12/9阿波羅新聞網＜重磅！孟晚舟去法庭前 加戴手铐脚镣！＝重大：孟晩舟 法廷に行く前に手錠と足枷が＞12/8中共の官製メデイアの環球時報は、「孟晩舟は12/1カナダ警察によりバンクーバー空港で逮捕、拘留施設までずっと手錠をはめられていた。その晩、規則により病院へ送られ、拘留施設への帰り道にはやはり手錠が」と報道。拘留施設から法廷、法廷から矯正センターまでは手錠だけでなく、足枷も。保釈が認められるかどうかは次の審理で決定。開廷時間は台湾時間の11日午前2時。
中国が孟の人権を言うなら、ウイグル人の人権はどうなっていると聞きたい。
https://www.aboluowang.com/2018/1209/1215636.html
12/8阿波羅新聞網＜厉害了！华为 恶棍中的恶棍 孟晚舟只是一个切入点＝酷い！華為は悪漢中の悪漢 孟晩舟は切り口に過ぎない＞12/7カナダ法廷は華為の副会長兼CFOの孟晩舟の保釈聴聞会を開いた。米国司法省は、「孟晩舟は華為とイランと違法に取引した廉で逮捕された」ことを証明した。「公民力量」の創設者の楊建利は「イランに向けて米国の技術を盗んで運ぶ指示については切り口に過ぎず、華為は中共のスパイであるだけでなく、中共の軍事指揮官の養成所である」と考えている。政治評論家の陳破空は「華為は西側の政治家に賄賂を贈ったり、丸め込んだりするばかりでなく、中国人の監視までする」と分析。ポンペオは「中共は悪漢。華為は悪漢中の悪漢と言える」と。
https://www.aboluowang.com/2018/1208/1215511.html
12/9看中国＜孟晚舟被抓北京抗议 前检察官：义和团愤怒(图)＝孟晩舟の逮捕に北京は抗議 前検察官は義和団の怒りと同じと＞華為のCFOの孟晩舟がカナダで逮捕後、中共の官僚とメデイアはカナダに激しく抗議。科学技術の専門家は「米国の要求に随い逮捕したのは合法措置（long-arm jurisdictionと刑事司法協助条約）である」と指摘した。前中国検察官の沈良慶は「中共の反応は典型的な義和団式の怒り方である（都合の悪い意見は削除、書いた人間は拘留して意見を封殺。怒りも中共の宣伝世論である。“ゲッペルスの言った嘘も千回言えば真実になる“の意）」と述べた。
沈良慶は「12/1米国物理学者・張首晟の飛び降り自殺と孟の逮捕は関係がある。G20の時にアルゼンチンで孟と張は会う準備をしていた、中国は多くの栄誉と多くの資金を帳に与えた」と述べた。
華為のプリンセスの逮捕は全世界の注目を集める
昨日の本ブログで張首晟の自殺と孟の逮捕は関係があるのではと述べましたが、ヤハリと言ったところです。
https://www.secretchina.com/news/gb/2018/12/09/878676.html
12/7希望之声＜科米的律师阻止他在国会作证时回答关键问题＝コミーの弁護士は議会聴聞会で大事な問題についての回答を阻止＞12/7（金）前FBI長官の下院聴聞会で、Darrell Issa共和党議員からの「ヒラリーとメール漏洩事件の関係と反トランプ案との関係」についての質問に対し、コミーの弁護士は回答を阻止した。来年にこの聴聞会は、民主党が下院を制したため開かれないだろう。
トランプは次のようにツイートした。
https://www.soundofhope.org/gb/2018/12/07/n2460928.html
孟晩舟の逮捕で米中貿易戦争は新たな展開を迎えるでしょう。カナダが公にして逮捕したという事は米国と綿密に打合せしてのことと思われます。11日の次の保釈審理で判事は中国へ逃亡の恐れありとして保釈を認めず、米国へ引き渡すのでは。
米国は孟晩舟を取り調べ、中共の機密窃取のやり方と証拠固めに使うのでは。これで、自由主義国に圧力をかけ華為とZTEの使用を禁じるようにさせるでしょう。
米国の対中ハト派はこれで妥協できなくなったのでは。いくら中国が米国産産品を買うと言ったって不正行為のオンパレードですので。
津上氏の意見は中国に思い入れがあり過ぎて、公平なものの見方ができないのかと。かつ通産官僚だったので、経済にしか関心がなく、軍事的脅威を考慮に入れての発言はありません。割り引いて見ないと。参考意見程度です。
