12/21希望之声＜中共国企老总在台北酒店自杀 留下9页遗书＝中共の国営企業の社長は台北のホテルで自殺　9頁の遺書を残す＞香港に上市している中共の国営企業・中遠海能の取締役社長の賈利賓（39歳）は21日早朝に台北のホテルから飛び降り自殺した。9頁の遺書を残したが、それから推測すると、彼は生前鬱病にかかっていたと思われる。

本当に鬱病で自殺したかどうかは分かりませんが。

賈利賓が自殺した台北のホテル

https://www.soundofhope.org/gb/2018/12/21/n2499487.html

12/21希望之声＜圣诞节将至 中共再升级对中国基督教徒的迫害＝クリスマスはもうすぐ　中共は中国のキリスト教徒の迫害のレベルを上げる＞クリスマスが来るが、中国大陸以外の多くの国のキリスト教徒はクリスマスを喜びの中で迎えるが、中共は中国のキリスト教徒に一層の弾圧を加えている。

クリスマス前に成都警察は百名を超すキリスト教徒（秋雨キリスト教会所属）を逮捕

フランシスコ法王はこれを見てどう考えるのだろうか？

https://www.soundofhope.org/gb/2018/12/21/n2497669.html

上記URLで“Not Found”と表示されましたら、「希望之声」で検索してみて下さい。中共のハッカー部隊が邪魔しているのかもしれません。

12/22阿波羅新聞網＜帮川普筑墙！川粉GoFundMe募款 4天筹到1100万美元＝トランプの米墨国境の壁建設に役立つように！　トランプフアンは募金を集める　4日で1100万＄を集める＞米国の空軍の退役軍人が16日から壁建設費用を集める募金を始めた。目標は10億＄、こんなにも短い期間の内に1100万＄も集まるとは思わなかった。総合メデイアは「2016年大統領選でトランプは壁建設を約束し、50億＄の予算を掲げ、今議会の批准を待っているがデッドロックに陥っている」と。戦争に3度出征し、米国軍の名誉負傷章であるパープルハート章を貰った退役老兵のBrian Kolfageが16日募金活動を始めた。彼は「多くの米国人は不法移民によって殺害され、且つ不法移民は米国にとって何ら社会貢献もしていない。それで壁を完成させるのは必須である」と述べた。また彼はトランプに投票した6300万人がもし80＄ずつ出し合えば合計50億＄になるとも呼びかけた。集まった募金は全額トランプ政府に渡すとも。もしこれが実現すれば、GoFundMe募金の歴史の中で最高額となる。21日午前8時時点で18万人が募金し、1100万＄以上が集まった。これに抵抗する人もいて、19日にGoFundMe募金で「梯子をかけてトランプの壁を乗り越える」募金を募り、難民救済と移民の教育・法律サービスに充てる考えである。

https://www.aboluowang.com/2018/1222/1221369.html

12/22阿波羅新聞網＜孟晚舟案延烧 美国国务院发最新声明＝孟晩舟の事件は延焼している＞米国国務省広報官（Robert Palladino）は12/21（金）に「華為経営陣の孟晩舟の逮捕は法治国家のカナダで合法的に逮捕された。中共は2名のカナダ国民をすぐに釈放すべきである」と発言した。

https://www.aboluowang.com/2018/1222/1221492.html

12/20韓国海軍の駆逐艦からのP-1哨戒機へのレーダー照射で韓国側は「遭難した漁船を捜索していた」と説明していますが、それなら普通上空にレーダーを当てずに水平にレーダーを当てるのでは。本当に「息を吐くように嘘を言う」民族です。まあ、日本が憲法上の制約があることを知ってやったのでしょうけど。米中露にはやるはずもないのに。すぐ撃沈でしょう。でも反日教育で洗脳（嘘の歴史と嘘の憲法で凝り固まった）された連中ですから不測の事態が起きる可能性もあります。如何に日本の憲法が腐っているか。左翼の「平和主義」と言うのが如何に欺瞞であるかです。憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」というのが破綻しているのが分かるでしょう。憲法改正も前文を直さなければダメです。基本法としておかしい。

明年2/28マテイスの辞任が北朝鮮との関係にどう影響するかです。シリアやアフガンから撤兵し、中国と朝鮮半島に向き合って貰った方が日本にとって良いと思います。日高義樹氏によれば「米北間で戦争しない密約」があるとのこと。まあ、中北への経済制裁で両国の体力が低下して行くのを待つ方が戦争するより遙かにマシですが。ただ、覚悟は持っていませんと、舐められます。

