『化けの皮を剥がされた中国・御用学者の胡鞍鋼 批判された中国の米国超え理論』(10/19日経ビジネスオンライン 北村豊)について

10/22日経電子版<LIXILグ、今期純利益を下方修正 米当局が子会社売却認めず>米国・対米外国投資委員会(CFIUS)がLIXILの伊子会社の中国売却を承認しなかったので、決算に影響を及ぼしたという話です。日本企業は米国の中国に対する対応をもっと真剣に考えた方が良いでしょう。何でも自由にできると思っていると手痛いしっぺ返しを食います。政府も同じです。10/25~27安倍首相が訪中しますが、日本に摺り寄ってきているのは米中貿易戦で中国が弱ってきているからです。同盟国は米国ですから、米国の利害に反する行動はせず、尖閣や人権弾圧について話してほしい。別に日本が困る訳でなし、この期に及んでも、日経や経団連は中国への思い入れがあるように見えますが、愚かと言うもの。世界的規模で反日活動をしているのは中国です。それすら分からないとすれば、経営者の資格はないでしょう。ハニーか金で籠絡されたとしか思えません。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HML_22102018000000/

10/23中国观察 10/20厉害了他妈的国投稿 “凄いぞFuck you の国”の投稿

2018年10月19日 金融难民草根投资受害者在杭州滨江区维权现场 该平台投资总额达到人民币862亿人民币 血汗钱被骗 受害群众无法抑制怒火和当地政府讨要说法 ?

#厉害了他妈的诈骗大国

2018年10月19日、杭州の浜江区で金融難民である投資被害者は、融資平台に862億人民元の返還を求めて殺到 血と汗で稼いだ金が騙し取られた 被害者の群衆は怒りを抑えることができず、地方政府に説明を要求した。

“凄いぞFuck you の詐欺大国”

まあ、「中国では騙される方が悪い」と言うのは彼らも知っているでしょうに。でも行動を起こして少しでも取り返そうとしているのでしょうけど。この動きが、中国の歴史上度々起こる宗教信者の反乱のようになるかですが。共産主義と言う外国からの借り物思想が中国人を不幸にしているというのに気が付かないと駄目でしょう。拝金教信者を政府は裏切っているので、これが重なればという気もしますが。

https://www.facebook.com/Lihailetamadeguo/videos/2017639921791705/

10/22看中国<台湾“反陆反并吞”香港人怎么看?(组图)=台湾の”反大陸反併呑“を香港人はどう見るか?>

10/20台湾の民間組織「喜楽島連盟」は”全国民に依る反併呑国民投票“を呼びかけた。香港人も殆ど台湾の独立を支持している。デモは台北と高雄で開催され、主催者発表では13万人が参加、警察発表では1.5万人とのこと。多くの政治家や元老たちが参加した。彭明敏は「もし、中国が台湾を奪えば、新疆のように人は列車で運ばれ、その土地にウイグル人はいなくなる。台湾では大陸に船で運ばれ、台湾人と言う言葉は消滅する」と。

民視(TV)会長の郭倍宏も出席し、今の所国際情勢は台湾に有利に進んでいるので、「普通の国になる決心をして、台湾名義で国連に加入することをできるだけ早く国際社会に訴えるべき」と。ただ、台湾独立への見方は台湾内部でも分かれており、政府高官は「中華民国は主権を持った独立国家」と何度も言ってきた。この見方は多くの香港人も賛成している。

中国は香港の「一国両制」を蔑ろにしてきたため、2012年から台湾に移り住む人が毎年8600人、2017年には14000人にもなった。大陸から香港に毎日150人も送りこんできて香港人を薄めるようにしている。

香港人のLicheung Chanは「新疆は我々には見ることはできないが、目の前にある香港が最も良い例として挙げることができる。失望、恐れ、無力感、怒り、全部生活に現れて来る」と言った。

Sha Yuは「台湾は中華民国、大陸は中華人民共和国と呼んでいるのだから、既に両者は区別されている。各々が独立独歩で多くの年月を経て来たのに、何を今更中国が台湾と一緒になる必要がある」と述べた。

