11/27真相伝媒（真相を伝えるメデイア）＜共產黨洗腦機制下的怪胎斯德哥爾摩綜合症＝共産党は奇形児ストックホルム症候群になるよう洗脳する＞
1973年8月23日、スウェーデンの首都ストックホルムで銀行が強盗に襲われ、そのうちの一人は前科のある脱獄者であった。2名の強盗は4人の職員を拉致して人質とした。警察はすぐさま現場を包囲した。人質は地下室に監禁されて、三男一女は火薬を体につけて縛られた。
警察は28日突撃に成功、人質を救出することもとより、強盗を捕えた。警察と強盗が対峙した6日間、人質はおかしな心理状況になった。彼らは外からの救援を拒絶したばかりでなく、彼らを助けた警察は彼らを害すると思っていた。強盗こそが彼らを保護するものと。人を益々驚かせるものは、数人の人質は救われてからも強盗を起訴しようとせず、却ってメディアと裁判官に向かい強盗を賛美する始末である。
強盗が殺さず、良く扱って貰ったことに感謝し、女性の人質は強盗と婚約までした。人質の一人は基金を作り、全世界の拉致被害者のために金を集めた。命が脅かされたときには、強烈な生の欲求は、人質に拉致した人間と同じと思わせ、しかもそれは脅威が解かれた後も持続する。この精神症状は「ストックホルム症候群」と命名された。
ストックホルム症候群になるには4つの条件が必要となる。
①人に、自分の生命が危険に晒されていると切実に思わせ、また暴力を振るう人間はいつでもためらうことなく、害することができると信じ込ませる
②暴力を振るう人間は必ず被害者にちょっとした施しや恩恵を与え、被害者に暴力を振るう人間は彼らの生命の救い主と信じ込ませる。
③被害者の情報環境をコントロールし、暴力を振るう人間が彼らに与えたくない情報が手に入らないよう隔絶する。
④被害者に逃げ道は無いと思わせる。
中国共産党はストックホルム症候群を作るすべての条件を備えていると見るのは難しくない。: 共産党は中国やベトナム、朝鮮の民衆に異常なほどに洗脳を実行し、そのやり方とストックホルム症候群を生じるメカニズムは凄く似ている。
共産党統治下の民衆(人質)は、外に救援を求めないだけでなく、却ってそれは彼らを傷つける反動分子と思い、彼らを監禁している共産党(強盗)は彼らを保護する救世主と認識している。
さらに人を驚かせるのは、共産党のリーダーが亡くなった時、民衆は彼を告発しないどころか、却って「祖国の父」と尊称する。まだ彼に生きていて欲しいとさえ思っていて、ずっと統治している……。
11/30看中国＜美国学界空前阵营 报告呼吁“勿再为中国轻待台湾”(组图)＝米国の学界は空前の陣を敷く 報告は“中国は台湾を二度と軽く扱うな”と＞
スタンフォード大学フーバー研究所上級研究員Larry Diamond
米国の多くのシンクタンクの重量級の学者は、29日「中国の影響力と米国の利益：建設的な覚醒を」という全部で192頁にも及ぶ報告を発表した。その中には中国の大規模統一戦線行動は米国の各界に浸透しているだけでなく、米国の台湾政策にも影響を与えることを目論んでいることも指摘した。
報告作成者は、Larry Diamond、Orville Schell、Bonnie Glaser、Andrew J.Nathan、David Shambaugh 、Francis Fukuyama、Winston Lord、Evan Medeiros等33名の学者から成る。
この報告は1年半かけて作られ、8部に分かれている。その中に100以上も台湾について触れられている。米国メデイアは「注目すべきは、多くの過去の親中派学者がその報告を書いていることである」と。
報告は「駐米武官はかつてシンクタンクの専門家を訪ね、“中国は台湾旅行法、米国国防授権法、米軍艦の台湾寄港、台湾への潜水艦売却に反対する”と強い口調で警告を発した。“我々は弱者ではない。もし米国が行動を慎まないなら、米中の3共同声明（72年2/28上海ｺﾐｭﾆｹ、79年1/1国交ｺﾐｭﾆｹ、82年8.17ｺﾐｭﾆｹ）は守らない。台湾に苦痛を与えることもできる”と言った」と。
この他、大使館員は頻繁にシンクタンクと学者に接触し、「何時も講演依頼している者は台湾、香港、チベット等のテーマを議論する必要はない」と要求した。一例として、米国のシンクタンクの専門家が台湾の民進党訪問団を招待した時に、中国大使館員は圧力をかけた。しかし、シンクタンクは台湾の講演者の招待を取消すことを拒絶、結果中国はこのシンクタンクの王毅招待を報復として取り消した。