記事
米国と中国が12月1日、首脳会談を開いた。中国の事情に詳しい津上俊哉・津上工作室代表は「予想に反して合意にこぎつけた」とみる。中国側にも米国側にも、妥協を嫌う勢力が存在したからだ。中国が大きな譲歩をしたのはなぜか。
（聞き手 森 永輔）
習近平氏は大きなリスクを負って譲歩を選択した（写真：AP/アフロ）
—今回の米中首脳会談について、津上さんはどこに注目されましたか。
津上：一つは、予想に反して米中が合意に達したことです。唐突との印象を持ちました。米中の対立は「新冷戦」と呼ばれ、10年単位で続くとの認識が広まっていました。10月4日にはマイク・ペンス副大統領がハドソン研究所で、中国を厳しく責める演説もしました。その雰囲気の中、合意に持っていったのは、非常に「トランプ流」でした。
津上俊哉（つがみ・としや）
津上工作室の代表。1980年、東京大学法学部を卒業し、通商産業省（当時）に入省。在中国日本大使館 経済部参事官、通商政策局北東アジア課長を経て退職。2012年から現職。（写真：加藤 康）
第2は、第1と関連して、米国の事情です。いま政策決定にかかわる人々は押しなべて対中強硬姿勢を支持していますが、その後はどうするのかのコンセンサスがみられない。これが「米中首脳会談は合意に達しない」とみる見方が支配的だった理由の一つです。
米政権内の勢力図を俯瞰すれば「冷戦派」「自由貿易派」「反貿易派」が勢力を競い合っている状況と整理できるでしょう冷戦派は「中国が米国の覇権に挑戦することなど許さない」と考える人々。国防総省などがこれに当たります。自由貿易派は「貿易体制をゆがめる中国の行いをやめさせるべき」と主張するグループ。反貿易派は「米国から工場も雇用も奪ったグローバル化は誤りで、時計の針を戻すべき」とみる人々です。
当面強硬姿勢で中国に臨むところまではどの勢力も賛同しますが、その後の考えは異なる。例えば、冷戦派と自由貿易派は同盟国と手を組んで中国に変化を促すべきだと考えますが、反貿易派は多額の対米貿易黒字を計上する日本は「同盟国であっても中国と同罪」とみるのです。
—米国の世論も中国たたき支持に傾いているのでしょうか。
津上：最近訪日したピュー・リサーチのアナリストに私が聞いたところでは、米国民の対中感情に大きな変化は見られないようです。一定のバンド（幅）の中で改善したり、悪化したりしている。今は悪化のほうに触れているけど、このバンドを超えるものではない。中国に対する感情が、真珠湾攻撃直後の対日感情のように劇的に悪化していることはありません。
中国は報復関税を事実上取り下げ
第3の注目点は、中国においても米国との合意のあり方に意見の対立が見られることです。誰しも貿易戦争が終結する、あるいは停戦を合意することが望ましいと考えますが、それが中国の一方的な譲歩の結果であってはならないという声が保守派を中心に存在します。
こうした環境にもかかわらず中国は合意のために大きく譲歩したと思います。まず米国の産品を大量に購入することで合意した。
—ムニューシン財務長官が12月3日になって「中国が米国産の農産物やエネルギー、自動車など1兆2000億ドルの輸入拡大を提案した」 と明らかにしました。
津上：そうですね。特に農産物の買い付けについては「ただちに」と強調しています。これは「関税上乗せのまま買う」ということ。中国が課した対抗関税を事実上無効にする行為です。
さらに、真偽は不明ですが、トランプ大統領がツイッターに「中国は米国製自動車に課している報復関税を削減・撤廃に応じた」と投稿しました。中国は7月、15％だった税率を40％に引き上げていました 。
習近平国家主席は、米クアルコムによるNXPセミコンダクターズの買収計画が再び提出されれば、承認に抵抗することはないとも語っています 。
中国がこれほど譲歩したのに対し、米国は「90日の交渉期間中は追加関税を猶予する」としているだけです。交渉は中国の問題点を取り上げるもので、双務的でもなさそうです。中国保守派のメンタリティーを考えると、習近平国家主席は下手をすれば「外圧に屈した売国奴」と責められかねません。