Joyce Wongは「2300万の台湾人は心を一つにして共産主義に対抗すべき。でなければ新疆のようになってしまう。今の香港は零落してしまっている。台湾人は共産党の魔の手が台湾に伸びないように防いで持ちこたえるようにしてほしい。台湾人を支持する」と

https://www.facebook.com/pengwengjengdennis/videos/2072754506372630/

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/10/22/874375.html

10/22阿波羅新聞網<1/3美资拟将生产线迁离中国 东南亚喜迎外资大增=1/3の米国資本は中国から生産ラインを移そうとしている 東南アジアは外資を歓迎>数字の示すところによれば、外資の東南アジアへの流入は、消費財、工業、科学技術及びITハード、自動車、化学工業等に及んでいる。8/29~9/5の期間の調査で、430以上の中国にある米企業の内、1/3が中国から生産ラインを既にか、これから移そうとしている。

https://www.aboluowang.com/2018/1022/1192814.html

北村氏記事の胡鞍鋼はスケープゴートにされている感じです。国民全部が実態のない習の“中華民族の偉大な復興の夢”なる花見酒に酔っていただけでしょう。経歴で分かるように、習の任期以前からの御用学者ですから、為政者の考えに合わせて、媚び諂うような言動をしてきただけです。こういう手合いが出世するのは、程度の差はあれ、どこの世界でも見られる話です。清華大学の校友が非難文書を提出と言ったって、貿易戦争になる前に出すべきではなかったのかと思います。彼らも同じように為政者の顔色を窺っていたのでしょう。そもそもで言えば、共産主義国に学問の自由はありません。元になる言論の自由(=政府を批判する自由)がないのですから。ですから英国のTHEの大学ランキングで中国の大学が上位(清華22位、北京31位)に入っているのを見ますと違和感を覚えます。どうせ裏で買収したなと。中国の科学系のノーベル賞受賞者は1人しかいないのに。何せTHE(Times Higher Education)でリベラルのタイムズが調べているくらいですから。オクスフォードが1位というのも?MITとかハーバードではと思えるのですが。調査項目の重点によって変わると思います。

https://japanuniversityrankings.jp/topics/00073/

翻って、日本の大学はどうかと言うと、象牙の塔に籠りきりで政策提言するような役割は果たしていません。諮問機関がその役割を果たしているのでしょうけど、官僚にいいように扱われているだけです。それに左翼シンパが多く、学界も共産主義者に牛耳られているので、日本学術会議が「大学の軍事研究に反対」とか打ち出す訳です。共産国のソ連と中共が大学で軍事研究して来なかったか?彼らは日本を弱体化させて共産主義国にしようとしているだけで、理想が実現すればドンドン軍事研究すると思います。しなければ殺されますから。

政策提言と言えば、日露戦争前の7博士意見書やサンフランシスコ条約締結に全面講和を唱えて反対する南原繁東大総長を吉田茂は「曲学阿世の徒」と揶揄嘲弄して取り合わなかった例があります。まあ、学者の言うことが正しい訳でもありませんし、社会の実情に疎い可能性もありますので政策として取り上げるかどうかは政府の判断ですれば良いことです。請願権は誰にでもある訳ですから。

記事

でたらめな研究結果に対して批判の声があがった。

日本の大学や企業の中国関連研究者に、現代中国の経済学者の名前を挙げて下さいと言うと、必ず名前が上がるのが“胡鞍鋼(こあんこう)”である。日本語に翻訳された彼の著作は多数あるが、最も新しいのは2018年9月21日に日本僑報社から発行された共著の『2050年の中国―習近平政権が描く超大国100年の設計図』である。

日本僑報社が2017年11月15日に胡鞍鋼に関するプレスリリースを行った内容の要約文は次のようになっていた。

表題:習近平政権ブレーンの胡鞍鋼教授が来日、「十九大」での習主席の理念・政策を紹介

日本僑報社の著者である清華大学国情研究センター主任、同大公共管理学院教授の胡鞍鋼氏が、11月7日午後3時から衆議院第二議員会館で「十九大」(中国共産党第十九回全国代表大会)で示された習近平国家主席の理念、政策などについて講演を行った。

