12/28阿波羅新聞網＜中共承建大坝出现超7000道裂缝 厄瓜多为贷款惨背巨债＝中共が請け負ったダムには7000以上のヒビが エクアドルは債務の罠に＞エクアドルは貧困から抜け出せないだけでなく、巨額の債務を負い、中国に石油輸出の8割を押えられている。
NYTは「エクアドルは中共から190億米＄を借り、橋や高速道路、灌漑施設、学校、病院、7つのダムを建設した。Coca Codo Sinclairは“水力発電のダムの一つは活火山にあり、地震が起きれば付近を破壊するとかつて地震学者が言った”と問題を指摘した。ダムは2016年から稼働し、2年経ったら多くの問題が出て来た。公式なデータは「鋼材の品質は不合格品で、ダムの溶接には向かない。また機械設備に7642ものヒビが見られた。累積汚泥は重要設備を損壊させる。また、このダムはフル稼働できない。大型ダムはエクアドルのエネルギー問題を解決し、貧困から脱する予定であったが、国は却って腐敗に陥り、殆どのダム建設に関与した役人は監獄か収賄罪で裁判を受けている。その中には副大統領や電力省長官も含まれる」と報道。
中共お得意の要人への贈賄です。でも、賄賂を受け取るリーダーしか持てない国の国民は不幸です。中共が関与すると必ず悪徳が栄えることになります。近づかないことです。
https://www.aboluowang.com/2018/1228/1224095.html
12/29阿波羅新聞網＜特朗普拟封杀华为和中兴 前外交官曝华为背景惊人＝トランプは華為とZTEを封じ込める 前外交官は華為の背景を明らかにして吃驚させる＞外国メデイアは事情通の情報を引用し、「トランプは大統領令にサインし、米国企業に華為とZTEの設備使用を禁じる。スパイ活動をしているため」と。中共外交部は「米国は開放政策を閉じ、進歩や平和の門をも閉ざしている」と非難した。華為上層部は新年の挨拶で「休めば我々の足並みを乱すことになる」と述べた。
ロイター社は27日（木）に「トランプは年が明けたら、「国家安全緊急事態」の大統領令を出し、米国の企業に華為とZTEの通信設備使用を禁じるようにする」と報道。
中国のｼﾄﾞﾆｰ領事館の前政治領事だった陳用林は「華為とZTEは明らかに中国政府の指令を受けている。特に華為は解放軍総参謀部と国家安全部が管理している。華為は外国での国家安全と国民のプライバシー監視に関係している。米国のやっていることは重要である。今は米国人だけが中国と争っているが、あらゆる国が自国企業の中国の通信製品使用を禁止すべきである」と述べた。
大前研一氏は12/28ﾒﾙﾏｶﾞでスパイ活動について「米国がやるのはいいが中国はダメ、というのもおかしな話で、米国も中国もどっちもどっちだと思います。」と書いていますが、価値判断がごっそり抜けています。人権弾圧する国と自由を認める国とどちらを支援すべきかは明らかでしょう。まあ、薄熙来のコンサルもしていたくらいですから容共主義者というか儲かれば良いというスタンスなのでしょうけど。
https://www.mag2.com/m/0000140789.html
https://www.aboluowang.com/2018/1228/1224087.html
12/28看中国＜习近平这样做为什么 又是防政变？(图)＝習近平は何故これをしたのか 政変を防ぐためか？＞中共中央政治部は25、26日に「批判」と「自己批判」の性質を持った“民主生活会” を開いた。公式報道によれば、「「批判」と「自己批判」のﾁｴｯｸだけでなく、習が核心であることを強調した会議であった」と。台湾メデイアは「中共は内部闘争の集会には慣れている」と。フランスメデイアは「習の此の挙は政変を防ぐためだろう」と。
習も毛の文革時に戻ろうとしているのでしょう。愚かなことですが、中国国民が中共を打倒しなければ悲惨な状態は続くでしょう。
https://www.secretchina.com/news/gb/2018/12/28/880314.html
12/28facebook 12/26Bei Ming 投稿
編輯後轉發《如果和結果》：
多年前的十二月二十六号此人降临人间。
如果四五年他死了，中华少战死六百万；
如果五七年他死了，中华少饿死三千万；
如果六五年他死了，中华少整死斗死二千万；
結果七六年他终于死了，中国人才开始吃饱饭了。
他一生做得正确的一件事就是：死了。
遺憾的是，他死得太晚了。
編集後転送 [“もし”と結果]
大分前の12月26日にこの男は人間として降臨した
もし彼が45年に死んでいれば、中国は600万の戦死者を出さずに済んだ
もし彼が57年に死んでいれば、中国は3千万の餓死者を出さずに済んだ.
