10/23NTDTV＜共産主義思想は形を変えて米国に浸透しつつある（日本はどうなの？）＞
10/28阿波羅新聞網＜北京改善对日关系六大原因难长久 美欧日施压改规则 美高校叫停中国学者＝北京の対日改善は6つの原因で長く困難に 米欧日はWTO規則を変えて北京に圧力 ジョンズ・ホプキンス大学は中国学者の受入を停止＞6つの原因というのは①日米安保が最優先②日本は中国に自由で公正な貿易を要求。欧米日共に相互の貿易はゼロ関税で、中国を市場経済国と認定せず③日本はインドとインド太平洋戦略を以て中国に対抗④日本と東南アジア各国との協力も中国との対抗に。10/9日メコン首脳会議が東京で開催。ミャンマー、カンボジア、ラオス、タイ、ベトナムが参加。⑤安倍は台湾と最も友好的な首相と思われている⑥最も重要なのは、世界の多くの国が「社会主義は人類が放棄すべき邪悪な制度」と言うのが分かってきたため。
10/24、25にｶﾅﾀﾞ・オタワに13名の大臣クラスが集まり、WTOの改革案について共同歩調を取り、解決に向けて協調することを確認した。
ジョンズ・ホプキンス大学の調査で多くの学者の資金由来証明が偽物と分かった。それで受入中止とするが、今いる学者には影響を与えない。
http://www.aboluowang.com/2018/1028/1195797.html
10/28希望之声＜安倍访华没“蜜月” 莫迪访日才大秀亲密堕“爱河”＝安倍の訪中は蜜月ではない モデイの訪日は出色の緊密さで、二人で愛の河に入る＞
日本の安倍首相の3日間に亘る訪中は、微妙な問題はわずかに指摘するにとどまり、微笑外交の裏には同床異夢があると分析する。安倍の訪中は決して蜜月ではない。それとは反対に、安倍の帰国の翌日、モデイ首相とは二人で愛の河に入った。
安倍訪中時、河野外相は王毅と会い、「尖閣周辺の10ｍの高さのブイを撤去するよう」に要求した。王毅は意見の違いは善処するとお茶を濁し、正面から答えなかった。
上の習近平との写真と比べて見て下さい。本当に中国人と言うのは扱い難しです。モデイとは両方とも本当の笑顔で向き合っています。河野外相も今までのポンカスの外相と違い、言うべきことは言ってくれています。日本のメデイアの報道には無かった気がしますが。まあ、どうせ嘘つき中国人ですから、約束しても守らないでしょうけど。
https://www.soundofhope.org/gb/2018/10/28/n2317974.html
10/28阿波羅新聞網＜川普重大决策 打开中共的“地狱之门” 北京国家恐怖主义遭曝光＝トランプは重大決定 中共の地獄の門を開ける 中国は国家テロを仕掛けているというのが明らかに＞米国のINF条約破棄計画後、26日米軍はミサイル防衛システムのテストをして成功した。米国には中国、朝鮮、イランからの中距離ミサイルを撃ち落とす能力があると表明した。時事評論家の陳破空は「米国のINF条約破棄は中共の地獄の門を開けたことになる。中国がもしINFに署名したとしても、WTOと同じで守ることはない。況や、条約に入っていないので好き放題。89天安門事件鎮圧後、軍事費は1990年から2桁の伸び。最初の標的は中国国民で、でも余力が出て来たので台湾向けになった。台湾向けから余りが出て、米国とか日本などの民主国家に向けられるようになった。「環球時報」は驚く勿れ、「米国のINF条約破棄は地獄の門を開けた」と宣うが、その実中共の地獄の門を開けたことになる」と。
最新の報告では中共のハッカーは国家テロと同じである。中国電信は2015年9月の米国との協議にも拘らず無視してBGP攻撃を継続した。偽のURLを作り、正当な信号の流れを阻害した。また、フィッシングやﾊﾟｽﾜｰﾄﾞ窃取等の行為も働いた。
米国メデイアによれば「中共海軍の艦艇数では米軍を追い抜いているが、その品質及び作戦能力で、米軍は依然として中共軍とははるかに遠いところにある」と報道。
http://www.aboluowang.com/2018/1028/1195803.html