筆者も中国関連の講演会やセミナーで胡鞍鋼の講演を何度か聞いた記憶がある。彼は「習近平政権のブレーン」という触れ込みだが、それは腰巾着の御用学者ということで、かつて政治家、文学者、歴史学者と多才でありながら、中国共産党に迎合するために自己の研究成果を否定した“郭沫若”(1892年~1978年)のような風見鶏的な人物に思えた。日本の落語家で立川流家元の“立川談志”(1936年~2011年)という名人がいたが、彼は独善的な物言いで、毒舌を振るう一家言だったが、何とも言えない魅力があり、本職の落語も名人の域に達していた。あくまで個人的な見解だが、筆者には胡鞍鋼が「がらっぱち」で品の無い中国版の立川談志のように見えた。しかし、これは立川談志師匠に対して非常に失礼な話だろう。端的に言えば、胡鞍鋼という人物は、俺様はという自己顕示欲が強く、生意気で胡散臭い人物に筆者には思えたのだった。

ところで、2018年8月2日に中国のネット上に“清華大学”の“校友(卒業生)”27人によって提起された清華大学“校長(学長)”宛ての声明書が書き込まれた。それは清華大学の“国情研究院”院長の胡鞍鋼を厳しく叱責したもので、胡鞍鋼は「顧みることなく常識を捨て、学術を無用と見なして」、『中国の綜合国力はすでに米国を超えた』というほら吹き論文を提出したが、それは「上は国家の政策決定を誤らせ、下は庶民を惑わせる」ものであると断言し、直ちに胡鞍鋼から清華大学国情研究院院長と教授の職位を剥奪するよう要求したのだった。この声明書には8月3日までに1000人以上の“校友”が賛同して連署したという。

胡鞍鋼の経歴とは

それでは、胡鞍鋼はどのような経歴の持ち主なのか。中国語ネットの検索サイト「百度百科」で彼の経歴を調べた結果をまとめると以下の通り。

【胡鞍鋼】
(1)原籍は浙江省“嘉興市”の管轄下にある“嘉善県”、1953年4月27日遼寧省“鞍山市”生まれの65歳。胡鞍鋼は知識分子家庭の出身で、両親は共に“上海交通大学”の卒業生であり、全国労働模範になったこともある。1966年5月に“文化大革命”が始まると、胡鞍鋼は1969年に多くの知識青年と同様に黒龍江省の“北大荒”へ送られ、黒龍江省の“生産建設兵団”の一員になった。1976年10月に文化大革命が終結すると、胡鞍鋼は華北冶金地質探査チームへの転属を命じられ、環境が劣悪な農村で苦しい探査業務に明け暮れた。

(2)1977年に文化大革命で中断していた“高考(全国統一大学入試)”が再開された。文化大革命の影響で、まともな学校教育を受けることができず、小学校卒業程度の教育レベルしかない胡鞍鋼は全国統一大学入試に参加し、努力の末に“唐山工学院”(現:華北理工大学)への入学を許された。1978年に唐山工学院へ入学した後、1988年までに“北京科技大学”、“中国科学院”で学び、中国科学院自動化研究所で学士、修士、博士の学位を取得。1991年には米国のエール大学へ留学、1993年に帰国。2004年にロシア科学院極東研究所から名誉経済学博士号を授与された。現職は、清華大学国情研究院院長、清華大学“公共管理学院”教授、博士課程指導教官。

(3)2007年12月までに中国の国情と発展研究シリーズの著作(12冊)、共著(16冊)、編集(9冊)、共同編集(6冊)、英文著作(5冊)の計47冊の書籍を正式に出版している。彼が書いた国情報告は、中国の上層部にとって必読の書物であり、中国政府の関係部門や委員会の招請に応じて、国家の長期計画策定や部門のコンサルティングに参画している。胡鞍鋼は相前後して国内外の多数の賞を受賞している。2012年7月3日、胡鞍鋼は中国共産党第18期全国代表大会に参加する北京市代表に当選した。2018年1月には清華大学で最初の“文化資深教授(文化系ベテラン教授)”に選出された。