12/21記事

2017年12月に実施された米韓の合同空軍演習「Vigilant Ace」訓練中、京畿道平沢市在韓米空軍烏山基地の上空を飛行する米国の電子戦機EA-18G（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

（前回から読む）

米朝合意が崩れた。朝鮮半島に再び緊張感が走る。

核を捨てない北朝鮮

鈴置：2018年6月12日にシンガポールで米朝首脳会談が開かれ、両国の関係改善が謳われました。北朝鮮が核を放棄する代わりに、米国は北朝鮮の体制存続を認めることでも合意しました。

しかしこの取引は、雲散霧消しました。北朝鮮は核を放棄するつもりなどなく、それを米国も認識したからです。

米朝首脳会談後、北朝鮮から漏れてくる情報は共通していました。北の当局が「米国を騙すことができた。核を放棄するフリをしてカネを得ることができる」と国民に説明しているというのです。

北朝鮮は過去何度も世界を騙すのに成功してきましたから、国民はそれを信じ「経済制裁が解除され、生活が楽になる」と期待を高めました。ところが米国は制裁を緩めない。

そこで金正恩（キム・ジョンウン）政権は経済制裁は簡単に解けないと国民に説明し「自力更生」を訴える作戦に転じました。国民の失望が自らへの怒りに転化するのを恐れたのです。

9月から「自力更生」運動

自由北韓放送（本部・ソウル）の金聖玟（キム・ソンミン）代表は「2018年9月10日から北当局は国民の学習会を通じ『自力更生』『自給自足』を強調し始めた」と言います。

金聖玟代表は北朝鮮を脱出した後、韓国で北朝鮮の民主化を目指す、北向け放送の自由北韓放送を主宰しています。内部に多くの情報源を持ち、早くて正確な北朝鮮情報に定評があります。

2018年12月14日、日本の「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」などが参議院議員会館で開いた国際セミナーで語りました。韓国語ですが、日本語に逐次通訳されました。動画はここで視聴できます。

朝鮮労働党出版社が学習会配布用に作成した「学習提綱・自力更生、自給自足のスローガンを高く掲げ前進することについて」という題目の資料も、9月に日本の専門家に伝えられています。

状況証拠からも、転換点が2018年9月だったことは明らかです。米朝首脳会談以降、北朝鮮とその代弁者である韓国は米国に対し、終戦宣言を出すよう要求していました。それが9月の国連総会の頃から要求を制裁緩和に切り替えました。

終戦宣言は在韓米軍撤収、さらには米韓同盟廃棄を要求するための伏線です。米国の軍事的な圧迫を取り除くために北朝鮮が仕掛けた大技です。

ただ制裁が続いたままだと、この大技が決まる前に人民の反乱が起きかねない。「シンガポールの首脳会談で米国を騙すのに成功した」と国民に誇り、期待感を持たせたのが裏目に出たのです。

北の核武装に協力する南

—そこで「使い走り」の韓国も制裁緩和を唱えた。

鈴置：その通りです。10月中旬に欧州を訪れた文在寅（ムン・ジェイン）大統領は仏、英、独などの首脳と会談しては強引な理屈をこねて対北制裁をやめさせようとしました。青瓦台（大統領府）は「ローマ法王訪朝」というフェークニュースまで流しました（「北朝鮮と心中する韓国」参照）。

もちろん欧州各国は制裁緩和要求を拒否しました。文在寅大統領は「北朝鮮の核武装に協力する奇妙な指導者」として認識されるようになりました。

文在寅大統領は9月の訪米でも北朝鮮の代弁を繰り返したため、米メディアから「金正恩の首席報道官」と揶揄されていました（「『北朝鮮の使い走り』と米国で見切られた文在寅」参照）。それを上塗りしたのです。

12月4日にオークランドで開かれたNZ・韓国首脳会談後の会見で冒頭、アーダーン（Jacinda Ardern）首相は以下のように語りました。

・北朝鮮がCVID（Complete, Verifiable, Irreversible Denuclearization＝完全で検証可能、不可逆的な非核化）を実行するよう希望する。
・太平洋の安全と朝鮮半島に最善を尽くすために、国連制裁を順守する。

制裁緩和を求める文在寅大統領を封じ込めた格好でした。朝鮮日報も「NZ総理、文大統領の前で『北はCVIDに応じよ…制裁を続けてこそ』」（12月5日、韓国語版）の見出しで報じました。

本来、韓国が説いて回らねばならぬCVIDを、外国の首脳から説教されるに至ったのです。韓国は北朝鮮の核武装を幇助し、南北共同の核を目指していると世界の専門家から見なされるに至りました。