もし彼が65年に死んでいれば、中国は2千万の闘争での死者を出さずに済んだ.
結果は76 年についに死去し, 中国人はやっとたらふくご飯が食べれるようになった
彼が自分の人生で正しいことをしたのは、 死んだことだ.
残念なことに、彼は死ぬのが遅すぎた.
12/29ZAKZAK＜レーダー映像公開…日米、韓国に金融制裁の可能性も？ 米政府関係者「われわれが離れるとき韓国は焦土化する」＞朝鮮半島のみならず、中国大陸も金融制裁の対象にすれば良いのに。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181229/soc1812290002-n1.html
福島氏の記事を読んだ感想です。早く3/1になり、米国が対中貿易戦を復活させるのを楽しみにしています。中国経済はガタガタになるでしょう。当然軍拡もできなくなりますし、少しずつ封じ込められて行くのでは。
記事
前回の中国・中央経済工作会議に出席した習近平国家主席。2017年12月18日撮影（写真：新華社/アフロ）
新華社が21日に報じたところによれば、19－21日に中央経済工作会議が開催された。中央委員会総会（四中全会、政治政策の決定を中央委員会によって可決する）を開かずに経済政策を決める中央経済工作会議を先に開くのはやはり異例だ。しかも、その直前に行われた改革開放40周年記念の習近平重要講話を仔細に読めば、経済の習近平路線は大きく変わりそうにない。中国の来年の経済動向を、習近平重要講話と中央経済工作会議の中身から占ってみたい。
倒産500万件、失業200万人か
簡単に2018年の中国経済を概観すると、今年の経済鈍化は、庶民が肌身で切実に感じるレベルである。党大会後から始まった債務圧縮政策は中国の雇用を支えてきた民営中小零細企業を直撃、報道ベースでざっくり500万件が倒産し200万人が路頭に迷い、740万人の出稼ぎ者が都市部から農村に戻った。その原因を習近平路線にあるとする声は党内でも大きい。習近平の政策の一番強烈なところは「習近平を核心とする党中央」が一切を指導する独裁路線であり、株式市場も為替市場も民営企業も債務も、党（習近平の意向）が完璧にコントロールしてやろう、という点だ。そんなものを完璧にコントロールできる天才的指導者などいるか、という話だ。
これは鄧小平の改革開放路線（資本主義を経済の手段として容認し、経済活動については政治的制約を極限まで減らし、結果的に豊かになった企業家および中間層を党に取り込むことで共産党の権力を強くする）とは真逆。だから、習近平路線の呼び名は「逆走路線」あるいは「改毛超鄧」（毛沢東のやり方を改良して鄧小平を超越する）と表現される。
胡錦濤政権末期を振り返ると、鄧小平路線を長年継続してきた結果、（資本家を受け入れた）共産党の腐敗と風紀の乱れが激化し、貧富の差の拡大によって大衆の不満が膨らみ、経済が資本主義（自由主義）、政治が社会主義（全体主義）という不均衡によって、共産党は経済の資本主義化にブレーキをかけるか、政治の社会主義体制の看板を下ろすかの選択の岐路に立たされていた。この選択をできずにいた胡錦濤政権から、矛盾が極限まで膨らんだ状態の中国を受けついだ習近平政権は、高度経済成長の持続を諦め、成長減速を「新常態」（ニューノーマル）と受け入れて、経済構造の大改革を行うとした。だが、文革時代に思春期を過ごし、大した経験や知識をもたない習近平には参考となる政治家手本は毛沢東しかおらず、毛沢東のやり方を模倣する以外なかった。
結果として起きた現象を上げれば、安邦保険や海南航空集団といったメガ民営企業の事実上の国有化などによる民営企業のパニック、2015年上海“株災”から始まった中国株式市場の信用失墜、意見の対立する政治家、官僚排除による党内組織機能の硬直化やサボタージュ、中国製造2025（製造業の高度化）や一帯一路（国内余剰生産などの矛盾を国外に移転、拡大することによる問題解消を狙った中華式経済圏の拡大）といった戦略を中国の覇権主義台頭と警戒した米国との貿易戦争などが重なって、中国経済は急減速した。外資引き上げが加速し、キャピタルフライトはとどまらず、人民元は急落を続け、不動産バブル、地方債務ははじける寸前であり、社会消費の鈍化が目立つようになった。