10/29日経朝刊＜消費増税「賛成」47% 世論調査 内閣支持横ばい48%、 首相の訪中、71%が評価
日本経済新聞社とテレビ東京による26～28日の世論調査で、安倍内閣の支持率は48%となり、前回の10月初旬の緊急調査の50%から横ばいだった。不支持率も42%と横ばいだった。2019年10月に予定する消費税率の10%への引き上げについては賛成が47%で、反対は46%だった。＞（以上）
10/29日経朝刊＜外国人受け入れ「賛成」54% 世論調査 日本永住も過半が支持、若年層ほど肯定的
日本経済新聞社の世論調査で、人手不足の分野での外国人労働者の受け入れ拡大について賛成が54%と半数を上回った。外国人労働者の日本での永住に関しても賛成が54%にのぼり、反対の34%を上回った。18～29歳の6割超が賛成するなど年齢が低いほど賛成意見が多かった。自民党支持層より、野党第1党の立憲民主党の支持層で賛成意見が目立った。（1面参照）
政府は外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入国管理法改正案を今国会に提出する。新たな在留資格の創設で単純労働者を含む外国人材にも裾野を広げる。高度な試験に合格した「特定技能2号」の労働者は定期的な審査を条件に回数の制限なく更新を認め10年滞在すれば永住資格の要件の一つを満たすことになる。
受け入れ拡大への賛否を年齢別にみると18～29歳の65%が賛成だった。永住には76%が賛成した。年齢が上がるほど賛成が減る傾向で、70歳以上は受け入れ拡大に賛成は42%、反対は46%。永住への賛成意見は34%にとどまり反対が51%にのぼった。反対が上回ったのは70歳以上だけだ。
男性は受け入れ拡大、永住ともに賛成が59%だった。女性も賛成が多いが、それぞれ47%、48%にとどまった。
自民党支持層は受け入れ拡大への賛成が54%、永住への賛成は50%と反対を上回った。立憲民主党の支持層は賛成がそれぞれ7割近くに達した。枝野幸男代表は「事実上の移民政策だ」と法案の矛盾点を指摘しているが、多様性を重視する同党では外国人の受け入れ自体には前向きな議員が多い。
一方、自民党内では慎重論が目立ち、党法務部会では治安が悪化した時に受け入れを停止できるよう法案に盛り込むべきだという意見も出ている。安倍政権は外国人の受け入れのほか、これまでも幼児教育・保育の無償化や女性の就業促進など従来の保守層の傾向とは異なる政策に幅を広げてきた。
全体の47%が賛成した2019年10月の税率10%への消費増税を支持政党別にみると自民党支持層は61%が賛成し、反対は35%だった。立憲民主党の支持層も5割超が賛成した。
消費増税時にキャッシュレス決済ならポイント還元をする政策は年齢が低いほど賛成が多かった。18～29歳は賛成が68%で反対は27%だった。40代以上は反対のほうが多く、70歳以上では反対が68%にのぼった。賛成は16%にとどまった。＞（以上）
10/29日経朝刊＜憲法改正、慎重論強まる 「反対」が9ポイント上昇
日本経済新聞社の26～28日の世論調査で、安倍晋三首相（自民党総裁）が意欲を示す憲法改正への慎重論が強まった。国民投票の時期はいつがいいか聞いたところ「憲法改正には反対だ」が最多の37%で、前回の10月初旬の緊急調査の28%より9ポイント増えた。「2021年以降」が24%、「19年中」が16%といずれも前回より2ポイント減り、「20年中」は12%と4ポイント減少した。
首相は24日の所信表明演説で「憲法審査会において、政党が具体的な改正案を示すことで、国民の理解を深める努力を重ねていく」と述べた。
立憲民主党や共産党などの野党は自民党の改憲案に反対している。
首相に期待する政策（複数回答）で最も多かったのは「社会保障の充実」で48%。「景気回復」が43%、「教育の充実」が31%、「財政再建」が30%、「外交・安全保障」が26%だった。「憲法改正」は9%にとどまった。
安倍内閣を支持する理由（複数回答）は「安定感がある」が39%、「国際感覚がある」が35%、「指導力がある」が24%、「自民党中心の内閣だから」が23%だった。
