しようとしてきたか』は政権、議会、司法省、情報部門に敵がいることを示唆。敵はヒラリーとオバマの陰謀集団の一員であるが、二人は雲隠れしていて、人々の注目は浴びていない。オバマのﾐﾄﾞﾙﾈｰﾑはﾌｾｲﾝでイスラム教徒を暗示しているとも。

http://www.aboluowang.com/2018/1127/1209651.html

11/27阿波羅新聞網＜川普：中国必须公平对待美国 他们还没这么做＝トランプ：中国は米国を対等に扱わなければならない　彼らは未だしてない＞本日、トランプは明日のミシシッピ州の上院決選投票の応援に向かう前にコメント。「G20の習との会談で、合意に達するかもしれない。我々の要求している最低線は米国を対等に扱うこと。彼らは未だしてない」と。

http://www.aboluowang.com/2018/1127/1209764.html

11/27阿波羅新聞網＜川普：料如期对2000亿中国商品加关税至25%＝トランプ：2000億＄の中国商品の関税は25％になる見通し＞トランプはWSJのインタビューを受け、「2000億＄の中国商品の関税は25％になるだろう。北京の要求や高関税を避けてと言うのは絶対に受け入れられない。合意に達しない場合、2670億＄分にも10％か25％の関税をかけることになる」と。

http://www.aboluowang.com/2018/1127/1209749.html

トランプは習との話し合いで、習の言うことを信じてはダメです。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言う民族ですから。政治家トップでも平気で嘘をつきます。習はオバマの前で、公開で「南シナ海の人工島は軍事基地化しない」と約束したにも拘らず、今はどうなっていますか？また朱鎔基のようにWTO加入時の約束をハナから守らないつもりでいた総理もいました。流石は中国人＆共産主義者。米国は中国に騙されるのもいい加減にしてほしい。義和団の時から騙されて来たのでは？

末永氏の記事を読みますと、ドゥテルテ大統領にも裏金が渡ったのかと思ってしまいます。本記事に載っていますように、中国は約束したことは殆ど履行していません。初めから騙して、後は軍事力にモノを言わせて黙らすつもりでしょう。こういう「遅れて来た帝国主義者」と言う怪物を造ったのは米国と日本です。製造物責任があるので、これを解体する責任が両者にはあります。

まあ、騙される方も騙される方ですが。中国の後進国へのやり方は須らく要人への賄賂です。後は国を跨いで「おれおれ詐欺」を展開するようなものです。国民が可哀想です。

台湾の今度の選挙を見ても、中国は選挙干渉してきました。悪い奴に技術を教え込んだ米国と日本が悪い。貧しいままであればおとなしくしていたであろうに。中国人の本性を理解しないがためです。過去を振り返っても仕方がないので、後は如何に中国を封じ込め、悪の共産主義を打倒するかです。

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フィリピン首都マニラの中国領事館前で、中国の習近平国家主席の訪問に抗議する人々（2018年11月20日撮影）。(c)Noel CELIS / AFP〔AFPBB News〕

「雨上がりの虹のようだ」――。フィリピンのメディアにそう語り、上機嫌でフィリピンを後にした“プーさん”。

（くまの子）プーさんとは、中国ネット社会では御馴染み、「習近平国家主席」のことだ。

中国政府に反対する人たちの間で抵抗勢力のシンボルとして愛され、プーさんは中国では検閲対象になってきた。

前置きはともかく、この数日間、このプーさん、大層、ご機嫌だった。

というのも、11月21日までの2日間、2005年の胡錦濤氏以来13年ぶりに中国国家主席として訪問したフィリピンで、南シナ海において天然ガスと石油を共同で資源探査する覚書をドゥテルテ大統領と交わしたからだ。

フィリピンは、これまで南シナ海問題で、中国を国際的な仲裁裁判所に訴え、中国が主張する管轄権を全面否定する勝利を勝ち取るなど、対中国でアジアで最も強硬な姿勢を崩さなかった。

覚書の内容は公表されず、法的拘束力はないものの、中国としては国家の死活問題であるエネルギー確保で、長年の懸案だったフィリピンとの関係強化を図る第一歩が踏めたことになる。

習政権にとって極めて重要な外交得点となったと見ているだろう。そのため、中国では連日、習政権の歴史的外交成果としてメディアが大々的に報道し、内外にアピールしている。

さらに、両首脳は、習主席主導の新シルクロード経済構想の一帯一路でも覚書に署名。

マニラ首都圏に水供給のダム建設や、マニラとルソン島を結ぶフィリピン国有鉄道再建などのインフラ整備で、29件の経済支援でも合意した。

フィリピンのドゥテルテ氏はアキノ前政権時代に下った上述の南シナ海における国際的司法判断を踏襲せず、棚上げすることで、中国から最大限の経済・財政支援を引き出し、遅れているインフラ整備や資源開発を進めたい考えだ。