報告は「米国の記者と学者は中国と互恵の関係にならなければ、米国政府は中国記者と学者にビザを与えるべきでない。米国は地方政府とNGOに中国との窓口を任せず、連邦政府が一本化した窓口を作るべきだ」と提言した。
自分のことは棚に上げて（自己的事搁置不提）良く言うよと。相互主義が原則でしょう。自分は約束を守らず、他人には約束を守れてか。面の皮が厚すぎる。流石中華思想の持主。
https://www.secretchina.com/news/gb/2018/11/30/877860.html
11/30阿波羅新聞網＜美国宣布制裁南美社会主义国家尼加拉瓜总统夫人＝米国は南米の社会主義国ニカラグア大統領夫人に制裁を発動＞米国財務省は27日（火）、ニカラグアの民主制度を破壊した廉で、大統領夫人とRosario Murillo副大統領、側近のNestor Moncada Lauに制裁を発動した。大統領はマルクス主義者で前ゲリラのリーダーだった。今年4月には社会福祉制度改革に反対するデモが起き、反政府の大規模デモに広がり、警察が出動して300人以上が亡くなり、2000人以上が受傷した。米国財務省は「力による鎮圧と腐敗の遍く存在することが無辜のｳﾙｸﾞｱｲ国民を数百人も殺し、国家経済を毀損せしめ、オルテガ政権にはその責任を取って貰う。表題の3人の米国での取引も投資もできなくする」と。
（左）オルテガ大統領（右）大統領夫人
もっと悪い共産主義者がいるでしょう。小国にやるだけでなく巨悪を黙らせる方が先決では。
http://www.aboluowang.com/2018/1130/1211571.html
池田氏の記事は12/1のG20ｻﾐｯﾄ後の日露首脳会談を意識して書いたと思います。4島返還が本当に実現できると池田氏だって思っていないでしょう。戦争して取り返さない限り、奪ったものをタダで返そうとする国はないでしょう。善悪はともかく。今の日本人に領土奪回の為、戦争をする覚悟のある人は殆どいないでしょう。経済支援＋2島返還だけでもオンの字では。
政府が言ってきたこととの整合性を問題視していますが、それでは交渉できないでしょう。手の内を全部見せたことになりますし、相手の思惑は無視することになります。そういう言い方は「交渉するな」と同義語です。
今の日本の最大の敵は共産中国です。人権弾圧共産主義の進出を食い止め、できることなら中国国民（モンゴル、ウイグル、チベット人を含む）を悪の共産主義から解放するのが大事かと。ロシアと手を組み、日米豪印台欧で中国の封じ込めを図るのが日本の国益と思います。少なくともロシアの中立化を図りたいと考えます。
記事
日ロ首脳は11月14日にシンガポールで開いた会談で、1956年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約締結交渉を加速することで合意した。自らの任期中に北方領土問題を決着させたいという安倍晋三首相の意欲の表れだろうが、果たして交渉は前進するのだろうか。
11月14日の日ロ首脳会談（写真=ロイター/アフロ）
「領土問題を解決して、平和条約を締結する。この戦後70年以上残されてきた課題を、次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つという、その強い意思を大統領と完全に共有いたしました」――。
シンガポールでの日ロ首脳会談後、安倍首相は記者会見を開いて自ら概要を説明した。「終止符」を打つ具体的な方策として、1956年宣言を基礎に交渉を加速させると言明。年明けに自身がロシアを訪問する意向も表明した。
1956年宣言は平和条約締結後に、北方領土の歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すと規定している。日本とソ連の両議会が批准した法的拘束力のある唯一の文書で、プーチン大統領もその有効性を認めていた。
ただし日本政府内ではこれまで、同宣言を交渉の軸に据えれば、北方4島のうち国後、択捉両島の帰属問題が棚上げされかねないとして慎重論が根強かった。安倍政権が今回、路線を大胆に軌道修正した理由はなにか。
安倍、プーチン両首脳による会談は通算で23回目だが、今回の会談はかつてなく冷めたものになるのではないかとの観測が事前に流れていた。
