10/3阿波羅新聞網＜各地抗议！P2P倒闭风暴 上海闹区爆警民冲突＝各地で抗議活動！　P2Pの倒産は荒れ狂う　上海の繁華街では民衆と警察が衝突＞中国の浙江省、上海等にはこの1年で1000強のP2Pが倒産、上半期には700ものP2Pが夜逃げか返還困難に陥り、今に至るまで数百万の血と汗の結晶である元本すら返って来ない。被害者は誰に求償して良いか分からず、P2P難民と呼ばれる。10/1（国慶節の日）には中国各地で被害者の抗議活動が起き、上海の繁華街では民衆と警察が衝突し、群衆は警察に連行され、調べられた。

まあ、P2Pはねずみ講か高利を謳ったものだから、騙されても自業自得としか言いようがありませんけど、これが中共打倒の糸口となる事を願っています。

http://www.aboluowang.com/2018/1003/1183067.html

10/2看中国＜秘密转移20万人 新疆铁路禁运内幕曝光(图)＝秘密裡にウイグル人20万人を移す　新疆の鉄道利用ｽﾄｯﾌﾟの内幕を明らかに＞新疆の鉄道は突然切符を売るのを止めたのは、疑いを深めた。最近の情報では、これは、新疆当局が鉄道を利用してウイグル人を労働改造キャンプに収容するためとのこと、移送人員は20万人にも上るとのこと。

「自由アジアTV」によれば、26日から新疆当局は列車にて、ウイグル族、カザフ族、キルギス族等の少数民族を移送し出した。南に住むウイグル人は北へ移送され、新疆の北に住むカザフ人は甘粛省に移された。カシュガルの疏附県の警察は少数民族を大規模に移送させたことを実証した。報道は匿名の多くの新疆人の言葉を引用、今回の移送人員は2～30万人、新疆南部のカシュガル、ホータン等のウイグル人、北部のイリのカザフスタン自治区のカザフ人にまで及ぶと。

事情通は、「当局のウイグル人の大量移送は人の耳目を塞ぐためである。第一に新疆各地の監獄は満杯、第二に機密保持である。逮捕された人間が多すぎて、監獄の要員の直系親族も入れられている。これは監獄内の情報が外部に漏れないようにするためである。

労働改造キャンプの情報が漏れないよう、イリ政府は近頃、文書を出し、労働改造キャンプの管理を強化し、外に情報が漏れないようにした。文書は「拘束されている人と、監獄の管理員との間に、親戚・友達・かつての同僚の関係がないように要求している。それで、カシュガル、アクス等のウイグル人はイリの新疆生産建設兵団に移された。当局は拘束されているものと看守等が通じるのを防ぐため甘粛省等では看守や管理要員を教導員として高給で迎えている。

WSJは「労働改造キャンプをブラックホールのようで、入ったら出て来れない」と報道した。

まあ、米国は衛星で監視していますから、ﾄﾞﾝﾄﾞﾝ国際社会に流していくと思います。貿易戦だけでなく、情報戦もありますので。

ｳﾙﾑﾁ駅

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/10/03/872557.html

日本人はもっと中国人に警戒心を持たねば。尖閣を取りに来ている国と友好関係を結べる訳がありません。本庶佑先生は「あらゆるものを疑え」とおっしゃっていました。別に科学の世界だけでなく現実社会の世界でも当てはまります。特に日本のメデイアは偏っていて日本を赤化するのに余念がありません。上記の記事から読み取れるのは共産主義と言うのは人権弾圧、暴力肯定社会です。こういう社会に日本をしたいのかと。もっと真剣に考えて選挙に臨みませんと。

森氏の記事にありますように、日本の最大の敵は中国です。中国が世界を牛耳ることのないように自由主義国は協力し、封じ込めしていきませんと。また、国民も戦争が起きるかもしれないと真剣に考えるべきです。安倍首相は秋の臨時国会に憲法改正案を提出したいとのこと。早く進めてほしい。

