12/14Facebook 　　中国观察　　　12/13這個星球上前所未見的邪惡投稿

【中國地下長城曝光】藏核武兼活摘集中營

[中国地下の長城が明らかに]核兵器を隠し、生きたまま臓器を摘出する強制収容所

https://www.facebook.com/organ.harvest/videos/262051994488371/

12/13ｱﾝﾃﾞｲﾁｬﾝ氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜幽冥界で彷徨う台湾＞

http://melma.com/backnumber_53999_6768692/

12/14阿波羅新聞網＜中共内斗？连三胖好友都抓 北京一句话让孟晚舟绝望＝中共の内部闘争？　金正恩の友人でさえ逮捕　北京で言われているのは孟晩舟を絶望にさせる＞孟の逮捕後、中共は2名のカナダ人を報復として逮捕した。孟が保釈後、駐カナダ中国領事が慰問に訪れた。多くの人が疑問に思うのは、「中共がこのように多くの人を動員するのは、孟が米国で裁判を受ければ機密を漏らすのを心配しているから？今は金正恩のカナダの友人（バスケットのロッドマンと会わせた）まで逮捕した。これは内部闘争が疑われる」と。中共の商務部12/13（木）に、米国との交渉は順調に進展していると述べた。阿波羅ﾈｯﾄの評論員は、この話は孟を絶望させるだろう。多くの人の分析では、習は孟の事件でトランプとの協議を引っ繰り返すことは無いと見ている。この他、米・司法委員会委員長のチャック・グラスリーは「米国内で行われているﾈｯﾄでの経済スパイ活動の90％以上は中共がやっている。今週議会に対応法案を出す見通し」と答えた。

https://www.aboluowang.com/2018/1214/1218058.html

12/14阿波羅新聞網＜中共放话撞沉军舰？美国防部回应了＝中共は米艦と出会い次第撃沈すると言い放つ　米国防部は反応した＞中国のタカ派の軍人は、もし米国の軍艦が再び南シナ海に入ったなら、絶対に沈めてやると言った。米国国防総省は数日の沈黙の後、これに反応した。南シナ海を含む国際水域の自由航行の権利を維持していくと強調。南シナ海での委縮した行為は中共の侵略行為を励ますことになるので。中共の作戦は1隻の軍艦が米軍艦の南シナ海での航行を阻止、もう1隻が撃沈すると。米国防総省は1951年にﾌｲﾘﾋﾟﾝと締結した共同防衛条約があり、2016年には国際仲裁裁判所の判決も下りた。中共の南シナ海の主張は根拠がなく、その他の国が国際法を守るのを応援していく。

 https://www.aboluowang.com/2018/1214/1218061.html

12/14看中国＜日本重大发现 华为设备藏有“不必要的元件”(图)＝日本は重大な問題を見つけた　華為の設備には不必要な部品が＞これはフジTVで与党議員の発言と。（ﾈｯﾄで調べましたが確認できず）。それで政府として排除を決めたと。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/12/14/879092.html

北村氏の提言は非常に大事と思われます。今の国民のレベルでは憲法改正もままならないのだから、せめて報復能力を持って、悪の中共の攻撃の抑止としなければ。ヘリ空母「いずも」も攻撃型空母にしないとかアホなことを言っていると中共のミサイルが飛んでこないとも限りません。

アンデイチャン氏は台湾国民の未覚醒を嘆いておられますが、日本国民の方がもっと酷いでしょう。日本は独立していると言ったって、国民に自衛の覚悟が無いのですから。戦後のGHQの「平和主義」の洗脳が、左翼主導に替わって今も続いています。それに気付かない国民が大部分ですから、日本も台湾も似たり寄ったりです。