「鄧小平路線に戻すべき」との声も
2017年暮れごろから中国政府内の金融官僚たちは「ミンスキーモーメント」という言葉を口にし始めた。これを警戒し、習近平政権は金融バブル崩壊圧力を緩めるために2018年6月、P2P金融業者（ネットなどをプラットフォームに使った個人間融資）を選んで破綻させたのだが、大量の自殺者、失踪者が出て数百万単位の金融難民を出した苛酷なものだった。ネット上で怨嗟の声が渦巻き、習近平政権に対する大衆、特に中間層の敵意を形成することになった。しかも、P2Pを破綻させたところで、中国の巨大な金融破たんリスクが解消されるわけもなく、むしろ次はより大きなショックがくると国内外のアナリストたちは恐怖を感じるようになった。ここに、米国との貿易戦争が重なり、中国経済は改革開放以来、例をみないほどに追いつめられている。
党内では現状を改善するためには路線を旧鄧小平路線に戻すべきだと主張する声が強くなっていた。だが、習近平にとって旧鄧小平路線に戻ることは自身の敗北を認め、下手をすれば引退という形で責任を取らされる可能性があり、簡単には認められない。習近平は最終的にどうするのか、その答えが改革開放40周年記念日に行われた演説であった。
演説の内容を簡単にいえば、旧鄧小平路線には戻らない、という習近平の決意が打ち出されている。見出し的には「改革開放路線の継続宣言」と報じてるメディアもあるが、中身はあくまで習近平路線維持を押し通したものだった。鄧小平の言葉よりも毛沢東の言葉を多く引用しているし、なにより胡錦濤政権時代の2008年に行われた改革開放30周年記念行事には江沢民ら長老が勢ぞろいしたが、今回、長老連は軒並み欠席。現役指導部と習近平の取り巻きだけが参加した習近平独演ショーのようになっていた。
まず「党が一切を指導する」（経済、市場を含めた国家占有至上主義路線）の維持を繰り返した。
また中国を国際秩序の擁護者としながら、「中国人民にあごで偉そうに指図できる教師様はいない」と毛沢東風に語り、中国が目指すのは米国はじめ西洋社会が示す民主主義モデルではなく、中国が独自の道をいくのだと主張している。これは既存の国際秩序への挑戦姿勢と受け取れよう。米国を暗にさして「覇権主義と強権主義に旗幟鮮明に反対する」と牽制している。また国有経済優先姿勢も明確にし、「公有経済制はみじんもゆるがさない」としている。改革開放路線継続といいながら、実は逆走路線である。党内改革派からは鄧小平路線に回帰し、国際社会との融和・妥協点を探るべきだという意見が出ているが、それにも習近平はノーだということだ。
「改革すべきところ、改革できるところは必ず改革する、改革すべきでないところ、改革できないところは絶対改革しない」とのべているが、これは事実上の「これ以上改革開放しない」宣言といえるだろう。習近平の本音はもとのまま毛沢東時代逆走路線ということだ。とりあえず、鄧小平を少し持ち上げてみせるが、「できないものはできない」と、開き直ったようにもみえる。さらに一流の軍隊を作って中華民族の復興路線の後ろ盾とする社会主義現代強国化路線の堅持を訴えた。
また「党の集中統一指導により、我々は歴史の偉大なる転換を実現し、改革開放新時代と中華民族の偉大なる復興の新たな道のりを切り開くことができる。一連の重大なリスクの挑戦を受けて立つことができる。無限の艱難辛苦を克服し、変局、風波、洪水、パンデミック、地震、危機もろもろに対応でき防止できる能力がある。古臭くなった過去のやり方でもなく、旗印を安易に挿げ替えただけの邪道でもなく、ゆるぎない中国社会主義路線を堅持するのだ」と語っている。
「旗印を安易に挿げ替えた邪道」とは
