10/23希望之声＜成功预测川普当选女记者 谈川普当选原因及中期选举（二）＝トランプ当選を当てた女性記者（Salena Zito） トランプ当選の原因は中間選挙にも及ぶと＞選挙情勢を鑑みるに、底に流れるものを見よう（特にツイッターの反応を見ている）。自分の故郷のペンシルベニア州（元々は民主党の地盤。民主党支持者は共和党支持者より5%多い、これはスイングステート中で一番多い差である。ここを守れなかったら他の5つのスイングステートも守れない）の例を挙げる。1996年、ビル・クリントン大統領時、67郡の内、28郡がビルに投票。オバマの時は13郡だけだった。1996～2012年の間、毎回の選挙で共和党は0.4％増やしてきた。これが積もり積もって、州民は共和党支持が強くなり（2016年大統領選で民主党から共和党に移ったのが8～9万人いる）、完全にトランプ時代の到来を迎えた。
オバマの話はうまいが、政策の結果は見るべきものがない。トランプは全く逆である。トランプ支持者は「両党の政治、政府、ハリウッド、ウオール街、主流メデイアには飽き飽きしている。うんざり」と感じていた。トランプは地域に仕事を齎し、ｺﾐｭﾆﾃｲを復活させた。
https://www.soundofhope.org/gb/2018/10/23/n2299191.html
10/23希望之声＜华尔街日报：川普改变了共和党 并成为共和党的灵魂＝WSJ トランプは共和党を変え、共和党の精神とまでなった＞トランプに反対する共和党の政治家はこの2年でいなくなった。カバナー判事の公聴会で民主党はトランプを面白く思っていない共和党政治家を味方に付けようと狂って攻撃したが、共和党政治家はトランプは不完全であるが、民主党よりはるかにマシとなった。更に言えば、貿易・移民・国家安全政策でトランプを批判して来た保守派の2人がトランプ支持に変わった。一つはカバナー選出、もう一つは保守主義を新たに定義し直したので。関税や移民の壁も必要と。
WSJとNBCの最近の調査では、共和党支持者の87％がトランプの仕事に満足、自称保守主義者の85％が満足という結果が出た。
https://www.soundofhope.org/gb/2018/10/23/n2299728.html
トランプの共和党が中間選挙も勝利することを願っています。民主党では悪辣な中共とは戦えないでしょう。鼻薬も大分効いているでしょうから。
10/24中国观察 facebook 江致億→全球反［林鄭月娥］（香港）行政長官官方群組
習・ﾈｯﾄﾎﾟｽﾀｰの帝王の父親である習仲勲の墓は関中平原の優良な耕地にあり、2700ムー（＝18,009ha）も占めていて、今補強中（図1）。華国鉾の墓は700ムー（図2）あり、山西省の交城県の山一つで、維持費は億を超える。胡耀邦は江西省の共青団の陵墓で1020ムーも占める（図3）。毛沢東は首都の中心の広場に眠り、100ムーを占めている。維持費について1年に億は超えている。中国の大衆は何と50ｃｍの墓地を見つけるのも難しいというのに。
図2と図3はありません。
早安各位…お休み、皆さん
（圖片引用自網路 図はﾈｯﾄから引用）
10/25ZAKZAｋ＜中国、安倍首相に“土下座懇願”か 「一帯一路」各国から総スカンで経済総崩れ＞こちらには3兆円の通貨スワップの話が載っていますが、10/25日経朝刊には載っていませんでした。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181025/soc1810250004-n1.html
10/25NHKニュース5：03＜７年ぶり中国公式訪問 ガス田開発や企業協力で一致の見通し＞「日銀と中国人民銀行の間で円と人民元を互いに融通しあう「スワップ」と呼ばれる通貨協定を再開することで合意する見通しです。」とあり、額を報道していないのは財務省に対するアリバイ作り？普通左翼・リベラルのメデイアは中国様々なので大々的にトップで報道すると思うのですが。まあ、敵を利することのないように願うばかりです。中共は日本だけでなく、世界人類共通の敵ですから。
加藤氏の記事で、彼は民主主義をどう定義しているのかというのが気になりました。共産主義の言う「人民民主」も民主主義だと。ただ、彼が言うように中国は「一帯一路」で日本を取り込んで利用しようとしていますので、日本は第三国を守り且つ日本がケツを拭かされないようにすることです。ただ、中国はいくら契約書があっても平気で反故にします。約束は破るためにあるという民族です。関わらないのが一番なのですが。日米同盟の敵国且つ反日国と言うのをゆめ忘れることのないように。こういう国と真の友好は結べません。
また習の経済政策は「民進国退」から「国進民退」へと変わり、経済面での共産主義の強化になっているので支持できません。
記事
中国は日本を取り込もうとしている？ Photo:PIXTA