不支持の理由（複数回答）では「人柄が信頼できない」が53%と最も多かった。「自民党中心の内閣だから」が40%、「政策が悪い」「政府や党の運営の仕方が悪い」がともに32%だった。＞（以上）
この日経朝刊の記事を読めば中国は物凄く安心するでしょう。日経読者は世界の動きに鈍感、世界覇権の争奪戦が米中で今行われているのに気が付かないのでしょうか？余りにも愚かすぎます。100万人に及ぶウイグル人の強制収容所送りの事実をこの人たちは知らないのでしょうか？人権侵害に対して見て見ぬふりをすればやがて災いは自分に降りかかってくるというのに気が付かない。学力レベルがいくら高くても、本質を見抜く力、想像力と先を見通す力がなければ、国や会社を率いていくことはできません。昨日の本ブログで紹介しました當田晋也氏の「頂けないのは安倍首相に随行した経済人たちです。こういう唾棄すべき人たちが千人もいるとは驚きです」というのは、皆日経の読者でしょう。経団連・日経とも中国現地の事情を知らずに進出を煽っているのですから。事実を知って煽っているとしたら犯罪に近いでしょう。経営者の劣化も極まれりです。外国人の受入に若者が賛成しているというのは、未熟なのでしょうけど、海外経験させれば一発で分かると思います。特に中国では自殺する人も出るくらいですから。それに若者は治安についてもっとセンシテイブになった方が良いでしょう。愛社心だけでなく、広く愛国心も持つべき。今の経営者の言うことだけを聞いて忠誠を誓っていたら、精神的な社畜、精神的イ●ポになることは間違いありません。働き方改革が形だけで、長時間働かされ、自分の頭で考える時間が持てないでいるのかもしれませんが。数字の改竄、稟議書の改竄等、今の日本社会は目を覆いたくなることばかりです。まあ、上の言うことを素直に聞く人間が上に行くシステムですから劣化は益々酷くなり、経営者や役人のレベルは縮小再生産となります。
北村氏の記事で、揚州は交通の要衝地（水運）であり、それがため美人の産地でもあります。土地の強制収用のトラブルは古くからかつどの地域でも起こっています。やはり、共産党の土地所有が問題です。為政者の腐敗を止めるための監視するシステム、三権分立や言論の自由、法治が存在しないためです。やはり、共産主義は「歴史のゴミ箱に放り入れる」事が必要と思います。そうでなければ、中国に住む人々はいつ逮捕され、闇で殺され、臓器摘出され、遺骨も家族に戻らないということが起きます。安心して眠ることができないのが共産主義独裁です。早く日米印豪・欧州協力して中共を壊滅させるべきです。
記事
官が絶対的な力を誇る中国でも、死に物狂いになった弱者が逆らうことがある（写真はイメージ）
江蘇省中部に位置する“揚州市”は、人口約500万人の中都市であり、市街地は2500年の歴史を誇る文化都市でもある。揚州市は中国共産党の元総書記である江沢民の出身地としても知られているが、日本では創業者の祖父が中国の揚州出身であることにちなんで命名されたラーメンチェーンの「揚州商人」でなじみ深い。
10月15日の午前7時30分頃、揚州市“広陵区”の“杭集鎮”に所在する“中心広場（センター広場）”付近で建物の強制撤去が行われ、撤去作業者側と当該建物の所有者である男性との間で衝突が発生した。撤去作業者側の理不尽な対応に怒った男性は妻の車に飛び乗ると、車を猛スピードで走らせて撤去作業中の作業員たちに衝突させ、さらに車を後退させた上で念を押すかのように再度車を作業員たちに衝突させた。この2度の衝突事故によって2人が死亡、8人が重軽傷を負った。所有者の男性は作業員たちに殴られた後に、駆け付けた公安局の警官によって逮捕された。中国のメディアが報じた事件の概要は以下の通り。