そうした意味で、今回の中国の習国家主席のフィリピン訪問は双方の利害を一致させただけでなく、今月末にアルゼンチンで開催されるG20での米中首脳会談前に、南シナ海での中国のプレゼンスを強調できる大きな成果と、「中国は大歓迎」している。

しかし、その期待通り、事態は進みそうにない。

「フィリピンは、中国に騙された」

フィリピンの外交問題研究家、ヘーダリアン氏は、習国家主席の訪問前に、そう中国を非難し、ドゥテルテ大統領の対中政策を批判した。

2016年10月、同大統領は北京訪問時、中国の習国家主席と会談し、27件の協定に署名。

中国は港湾、鉄道、採鉱、エネルギーなどのインフラ整備などに対する150億ドルに上る直接投資、さらに90億ドルの低利融資など、支援規模総額240億ドルを約束した。

しかし、2年が過ぎた今でも、投資プロジェクトは殆ど、実施されていない。

それどころか、当時、総工費10億ドルをかけ、フィリピンのエネルギー会社と中国の電力会社が水力発電所の共同建設で合意したが、中国側が再三延期を申し出。

最終的に2017年2月まで延期と公表したが、着工の目処が立たず、フィリピン側から契約を中止させた経緯がある。

中国支援による借款協定は、7300万ドルの灌漑プロジェクト1件で、今年7月に入って橋梁建設が2件始まっただけ。

「計画は大幅に遅れ、2018年の中国からの純投資額は約2億ドルのみ」（ペルニア国家経済開発庁長官）と大国中国にしてはお粗末な額だ。

さらに、ディオクノ予算長官も次のように批判する。

「中国の官僚主導の政治決断は遅い。早期着手するよう中国政府の尻を叩く必要がある。習国家主席がフィリピンに2年前約束したすべてのプロジェクトが遂行されるよう圧力をかけるべきだ」

ドゥテルテ氏は、2年半前の大統領就任後、中国からの投資促進を目的に強硬派のアキノ前政権から「対中太陽政策」に180度転換。

一方、欧米とは経済面、軍事面で距離を置いた。だが、中国依存政策は結局、フィリピンに実質的な収益をもたらしていない。

ドゥテルテ大統領就任後、中国はフィリピンにとって最大の貿易相手国に躍り出て、中国からの対フィリピン直接投資は約20倍に膨れ上がった。

しかし、海外直接投資では日本、米国、韓国、オランダ、シンガポールに大きく水を空けられている。

不満を募らせるペルニア国家経済開発庁長官は「融資でも、中国より日本の方が条件がずっといいし、決断が早い」と中国の優位性に疑問を呈する。

ドゥテルテ大統領は現在、約80件の主要プロジェクトのうち半分を、中国からの経済支援で見込んでいるが、利率は日本の融資の10倍以上で、実は「高利融資」だ。

日本政府は11月、マレーシアに2000億円のサムライ債の経済支援を決めたが、利率は0.65％。

マハティール首相は「親中派だったナジブ前首相が中国から借り入れた利率は6～7％。日本政府の融資の10倍の高利貸しだ」と中国政府が主張する“ソフトローン（低利融資）”の定義を覆す批判を展開した。

そうしたなかドゥテルテ氏は、中国による軍事拠点化を批判することも、中国に中国の主権主張を退けた仲裁裁判所判決を受諾するよう圧力をかけることも拒み、結局、中国の軍事拠点である人工島の建設を“後押し”する結果を招いてしまった。

さらに、中国が爆撃機をフィリピンが領有権を主張する場所に着陸させ、南沙諸島のサンディ・ケイで存在感を誇示した時も、ドゥテルテ氏は強硬な対応を示さなかった。

この軟弱な姿勢に、中国に服従していると国内で批判の声が高まり、ドゥテルテ氏に対し、南シナ海問題で強硬姿勢で臨むよう圧力がかかっている。

今回の習国家主席の歴史的なフィリピン訪問でも、国内のメディアも、国民もドゥテルテの対中政策に疑問を呈し、非難した。

「ドゥテルテよ、フィリピン（母国）を中国に身売りするな！」

「フィリピンの海域を守れ！」

「中国は南シナ海から出て行け！」

こうシュプレヒコールを挙げ、マニラの中国大使館前には、何千人ものフィリピン国民が習国家主席のフィリピン訪問に抗議した。

習国家主席訪問直前に実施された世論調査では、「南シナ海での中国のインフラや軍事拠点開発に反対」が84％、「中国が違法占拠する領土を奪回すべき」が87％で、そのため「海軍を中心としたフィリピンの軍事力拡大が不可欠」が86％にも達した。

