6/5総理官邸と自民党に「日韓通貨スワップ再開反対の件 ６/４に韓国全経連が自民党を訪ねて、通貨スワップを要請したとのニュースを見ました。慰安婦像も片づけないで、いけしゃーしゃーと頼める神経が理解できません。先方が頼んで来たら、その見返りはと必ず聞くようにし、一体につき10億円のスワップで上限は1000億円とか決めて交渉してください。でないと来年の参院選は自民党は敗北するでしょう。」と送りました。
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
自民党に対するご意見・ご質問
6/4ぼやきくっくり＜虎ノ門ニュース 青山繁晴氏＞米朝首脳会談は6/5本ﾌﾞﾛｸﾞで既報の通り、セントーサ島のカペラホテルに決まりました。しかし、トランプの融和姿勢が色濃くなってきましたので、安倍首相の訪米でねじを締め直してほしい。そうでないとトランプもまた騙される結果になりますよと。青山氏の発言「こないだ訪米した時も、prime minister Shinzo Abeの影響力、発言力っていうのは大したもんで、今までそういうケースを見たことがないというのは、これ客観的な話としてたくさん出てきたんですね。現地も、僕はシンクタンクとか評論家のとこは行ってなくて、メディアのとこも行ってなくて、要するにホワイトハウスそのもの、安全保障会議、それから国防総省、国務省、軍ていう、いわば当事者だけですから、それみんな一致してましたよね。」というのを聞きますと、「安倍首相が最後の砦」と米高官は思っているという事です。トランプが自己顕示欲の為に道を誤とうとしているなら是非軌道修正を図ってほしいです。でもＣＶＩＤには時間がかかるというのは下の堀氏、矢野氏の意見からも「そうなんだろう」と思います。長くなっても時間を区切ることが大事かと。矢野氏の言うように北に核放棄させられないのであれば日本も核を持つ必要があります。イランもイスラエルの核に対抗して持つ（買う？）、それに対抗してサウジもパキスタンから買うでしょう。ＮＰＴは崩壊します。敵に洗脳され、現実を見ないお花畑似非平和主義者は日本の核保有に反対するでしょうけど。まあ、最初はニュークリアシエアリングから。やがて米軍から、中距離用だけ買えば良いでしょう。トランプは日本の貿易黒字を減らせと言っていますし。そう言う交渉も安倍首相にはやってほしい。民族の興亡が懸っていますので。左翼の言うことは気にしないで良いと思います。
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2188.html
6/6日経朝刊＜米朝攻防 焦点を聞く（６）堀雅人 元ＩＡＥＡ主任保障措置分析官 核処分、北朝鮮内が現実的 兵器解体だけなら数カ月
――米朝が12日の首脳会談で非核化で合意した場合、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は北朝鮮の核兵器解体などにどのように関与できますか。
「ＩＡＥＡは核拡散防止条約（ＮＰＴ）加盟を前提に、各国と保障措置協定を結んで査察を実施している。北朝鮮はＮＰＴを脱退しているのに加え、この査察は平和利用が前提だ。今回の場合は理事会での承認やなんらかの予算措置が必要となる」
「ＩＡＥＡは2500人程度の組織で、査察官は300人ほどいる。アジアを担当している『実施部Ａ』に北朝鮮担当チームがある。現状では少人数だが、ここの人数を増やして対応するのだろう。加えて、予算を関係国からどのように確保するかも課題となる」
――非核化の過程はどのように進むと想定していますか。
「まずは目前の脅威をなくすための道筋を作ることだ。具体的には使える状態の核兵器の解体、高濃縮ウランやプルトニウムという核兵器利用物質を処分するか、国外移転することが求められる」
「核兵器の解体は、バラバラにするだけならば数カ月で終わる。ただ、核原料物質や核施設の完全な除去、処分にはかなりの時間がかかる。完了までの期間を予測するのは難しい。日本でも原子炉の廃炉に10年以上かかった例がある」
――核兵器や核兵器利用物質の国外移転は可能でしょうか。
「処分の速度は国外移転の方が速い。ただ北朝鮮は調達先や保有技術を隠匿したいため、他国への移転を拒絶する可能性が高い。北朝鮮内での処理が現実的だろう。その場合は酸化物にしたり、高濃縮ウランの場合は劣化ウランを混ぜて希釈したりする方法がある」
――地下の核施設など北朝鮮が申告しない施設を捕捉する方法はありますか。
「衛星や公開情報を用いるのに加え、査察実施時の質疑応答で申告内容との矛盾を突いていくことが重要になる。査察官はチリやホコリなどをサンプルとして持ち帰り、分析して核物質を見つけ出すことも可能だ。第三国の情報提供も重要になる。とはいえ、北朝鮮が正しい情報提供をしなかった場合、それを完全に把握するのは極めて難しい」
――豊渓里（プンゲリ）の核実験場の爆破をどう受け止めましたか。
「何を破壊したのかが検証できず、非核化の観点からは実効性がない。爆破の前にまずは実験場の構造概要の情報提供があるべきで、どのようにトンネルを掘り、核爆弾をどう輸送し、どんな実験を何回したのかといった点が明確になっていなくてはならない。そもそも核実験場は比較的簡単に再び造れる。非核化への前進という観点では爆破にそれほどの意味はない」（聞き手は宮本英威）