【1】事件が発生した杭集鎮は、揚州市“生態科技新城（生態科学技術ニュータウン）”の管轄下にある主要な工業鎮で、歯ブラシの生産で名高く、5000軒近い商店が軒を連ねている。強制撤去された建物はその中の1軒で、建物の所有者は地元の杭集鎮出身で49歳の“韋剛（いごう）”であった。彼の家族は妻の“王琴”（49歳）と1人娘の大学生である。強制撤去された建物は、2010年頃にリフォームした200平方メートルの鉄筋コンクリート2階建ての建物で、1階は旅行用品販売の“万瑞達旅游用品有限公司”、2階はホテル用のスリッパを製造する小型工場として使われていたが、土地は韋剛の父親が残した“農村宅基地（農村宅地）”であった。
【2】2017年8月、揚州市生態科技新城の管理事務所は立ち退き公告を公布した。それは、都市建設の必要性から生態科技新城内の建物の一部や附属物を撤去するとし、その範囲は杭集鎮の小運河沿線東側のバラック改造計画の赤線内にある集団所有の土地上にある建物とその付属物となっていて、韋剛の建物はこの撤去を必要とする範囲に含まれていた。本来の計画では、立ち退き期限を2017年8月24日から10月23日までと定めていたので、ほとんどの住宅は居住者が立ち退いて取り壊され、残留しているのは立ち退き料で合意に達していない数軒の住宅だけだった。2018年7月、上述の建物の一部や附属物の撤去を担当する杭集鎮の“防汛防旱指揮部（洪水防止・旱魃防止指揮部）”は小運河沿いにある違法建築物の全面的撤去を行う旨の通知を出したが、その中には韋剛の建物を含む8軒の住宅が含まれていた。
安すぎた立ち退き料
【3】2017年に揚州市が提示した立ち退き料は、面積230平方メートルまでは1平方メートル当たり7160元（約11.7万円）とし、230平方メートルの上限を超えた部分は1平方メートル当たり数百元の補償を支払うというものだった。しかし、杭集鎮では高速鉄道の駅が建設されることになり、駅付近の不動産物件は値上がりし、1平方メートル当たり1.3～1.4万元（約21～23万円）になっている。そのような相場から考えると、7160元は安すぎて話にならない。そう考えて提示された立ち退き料を拒否した住民たちは、2018年7月に防汛防旱指揮部が出した違法建築物完全撤去の通知を無視して、残留を決め込んでいた。彼らは揚州市政府が立ち退き料で譲歩して、幾分なりとも増額を検討してくれるのではないかと甘く考えていた節がある。
【4】ところが、事態はそんなに甘い状況ではなかったのである。杭集鎮防汛防旱指揮部は、「揚州市広陵区成功家屋解体有限公司」（以下「成功解体公司」）という名義で“陶冉（とうぜん）”という男との間で解体工事委託契約を結び、韋剛の建物を含む8軒の住宅の解体を委託した。10月15日、陶冉は日当200元（約3260円）で多数の解体作業員を臨時に雇い入れ、彼らに解体用の工具を持たせて中心広場に近い現場へ投入すると同時に、作業現場周辺の秩序を守るために雇い入れた20～30人のガードマンを配備し、大型の油圧ショベルも動員して、朝6時頃から立ち退きを拒否する住宅の解体を始めたのだった。
【5】店舗とは別の場所に住む韋剛と王琴は朝6時過ぎに友人からの電話で、彼らの建物が作業員によって解体されようとしており、すでに建物内の物品が運び出されているとの連絡を受けた。彼ら2人は自家用車で慌てて現場へ到着したが、そこで彼らを出迎えたのは20～30人の制服を着た男たちであった。韋剛が車の中から「何の手続きも終わっていない状況下では、解体はまかりならない」と叫ぶと、男たちは車を取り囲み、韋剛と王琴を車から引きずり降ろした。彼らは韋剛に軍隊のコートを被せると手にした棍棒で滅多打ちにしたが、それでも飽き足らないのか、リーダー格の男は地面に倒れている韋剛を足蹴にした。一方、リーダー格の男は王琴を捕まえるよう命じ、彼女に立ち退き同意書にサインするよう迫ったが、彼女はこれを拒否して命からがら現場から逃げ出した。