また、その解決策として、「国際機関（ASEAN＝東南アジア諸国連合、国連、国際仲裁裁判所など）主導による南シナ海問題の仲介を求める」には74％が賛成している。

さらに、フィリピン人の中国に対する信頼度は、ドゥテルテ氏の大統領就任前の最低水準を更新し、一方、米国への信頼度は高まっている。

ドゥテルテ氏は、中国からの経済財政援助によるインフラ開発で高い支持率を維持したいところだが、このままでは中国からの援助は、現実どころか「虚構」の泡と化し、南シナ海の深海に消えてなくなるだろうう。

米国の戦略国際問題研究所のポーリング研究員は、フィリピンと中国の関係改善に伴う恩恵は、両国政府が目指す「大きな規模からは程遠い」と強調。

中国が表明する融資や支援は、プロジェクト実施には結びつかず、貿易や投資パートナーとしても中国は、他国に大きく出遅れると分析している。

一方、フィリピン政府は今年8月、日本のサムライ債を8年ぶりに発行した。ドミンゲス財務相らが主導し、日本の投資家の需要が強く、想定していた10億ドルを大きく上回る1542億円となった。

日本政府は、中国の実質投資が「減速」する中、フィリピンへの財政支援を拡大し、域内の覇権の奪回を目指すべきだ。

一方、中国の経済援助が実現化されない場合、ドゥテルテ大統領は、2022年の大統領選を占う2019年5月の中間選挙で、後継者選びで苦戦する「悪夢」に苛まれる結果に直面するという、「チャイナ・リスク」を抱えることになるだろう。

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11/25希望之声＜中共最年轻省级女官员个人信息神秘 曾暗通朝鲜？＝中共の省のトップクラスに最も若い女性が就く　ただ個人情報には神秘的なものが　かつては北朝鮮に通じていた＞11/24中国農業銀行の副頭取であった郭寧寧（70后で70年7月生まれ、清華大学経済学博士）が福建副省長になった。中国メデイアは最も若い女性の省のトップクラスの人事と報道。日本メデイアは「彼女は中国銀行のシンガポール支店で長期に働き、シンガポール海運会社の財務諸表を改竄するのを手助けし、シンガポール海運会社が北朝鮮の核ミサイル部品を運ぶのを手伝った」と報道した。

彼女の他にも5人の中国6大銀行の副頭取が副省長として転出。人民銀行総裁だった周小川は江沢民系だった。7月の朝鮮日報によれば、「米国下院議員のTed Yohoは“中国の大銀行は北朝鮮への制裁違反をしていた。我々はその明確な証拠を持っている。現在、米国政府は制裁の方法を検討している”と述べた」と。

米国の制裁逃れの為かどうか知りませんが、姑息でしょう。人事異動でも、制裁違反の事実は消えませんので。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/11/25/n2417131.html

11/26阿波羅新聞網＜川普习近平各自背水一战 开放被曝内幕是变本加厉 美撤中共学者部分十年签＝トランプと習近平は各々背水の陣を敷く　開放については益々酷くなっていると暴露　米国は中共の学者の10年ビザを取消＞米中貿易戦は未だ解決の目途が立っていない。トランプは圧力を持続している。最近米国の北京大使館は中国の学者の10年ビザを取消した。中共は文字遊びの如く、表面は米国の要求に沿ったように古い貿易障壁はなくしたが、新しい貿易障壁を作っている。時事評論家の横河は、「米中貿易戦はお互い背水の陣の一戦であるが、もし米国の主な要求が聞き入れられない場合、反撃戦は自制することになる。且つ戦後70年維持して来た国際秩序の維持は難しくなる。また中共は政権崩壊の危機に直面するだろう」と。

http://www.aboluowang.com/2018/1126/1209551.html

11/26阿波羅新聞網＜美国开审一带一路贿赂大案 引全球聚集 曝5大风险 中国经济引鸩止渴最倒霉＝米国は一帯一路の贈収賄事件を審査　世界の注目を集める　5大危険を暴露　中国経済は急場しのぎの危険な政策により最悪を迎える＞NYの法廷は26日（月）香港の前民政事務局局長の何志平の国を跨いだ収賄事件を扱う。米国の報道では「一帯一路の積極的推進者であった何志平が法廷に立つのは、中共のこのグローバルなプロジェクトが法廷で審査されることを意味する。世界は注目している。大陸の政治学者は「中共は一帯一路の旗艦ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄである中国・パキスタン回廊の収益を高く見積もっている」と明らかにした。海外の分析では「一帯一路には3つの危険がある。①アフリカ等貧しい国は返済能力に乏しいし、信用もない。それでも貸すのか？②腐敗を輸出すれば、世の中に遮るものはなし、国民の知るところとなる。政府は国民から信任されない。③新政府ができたら、借入を認めず、それは前大統領か総理が決めたことで、国恥である。このような不公平な合意は認められず、停止する」と。豪アナリストは「一帯一路は中共にとって経済リスクを増やすだけ」と分析。豪州の中国学者は「中共はいつも債権者であり、条件は彼らが決める」と。