記事

ルーマニア・デベセルの軍基地で行われたイージス・アショアの配備式典に出席する米軍兵士ら（2016年5月12日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / DANIEL MIHAILESCU〔AFPBB News〕

真実を見極めることの大切さ

防衛省は平成31年度予算でイージス・アショアの導入に着手する。北朝鮮や中国の弾道ミサイルなどへの対処の必要性からである。

北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射試験などを繰り返し、いまにも日本が弾道ミサイルの攻撃に曝されるのではないかという緊迫した状況の中で導入決定（2017年12月末の閣議）が行われた。

そうしたことからイージス・アショアの防衛対象は北朝鮮の核弾道ミサイルだけであるかのような錯覚を国民に抱かせた。

半年後の2018年6月12日に米朝首脳会談が実現し、北朝鮮が核実験やミサイル発射をしていないことなどから、一部のマスメディアなどは「脅威はなくなった」と喧伝し、導入に疑問を呈し始めた。

また、配備先とされる山口県や秋田県からは、しっかり説明をしてほしいという要望も聞こえてくる。

このようは報道に接して国民の心が揺れるのも致し方ない。政府は十分説明してこなかったが、実際は北朝鮮よりも中国の配備済みの核・弾道ミサイルの脅威の方が何十倍も何百倍も大である。また極東ロシア軍の脅威も潜在的に存在する。

しかし、日中・日露間に多くの問題を抱えており、問題を複雑にしないことや外交的配慮などから、ほとんど中露の「弾道ミサイル」の脅威を語ってこなかったのだ。

従って、北朝鮮が実験などを差し控えているから、イージス・アショア導入の必要性はないという提議は近視眼的な見方であり、全く的外れである。

そもそも米朝首脳会談後の北朝鮮の動きを見ていても、用廃となった施設などしか破棄リストに挙げていない。

現実は核兵器と弾道ミサイルの開発を継続しているという情報もあるくらいだから、イージス・アショア配備の必要性は軽減していない。

また、新装備の導入・配備から訓練習熟には時間を要し、事案が持ち上がってから導入だ、訓練だといっても間に合わない。それよりも何よりも、先述したように脅威の対象は北朝鮮ばかりではない。

日本周辺には脅威を与える核兵器や弾道ミサイルが既に実戦配備されているが、憲法9条を信奉してやまない野党などが安全保障問題を忌避し、「さわらぬ神に祟りなし」とでもいうような心境で誤導してきた結果、国民は余りにも能天気すぎたのだ。

睡眠不足は任務を阻害する

現在の弾道ミサイル対処は第1段が海上自衛隊のイージス艦であり、第2段が航空自衛隊のパトリオットの2段構えになっている。

しかし、パトリオットは拠点防御兵器で射程は短く迎撃に成功したとしても国土上空で破壊することとなり、当然のことながら国土・国民への被害が懸念される。

そこで、イージス艦で打ち洩らさないようにしなければならない。当然のことながら、数少ないイージス艦が昼夜を分かたぬ迎撃態勢で重責を担うことになる。

指揮官が率先垂範することは言うまでもなく大切であるが、指揮官に最も必要なことは適切な判断力である。その判断力を鈍らせる最大の敵が睡眠不足とされる。

作戦が長期になればなるほど、また状況が錯綜するほど適切な判断が求められる。このようなことから、困難な状況に立ち向かうほど、指揮官は十分に睡眠をとることが大切である。

イージス艦は3隻で全土をカバーすることになっているが、そもそも隻数が少ないために、艦員たちが過労を重ね、場合に行っては任務達成に支障をきたさないとも限らない。

弾道ミサイルの脅威のような状況下では日本全域、さらにはシーレーンなどが防衛対象であろうし、海自の主力艦は弾道ミサイル対処だけでなく本来の任務である艦隊防護などに運用されるであろう。

そこで、弾道ミサイル迎撃の任務を海・空自衛隊に皺寄せすることなく、全自衛隊が分担することは賢明な方法である。陸上固定式のイージス・アショアは2基で全土をカバーする能力を有する。