【6】突然に建物の解体作業を始めた上に、問答無用とばかりに暴力を振るう解体業者に対して怒り心頭に発した韋剛は、午前7時30分頃に老若男女の臨時作業員が解体作業を行っている現場を目掛けて車のアクセルを一気に踏み込んで突入し、一度は車を後退させた上で再度アクセルを全開にして現場へ突入させた。車は緑地帯で止まったが、車が突入したことで、作業員および周囲の野次馬が跳ね飛ばされ、死者1人、重軽傷者9人を出した。ところが、その後搬送された医院で負傷者の1人が死亡したため、死者は2人に増え、重軽傷者は8人となった。解体業者が韋剛に暴行せず、冷静な対応で事情を十分説明したならば、このような悲惨な事故は発生することなく済んだはずである。
公安局による事件の説明
ところで、“揚州市公安局”の“生態科技新城分局”は10月18日付で、次のような“案情通報（事件内容通報）”を発表して、揚州市民に事件の経緯を説明した。
（A）2018年10月15日午前6時頃、揚州市生態科技新城の杭集鎮防汛防旱指揮部が成功解体公司に委託した、同鎮裔廟村車5組の韋剛の建物を違法建築物として解体する案件は、韋剛の建物が不動産権利書と土地権利書を持っていることから解体されるべきではなかった。韋剛（男、49歳、揚州市生態科技新城杭集鎮出身）およびその妻である王某（女、49歳）は解体を阻止しようとして、解体作業員との間で対立が起こり、解体阻止ができなかった結果、韋剛は運転する車で解体作業員と群衆に向けて2回の衝突を行い、死者2人、負傷者8人を出した。
（B）事件の通報を受けた後、揚州市公安局生態科技新城分局は直ちに警官を現場へ派遣して現場の処置を行うと共に法に基づき立件して調査を行った。調査の結果、2018年7月の『揚州市生態科技新城洪水防止排水計画』と揚州市都市汚水環境整備行動の要求に基づき、杭集鎮防汛防旱指揮部は7月5日に公告を発布し、川の流れを妨げる違法な建築物や構築物などを5日以内に自主的に撤去するよう要求し、7月7日と8月13日の2度にわたって当該施設の所有者に撤去を督促する告知書を発行していたが、韋剛はこれを無視していた。
（C）2018年10月12日、陶冉（男、44歳、安徽省蒙城出身、暫定住所：揚州市広陵区某小区）は成功解体公司の名義で杭集鎮防汛防旱指揮部と解体工事委託契約を締結した。10月15日早朝6時頃、陶冉は雇い入れた一群の人々に解体用の工具を持たせて解体作業に当たらせると同時に、“張志勇”（男、38歳、江蘇省興化市出身）と“顔金”（男、28歳、揚州市出身）に20人ちかい秩序維持を行う男たちを雇わせた。現場では、陶冉が作業員に指示してガラスのドアを破壊させ、建物内の物品を運び出させ、監視カメラを破壊させた。
（D）王某は車で現場に到着して建物の撤去作業を阻止しようとしたが、4～5人の女性作業員によって片隅へ追いやられた。その後、韋剛が亜鉛メッキの水道管を持って現場へ現れたが、作業員たちに阻まれて路傍へ押しやられた。建物の室内にあった物品が基本的に搬出されたのを見極めて、油圧ショベルによる建物の解体が始まると、韋剛がスマホで写真を撮りだし、それを止めさせようと陶冉を始めとする作業員たちが韋剛に飛び掛かった。地面に倒された韋剛と作業員たちの攻防が続いた後に、韋剛は王某に向かって自動車の鍵を投げるよう要求した。
（E）作業員たちから逃れて車の鍵を受け取った韋剛は、車に飛び乗るとアクセルを全開にして作業員たち目掛けて車を衝突させた。それから車を一度後退させた上で、再度車のアクセルをふかして作業員たちに向かって車を衝突させたのだった。その結果、1人は即死、9人が重軽傷を負った（そのうちの1人は医院で応急手当を施されたが、薬石効なく死亡した）。韋剛は車から降りたところを作業員に殴られ、その直後に現場へ到着した警官によって取り押さえられた。
（F）以上の判明した事実に基づき、公安機関は法に照らして、韋剛に対し「危険な方法で公共安全に危害を及ぼした罪」の容疑で刑事強制措置を採り、陶冉、張志勇、顔金に対し“尋衅滋事罪（故意に騒動を起こした罪）”の容疑で刑事強制措置を採った。目下、その他の容疑者と違法犯罪の手掛かりを全力で調査中である。
数千人が即時釈放を要求