9月にロシア極東ウラジオストクでの東方経済フォーラムの全体会合で突然、プーチン大統領が「一切の前提条件を付けずに、年末までに平和条約を締結しよう」と提案。北方領土の帰属問題を解決して平和条約を締結するという日本政府の立場と相いれず、交渉が袋小路に陥る懸念が指摘されていたからだ。
実際、プーチン大統領は10月にソチで開かれた内外有識者会合「バルダイ・クラブ」で、「我々はすでに日本と70年間も（領土）問題で論争してきているのに全く合意できない」と言明。善隣友好協力条約の調印後に国境を画定した中ロ関係を引き合いに、まずは平和条約を締結して信頼を醸成してから領土問題に取り組むのはどうか、というのが9月の提案の趣旨だったと表明した。
同会合ではさらに、東方経済フォーラムで自身の案を披露した直後、現地で安倍首相と柔道大会を共に視察した際に、首相が「現時点で日本はそのような方策（大統領提案）を受け入れられない」と返答していたことも明かした。
大統領は「それならそれで構わないが、70年も足踏みしたままで終点はみえないままだ」と指摘。2016年末の山口での首脳会談合意に基づき、平和条約締結に向けた柱として協議を進めている北方領土での日ロ共同経済活動についても、「発想は良いが、実現への歩みは非常に遅々としている。それが問題だ」と苦言を呈していた。
ちなみに「バルダイ・クラブ」の会合では、大統領は日本の研究者の質問に答える形で日ロの平和条約問題に触れた。回答内容もさることながら、平和条約問題に対するプーチン大統領の心情をより端的に表していたのは、日本の研究者の質問に移る際の司会者とのやりとりだった。
司会者：「次は日本の同僚です。大統領、彼はどんな質問をするでしょうか」
プーチン大統領：「分からないね」
司会者：「私も分かりません」
プーチン大統領：「もしかして領土の話ではないだろうね。つまらないなあ」
領土が絡む日ロの平和条約問題はもう飽き飽きしたという印象だ。
風前の灯の日ロ領土交渉の再活性化を図るが……
平和条約締結交渉の中核と位置づけてきた北方領土での共同経済活動もなかなか展望が見えないなか、「一切の前提条件を付けずに年末までに平和条約を締結しよう」とした大統領提案を日本側が単純に退けるだけでは、プーチン大統領の対日交渉への意欲はますます減退しかねず、実質的に協議がストップする恐れさえあったわけだ。
そこで安倍政権はプーチン提案を「早期の条約締結を望む熱意の表れ」と曲解し、かつ、大統領がかねて主張してきた1956年宣言を交渉の基礎に据える路線に従うことで、風前の灯（ともしび）だった日ロの領土交渉の再活性化を図ろうとしたのだろう。
日ロ首脳は11月末からアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議で会談したうえで、安倍首相が来年１月下旬にも訪ロ。さらに来年６月には、大阪で開くG20首脳会議に合わせてプーチン大統領が来日する予定だ。安倍首相としては首脳対話を今後も重ね、2021年9月までの自民党総裁の任期中に何としても懸案の北方領土問題にケリを付け、歴史の教科書に名を残したいのかもしれない。
ただし、交渉の行方は極めて険しい。
プーチン大統領はシンガポールでの日ロ首脳会談の翌日、ロシア人記者団との会見でこの問題に触れ、1956年宣言を基礎に交渉を再開するのは「日本のパートナーが要請してきたからだ」と表明。自らの提案ではなく、あくまでも安倍首相の頼みに応じただけだとの姿勢を強調した。
さらに、同宣言は平和条約締結後、ソ連が歯舞、色丹両島を日本に引き渡す用意があると述べているが、「どのような根拠に基づいて引き渡すのか、それらの島々がどちらの主権下に置かれるのかは明記されていない」と言明。しかも、「日本が宣言の履行を拒否した」歴史的経緯もあり、今後、十分に検討していく必要があると指摘した。要は1956年宣言を基礎にしても、歯舞、色丹両島を最終的に引き渡すかどうかは今後の交渉次第というわけだ。
確かにプーチン大統領は2000年の就任直後から一貫して、1956年宣言の有効性を認めてきた。2001年3月、イルクーツクで開いた森喜朗首相（当時）との首脳会談では、「両国間の外交関係回復後の平和条約締結に関する交渉プロセスの出発点を設定した基本的な法的文書」だと共同声明で確認している。