その点で、米側が戦果を披露しているのに、中国側はこれらの譲歩を発表で明らかにしていないことが気にかかります（事実無根とか誤解とか否定するでもない）。世論の反発を恐れて中身を伏せたがっている可能性があります。
こうした米中双方の事情を考えると、よく合意できたものだと思います。
泣き面に蜂の中国経済
—なぜ中国はそこまでして合意したのでしょう。
津上：経済状況が厳しく、国民の間で不安が高まっているからでしょう。いまの中国経済は泣き面に蜂の状態です。貿易戦争が起きる前から情勢が悪かったのです。
まず債務過剰を打開する見通しは立っていません。ここ1年続けてきたデレバレッジ（債権の回収）で景気が悪化し、とくに民営企業が資金繰り難に遭遇した結果、推進者だった劉鶴副首相が「理屈頼みの経済知らず」とやり玉に挙げられています。
今後の経済運営の指針が求められるときなのに、今秋に開かれるはずだった4中全会が開かれていないことも気懸かりです。「今後の景気刺激は公共工事より減税で」と求める声が多いのですが、そういう点も4中全会ではなく12月の経済工作会議で決めるのでしょう。
なお、減税によっても国債の発行額（財政赤字）は増大し、債務比率が上昇することは変わりませんが、企業や地方政府といった脆弱な主体から中央政府に債務の負担を移すなら、地方政府頼みよりはマシな選択かもしれません。いよいよ日本に似てくることになりますが。
また、過剰債務問題に加えて、民間企業が将来に対する希望を失っていることも深刻な経済問題です。景気の悪化に加えて、政府が進めたデレバレッジで民営企業の資金繰りが苦しくなった。おまけに、公有制を持ち上げる極左的な言説がメディアに登場して、民営企業は「居場所があるのか」と不安を高めています。
海外では貿易戦争の影響が過大視されていますが、中国では、債務過剰や民営企業のビジネスマインドの悪化、それをもたらす環境の方がもっと深刻だという見方が多いのです。「泣きっ面に蜂」とはそういう意味です。
クリスマスクライシスは回避したが……
—首脳会談が合意に達しなかったら、どんな状況に陥っていたのでしょう。
津上：クリスマスクライシス（危機）が起きたかもしれません。
中国が米国に輸出する全商品に25％の関税を上乗せする措置が予告通り採られたら、米ウォルマートの店舗で販売している商品の過半は1割程度値上がりするかもしれません。
そうなったら取引先が中国から東南アジアに代わるだけとの見方もありますが、簡単に代替することはできないでしょう。まず取引のロットが巨大です。新しい取引先が児童労働や環境破壊をしていない証明も必要です。大量輸送の手段も整えなければなりません。
加えて、英国で12月11日、ブレグジットをめぐる法案の議会採決が予定されています。これが否決され、「合意なし離脱」に陥る可能性がある。米中貿易戦争とブレグジットという二つのネガティブな影響が同時に訪れる可能性があったのです。しかし、米中首脳会談が合意に達したことで、とりあえず、クリスマスクライシスは回避されることになりました。
ただし、合意とはいっても、しょせんは暫時の休戦にすぎません。
デカップリング目指す米国の反貿易派
—90日後の展開をどう読みますか。
津上：米企業への技術移転強要の是正、知的財産権の保護、非関税障壁の是正、サイバー攻撃の停止、サービスと農業分野の市場開放といった問題をめぐって、90日間でしっかりした解決策を見出すのは到底無理でしょう。
これらのテーマはそもそも検証が難しい。「中国の対米輸出額を〇〇億円にする」とか「米国の関税率を〇％にする」というテーマなら交渉できます。しかし、「サイバー空間での窃取をやめる」の場合、中国が何をどうすれば「やめた」ことになるのか文言を定めることができません。
米国には反自由貿易派のように合意に至る道筋をつぶしたい勢力もいます。ロバート・ライトハイザー米USTR（通商代表部）代表などは「デカップリング」を目指していると言われます。経済面で緊密になりすぎた米中経済関係を高関税で切り離したい。したがって、中国が譲歩し米国が制裁関税を取り下げるシナリオは好ましくありません。制裁関税を恒久化したいくらいでしょう。