右から4番目が何志平。ウガンダ・エネルギー鉱物資源省の人達と。

http://www.aboluowang.com/2018/1126/1209567.html

今回のサンケイの記事を読みますと、何となく台湾にいる中国人（蒋介石が逃げたときに連れて来た末裔）が事件を起こしているのではという気になります。台湾の国民党員（蒋介石というか、孫文、汪精衛時代からの）は台湾人ではないと思っています。まあ、台湾国民でも今度の選挙のように支持する人はいるのでしょうけど。でもメデイアは台湾の複雑さ（228事件等）については何も説明しないから、日本人は台湾人も中国人と一緒と間違うのです。意図的にやっているとしか思えません。

日本はもっとしっかり反中政策を採らないと。何時も腰が引けているようにしか見えません。反日教育を長きに亘り、彼らの国民に嘘を教え、且つ尖閣を奪おうとしているのに。米国がやっとその気になったのだから、厳しい対応を取れば良いのに。トランプの大統領期間中だけではなく、議会はもっと中国に厳しいと言われているではないですか。それはそうです。日本と違い世界覇権を巡って争っている訳ですから。中途半端は良くありません。人権弾圧する共産主義国を支援するのは人道に反するでしょう。今、現にウイグル人に対して強制収用しているではないですか。こんな国が世界を制覇しようとするのは考えただけで恐ろしい。自由主義国は共同して中共を潰すように動きませんと。

SankeiBiz記事

ハイテク技術覇権をめぐって中国と争うトランプ米政権が、“中国封じ込め”の新段階に乗り出そうとしている。米司法省が１日、ビッグデータ時代を支える半導体メモリー「ＤＲＡＭ」の技術を米企業から窃取する「産業スパイ」の摘発を発表。中国がてこ入れを図る先端分野の企業を狙い撃ちにした。中国に大規模関税で圧力をかける米政府が今後、ピンポイントに打撃を与える同様の対抗策に軸足を移すシナリオも浮かぶ。（塩原永久）

　ビッグデータ時代の必須技術

「警察に家宅捜索された際、アシスタントがとっさにノートパソコンやＵＳＢメモリー、文書を受け取りロッカーに隠した」

「彼女は証拠が入った携帯電話をひそかに部屋から持ち出した」

今回の産業スパイ事件の引き金となった数年前の台湾での捜索について、被害を受けた米半導体大手「マイクロン・テクノロジー」の訴訟資料は、同社から窃取した秘密に関する証拠隠滅に走る台湾企業の社内の様子を描き出している。

米司法省は今月１日、マイクロンのＤＲＡＭ生産技術を盗もうとしたとして、中国国有の半導体製造企業「福建省晋華集成電路」（晋華）を連邦大陪審が起訴したと発表した。台湾の警察が捜索したのは、同社と共謀したとして起訴された台湾半導体大手「ＵＭＣ（聯華電子）」のオフィスだった。台湾人３人も同時に起訴された。

記憶装置に使われるＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）は、膨大なデータを扱うデータセンター向けのサーバー（業務用コンピューター）などでの需要が伸びている。中国政府はハイテク産業育成策「中国２０２５」のもと、こうした半導体を自前で大量生産する態勢の確立を目指している。晋華はＤＲＡＭの新たな生産設備を立ち上げ、中国政府の“念願”成就を急いでいたとみられる。

進化する脅威

マイクロンの訴状や、同事件を扱った米紙ニューヨーク・タイムズの報道によると、晋華はＤＲＡＭ量産に求められる技術を持っておらず、自前で開発するには時間がかかることから、マイクロンからの秘密窃取を狙ったとされる。

晋華をめぐっては、米商務省が１０月２９日、同社が米輸出管理規則（ＥＡＲ）に違反し「安全保障を脅かした」として、同社に対する部品輸出を制限すると発表していた。

中国の知的財産侵害を問題視するトランプ政権は、中国からの総計２５００億ドル（約２８兆円）相当の輸入品に追加関税を課す制裁措置をとっている。ただ、関税上乗せは輸入品への課税と同じで、米国内で中国製品の価格上昇につながる。大規模な関税適用の期間が長引けば、国内経済への悪影響も広がる恐れがある。

一方、米企業から晋華への部品供給を制限する「輸出規制」は、米商務省が４月に中国通信機器大手「中興通訊（ＺＴＥ）」に発動した措置と同じ類型の対抗策だ。措置を受けてＺＴＥは、米国からの重要部品の供給が途絶えて一部事業の停止に追い込まれ、後に禁輸が解除されるまでに経営難に陥る苦難を味わった。