日ソ、日ロの主な北方領土交渉
▽日露通好条約（1855年2月7日）
日露の境（国境）は択捉島とウルップ島の間と規定。日本政府が北方領土を日本の「固有の領土」とする根拠に。
▽1956年日ソ共同宣言（1956年10月19日）
平和条約締結後に歯舞・色丹の2島を日本側に引き渡す。両国議会が批准。
▽東京宣言（1993年10月13日）
択捉、国後、歯舞、色丹の4島の帰属問題を歴史的・法的事実に立脚し、法と正義の原則を基礎として解決し、早期の平和条約締結をめざす。
▽川奈提案（1998年4月18日）
択捉島とウルップ島の間に国境線を画定。4島の日本の主権を確認する一方で、ロシアの施政権を当面の間認める。
▽イルクーツク声明（2001年3月25日）
東京宣言を含む諸文書に基づき平和条約締結交渉を継続。1956年の日ソ共同宣言は交渉プロセスの出発点を設定した基本的な法的文書。
▽山口での首脳会談（2016年12月15日）
北方4島で「特別な制度」の下での共同経済活動実現へ協議。
▽シンガポールでの首脳会談（2018年11月14日）
1956年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約交渉を加速。
大統領はイルクーツク会談直前のNHKとのインタビューで「1956年宣言はソ連最高会議が批准した。すなわち我々にとっては（履行）義務がある」と言明。この発言は「歴代のロシアの首脳として初めての困難な言及だった」と続く首脳会談で明かした経緯もある。
半面、プーチン大統領は当時のNHKインタビューの中でも「宣言にはどのような条件で島々を引き渡すかが書かれていない。すべては（今後の）交渉の対象となる」と述べていた。つまり、当初から1956年宣言の有効性は認めつつも、歯舞、色丹両島を実際に引き渡すかどうかは交渉次第との姿勢を貫いてきたわけだ。
それでも日本側が当時から1956年宣言を軸に交渉を進めていれば、大統領も最低限、歯舞、色丹両島の日本への引き渡しには応じたかもしれない。
ところが森政権は短命に終わり、続く小泉純一郎首相（当時）が「4島の帰属問題の解決」を重視し、プーチン提案をほとんど評価しなかったこともあって、ロシア側もどんどんと態度を硬化させていった。近年は主権の問題を絡ませたり、返還後に米軍基地が建設される恐れを強調したりして、交渉のハードルを高めている。「日ロ間に領土問題は存在しない」との主張もめだつ。
現在、歯舞群島には国境警備隊を除いて一般市民は居住していないが、色丹島には約3000人のロシア人が暮らしている。プーチン政権下でインフラ整備が進められ、昨年にはロシア政府が経済特区も設置している。
危うい安倍首相の選択
実質4期目に入ったプーチン大統領は任期の終盤を迎えているうえ、年金制度改革問題などで支持率を大きく落としている。いくら1956年宣言を基礎に交渉を進めるといっても、ロシア国民の反発が強い領土の割譲に安易に応じるとは考えにくい。むしろ交渉では日米安全保障条約と絡ませるなど、日本側が受け入れ難い困難な条件を次々と掲げ、自らの任期が終わるまで「ゼロ回答」のまま交渉を引き延ばす恐れが大きい。
一方、安倍政権は「4島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する立場に変更はない」というが、1956年宣言は国後、択捉両島には全く触れていない。仮に「2島先行返還」あるいは「2島＋α」を想定しているのなら、その認識は余りにも楽観的すぎる。ロシアは国後、択捉両島を軍事的な要衝とみなしており、プーチン大統領も「4島の帰属問題の解決」という表現を極力認めなくなっている。国後、択捉両島の返還はもってのほか、というのがロシアの立場だろう。
結局、日ロがぎりぎりで接点を見いだせるとすれば、歯舞、色丹の2島返還だけで、国後、択捉両島はロシアの主権下のまま日ロが共同経済活動を展開するという決着がせいぜいだろう。プーチン政権の対応ぶりをみれば、それすら限りなく非現実的ではあるが、仮にそういった決着になった場合、安倍政権は「4島は日本固有の領土」と主張してきた政府見解との整合性をどう日本国民に説明するのか。安倍首相の選択は極めて危うい。
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