要するに、胡鞍鋼は、「文化大革命の初期に学ぶ機会を失った“紅小兵(小学校卒業生)”であり、中期に農村へ“下放(かほう)”された知識青年であり、末期には“工農兵(労働者、農民、兵士)”から推薦されて大学へ入学を果たした大学生」の1人なのである。全国統一大学入試が復活した最初の年であったとはいえ、いくら努力しても小学校卒業程度の教育レベルで大学に合格するはずはなく、優秀だったからではなく、推薦で入学できたに過ぎない。

推薦により小学校卒業程度の教育レベルで唐山工学院へ入学した胡鞍鋼は、その後の10年間で唐山工学院、北京科技大学、中国科学院で学び、何と学士のみならず、修士、博士の学位まで獲得したというのである。これは大学教育が相当いい加減で、修士や博士に認定がでたらめなのか、あるいは胡鞍鋼が天才で極めて優秀かだと思うが、恐らく前者であったのだろう。

胡鞍鋼と同様に、小学校卒業程度の教育レベルで下放先の陝西省“延安地区”から推薦で清華大学へ入学したのが中国共産党総書記の“習近平”だった。彼は1975年に清華大学化学工業学部へ入学し、1979年4月に卒業した。しかし、不思議なことには理科系出身の習近平が2002年に清華大学で博士号を取得したのは、文化系の法学博士号であり、その際に提出した博士論文『中国農村市場化研究』(161ページ)は、福建省“江夏学院”の副院長で経済学教授の劉慧宇が代筆したものと言われている。論文に記載されていた参考文献には多数の英文専門書があり、英語が読めない習近平に博士論文の執筆は困難であったことは明白である。

発揮された父親譲りの能力

閑話休題。話を胡鞍鋼に戻す。胡鞍鋼が大学時代に学問に専念したことは間違いのない事実だろうが、1991年から1993年までの2年間を留学先のエール大学で学んだ際も、恐らく英会話や英語の読み書きはたどたどしいものであったに違いない。従い、1993年に中国へ帰国した時も、留学してきたというだけで、留学中に習得したものはほとんど何もなかっただろう。

但し、そこで発揮されたのは、父親の“胡兆森”譲りの能力だった。胡兆森は製鉄所の技術者で、晩年は“国家自然科学基金委員会”常務副主任という副部長級(次官級)の役職を務め、第1回~第3回の全国人民代表大会代表(国会議員)にもなった人物である。胡兆森を知る人物は、「能弁達筆で、口から出まかせにまくし立てる大ぼら吹き」と胡兆森を評している。ちなみに、胡鞍鋼は胡兆森の長男だが、次男は胡包鋼、三男は胡本鋼、四男は胡石鋼であるが、子供の名前は全て製鉄所の名前(鞍山鋼鉄、包頭鋼鉄、本渓鋼鉄、石家荘市鋼鉄)から命名している。四男は文化大革命が始まると、石鋼という名前を共産党の”紅旗(赤旗)”にちなんで紅鋼に変更したという。

胡兆森から受け継いだ「ほら吹き」能力は、あらゆる場所でいかんなく発揮された。清華大学の張某教授が“微博(ブログ)”に胡鞍鋼の人となりを示す逸話を書き込んだが、それは次のような内容だった。

【1】毎回、会議が行われると、胡鞍鋼は人より早く発言させるように求め、自分の発言が終わると、「国務院総理(あるいは副総理)と約束があるので、先に失礼する」と言って会議場から立ち去るのが通例である。<毎回のように総理との約束があるはずはない>

【2】2011年4月22日の「清華大学創立100周年記念日」に、元国務院総理で、清華大学の校友であり、かつて清華大学経済管理学院の院長でもあった“朱鎔基”が来校した。この時、大学側は朱鎔基と数人の教授による座談会を開催し、これに出席した胡鞍鋼は得意になって話を続けていた。すると突然、朱鎔基が胡鞍鋼の話を遮(さえぎ)り、「君が胡鞍鋼か。我々にとってはこれが最初の顔合わせだが、どうして世間では君が私の“高参(高級参謀)”だという話が飛び交っているのかな」と尋ねると、問われた胡鞍鋼はうろたえて何も答えられなかった。<胡鞍鋼はそこら中で、自分が朱鎔基の高級参謀だと言いふらして、自分の価値を高めていた>