米政府は、この強力な措置を晋華に発動した上で、さらに刑事事件として産業スパイを摘発した。米司法省は１日の記者会見で、中国に機密を持ち出す産業スパイ事件の検挙を本格化させる「チャイナ・イニシアチブ」を発表。「米経済に対する新たな、進化する脅威」（セッションズ司法長官＝当時）への対抗姿勢を鮮明にした。

米当局が把握し、米企業からの技術持ち出しが疑われる案件で、事件化されていない産業スパイのさらなる立件を司法省は検討している模様だ。

日本の対応遅れに懸念

トランプ政権は、関税などの貿易措置だけでなく、輸出規制や投資制限、さらには刑事司法を含めた包括的な対抗策をとり、米国のハイテク覇権に並び立とうとする中国に新たな次元で対処する姿勢を示したといえる。

米専門家の間では、米国民の痛みとなって跳ね返る関税発動より、輸出規制などを駆使した「標的を絞った措置」により、特定企業に打撃を与えて事業運営を困難にする方法のほうが望ましいという意見も出ている。

一方、今回の産業スパイ事件は、ハイテク技術開発をめぐる難しい問題も露呈させている。半導体ビジネスでは、スマートフォンやパソコンなどの完成品メーカーが、半導体の設計や技術仕様を指示して、台湾などのファウンドリー（製造受託企業）に生産を任せる事業形態が浸透している。

今回検挙された台湾のＵＭＣはファウンドリーが中核事業。マイクロンの主張によれば、ＵＭＣとともに中国国内でのＤＲＡＭ生産態勢の構築を進めていた晋華が、ＵＭＣに技術窃取を持ちかけたとされる。

米司法省が摘発した３人には、ＵＭＣから移籍した形で、マイクロンが台湾に設立した現地企業のトップに就いた人物が含まれている。台湾企業と中国メーカーが密接に連携することが多いファウンドリー事業の中で、関係企業の機密保持が課題として浮かび上がった格好となった。

産業スパイをめぐり日本政府も、不正競争防止法上の「営業秘密」を守る制度改善に力を入れてきた。ただ、東アジアのハイテク業界でサプライチェーン（部品の供給・調達）の緊密化が進んだ今、日本の対応策に遅れが出れば、産業スパイ行為の「抜け穴」となって標的にされる恐れもある。

宮崎氏記事

米国はすでにファーウェイ（華為技術）とＺＴＥ（中興通訊）の使用を禁止している。
とくに連邦職員、公務員、軍人、警察官はファーウェイのスマホ使用禁止、また通信設備の工事、プロジェクトからＺＴＥを排除している。
ＺＴＥは、米国からの半導体輸入が不可能となって、スマホ生産が出来ず、経営危機に陥った。
オーストラリア政府は、ＺＴＥが応札したパプア・ニューギニアとの通信ケーブルのプロジェクトから排除した。ニュージーランド政府も、これにならう。
そして先週、トランプ大統領はこの規制を同盟国にも要請するとした。具体的には日本、インドなどである。
ようやく日本政府は、公的プロジェクトからＺＴＥの入札を排除し、また公務員、自衛隊員、警察官を含む公的立場の人間が両社の通信機器使用を「自主規制」する動きにでた。ファーウェイの格安スマホは若者達が購買するので、日本でもかなりのシェアがあるが、民間の末端にまで「自主規制」だけで、排除できるかどうかは、おおいに疑問が残るところだろう。

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11/25日経＜米、宇宙開発で中国外し　国際連携を強化

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は宇宙開発で国際連携を強化する。同盟国に対する輸出の規制を緩和する検討に入ったほか、今後始める月有人探査も日本や欧州と連携する。一方で対中国の輸出については厳しい規制を維持し、月探査も中国抜きで進める方針だ。貿易から安保まで中国と幅広い分野で対立する中、軍事力や先端技術を競う宇宙でも台頭著しい中国に対抗する。

トランプ大統領は月有人飛行の再開に意欲を示す=ロイター

ホワイトハウスの宇宙政策責任者で、国家宇宙会議（議長・ペンス副大統領）のスコット・ペース事務局長が日本経済新聞の取材に「対中国への厳しい輸出規制を維持する一方、同盟国に関してはいくらかの規制緩和を検討している」と明らかにした。規制見直しの詳細を詰めて、トランプ大統領に提言する。

ペース氏は現行の輸出規制について「特に小規模の企業にとっては手続きが難しく、負荷がかかっている。電子化などでもっと簡素で円滑にしたい」と述べた。

衛星の部品など宇宙で使われる製品は軍事転用される可能性などを考慮し、国務省や商務省が規制対象に指定する。輸出先の国に応じて企業は許可を得る必要があり、企業が米企業との提携をためらう一因となっていた。具体的には許可が必要な規制対象品目の見直しや、手続きの簡素化などが想定されている。