最後は物理的手段

—南北朝鮮はなぜ、「米国を騙せた」と勘違いしたのですか。

鈴置：これまで5度も世界を騙すのに成功したからです。それにトランプ大統領が「金正恩委員長とはいい関係にある」などとツイッターなどで持ち上げたのを見誤ったのです。

誰が聞いても褒め殺しです。「いい関係にある」とは「俺の言うことを聞かなければ悪い関係になる――殴り殺すぞ」ということなのですから。

ただ、朝鮮人――コリアンは「親しくなればどれだけ甘えてもいい」と考えます。米国の大統領が「いい関係」と言ってくれたのだから非核化しなくても制裁を緩めてくれる、と思い込んだのでしょう。

米国もその誤解を解こうとしたフシがあります。12月14日の東京でのセミナーで、金聖玟代表が明かしました。

米国の国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長を務めるポッテンジャー（Matthew Pottinger）氏が7月、金聖玟代表に以下のように語ったそうです。

トランプ（Donald Trump）大統領は北朝鮮の意図を知らずに軍事演習中止措置をとったのではない。北朝鮮の終戦宣言と平和協定要求がワナであることも分かっている。北は平和協定締結を通じ核保有国の地位を合法化し、米韓同盟を分裂させ、ひいては北朝鮮主導の統一を夢見ている。

同時に北朝鮮による挑発が起きた時、米軍の韓国支援が法的に制限できること、在韓米軍撤収まで念頭に置いていることも（トランプ大統領は）理解している。

金正恩が優れた交渉者であるなら、非核化で意味のある何かを見せなければならない。金正恩も国際関係の最後の手段には物理的手段があると言うことを分かっているはずだ。

• 非核化の約束を5度も破った北朝鮮

▼1度目＝韓国との約束▼
・1991年12月31日	南北非核化共同宣言に合意。南北朝鮮は核兵器の製造・保有・使用の禁止、核燃料再処理施設・ウラン濃縮施設の非保有、非核化を検証するための相互査察を約束
→・1993年3月12日	北朝鮮、核不拡散条約（NPT）からの脱退を宣言
▼2度目＝米国との約束▼
・1994年10月21日	米朝枠組み合意。北朝鮮は原子炉の稼働と新設を中断し、NPTに残留すると約束。見返りは年間50万トンの重油供給と、軽水炉型原子炉2基の供与
→・2002年10月4日	ウラニウム濃縮疑惑を追及した米国に対し、北朝鮮は「我々には核開発の資格がある」と発言
→・2003年1月10日	NPTからの脱退を再度宣言
▼3度目＝6カ国協議での約束▼
・2005年9月19日	6カ国協議が初の共同声明。北朝鮮は非核化、NPTと国際原子力機関（IAEA）の保証措置への早期復帰を約束。見返りは米国が朝鮮半島に核を持たず、北朝鮮を攻撃しないとの確認
→・2006年10月9日	北朝鮮、1回目の核実験実施
▼4度目＝6カ国協議での約束▼
・2007年2月13日	6カ国協議、共同声明採択。北朝鮮は60日以内に核施設の停止・封印を実施しIAEAの査察を受け入れたうえ、施設を無力化すると約束。見返りは重油の供給や、米国や日本の国交正常化協議開始
・2008年6月26日	米国、北朝鮮のテロ支援国家の指定解除を決定
・2008年6月27日	北朝鮮、寧辺の原子炉の冷却塔を爆破
→・2009年4月14日	北朝鮮、核兵器開発の再開と6カ国協議からの離脱を宣言
→・2009年5月25日	北朝鮮、2回目の核実験
▼5度目＝米国との約束▼
・2012年2月29日	米朝が核凍結で合意。北朝鮮は核とICBMの実験、ウラン濃縮の一時停止、IAEAの査察受け入れを約束。見返りは米国による食糧援助
→・2012年4月13日	北朝鮮、人工衛星打ち上げと称し長距離弾道弾を試射
→・2013年2月12日	北朝鮮、3回目の核実験

減っていく外貨

—「勘違いするなよ」と南北朝鮮にクギを刺した……。

鈴置：それも、「最後には物理的手段がある」とドスを利かせています。この話は直ちに平壌に伝わったと思われます。なにせ対北放送の責任者に語ったのですから。

北朝鮮の10月の学習会でも「自力更生」「自給自足」が強調されたそうです。もっとも金聖玟代表によると、当局に対し国民からは「これ以上の自給自足は無理だ」「（1990年代半ばの飢餓の時のように）もう一度、山に入って松の皮を食えと言うのか」などと反発があがっているそうです。