海自の運用にリダンダンシーを持たせるばかりでなく、3段階の迎撃態勢で多種多弾頭による「飽和攻撃」への対処能力も向上が期待される。

エレクトロニクス戦争の様相下で

ところで、最新式で高価な装備が導入されても、肝心のパーツやブラックボックスの補給整備が滞り、いざという時に機能しないでは一文の価値もない。

旧軍では兵器も不足していたが、輸送船の撃沈が増大して糧食などの補給が続かず、現地で調達するような事態に追いこまれた。

これは国家の総力戦に対する認識が足りなかったことが大きいが、伝統的に輜重（しちょう、今日の兵站）を軽視した結果以外の何ものでもなかった。

その端的な表れを「輜重輸卒が兵隊ならば、蝶々トンボも鳥のうち、電信柱に花が咲く」という戯れ歌から読み取ることができる。

このような意識は、大東亜戦争敗因の反省の上に創設された自衛隊にも見られた。「戦い」となると、戦国時代の第一線での華々しい様相から想像される通り、正面で戦う部隊を指揮するものが重視された。

戦後の自衛隊でも敵と相まみえる普通科（旧軍の歩兵）、特科（同砲兵）、機甲科（同戦車）などの戦闘職種の人物が重要視され、これらの職種から師団長などが指名されてきた。

ところが、21世紀になり軍事改革が急速に進展した。

従来の兵員主体の戦闘部隊は機械化部隊に改編され、今ではエレクトニクス化された部隊となり、一時は「デジタル師団」の呼称さえあった。

こうした時代に旧態依然の人事は部隊の機能を阻害する。

戦闘職種で師団長待ちの人物を、数か月間のつなぎとして後方職種の補給処の処長に配置した。ところが、補給処運営はものの見事に失敗した。

以下、間違った人事がいかなる結果をもたらすか、2、3の事例をもって示したい。

補給処には制服自衛官でない事務官や技官が半分以上在籍している。戦車などの兵器・装備の部品を発注したり、航空機エンジンなどの整備をする補給整備が任務であるため、自衛官に要求される隊列を組んで歩くことは基本的に要求されていない。

ところが、戦闘職種出身の処長として新機軸を打ち出したい先の御仁は、着任3か月後の創立記念日に、師団並みのパレードを見せたいらしく、事務官・技官までも隊列行進に駆り出したのだ。

記念日当日の来場者からは思ってもいない展開に「おおっ！」と驚きの声も聞かれたが、準備期間中の本業である補給整備率は半分くらいに低下してしまった。

適材適所とはよく言ったもので、戦闘職種の指揮官は兵站などを考慮する姿勢に欠け、近代化された自衛隊では十分に機能しないことを示した一例である。

兵站職種出身の指揮官が相応しい

また、何万、何十万点の部品などの在庫管理にはABC分析が適用される。

全品目のうち重要度の高い上位20％程度（Aクラス）の品目群を重点的に管理強化すれば、80％の改善効果が得られるという一般的な傾向（パレートの法則）に基づいている。

補給率と予算の関係も類似の傾向を示す。補給率80％位までの予算は妥当な範囲内にあるが、残り10％を充足しようとすると予算が急上昇し、100％ともなると無限大の予算を必要とするというものである。