ある情報通は胡鞍鋼について次のように述べたが、それはまさに至言である。すなわち、これは“満嘴跑火車的小学畢業生(意味の無い事をしゃべる小学卒業生)”が、清華大学国情研究院の院長となり、中国で最も著名な経済専門家で、最も有名な大学の教授になったということであるが、それは胡鞍鋼にとっては幸運であると同時に、中国社会全体にとっては大きな悲しみである。

問題となった研究結果

前置きが長くなったが、本題に入る。2017年6月、胡鞍鋼は「中国が米国を上回った」とする研究成果を発表した。その内容は、中国は2013年に経済力、2015年に科学技術力、2012年に総合国力で、それぞれ米国を上回り、2016年にはこれら3分野で中国の力が米国のそれぞれ1.15倍、1.31倍、1.36倍となり、世界一となったというのである。また、別の研究報告の中で胡鞍鋼は、「中国は2010年に世界最大の製造国家となり、2013年に世界最大の貨物輸出入国家となり、2014年に世界最大の経済体制となった」とも述べていた。

御用学者である胡鞍鋼が盛んに中国の国力が米国を上回り世界一となったと宣伝することは、中国政府にとっては何ら支障があるものではなく、国民の愛国心を発揚する上では大いに歓迎すべきものだった。しかし、2018年3月以降に米国と中国間の貿易摩擦が激しさを増し、遂には6月に追加関税政策が発表となり、7月には第1弾の追加関税が実施されるに及ぶと、従来の「我が国はすごい」、「中国が最大の勝利者である」とか、2049年の中華人民共和国建国100周年までに「世界の製造大国」としての地位を築くことを目標に掲げた「中国製造2025」といった国粋主義に根差した論理は根拠のないものであることが中国国民に知れ渡ることになった。

そうした状況を背景に清華大学の校友たちによって提起されたのが、御用学者の胡鞍鋼が発表した「中国は全面的に米国を超えた」とするでたらめな研究結果に対する批判であり、学長に対する胡鞍鋼の解雇を求める声明書であったのだ。

注目を集めた校友たちの声明文

清華大学の校友たちがネット上に書き込んだ清華大学学長宛の声明書は大きな反響を呼び、世論は沸騰して、胡鞍鋼の研究結果は多方面から非難を受けたが、その中には何と“人民網(ネット)”や「環球時報」といった官製メディアによる非難も含まれていた。

2018年8月中旬、中国共産党“中央委員会宣伝部”(略称:中央宣伝部)は各地の官製メディアに対して指令を発し、胡鞍鋼に対する批判の掲載を行わないように命令を出した。

10月11日に香港の“恒生管理学院(Hang Seng Management College)”で「習近平の強国策:2050年の中国」と題する講演を行った胡鞍鋼は、従来通り中国を賛美する話を展開したが、「中国が全面的に米国を超えた」とする論理は完全に影を潜めたという。恐らく胡鞍鋼は、米中貿易戦争の最中は、御用学者としての活動を自粛し、「米国超え」の論理を封印するよう指示を受けたものと思われる。

ラジオ・フランス・アンテルナショナル(Radio France Internationale、略称RFI)の中国語版は、8月13日付で上述した胡鞍鋼の罷免を求める清華大学学長宛の声明書に関するニュースを報じたが、その中で胡鞍鋼が小学校卒業程度の教育レベルで大学に入学したことに関連して、中国共産党の最高指導部である中央委員会常務委員の7人に関する学歴を掲載した。それによれば、正式に大学本科に入学したのは国務院総理の李克強だけであり、総書記の習近平を含む他の6人の内訳は、工農兵から大学へ推薦入学:2人、夜間大学:1人、高等専門学校:1人、2年制の党学校:1人、大学入学の記録なし:1人であった。

もっと過激なのは、中国政府国務院“教育部”部長の“陳宝生”である。彼は1956年5月生まれで、現在62歳だが、文化大革命により小学校へ通ったのは3年間だけだったが、その小学3年生までの教育レベルで、1978年に推薦を受けて北京大学経済学部へ入学した。従い、陳宝生は小学3年生の学歴で教育部部長(日本なら文部大臣)に就任した人物として話題になったのである。小学3年生の教育レベルで北京大学へ入学して授業を理解できたとは思えないのだが、不思議な話がまかり通るのが中国なのである。

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