「旗印を安易に挿げ替えた邪道」とは、経済の資本主義化を社会主義初級段階に言い換えて自由主義路線を推し進めた鄧小平を念頭に置いているとすれば、習近平の本音がどこにあるかは明らかだ。しかも、習近平が考えうるリスクの羅列の筆頭に「変局」「風波」が挙がっている。変局を直訳すれば非常事態だが、これには政治的意味が含まれており、革命や政変、戦争などを連想させる言葉である。風波は動乱、天安門事件のような社会や政治の動乱を差す言葉だ。習近平が自分の路線を押し通す先に、政変や動乱のリスクも想定しているともとれる。この重要講話を読む限り、習近平は妥協しないつもりであり、いざとなったら政変も動乱も受けてたつ、といわんばかりのやけっぱちで暴走気味であるとも受け取れるのではないか。
さて、この重要講話発表の翌日に中央経済工作会議が開催された。新華社によれば会議では「世界は百年に一度の大変局に直面している。変局中には危機と同時にチャンスが併存しており、これは中華民族の偉大なる復興に重大なチャンスをもたらす」と指摘されたという。ここでも、「変局」が意識されている。とにかく来年は、世界も中国も政治体制、経済や秩序のフレームワークが激変するような非常事態がおきうる危険な一年という意識がにじみでている。だから、経済工作会議の前に開かれた政治局会議で2019年、2020年経済成長目標は6.1％に設定すべしと提言された。今年の経済成長は6.6％前後の見込みで、それでも肌身に厳しい状況を感じるのだから、来年の厳しさは想像以上だろう。ちなみに国家統計局内の特別チームが内部報告用に取りまとめた統計によれば今年の本当の成長率は1.67％という（向松祚・人民大学貨幣研究所副所長、NYT）。
会議ではマクロ政策方針は積極財政、穏健通貨政策をとり、よりカウンターシクリカル（逆周期調節）な対応を強化する、とした。さらに積極財政を効果的にするために、大幅減税を実施し、地方政府の専項債権（インフラプロジェクトなどの資金調達のための特別債）規模を大幅に拡大させる、とした。同時に地方債務リスクを穏健に妥当にコントロールする。貨幣政策は適度に緩め、流動性を確保し貨幣政策メカニズムの改善を図りつつ、直接融資比重を上げて民営の中小零細企業の融資困難問題を解決するとした。穏当をキーワードにした慎重な政策で痛みを最小限にとどめるつもりなのか。
構造改革については、国有企業改革が首位におかれた。珍しく踏み込んできたと思える発言は「政企分開、政資分開と公平競争原則を堅持する。国有資本を強く優位に大きくし、企業を管理することから資本を管理することへの転換実現を加速する」とした点だ。国有企業の競争力を強化することを政策の基礎として、党と国有企業の関係を、あくまで国有資本の管理者として、企業自体の管理は政治と切り離す、という意味だとしたら、これは習近平路線の逆をいく話だ。しかも、「民営企業の発展を支持し、制度環境を法治化し、民営企業家人身の安全と財産の安全を保護する」としている。民営企業家の不審死、自殺が相次ぎ、不自然なやり方で民営企業の国有化を進めた、習近平のこれまでのやり方を改める、という意味にもとれる。
米中貿易戦争が再燃したら…
こうして見てみると、経済政策に関していえば、習近平路線と離れて独自に動きだしているように見える。だが改革開放記念演説に見た習近平の自分のやり方への執着をみれば、本当に経済工作会議のもとに打ち出された方針で運営されるのかも定かではない。そもそも、中央委員会総会によって次の5年の政策の大枠の方向性が可決されていないのだ。
ちなみに会議に国家副主席の王岐山が欠席したのは、党内で意見分裂があったからだ、という見方もあった。すでに中央委員でもない王岐山の欠席に意味があるかどうか別として、党内で習近平派とアンチ習近平派に分かれて、政策の方向性が紛糾しているという話は私も各方面から仄聞（そくぶん）している。習近平の権力への執念が経済政策の方向性の定まりがたさの原因とすると、今後の見通しは不確定きわまりない。しかも90日停戦を経て3月1日には、米国との貿易戦争が再燃するかもしれない。そうなれば、中国経済のハードランディング回避は難しくなろう。今年のP2P破綻のような選択的破綻でしのぐにしても、規模はリーマンショック級以上、という予想をいうアナリストたちは少なくない。
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