安倍首相による約7年ぶりの中国公式訪問
10月25～27日、安倍晋三首相が日本の総理大臣として約7年ぶりに中国を公式訪問する。日中平和友好条約発効40周年という節目の時期における訪中であり、5月の李克強首相の日本公式訪問、来年予定されている習近平国家主席の日本公式訪問と並んで、日中間の首脳外交、そして政治関係の安定化、成熟化、メカニズム化を象徴する外交行事であるといえる。
外交には相手があり、双方の思惑や利害関係がある程度一致して初めて交渉や行事は成立するわけであるが、本稿では、なぜこの時期に習近平国家主席率いる中国共産党指導部が日本との関係を経済的、外交的、政治的、そして戦略的に改善し、強化しようと乗り出しているのか、という問題を考えてみたい。
これは、本連載の核心的テーマである中国民主化研究、すなわち「中国共産党研究」という意味でも重要であると考える。中国共産党最大の任務と目標は党の威信、権力、存在を死守、維持、強化することにほかならない。
筆者が考える4つの理由、動機、背景
筆者は4つの理由、動機、背景が交錯しながら作用していると考える。それらは、（1）米国要因、（2）一帯一路、（3）改革開放、（4）儀式需要である。以下、一つひとつ整理・検証していきたい。
まず米国要因に関してだが、本連載でも度々扱ってきたように（過去記事「米中貿易戦争が泥沼化、中国はもはや米国を信用していない」参照）、特に今年に入ってからトランプ政権の対中貿易戦争、対台湾政策、中国を“戦略的競争相手”と定義した国家安全保障戦略報告書、そして昨今トランプ大統領やマイク・ペンス副大統領の公の場における「中国が米国の中間選挙に干渉しようとしている」といった発言などを経て、中国共産党指導部はもはやトランプ政権を信用しなくなっている。
一方の米国側も中国の産業政策、貿易政策、知的財産、南シナ海問題、台湾問題、そして米国のメディア、シンクタンク、大学、政治、市民社会などへの官民一体・挙国一致的な“浸透”政策を見逃すつもりは毛頭ないようで、中国に対してしかるべき圧力、制裁を科していくものと思われる。
来月行われる米国の中間選挙を経て程度や雰囲気の次元で何らかの変化は生じるのかもしれないが、米中間の“戦略的競争関係”はトランプ大統領・政権という次元を超えて長期化する、そしてその最大の要因は“中華民族の偉大なる復興”というチャイナ・ドリームを掲げ、政治力、軍事力、外交力、経済力を含め総合的に“世界の中心”へ登り詰めることを明確な目標とし、そのために現在“中国の特色あるソフトパワー”を世界の各地、各分野で行使している習近平政権の国家戦略にあると筆者は考えている。
党の“核心”である習近平が、今年3月の全国人民代表大会で憲法を改正し、国家主席の任期が撤廃され、少なくとも制度・理論的には名実ともに、いつまでも中国の最高指導者に居座ることができるようになった昨今においてはなおさらである。
米中関係が構造的に悪化している副作用として、米中外交安全保障対話、中国側で経済貿易政策を担当する担当者らの訪米などが延期されている。筆者自身は、このような状況が続く中、米中両国が国交正常化40周年に当たる来年の1月1日をどのように迎えるのかに注目している。
日米同盟に“ヒビ”を入れ日本を“取り込もう”という思惑？
世紀のライバルである米国との関係が悪化する中、そして多国間主義、自由貿易システム、グローバリゼーションなどに消極的な姿勢を見せるトランプ政権の政策に先進国、新興国、途上国を問わず国際社会全体が翻弄（ほんろう）される中、中国として米国の同盟国であり、世界第3位の経済大国である隣国日本に“接近”し、あわよくば日米同盟に“ヒビ”を入れ、日本を中国側に“取り込もう”という思惑が働いても、いささかも不思議ではないといえる。
拙書『日本夢 ジャパンドリーム：アメリカと中国の間で取るべき日本の戦略』（晶文社）の共著者である劉明福・中国人民解放軍上級大佐が主張するように、中国国内には、官民、文官か軍人かを問わず、「日中関係が悪いのは米国が裏でそう操作しているからだ」「日本が米国との同盟関係を破棄して日中関係は初めて根本的に改善され、アジアに安定と平和がもたらされる」という類の見方は根強いと感じている。
米国との関係悪化に端を発した日本への“接近”、そして希望観測的に抱く“取り込み策”の背景として、中国の外交政策、世界戦略、そして日米同盟に対して潜在的に抱いてきたＤＮＡが同時に働いているというのが筆者の見方である。
中国が目玉政策としてきたシルクロード経済圏構想
2つ目に“一帯一路”、すなわち習近平主席が第一次政権成立以来、中国が“世界の中心”に登り詰めるための国家戦略、目玉政策として掲げてきたシルクロード経済圏構想である。
今回の安倍首相訪中における一つの目玉が、今年5月李克強首相が訪日した際に両国間で合意に至った第三国における日中民間経済協力の推進、そしてその具体的プラットフォームとしての「日中第三国市場協力フォーラム」の開催である。