文頭に述べた中国メディアが報じた内容と、上記の揚州市公安局生態科技新城分局が発表した“案情通報”との間には、いくつかの相違点があるものの、事件の全体像は理解できると思う。中国メディアが報じたのは事件直後の10月15日時点の状況であるのに対して、“案情通報”が報じたのは3日後の10月18日時点であるから、陶冉、張志勇、顔金の3人に対する犯罪事実が確認されたのだった。なお、事件で死亡した2人は臨時に雇われた“民工（出稼ぎ農民）”であり、負傷者8人の中には84歳の野次馬の老人が含まれていた。
事件が報じられると、事件発生の要因が揚州市の提示した低水準の立ち退き料であることが表面化し、揚州市民たちの反発を招いた。さらに、事件の直接原因となった成功解体公司が“黒社会勢力（反社会的勢力）”に連なる企業であり、陶冉は反社会勢力の頭目の1人であることが判明したのだった。これを受けて、韋剛が拘留されている杭集鎮派出所の前には数千人の市民が集まり、韋剛の即時釈放を要求した。
一方、韋剛は“特種兵（特殊任務執行兵）”部隊の退役軍人であり、13年間を軍人として生活し、昨年には国家から「“光栄人家（光栄ある人の家）”」と書かれたプレートを授与されていた。8月17日朝には韋剛事件の発生を知った元上官が特殊兵部隊の戦友を引き連れて杭集鎮派出所に到着し、すでに韋剛の釈放を要求している市民たちを支援する形で揚州市公安局へ圧力をかけた。その結果、戦友たちは韋剛の釈放を勝ち取り、負傷していた韋剛を医院へ送り込むと同時に、市政府の役人と韋剛の処遇について交渉を行った。
なお、その後の調査によれば、立ち退き料の算定には不公正がまかり通り、多い人もいれば少ない人もいて、評価者と知り合いだと算定価格が高くなる傾向にあった。また、たとえば、ある住宅の算定価格が240万元（約3910万円）だとすると、市政府は成功解体公司に住宅所有者との交渉を委託し、成功解体公司は220万元の立ち退き料を提示して所有者の合意を取り付け、浮いた20万元は成功解体公司が懐にいれる図式が成立していたのだという。
多発する復讐事件
10月19日の夜、揚州市生態科技新城の管理委員会は同委員会のウェブサイトに次の内容を発表した。すなわち、問題となった成功解体公司との委託契約を推進したとして、杭集鎮の鎮長、2人の副鎮長、人民武装部部長、農水総合サービスステーションの副ステーション長の5人を停職とし、彼らに対してはさらなる取調べを行うというものだった。
メディアが10月19日付で報じたところによれば、韋剛は肋骨を数本折り、右手の親指も大きく負傷していたことから、依然として医院に入院しているとのことだった。韋剛は一時的に釈放されているが、今後は検察機関からは「危険な方法で公共安全に危害を及ぼした罪」で起訴されるはずであり、裁判でどの程度の処罰を受けることになるのか分からない。
韋剛の事件で怒りの対象となったのは建物を解体していた作業員だったが、中国では地方政府によって住宅を強制的に解体された住民が、それを指示した役人や現場の作業員に復讐する事件がたびたび発生している。最近の例を挙げると以下の通り。
（1）2018年9月19日、広東省“肇慶市”の管轄下にある“懐集県”の“藍鐘鎮”で、鎮政府の幹部5人が“佛甘村”に出向いて違法な建物を自主的に撤去するよう勧告を行ったところ、これに反発した戸主を含む5人が鋭利な刃物で襲い掛かり、幹部2人が死亡し、1人が負傷した。幹部5人が乗って来た白色の乗用車もガソリンをかけられて燃やされた。
（2）2018年8月29日、貴州省“畢節市”で取締官が“織金県”で違法建築物を撤去している時に、村民と殴り合いのケンカになり、頭に血が上った村民の1人がジープで現場の作業員に襲い掛かり、死者3人、負傷者10人を出す惨事となった。
官が絶対的な力を誇る中国では、民は常に弱者だが、「窮鼠猫を噛む」で、死に物狂いになった弱者は強敵である官にさえも逆らうことがある。「窮鼠猫を噛む」を中国語では“狗急跳墙（窮地に追い込まれた犬は高い塀も飛び越える）”と言うが、血の気が多い中国人は我々日本人には考えられない突飛な行動に出るケースが多いように感じられるのである。
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