やはり戦闘職種育ちの別の処長の話である。

新しい処長が着任すると、関係部課の長は新任の処長に担当部署の現況や問題点などを把握してもらうために「状況報告」を行う。

補給部長が補給率「80％」を目標に掲げることを説明した時のことである。やみ雲に「80％でなく100％を目指せ」との指導がきた。

「あの目標を奪取せよ」の一言で部下を動かしてきた戦闘職種出身の新処長には80％の達成目標は失敗と映ったに違いなく、100％で初めて目標達成であろう。

しかし、何十万点の部品を取り扱う補給処においては、予算の急増を許しても85％止まりで、90％ともなると補給部だけで処の全予算を使ってしまいかねない。

ましてや、割り当てられた予算では100％は不可能であることは火を見るよりも明らかで、部長がABC分析を用いて丁寧に説明しても理解が得られることはなかった。

陸自はホーク・ミサイルを装備している。

時折故障が発生するが、中に組み込まれた自動点検システムを使って、「この部位」に故障があると分かっても最終的な「このパーツ」は整備員の能力によることになる。

関わる隊員の技能も関係するが、小指の先より小さなコンデンサーや抵抗などであることも多い。

土日返上で故障探求に当り、件のパーツを見つけたときの隊員の喜びは格別である。

月曜登頂の指揮官に「機能回復」の報告を行うと、指揮官曰く「何だそれくらい（小さなパーツ）の故障発見に2日もかかったのか」と。

これでは隊員の士気が低下するのは目に見えているし、どんなに小さかろうと、ホーク・ミサイルの機能を阻害していたという認識が零であったのだ。

兵器や装備品の多くがエレクトロニクス化され、また指揮中枢も情報網によってエレクトロニクス化される状況下にあって、師団長などの各級指揮官にも科学技術の理解が不可欠となってきた。

ましてやイージス・アショアは12人の3交代、計36人で運用されるエレクトロニクスの集合体のようなシステムである。

周辺の警備要員などもいるであろうが、兵站職種の指揮官が望ましいように思えてならない。

重要パーツは国産が不可欠

新聞報道で「イージス・アショア2基で6000億円」などと報道され、多くの人が驚いたに違いない。センセーショナルな報道は効果的であるが、国民に誤解を与えかねない。

兵器・装備は30年間くらい運用されるので、その間に必要な整備（また、このための補給）なども含めたライフ・サイクル・コスト（LCC）と呼ばれるもので評価される。

イージス・アショアのLCCは現在運用しているイージス艦と対比して論じるべきであろう。

渡部悦和氏のJBpress論文『中国やロシアも恐れるイージス・アショア　日本に配備される最高性能装備は高いか安いか』（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53796）を参照すると、イージス・アショア（2基、30年間運用）のLCCは約4664億円、他方、最新イージス艦「まや」型（2隻、同運用）は約7000億円となり、イージス・アショアが費用対効果上は優位にあるとしている。

ちなみに、日本全体をカバーするという視点からはイージス艦3隻との比較が妥当であり、一段と優位性が明確になろう。いずれの場合にも、消耗品であるミサイルの取得経費は含まれていない。

かつてホーク・ミサイルの補給整備に関わっていた折、最重要のマグネトロン（その後クライストロン）が入手できずに困惑したことがある。

全国に8個部隊が展開していたがどこにも余剰がなく、2基のうち1基が不稼働となり、上級部隊から示された稼働率を充足できなくなってしまったのだ。

しかも、米国での実射訓練用資材として近々発送することになっていた。当時は韓国も警戒態勢にあり、米国は日本よりも韓国への補給を優先していた。

普段はさほど困難でもない入手が、国際情勢次第で緊要時に手に入らないということは、大きな問題である。

これが、国産であれば容易に補充できるわけで、米国生まれの装備品でも心臓部に当る緊要なものは国産の取り付けが不可欠である。

最近は装備品そのものが箇所ごとにブラックボックス化されることも多い。供給元の米国が補給するから、一切触ることまかりならぬというものであるが、こうした縛りで本当に機能するか、十分な検証と対策が欠かせない。

おわりに

核兵器の分散が止まらない。北朝鮮が盛んに発射実験を行っていた時には、多くのメディアなどで核シェルターを推奨する記事も散見された。まして電磁パルス（EMP）攻撃に言及した時は、日本中がパニック状態になった感があった。

脅威は依然として存在するので、今こそ冷静な議論と分析で準備が必要ではないだろうか。そうした一つに防空壕の再利用を提案したい。

大東亜戦争中に掘削された防空壕が日本のあちこちにある。それらは山間部を切り拓いて作られており、頑丈この上もない。

今は蝙蝠などの巣になっているであろうが、整備して活用するのは国民保護法に基づく安全確保の近道にも思える。

国家的にイージス・アショアを配備する一方で、地域は「安全都市宣言」などの空文で市民を惑わすことなく、身近にシェルターなどを準備することが大切であると思考するがいかがであろうか。

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