米国の南シナ海の自由航行作戦の続行は自由を愛する人々には大きな力となります。諸悪の根源はオバマ民主党でした。トランプが悪の中共と戦っているのを自由主義国は全面的に支援しないと。左翼メデイアは中共から金を貰っているのでしょう。そうでなければ、自由に筆が振るえなくなる政治システムを応援することは合理的でありません。ソ連のｺﾐﾝﾃﾙﾝと一緒のことを中共がしています。日本人もいい加減、メデイアを全面的に信じるのは止めたら。

記事

総統任期4年間の中間選挙（統一地方選挙）で台湾・台北の投票所を訪れた蔡英文総統（2018年11月24日撮影、資料写真）。(c)CHANG Hau-an / POOL / AFP〔AFPBB News〕

　2018年11月に実施された台湾の統一地方選挙では、蔡英文総統率いる与党・民主進歩党が国民党に敗北した。選挙大敗の責任を取って民主進歩党党首を辞任した蔡英文総統は、2020年の総統選に向けての党勢立て直しに取り組むこととなった。

　このように政治的には中国寄り勢力の反攻が、少なくとも今回の統一地方選挙においては進展していると言ってよい。

　だが、台湾軍による中国に対する軍事的抵抗姿勢の努力は緩められてはいない。というよりは、トランプ政権による反中国・親台湾政策の推進により、台湾軍の対中国戦力の強化は進展しつつある。

　その一例が、かねてより台湾軍が配備している雄風IIE巡航ミサイルの改良作業である。

中国本土を攻撃する雄風IIE巡航ミサイル

　雄風IIE巡航ミサイルは対地攻撃用の長距離巡航ミサイルである。「イスラエル製対艦ミサイルを改造して生み出された雄風I対艦ミサイルの改良型である『雄風II対艦ミサイル』の派生型である」としばしば誤って伝えられているが、実際には雄風II対艦ミサイルとは別物であり、台湾の政府機関である国家中山科学研究院によって独自に開発されたものである。

雄風IIE対地攻撃用長距離巡航ミサイル（初期型）

雄風IIE巡航ミサイル（以下、HF-IIE）は中国本土を攻撃する兵器であることから、軍事的にも政治的にも台湾の最高機密の1つとされている。そのため詳細情報は公にされていないが、2001年には開発プロジェクトが開始されており、2004年から2005年頃には実戦的テストが成功し、2008年には実戦配備されたと言われている。

　その後明らかになった情報によると、HF-IIE Block-1と呼ばれている初期型のHF-IIEは、200キログラムの弾頭（非核高性能爆薬弾頭）を搭載して、巡航速度マッハ0.85（およそ時速1040キロメートル）、最大射程距離600キロメートルとされている。ただし、最大射程距離を伸ばす改良は続けられており、1000キロメートルのバージョンも配備されているともいわれている。

　そして先月（11月）明らかになった情報によると、最大射程距離を1200キロメートルに延長させた新型のHF-IIE巡航ミサイルが、少なくとも100発以上調達されることとなり、既にそのための予算136億台湾ドルが計上されたということである。

　最大射程600キロメートルである初期型HF-IIEの場合、射程圏に入る地域は福建省、浙江省の全域と広東省の一部である。攻撃可能な航空基地や海軍施設は台湾海峡を隔てた福建省の数カ所に留まり、上海のような重要戦略目標は射程圏外ということになる。

　HF-IIEの最大射程距離が1200キロメートルになると、射程圏に入る地域は福建省、浙江省、広東省、江蘇省、安徽省、江西省の全域、湖南省の大半、それに湖北省、河南省、山東省、広西壮族自治区の一部を含む広大な地域に広がり、20カ所以上の航空施設を含む中国軍重要拠点を攻撃することが可能になる。また、上海市、広州市や深セン市といった沿海部大都市だけでなく武漢市や長沙市といった内陸部も射程圏内に収めることになる。

台湾から1200キロメートル射程圏

圧倒的な戦力差がある中国と台湾

　こうして台湾軍は間もなく、中国本土の広域を射程圏に収める改良型HF-IIEを手にすることになる。一方、対する中国軍の台湾攻撃態勢の現状はどのようなものなのであろうか？