有人宇宙探査でも国際協力を見直す。トランプ政権は月を周回する軌道に基地を建設したり、月に飛行士を送ったりする計画を進める。60～70年代の「アポロ計画」は米単独で実施したが、今回は他国とも手を組む。ペンス副大統領と安倍晋三首相は13日の会談で協力方針を確認した。ペース氏は「日本人飛行士が月に着陸する機会もあるだろう」と話す。

米国は協力相手として日本のほか、欧州、カナダ、ロシアを挙げるが、中国との連携は「おそらくない」（ペース氏）。国際宇宙ステーションでは冷戦終了後、高い有人飛行技術を持つ米国とロシアが敵対関係を解消して手を組んだ。同氏は「有人飛行は強力な信頼関係が必要。中国は技術を持っているが政治状況は厳しく、信頼関係を構築するのは極めて困難だ」と否定的な見方を示す。

安全保障面でも同盟国との関係を深める。米政権は2020年までに軍事衛星やミサイル防衛などを専属で担う「宇宙軍」の創設に動いている。ペース氏は日本との協力を深める方針を示した上で「防衛省や自衛隊で宇宙の専門家を大幅に増やす必要があるだろう」と体制強化を促した。防衛省は近く策定する防衛計画の大綱に「宇宙部隊」創設を盛り込む方針だ。

トランプ氏は「宇宙でも『米国第一』」を掲げ、17年には24年ぶりに国家宇宙会議を復活させた。安保から商業、科学とあらゆる分野で同盟国との関係を強化し、独自の宇宙ステーション開発や月探査を進める中国への対抗策を練っている。

ただ巨額予算が必要で技術的な困難も伴う宇宙開発は国民の支持が欠かせない。宇宙軍創設の是非を決める米議会にも反対論がある。「対中国」だけではなく明確な戦略を示せなければ、米政権の思惑通りに宇宙政策が進まない可能性がある。＞（以上）

やはり中国に好き勝手やらせないためには金融制裁をかけるしかないのでは。日米欧加ロで宇宙開発すれば良いでしょう。

11/25阿波羅新聞網＜纽约时报疑中共助韩国瑜 人气突然激增＝NYTは中共が韓国瑜を助けたと疑う　人気が突然増えた＞NYTは「今回の台湾の選挙は蔡英文総統の執政成績を付けることになる。蔡総統は北京の巨大な圧力を受けていて、中華民国政府は北京の偽情報に警告を発した。中国はフェイクニュースを流すことにより、台湾の世論に影響を与えようとしている」と報道。

台湾の高官は「ニュースメデイアやSNSは台湾の2300万人に間違った情報を刷り込んでいる。実証されていない中国軍の大規模演習のビデオや今年9月に起きた台風のせいで、関西空港で民国政府が台湾人を置き去りにした（中国が映像を切り貼りして、日本政府が中国人だけ優遇してバスで空港に迎えに来させたとでっち上げた映像のこと。公平を旨とする日本人が中国人だけ優遇することはあり得ない。考えれば分かることですが）との偽情報を流したのも含む。この偽情報の攻撃目標は独立を目指す民進党であり、中国との統一を願っている国民党を助けることになる」と指摘した。

NYTは「“高雄市長選で国民党候補の韓国瑜陣営はSNSを利用して民進党候補の陳其迈の誹謗中傷をアップしていたが、それは海外からのアカウントだった（含む中国のIPアドレス）。証拠もある”と陳其迈の弁護士が言った。韓国瑜はこれを聞いて泰然自若として発信者に対し“自分はあなたを知らないが、感謝する”」と報道した。

オックスフォード大学とロイタージャーナリズム研究所は「人民解放軍はSNSにアップし、それを台湾ニュース媒体が広く転載している。真実かどうかを調べもせずに」と報告を出した。

豪州戦略政策研究所・国際サイバー政策センターのDanielle Caveは「中華民国政府は国民に対し世論操作について感度を上げるよう教育努力すべきである。もし大多数が、何が起きているのか分からなければ、反撃に打って出るのは難しくなる」と考えている。