筆者自身、日本と中国がラテンアメリカ、東南アジア、アフリカといった第三地域において、互いに勢力範囲の構築を彷彿（ほうふつ）させたり、警戒・牽制したり、場合によってはつぶし合うような状況ではなく、資金、技術、マネージメント、経験などを含め、互いに長所を伸ばし合い、短所を補う形での官民一体協力は日中間における新しい協力の形式・次元として有意義であると考える。一人の有権者として、安倍首相には今回の訪中を通じてこのスキームをより一層推し進めていただきたいと思っている。
一方で、中国は第三国における日中協力の推進や、今回のフォーラムへの安倍首相の出席といった本件をめぐる一連の流れや行事をもって、「日本が、中国が提唱・推進する“一帯一路”を支持してきた」と宣伝する光景は想像に難くない。
日本政府としてはこれまで、“一帯一路”が地域のインフラ建設や経済の正常で健全な交流を活発化させるものであり、そして日本政府・企業としても対応が可能な個別案件に関しては前向きに対応していくという立場を取ってきたと認識しているが、日本側がどう認識・対応しているかと、中国側がどう認識・宣伝するかは別問題である。日本の動きを同盟国である米国や、価値観を共有する各国がどう捉えるかという“見え方”の問題も考慮しなくてはならないだろう。
というのも、“一帯一路”はモノ、ヒト、カネの交流にとどまらないからだ。中国はそれを通じて中国が直面する地政学的環境を有利に構築し、経済・金融外交を通じて第三地域における政治的影響力を浸透させ、これらの地域における国家に中国の“核心的利益”を尊重させるべくもくろみ、動いていく。その過程で、中国が望む、中国にとって有利な国際秩序やルールを築こうとするのは火を見るより明らかである（過去記事「中国がアフリカ支援外交で打ち出した「5つのノー」の真の狙い」参照）。“一帯一路”が習近平主席率いる中国共産党にとって“中華民族の偉大なる復興”を実現していくためのツールなのだという前提に立って、日本は慎重かつ丁寧に中国との第三国協力を進めていくべきであろう。
日本との関係を安定的に管理し大いに利用したいという戦略的考慮
3つ目に、今年同じく40周年を迎える改革開放を祝い、より一層推し進めるために日本との関係を安定的に管理し、日本の経験や日本というプレーヤーを大いに利用したいという戦略的考慮である。
本月はまた鄧小平訪日40周年に当たる。8日間の訪日期間中、鄧小平は随所で日本の近代化を目の当たりにした。日産自動車の工場では「これが近代化だ」、新幹線の中では「とても速い。これこそ我々が求めている速さだ」と感嘆に浸った。
筆者自身は、習近平は特に政治面と外交面では“鄧小平路線”を実質的に修正しているが、少なくとも経済面においては基本的に改革開放の路線を歩もうとしていると考えている（政治面での修正が経済面での継承に与える悪影響には警戒が必要だが）。
“ニューノーマル（新常態）”を掲げる近年の中国政府であるが、輸出から消費への転換、過剰生産能力の解消、産業構造の最適化、イノベーション、環境保護への配慮といった目標だけでなく、“高質量発展”というスローガンの下、企業に対しても品質やブランドへの追求を促している。
李克強首相は“工匠精神”を提唱し、（「日本に学べ」とは口にしないが）モノづくり、そして中国の持続可能な発展に必要な精神だとしている。改革開放政策をより品質重視、持続可能なプロセスにするために日本との官民一体協力を大いに利用したい、そのために日本との関係を安定的に管理しておきたいと考えているのだろう。
米国との貿易戦争が激化し、出口が見えず、その中で第3四半期の実質成長率が6.5％増と、第2四半期よりも0.2ポイント減り、2期連続の減速となった現在、日本（経済・企業）とのつながりを維持し、強化しようという政治的インセンティブが中国共産党内で働きやすい状況が生まれている。
儀式を通じて国威を発揚し正統性を創造
最後が儀式である。
中国は儀式を重んじる国家である。指導者が選挙によって選ばれない共産党一党支配下の社会主義体制という要素も関係している。民主選挙という制度を通じた正統性が確保されないからこそ、儀式を通じて国威を発揚し、正統性を創造しようとする。
安倍首相の訪中を大々的に祝うことで、相手に圧力をかけようというしたたかさも作用しているのかもしれない。そして儀式は間もなくスタンダードと化す。誰が敵で、誰が味方なのか。何が政治的に正しくて、何がそうじゃないのか。官民を問わず、中国の人々は最高指導者・党中央からのメッセージを的確に読み取り、行動する経験則と民族性を擁している。
（国際コラムニスト 加藤嘉一）
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