　一言で言うならば「中国軍の台湾攻撃戦力は、圧倒的に強力である」ということになる。

　中国軍は、台湾全域を射程圏に納めている弾道ミサイル（東風11、東風15、東風16、東風21Cなど：いずれもロケット軍が装備し、地上移動式発射装置から発射される）と長距離巡航ミサイル（東海10、長剣10、紅鳥1、紅鳥2など：ロケット軍、空軍、海軍が装備し、地上移動式発射装置、航空機、駆逐艦などから発射される）を、2000発前後も配備している。

　もし中国が、アメリカ軍が名付けた「短期激烈戦争」を台湾に対して敢行した場合には、開戦劈頭で1000発以上の各種長射程ミサイルが台湾全域の軍事施設、政府関連施設、重要インフラに降り注ぐことになる。

　また中国海軍は世界最大数とも言われている各種機雷を保有しており、台湾周辺にビッシリと機雷を敷設して、台湾の海上交通を完全に遮断してしまう能力も保持している。そして海軍戦力そのものも、また空軍と海軍の航空戦力も、中国軍が台湾軍を圧倒的に凌駕している。

　要するに、中国軍による台湾上陸が開始される以前に「短期激烈戦争」の勝敗が決してしまうことは必至である。

中国に「二の足を踏ませる」ことになるHF-IIE

　このように圧倒的な台湾攻撃能力を手にしている中国軍に対して、台湾軍がHF-IIEのような中国本土攻撃用ミサイルを数百発を手にして立ち向かったとしても効果的打撃を加えることが不可能であることは、台湾当局は百も承知だ。

　すなわち、台湾が開発を続けているHF-IIEは、中国に対する先制攻撃手段や反攻手段としては位置づけられていないことは明白である。そうではなく、HF-IIEは中国に対する報復攻撃手段なのである。

もちろん、中国軍が台湾へミサイル連射攻撃を仕掛けた場合、台湾軍が中国本土の戦略目標に対して200～300発のHF-IIEを撃ち込んで報復攻撃を加えたとしても、戦局そのものを好転させることはできない。しかしながら、軍事的重要施設、共産党指導者関連施設、重要基幹産業施設などをピンポイントに破壊する報復攻撃能力を台湾側が保有していることは、中国軍そして共産党指導者が台湾に対する軍事攻撃実施を決断するに際して「二の足を踏ませる」効果があることには疑いの余地がない。

　圧倒的戦力を擁する敵に対して、反撃して撃破するだけの戦力を手にすることができないまでも、HF-IIEのような効果的な報復攻撃戦力を手にすることは、国防の責に任ずる政府・国防当局にとっては最低限の義務と言えよう。

日本にも必要な報復攻撃戦力

　台湾同様に日本も、中国人民解放軍の1000発を超える各種長射程ミサイル（東風21C、東風26などの弾道ミサイル、ならびに東海10、長剣10、紅鳥2、紅鳥3などの長距離巡航ミサイル）の脅威に直面し続けている（参照：拙著『巡航ミサイル1000億円で中国も北朝鮮も怖くない』講談社α新書）。そして、そのような対日攻撃用ミサイル戦力は、ますます強化されている。

中国人民解放軍の対日攻撃概念図　しかしながら日本国防当局は、台湾国防当局と違い、報復攻撃戦力を手にする努力を怠っている。国会でも、「敵基地攻撃論」といった的外れな議論が浮上しても、それが報復攻撃戦力構築へとは発展しない。

　このまま報復攻撃力を手にしないでいると、中国は「二の足を踏む」ことなく自らの都合に合わせて日本に大量のミサイルを撃ち込むことができ、日本は「やられっぱなし」のまま屈服させられることになる。日本政府・国会は、取り返しがつかない状況に立ち至る前に、報復攻撃戦力を手にする努力を開始すべきである。

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