中国のことですから、当然国民党に買収させたのでしょう。何せ10億人民元を投入したと言われていますから。ただ、日本人から見れば、国民投票で福島他4県の産品が禁輸の儘、台湾名義での東京オリンピック参加否決は残念でした。フィリピン、南洋諸島も中国の軍事力と金力に降参しているので台湾だけを責める気にはなりません。偏に中国経済を大きくするように助け、富国強（？）兵化したのは米国と日本ですから。特にオバマ民主党は酷かった。フランクフルト学派の批判理論をそのまま実行したのがオバマで、ワザと隙を作り、ロシアと中共の侵略をし易くしたのではと疑っています。それが「ロシア・ゲート」の追及ですって！！

https://udn.com/news/story/12539/3491366

http://dwellerinkashiwa.net/?p=10428

http://www.aboluowang.com/2018/1125/1209159.html

11/24希望之声＜中国艾滋病患者官方统计85万 民间调查称超1000万＝中国のエイズ患者は公式発表では85万　民間の調査では1000万超と言われる＞中共の国家衛生健康委員会が11/23発表したのは、「2018年9月末までで全国のエイズ感染者は85万人、死亡したものは26.2万人、毎年8万人くらいのペースで増えていくのが見込まれている。性交渉が主な感染経路」と。しかしある学者が言うには、「中国のエイズ患者は既に1000万人に達し、売血と輸血が主な原因」と。

中国に観光に行こうと考えている方は、こういう情報にも気を付けていた方が良いでしょう。勿論、中国旅行はお勧めしませんが。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/11/24/n2414377.html

近藤氏の記事では、2003年にトヨタの広告が「中国人を侮辱している」と騒がれ、謝罪に追い込まれた事件を思い出しました。当時小生は北京に駐在していましたので。普通に考えれば、中国人の経営する制作会社で、中国人を使ってCMを制作します。外人が現地に合うCMを創れるはずがありません。小生は外資を陥れるために、ワザとそういうCMを作って謝罪させようとしているのではという気がしてなりません。

2003年12月7日中央日報＜日トヨタ車「中国で広告にクレーム」つき謝罪＞

https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=46451

D&Gもその手にかかったのでは。彼らが見て「中国人が不快に思うかどうか」は分からないでしょう。結局、現地制作会社に下駄を預けざるを得ないからです。中国事情を良く理解している人を雇えば良いのですが、外人ではなかなかいませんし、中国人に同化して、悪いことをされても困ります。まあ、一番良いのは人口に幻惑されず、中国市場に行かないことです。不愉快な思いをしなくて済む、これが大事です。

記事

伊ミラノで行われたファッションショーで拍手を受けるステファノ・ガッバーナ氏（奥、2018年9月23日撮影、資料写真）。(c)Miguel MEDINA / AFP〔AFPBB News〕

（ジャーナリスト・近藤大介）

中国人民というのは、恐ろしいのである。ドルチェ&ガッバーナ（以下、D&G）の炎上事件を見ていて、そのことを再認識した。

話はいきなり大きくなるが、悠久の中国史において、王朝が滅亡するパターンは、概ね3通りしかない。後継者争いを巡る宮中のお家騒動、強力な異民族の侵入、そして人民の蜂起である。

いまの共産党政権は、「中南海」（最高幹部の職住地）でお家騒動が起こらないよう、10年に一度、慎重にトップを変えている。例外は習近平主席で、今年（2018年）3月に憲法を改正し、国家主席の任期を取っ払ってしまった。それに先立って、昨年7月には、有力後継者だった孫政才・前重慶市党委書記をひっ捕らえ、後顧の憂いを消している。

また、異民族の侵入に関しては、21世紀の初めに当時の江沢民主席が、「わが国は歴史上初めて、平穏な世を迎えた」と宣言した。どういうことかと言えば、中国は14カ国と陸の国境を接しているが、その14カ国中、ただ1カ国たりとも、中国を侵略する意図を持っていないと確信したということだ。中国人はそんな「幸福感」を、4000年の歴史上、ほとんど味わったことがなかったため、江主席が胸を張ったのだ。その後、胡錦濤時代の2004年には、約4300㎞に及ぶロシアとの国境を完全に確定させ、安心感はますます増した。

中国人民の怒りを噴出させないための4つの掟

そんな中で、習近平政権が相変わらず恐れているのが、人民の蜂起なのである。「水は舟を進ませもし、転覆させもする」（水能戴舟、亦能覆舟）という故事がある。戦国時代の『荀子・王制篇』が出典で、君子を舟に見立て、人民を水に見立てているのだ。中国においては古代から現在に至るまで、人民は常に執政者を恐れているが、執政者もまた人民を恐れているのである。換言すれば、中国という国は、執政者と人民との不断の緊張関係の上に成り立っている。

それでも普段、人民の怒りが噴出しないのは、以下の4つの執政者側の自助努力による。

第一に人民を強く抑え込み、第二に人民に適度のガス抜きを与え、第三に人民の「地雷」を踏まぬよう気をつけ、そして第四に怒れる人民が一致団結しないようにしているからだ。執政者側がこの4つの「掟」を1つでも破ったら、たちまち人民が暴発するリスクが高まることになる。

ここから話を本題に戻すが、今回のD&Gは、あろうことか第三と第四の掟を破ってしまったのだ。これは、中国の俗語で言うところの「完了！」（ワンラ）、すなわち「もうおしまい」というものだ。