10月に米国が中国共産党との戦いを宣言しました（「中国との冷戦を宣言したペンス副大統領」参照）。

一時期は対北制裁を緩めたと報じられた中国ですがこれ以降、比較的まじめに制裁を順守しているようです。制裁を破ったと因縁をつけられ、米国の怒りに油を注ぎたくはないのでしょう。

韓国は北朝鮮産石炭の輸入など露骨な制裁破りを繰り返してきました（「『言うことを聞け』と文在寅を叱ったトランプ」参照）。

が、北との取引に動く韓国の銀行や財閥に対し、米国が制裁――2次制裁ということになりますが、これをチラつかせて牽制しています。

韓国から資金逃避が起き始めている。そんなガソリンの蒸気が部屋に満ちている今、韓国の銀行や財閥に対する2次制裁は部屋のなかでマッチを擦ると同然です（「IMF危機を思い出す韓国人」参照）。

昨年秋に強化された制裁により、北朝鮮は外貨建て輸出が激減しました。一方、中国からの禁輸品以外の輸入は続いている。手持ちの外貨を使って食糧輸入を維持しているわけですが、「外貨の貯金」がいつまで持つか不明です。

「人権」を言いだした米国

北朝鮮経済は相当に苦しい……。

鈴置：それも先細りです。だからこそ「使い走り」の文在寅大統領が、世界の顰蹙も無視して制裁緩和を訴え続けているわけです。

北朝鮮がショックを受けたのは、経済制裁が緩まないどころか、人権問題を米国がこと挙げし始めたことでしょう。

12月10日、トランプ政権は人権侵害を理由に朝鮮労働党幹部と北朝鮮政府の3人を制裁対象にすると発表しました。

AFPの「米、北朝鮮高官3人に人権侵害で制裁 金委員長の右腕も対象」（12月11日、日本語版）などが報じました。

制裁の内容は在米資産の凍結などで実効性は低いのですが、北朝鮮当局は頭を抱えたと思います。6月の米朝首脳会談後、初めて米国が再び「人権状況の改善」を北に突きつけたのです。「人権問題のデパート」である北朝鮮にとって、これを指摘されたら手も足も出ない。

制裁を所管する米財務省は「ワームビア（Otto Warmbier）氏の事件がこの制裁の背景にある」とはっきり表明しました。発表文はここで読めます。

ワームビア氏は北朝鮮を旅行中に逮捕され、1年半後の2017年6月に米国に送り返されましたが、帰国直後に亡くなった米国の青年です。家族は拷問の末に殺されたと主張しています。

そのワームビア氏の家族は北朝鮮に対し11億ドルの損害賠償を要求しました。米政府系のVOAが「12月17日に確認した」として報じました。

「ワームビア家族、北朝鮮に賠償額11億ドルを請求…『懲罰的な賠償判決で北朝鮮を処罰せねばならない』」（12月18日、韓国語版）です。

夜間給油訓練の標的は北

—米国はなぜ今、北朝鮮を「人権」で攻撃し始めたのですか。

鈴置：北朝鮮が非核化に応じないと見切ったのです。話し合いで解決できると考えていた時は「人権」まで持ちだすと交渉が複雑になるので控えていた。

しかしどうせ対話で解決できないのなら、北朝鮮を「許すことのできない敵」に認定したと自国民にも世界にも表明し、圧力を最大限まで強めるつもりでしょう。

12月14日、トランプ大統領がツイッターで「米朝協議は急がない」と表明したのも、この一環と思います。

2017年11月の韓国国会演説で、トランプ大統領は北朝鮮の人権状況がいかにひどいかを強調しました。金正恩政権を「共に天をいだけぬ敵」に認定したのです。

当時はいつ米国が先制攻撃するか、世界がかたずを飲んで見守っていました。その段階に逆戻りしてきたわけです。

安保専門家が注目した航空事故があります。12月6日午前2時ごろ、米海兵隊のFA18戦闘攻撃機が夜間の給油訓練中にKC130空中給油機と衝突し、両機とも室戸岬の100キロ沖に墜落した事故です。

AFPの「高知沖で米軍2機墜落 1人死亡 5人不明 訓練中に接触」（12月7日、日本語版）は米海兵隊の発表を受け「定期訓練中だった」と報じました。

しかしある専門家は「夜間の給油訓練は最も危険な訓練。相当な必要性があって実施していたに違いない」と首を傾げました。「定期訓練」ではなく「特定の目的があっての訓練」と言うのです。

墜落した海兵隊のFA18は山口県・岩国基地の所属です。第2次朝鮮戦争が勃発すれば深夜、北朝鮮を真っ先に空爆する部隊と見なされています。そしてこの専門家は「空中給油が必要な攻撃目標は北朝鮮以外にない」と断言します。