したがって、90日後の結果は、良くて「休戦延長、交渉継続」がせいぜいではないでしょうか。
一方、悪いケースを考えるに当たって、一つ注意すべきは、「90日後」は中国が予定する全国人民代表大会（全人代、中国の国会に相当）開催の直前だということです。期待を持たせた挙げ句、土壇場で談判決裂となったら、目も当てられない。
従って中国は米国が交渉をまとめる誠意があるかどうかを早めに見極めようとするはずです。その気がないと見れば、最悪の結果を織り込んで国内にも持久戦の覚悟を早めにさせる必要があります。国民に「我々は来るべき困難に備える。中国は決して屈することはない」と訴える。米国には「やれるものならやってみろ」という姿勢を示す。
とても楽観視できる状況ではありません。
—その先はどうなるのでしょう。
津上：中国が持久戦に移行すると見れば、米国は延期した関税の引き上げに進むでしょう。
ただし、米国は容易には引き上げられない事情を抱えています。ウォール街を中心に関税引き上げに反対する勢力があるからです。ウォール街は、もし米国が中国からの輸入にフルフレッジの制裁関税――約5000億ドルの輸入に対し25％の関税――をかければ金融がクラッシュすることを恐れています。それを米政権にも強く警告していたようです。ピーター・ナバロ国家通商会議（NTC）委員長が11月上旬「ウォール街は交渉に口を出すな」と反論したのは、そういう圧力に反発したからでしょう 。
さらに米国の農家は制裁関税の解除を心待ちにしていました。大豆農家が「トランプ大統領が中国の制裁をやめさせてくれる」と期待し出荷を控えていたそうです。解除されれば市況が回復するとの読みです。
ちなみに大豆への関税強化は、これを課した中国にもネガティブな影響をもたらしています。中国は大豆の搾りかすを豚の飼料に使う。この価格が値上がったため、豚を殺して生産調整しなければならない養豚農家が現れています。来年、中国市場で豚肉が値上がりするのは必至でしょう。
今回の合意は、これらの期待に応えて歓迎されていますが、交渉が不調に終わり関税を引き上げるとなれば、全て水の泡です。トランプ政権はそれでも関税拡大に歩みを進められるのか。
米中に踏み絵を迫られる？
—今回の米中首脳会談は日本にどのような影響を与えるでしょう。
津上：この問題は米中間にとどまらない、アジア全体の問題です。中国の対米輸出の裏には、日本、韓国、台湾などが中国に輸出する素材や部品が隠れています。
こんな言い方がありました。「良くなりすぎることもない代わりに、悪くなりすぎることもない米中関係」。アジア諸国は過去半世紀、この“常識”を前提に経済政策や安全保障政策を構築してきたのに、今年この“常識”が崩れてしまいました。今後は、米中がアジア諸国に対し「どちらの側に立つのか」と踏み絵を迫る事態が起こるかもしれません。
—東南アジア諸国は、そうした事態をずっと恐れてきました。
津上：日本だって同じです。これは塗炭の苦しみです。
さらにIT（情報技術）製品の取り扱いを発火点に、自由貿易体制が変質・劣化・消滅する不安があります。米国は11月、同盟国に対し、華為技術（ファーウェイ）の製品を使用しないよう、それぞれの国の通信会社に促すよう要請しだしました 。対米外国投資委員会（CFIUS） は、米ハイテク企業に対する中国からの投資をほぼすべて却下しています。IT産業は自由貿易適用除外業種になりつつあります。
中国やロシアなど対抗意識の強い国が同様の措置を取るようになったら、どうなるでしょう。アジア諸国にとって、30年、50年という長期にわたる重いくびきになりかねません。
かつての東芝機械のようなケースが頻発する可能性もあります。同盟国の企業を、「中国と親しすぎる」といって米国が責める。ペンス副大統領が10月4日に行った演説の中で、米グーグルをやり玉に挙げていたのは、この前兆かもしれません。
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