今回のD&G事件は、そもそもイタリアの高級ブランドメーカーのD&Gが、最大の顧客となりつつある中国人富裕層に向けて、さらに販路を拡張しようとして、11月21日の晩に、上海で大々的なファッションショーを計画したことから始まる。

折りしも同月5日から10日まで、上海では第1回中国国際輸入博覧会が開催され、初日には習近平主席が演説して、「今後15年で40兆ドル（約4500兆円）分の製品、商品を輸入する」とブチ上げた。加えて、これからやって来る「3つの商戦」（クリスマス、新年、春節）を控え、ファッションショーで景気づけを行うには、まさに絶好のタイミングだった。

D&Gは、ファッションショーの予告のため、4日前の17日から、自社のSNSで、プロモーション動画『箸で食べよう』を、3つのバージョンでアップした。D&Gとしては、話題を呼ぶよう奇抜な内容に仕上げたのだろうが、私は3本とも、見て唖然としてしまった。箸を持った中国人の女の子が、四苦八苦しながらイタリアのピザとパスタとデザートを食べようとしている滑稽な映像なのだ。

世界最大の市場を一瞬にして失ったD&G

同じイタリアの文化人で、作曲家プッチーニのオペラ『トゥーランドット』や、ベルトリッチ監督の映画『ラスト・エンペラー』などでも、中国人蔑視を、端々に感じることはあったが、これほどひどくはなかった。何も知らずにこの3つの映像を見たら、これらは反中に凝り固まったイタリアのネトウヨが作ったものと思うに違いない。

さらに、19日から21日にかけては、ガッバーナ氏が中国に対する差別的発言をSNSで行っていたことが、次々に暴露された。「中国は無知で汚くて臭いマフィアだ」といった類いの発言だ。

それらによって、中国2大ECサイトの天猫（アリババ）と京東が、D&Gのコーナーを削除した。また、ファッションショーに参加予定だった女優の李冰冰（リー・ビンビン）や歌手の王俊凱（ワン・ジュンカイ）などが、次々に不参加を表明。女優の章子怡（チャン・ツィイー）に至っては、「今後二度とD&Gの商品を使わない」と、訣別宣言した。

D&Gは、当初は「サイトがハッキングされた」などと言い訳をしていたが、23日になって謝罪文をアップした。だが、すべては後の祭りで、D&Gは一瞬にして、世界最大の市場を失ってしまった。

上海で予定されていたドルチェ&ガッバーナ―のショー会場（2018年11月22日撮影）。(c)CNS/康玉湛〔AFPBB News〕

こうした中国人の激しい反発の背景には、多くの人が指摘している「蔑視への怒り」の他にも、2つの要素があると、私は見ている。

『習近平と米中衝突ー「中華帝国」2021年の野望』（近藤大介著・NHK出版新書）

1つ目は、昨今の米中貿易戦争から来る人民のストレスである。3月22日にトランプ大統領が「宣戦布告」し、7月6日に「開戦」した対中貿易戦争は、明らかにボディブローが効き、中国はノックアウトはされていないが、かなり足元がふらついてきている。特にダメージを受けているのは、富裕層ではなくて庶民である。そうした貿易戦争による鬱々とした「人民のストレス」が、富裕層しか手が出せないD&Gに対して炸裂したのである。つまり、D&Gは「人民のサンドバッグ」というわけだ。D&Gの商品は中国人にとっての必需品ではないため、いまのところ習近平政権も沈黙を保っている。

「D&G批判」で政権への忠誠を示す芸能人たち

2つ目は、范冰冰（ファン・ビンビン）事件の影響である。中国ナンバー1女優の巨額脱税事件の影響で、中国の著名芸能人たちは現在、「2つの誓い」を迫られている。1つは、習近平政権に対する誓いである。范冰冰は10月3日に発表した短い謝罪文で、「国家」という単語を5回も挙げている。社会主義の中国においては、自由奔放に見える芸能人といえども、習近平政権の有形無形の「庇護」のもとに生きている。だから芸能人たちにとって、D&Gを非難することは、中国（習近平政権）に対する「忠誠」を意味するのである。

もう1つの誓いは、中国人民に対するものだ。「芸能人たちは高額所得を脱税しているのではないか」と白い目を向けられている中、「私は皆さんと同じ愛国者です」ということを示す絶好の機会が到来したのである。

思い起こせば、イタリアと中国が交易を開始したのは、シルクロードが整備されたローマ帝国と漢帝国の時代で、当時の両国は東西の両雄だった。

だが、現在の中国はイタリアの約6.2倍のGDPを誇り、イタリアが唯一誇ってきた外国人観光客数でも、ついに中国が抜いてしまった。その意味では、D&G炎上事件は、イタリア人の嫉妬心が招いた災いとも言えるのではないだろうか。

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