■トランプ大統領の韓国国会演説（2017年11月8日）のポイント（1）

北朝鮮の人権侵害を具体的に訴え

10万人の北朝鮮人が強制収容所で強制労働させられており、そこでは拷問、飢餓、強姦、殺人が日常だ

反逆罪とされた人の孫は9歳の時から10年間、刑務所に入れられている

金正恩の過去の事績のたった1つを思い出せなかった学生は学校で殴られた

外国人を誘拐し、北朝鮮のスパイに外国語を教えさせた

神に祈ったり、宗教書を持つクリスチャンら宗教者は拘束、拷問され、しばしば処刑されている

外国人との間の子供を妊娠した北朝鮮女性は堕胎を強要されるか、あるいは生んだ赤ん坊は殺されている。中国人男性が父親の赤ん坊を取り上げられたある女性は「民族的に不純だから生かす価値がない」と言われた

北朝鮮の国際的な無法ぶりを例示

米艦「プエブロ」の乗員を拿捕し、拷問（1968年1月）

米軍のヘリコプターを繰り返し撃墜（場所は軍事境界線付近）

米偵察機（EC121）を撃墜、31人の軍人を殺害（1969年4月）

韓国を何度も襲撃し指導者の暗殺を図った（朴正煕大統領の暗殺を狙った青瓦台襲撃未遂事件は1968年1月）

韓国の艦船を攻撃した（哨戒艦「天安」撃沈事件は2010年3月）

米国人青年、ワームビア氏を拷問（同氏は2016年1月2日、北朝鮮出国の際に逮捕。2017年6月に昏睡状態で解放されたが、オハイオに帰郷して6日後に死亡）

「金正恩カルト体制」への批判

北朝鮮は狂信的なカルト集団に支配された国である。この軍事的なカルト集団の中核には、朝鮮半島を支配し韓国人を奴隷として扱う家父長的な保護者として指導者が統治することが宿命、との狂った信念がある

裏切り者との演習は不要

—北朝鮮を攻撃する訓練をしているということですね。

鈴置：専門家の多くがそう見ています。6月の米朝首脳会談以降、メディアは「融和ムード」を醸し出してきました。でも、あの会談では肝心なことは何も決まっていないのです（「から騒ぎに終わった米朝首脳会談」参照）。

北朝鮮はそもそも、核を放棄するつもりなどない（『米韓同盟消滅』第1章第1節）。米国も、ポッテンジャー上級部長が語ったようにそれは初めから分かっている。いつでも戦争モードに戻るでしょうし、戻り始めたと見る専門家が増えている。

—しかし、米国は韓国との合同空軍演習を中止しました。

鈴置：年末に実施する「Vigilant Ace」ですね。ただ、今や「韓国と合同演習をしない」方がきな臭いのです。

「Vigilant Aceは対北先制攻撃の訓練です。文在寅大統領は「米国が先制攻撃する際は北に通報する」と公言しています（『米韓同盟消滅』第1章第1節）。

米国にすれば「Vigilant Ace」を実施して裏切り者の韓国に手の内を見せるわけにはいかない。そもそも敵と内通する韓国と肩を並べて実戦を戦うことがなくなった以上、合同訓練も不要なのです。

猿に鶏を殺させる

—では、米国の先制攻撃の可能性が再び高まった？

鈴置：米国は人権を持ち出し「北朝鮮敵視」の姿勢を再び明確にしました。中国に対する圧力にも使うつもりでしょう。「トランプの米国は何をするか分からないぞ」と、猿の目の前で鶏を殺し脅す作戦です。

覇権を目指す中国を叩きつぶすべく、米国は全力をあげています。長期戦になるでしょうがとりあえずは、2019年2月末に尻を切って中国から様々の譲歩を引き出そうとしています。

その譲歩の中に、対北制裁の徹底的な強化――例えば、食糧輸出の実質的な制限を入れさせる手があります。中国が本気になって食糧輸出を断てば、北朝鮮は直ちに崩壊します。

米国は中国を圧迫することにより、中国をして北朝鮮を崩壊させることができるのです。ここまで来ると「猿に鶏を殺させる」と言った方が正確ですが。

もちろん韓国も北朝鮮もこの手には気付いている。だから南北の鉄道連結工事などを開始して、韓国から北朝鮮に援助物資を運び込むパイプをこじ開けようとしているのです。

（次回に続く）

12/15記事

通貨危機に見舞われた韓国ソウルで1997年11月、金融改革方針を巡る反政府集会に参加した韓国銀行の行員たち（写真：ロイター/アフロ）

（前回から読む）

韓国人は今、1997年の通貨危機を思い出す。資本逃避が始まるなか日米との関係が悪化し、金融の命綱を失う。というのに政権は手をこまねき、政界は抗争に明け暮れる――。21年前とだんだん似てきたからだ。

面子も職も失った

鈴置： 11月28日封切りの映画「国家不渡りの日」が韓国でヒットしています。初めの1週間で157万人が見たと報じられています。

韓国は1997年秋から通貨危機に見舞われ結局、IMF（国際通貨基金）に救われました。タイトルが示すように、当時の経済危機を描いた映画です。

実録風の映画ではありますが、この危機を利用して大儲けしたという架空の人物も登場します。韓国語の予告編はここで見られます。

—「IMF危機」ですね。

鈴置：そうです。韓国に乗りこんできたIMFは構造改革と称し、金融、貿易の保護政策をすべて撤廃させました。韓国人は経済の国家主権を失ったと嘆き、日本による植民地化に続く「第2の国恥」と呼んだのです。

韓国人が失ったのは面子だけではありませんでした。IMFが実施した厳しい緊縮政策で、多くの人が職を失いました。

経済が回復した後も、企業は非正規職の比率を高めたうえ、正規職に対しても「名誉退職」の名の下、40歳代定年制を導入するなど、厳しい姿勢を維持しました。

IMF危機を境に韓国経済の国際競争力は格段に高まり、サムスン電子や現代自動車など世界に冠たる企業が登場しました。しかし同時に雇用の不安定、貧富格差など現在、韓国が抱える問題も生んだのです。

お灸をすえた米国

—なぜ今、「国家不渡りの日」がヒットしているのでしょうか。

鈴置：状況が当時と似てきたからです。朝鮮日報の「〈ファクトチェック〉映画『国家不渡りの日』　韓銀がIMFを食い止めようとしたって？」（12月4日、韓国語版）によると、この映画は最後のシーンで「危機の再来」を訴えているそうです。

実際、外国人が株を売り、資本逃避が起き始めています（「新日鉄住金が敗訴、韓国で戦時中の徴用工裁判」参照）。

しかし、いざという時にドルを貸してくれていた日本や米国との関係が極度に悪化しました。韓国は北朝鮮の核武装を幇助する裏切り者と見切られたのです（「『米韓同盟消滅』にようやく気づいた韓国人」）。

政府がこの危さに気付き、経済や外交政策を根本から変えれば何とかなるかもしれない。しかし文在寅（ムン・ジェイン）政権は唯我独尊。経済政策の失敗で失業率が上がろうが、異様な対北接近で米国や日本との関係が悪化しようが、全く気にとめません。

IMF危機を招いた金泳三（キム・ヨンサム）政権も強気の外交を展開し、米国や日本との関係を悪化させました。

半面、中国にすり寄ったので、怒った米国は韓国が最も必要とする時にドルを貸さず、日本の対韓緊急融資も止めました。IMFに行かせるため――韓国にお灸をすえるためです。

『米韓同盟消滅』の第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」は、当時の状況――例えば米軍の機密を中国に渡すようになった韓国に米国が激怒した――を解説しています。

金泳三のデジャヴ

—金泳三政権は危い状況に気が付かなかったのですか？

鈴置：大統領選挙を控え野党との政争に没頭するあまり、経済にまで気が回らなかったのです。政権末期で士気が落ちており、重要な情報が大統領に上がらなかった、とも言われています。

次の大統領選挙は2022年なので、現在は政権末期ではありません。が、文在寅政権も経済音痴ぶりを発揮しています。

「所得を増やせば景気はよくなる」との単細胞的な発想で、最低賃金を一気に1割以上も引き上げました。

多くの零細・中小企業の採算が取れなくなり、従業員を解雇したり廃業に追い込まれました。その結果、若者の雇用は減少し、景気も悪化しました。

政策ミスが明らかになったにもかかわらず、文在寅政権は軌道修正しません。「現実から目をそらすな」と韓国各紙は激しく批判しています。この辺りも「金泳三のデジャヴ」なのです。

そんな状況下で、日本との関係悪化が新たな懸念材料に浮上しました。韓国経済新聞は韓国政府が慰安婦合意を事実上破棄した11月21日、社説「外交がせねばならぬこと、してはならぬこと、見分けているか」（韓国語版）で以下のように書きました。

国際金融市場の揺れが次第に激しくなる中、通貨スワップの締結が不振だ。カナダ、スイスなどとは結んだが、米国や日本といった重要国とはなしの礫（つぶて）だ。

日本とのスワップ協定は少女像（慰安婦像）などの問題で交渉チャネルまで途絶えた。

「韓国が再び通貨危機に陥った際、以前のように助けてくれる国があるのか」との憂慮が国内外から聞こえてくる。

韓国の通貨スワップ（2018年12月14日現在）

相手国	規模	締結・延長日	満期日
中国	3600億元／64兆ウォン（約523億ドル）終了→再開？	2014年 10月11日	2017年 10月10日
豪州	100億豪ドル／9兆ウォン（約72億ドル）	2017年 2月8日	2020年 2月7日
インドネシア	115兆ルピア／10.7兆ウォン（約79億ドル）	2017年 3月6日	2020年 3月5日
マレーシア	150億リンギット／5兆ウォン（約36億ドル）	2017年 1月25日	2020年 1月24日
スイス	100億スイスフラン／11.2兆億ウォン（約101億ドル）	2018年 2月20日	2021年 2月19日
CMI<注1>	384億ドル	2014年 7月17日
カナダ<注2><注3>	定めず。通貨はカナダドルとウォン	2017年 11月15日	定めず

<注1>CMI（チェンマイ・イニシアティブ）は多国間スワップ。IMF融資とリンクしない場合は30％まで。

<注2>カナダと結んだのは「為替スワップ（bilateral liquidity swap）」で市中銀行に外貨を貸すのが目的。中央銀行に対し市場介入用の外貨を貸す「通貨スワップ（bilateral swap）」ではない。

<注3>カナダとは「規模も満期日も定めない常設協定」と韓銀は発表。英文の発表文では、発動は「市場の状況が許せば」「必要に応じて」としているところから、規模などはその都度協議して決めるものと見られる。

<注4>カッコ内は最近の為替レートによる米ドル換算額
資料：韓国各紙

警告を始めた保守系紙

—日韓関係の悪化が通貨危機につながるとの懸念ですね。

鈴置：初めは経済紙がそれを訴えていました。12月に入ると一般紙にも「日本との関係を悪化させると経済危機に陥るぞ」と警告する記事が載り始めました。

東京特派員を経験した朝鮮日報の鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）論説委員が12月5日「『反日の代価』は高い」（韓国語版）を書きました。

韓国が日本に対し外交戦争を仕掛けるたびに、日本から反撃された事実を思い出せ、という趣旨の記事です。次の1文があります。

日本は通貨スワップ中止など金融制裁という切り札を随時、使ってきた。

同じ保守系メディアでも、ネットはさらにはっきりと日本との関係悪化が通貨危機を呼ぶと警告しました。

失敗を繰り返す愚かな国民

趙甲済（チョ・カプチェ）ドットコムで、日本語に訳せばファンド・ビルダーあるいはバンダービルドのペンネームで活躍する識者が「またもや同じ失敗を無限に繰り返す傾向」（12月4日、韓国語）を書きました。

ファンド・ビルダー氏はまず、朝鮮日報の「〈ファクトチェック〉映画『国家不渡りの日』　韓銀がIMFを食い止めようとしたって？」から、以下の部分を引用しました。要約しつつ引用します。

1997年当時、通貨危機が深刻になると、日本からドルを借りる案が浮上した。だが、その前に香港証券市場が大暴落したため、日本の政府と民間銀行は資金事情が厳しくなり、韓国に貸す余裕がなくなっていた。

そのうえ金泳三大統領が「日本の悪い癖をしつけ直す」と会見で語っていたため日韓関係は最悪の状況に陥っていた。日本からの支援は得られず、IMFを頼るしかなかった。

当時を振り返ったうえ、ファンド・ビルダー氏は「失敗を繰り返す韓国人」を嘆きました。

日本に対し「悪い癖をしつけ直す」と一喝した後、IMFの世話になった前轍を踏んではならない。

というのに今、韓国人は対策もなしに「慰安婦」「徴用工」の件で日本に対し「差し押さえ」まで云々するなど大声を出している。そんな姿を見ていると、第2のIMF事態が起きるのではないかと本当に心配になる。

愚かな国民は過去から何の教訓も得られず、ひたすら同じ失敗を無限に繰り返す傾向が強い。朝鮮時代に我らの先祖がそうであったし、現在の韓国人もまた、同じであるようだ

実録・IMF事態の内幕

—金泳三大統領の発言のせいで日本はスワップを拒否したのですか？

鈴置：それは誤りです。「香港市場の暴落」も関係ありません。日本銀行は韓国銀行の要請に応じ、ドルを貸そうとしました。しかし、米FRB（連邦準備理事会）がそれを止めたのです（『米韓同盟消滅』第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」参照）。

しかし韓国では「日本を怒らせたからスワップ獲得に失敗した」ことになっています。ただ、今度は本当にそうなります。韓国にやりたい放題されている日本が、スワップを与えることはまずないでしょう。

ファンド・ビルダー氏の記事に追い打ちをかけるように、趙甲済ドットコム（韓国語）は「〈実録〉IMF事態の内幕（上）―大統領はいなかった（1）」（12月11日）、「〈実録〉IMF事態の内幕（上）―大統領はいなかった（2）」（12月12日）、「〈実録〉IMF事態の内幕（上）―大統領はいなかった（3）」（12月13日）を連載しました。

通貨危機当時、月刊朝鮮の編集長だった趙甲済氏が自身の雑誌の1998年3月号に書いた記事を分割して再録したのです。

大統領はいなかった

この記事は韓国経済研究者の必読文献です。1997年11月7日以降、青瓦台（大統領府）、財政経済院、韓銀の関係者がどう危機に対応したかを日報の形で克明に記録した、文字通り「実録」なのです。

20年前の記事を再び公にしたのは「文在寅という無能な政権に任せていると再び通貨危機に陥るぞ」とのメッセージを国民に送るためと思われます。

なお、韓国が通貨危機に襲われた2008年10月27日にも趙甲済氏は、この記事を「1997年通貨危機と2008年経済危機」の見出しで自身のサイトに一挙掲載しています。

今回の再掲記事の見出しに「大統領はいなかった」とあるように、趙甲済氏はこの記事で金泳三大統領の経済危機に対する無関心さや、IMFによる救済がどういう結果をもたらすかまったく理解できなかった無能さを、たんたんと事実を記すことで浮き彫りにしています。

普通の韓国人がこの記事を読んだら、文在寅大統領の無関心さと無能さにたちどころに思い当たるのです。

怒りを米国に向けさせる

—深い意味のある再掲載なのですね。

鈴置：もう1つ目的があると思われます。映画「国家不渡りの日」は実録風ではありますが、かなり脚色されていて米国陰謀論の色彩が濃い。

この映画によって「米国のために通貨危機に陥った」との認識が深まり、反米ムードが盛り上がりかねない。韓国政府の無能ぶりを明らかにすることで、それを防ぐ狙いと思います。

—韓国人は「日本のせいでIMF危機が起きた」と信じているようですが。

鈴置：その通りです。「米国ではなく日本が悪い」というのが長い間、韓国の常識となっていました。興味深いのはこの映画が、韓国人の怒りの矛先を日本から米国に向けさせようとしている点です。

朝鮮日報の「〈ファクトチェック〉映画『国家不渡りの日』　韓銀がIMFを食い止めようとしたって？」も、「IMFの後ろには米国がいて韓国との交渉を操っていたと描いているが、IMFの最大の出資者は米国であり、その声が大きいのは当然だ」と、この映画を批判しています。

1990年前後に毎日新聞のソウル特派員を務め、韓国映画に詳しい下川正晴氏は「時代性」「同時性」がその特徴と解説します。今起きていること、あるいはこれから起きそうなことを好んで題材に取り上げるのが韓国映画というわけです。

韓国映画は日本のそれと比べ、世論を誘導する役割がはるかに大きい。「米国こそが自分たちを南北に分断する元凶なのだ」とのメッセージも娯楽大作「JSA」などの映画によって韓国人に刷り込まれてきました（『米韓同盟消滅』第1章第4節「『民族の核』に心躍らせる韓国人」参照）。

同盟破棄の起爆剤に

そして、韓国の「反日」は「反米」の伏線であることが多い。左派は国民の合意を容易に得られる「反日」を盛り上げ、次第にそれを「反米」へと転化していく――と保守派は言います。

例えば、「南北共同で民族の核を持つ」という夢を語る映画が時々制作されます。1995年の「ムクゲノ花ガ咲キマシタ」では民族の核は日本に落とされました。

しかし、2017年の「鋼鉄の雨」では米国を念頭にした「民族の核」に変質しました（『米韓同盟消滅』第1章第2節「『根腐れ』は20世紀末から始まっていた」参照）。

「国家不渡りの日」がIMF危機という民族の苦痛も、日本ではなく米国の陰謀によってもたらされたとの刷りこみを狙う映画とすれば、韓国の左派とその背後にいる北朝鮮は、近く再燃するかもしれない通貨危機を米韓同盟廃棄の起爆剤に利用するつもりかもしれません。

（次回に続く）

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