ほり・まさと 2010年～16年、ＩＡＥＡの査察官や分析官として勤務。日本で有数の核管理の専門家として知られる。16年４月から日本原子力研究開発機構核不拡散・核セキュリティ総合支援センター副センター長。57歳。＞（以上）
6/6宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜アサド(シリア大統領)が近く平壌訪問と表明 これはヤバイ、核兵器をシリアへ移管し、隠匿する密議ではないのか？＞本当にシリアに隠匿しようとしているなら北は米国を舐めていますし、中東諸国（特にイスラエル）・欧州も一斉に北を非難し、中露も制裁解除の動きがしづらくなるでしょう。中露が米国の世界一極支配体制を打破したいと考えても、核をシリアに持ち込むのは彼らにとってもタブーです。米国を本気で怒らせますので。
http://melma.com/backnumber_45206_6692797/
矢野氏の意見で空軍による攻撃だけでは核施設全部は破壊できないとのことですが、ﾊﾞﾝｶｰﾊﾞｽﾀｰを何発も地下に落とせば、地上軍を派遣しなくても核施設は埋まり使えなくなるのではと思うのは素人考え？
北に核放棄させられず、海上封鎖等軍事手段も行使できないとなれば「やり得」になり、それを横目で見ている中国の横暴を許すことになるでしょう。単に北の問題だけではありません。世界の平和の敵・中国とどう対峙していくかの問題です。日本も憲法改正、核保有の道を歩まねば。
矢野氏が書いています北の民主化はあり得ないでしょう。中国が介入して、それを阻止するはずです。クーデターを起こしても民主政権とはならないでしょう。朝鮮半島が統一されれば、矢野氏の言う中国、ロシア、朝鮮半島と3方面の敵に対して守りを固めなくてはなりません。やはり中国を後ろ盾にした北を潰した方が良いのでは。
記事
韓国・北朝鮮間の非武装地帯（DMZ）にある板門店で、2回目の会談を前に抱擁を交わす北朝鮮の金正恩労働党委員長（左）と韓国の文在寅大統領。韓国大統領府が東亜日報を通じて公開（2018年5月26日撮影）。(c)AFP PHOTO / Dong-A Ilbo / Handout〔AFPBB News〕
米朝首脳会談開催をめぐり、駆け引きが続いている。
いずれ会談は行われるであろうが、会談で米朝が、北朝鮮の「CVID（完全かつ検証可能で不可逆の非核化）」に合意したとしても、実質的な真のCVIDの実現はできるのであろうか。その可能性を分析する。
1 CVIDが実現できない軍事上の理由
米朝首脳会談開催については、開催合意後も駆け引きが続いている。米朝は、まだ実質的な譲歩をしているわけではない。特に米国はCVIDを北朝鮮が行動で示すまでは、圧力を緩めないとする原則的な立場を崩していない。
しかし、CVIDを真に達成することは、以下の軍事的理由からほぼ不可能と言える。
まず、空爆による核関連施設などの全数破壊はできない。
地下目標の位置把握と破壊の困難さ。北朝鮮には地下施設が1万数千か所あり、弾道ミサイルの数は1000発程度とみられ、その大半は移動式の発射台から、最大200か所の基地から発射可能で、普段は地下に格納されている。
地下施設のうちのどれに核関連施設や核ミサイル基地があるのか、完全に把握するのは困難である。
また、地下施設の位置が判明したとしても、それらを確実に破壊するのも容易ではない。通常弾頭では地下70メートル、核弾頭を使っても地下数百メートルまでしか破壊できない。地下施設を確実に破壊するのは、空爆のみでは不可能である。
しらみつぶしに地下施設を制圧するには、1993年当時の見積を準拠とすれば、湾岸戦争に匹敵する数十万人の地上兵力により北進し、本格的な第2次朝鮮戦争を数か月にわたり行わねばならないと予想される。
しかし、その結果、通常戦力による戦いだけでも、米軍に数十万人、南北朝鮮では民間人を含め数百万人の損害が出るであろう。
最も厄介な問題は、1993年当時と異なり、北朝鮮が核・化学、場合により生物兵器を載せた弾道ミサイルにより、日韓の在日米軍基地や軍関連施設、人口密集地に報復攻撃する能力を持っていることである。米本土に対するICBM攻撃の可能性も排除できない。
もし米軍が北進し北朝鮮の制圧に乗り出すとすれば、その最初の段階で、潜水艦からの巡航ミサイル発射を含む全面的な精密空爆により、休戦ライン沿いに配備された長射程の火砲や多連装ロケット、および北朝鮮内の核関連施設や弾道ミサイル基地を一挙制圧しなければならない。
これらの戦力が生き残っている限り、北進と同時にソウル砲撃や核攻撃が予想されるからである。
しかし一挙制圧は、上記の理由で不可能である。
先制空爆から生き残った弾道ミサイルは、報復攻撃に出るであろう。北朝鮮の残存報復能力について見積もることは容易ではない。
地下に隠された、あるいは発射準備中の野外の移動式ミサイルのリアルタイムの位置情報の把握は、極めて困難である。そのことは、湾岸戦争などでも実証されている。
現在は無人機、AIなどを使い、1993年当時よりも、目標情報の収集、伝達、分析は極めて迅速正確にはなっていると思われる。
しかしそれでもミサイルなどの目標数は激増し、地下化、移動化も進んでいるため、リアルタイム情報の把握が困難である状況には、基本的に変化はないと思われる。
発射された後の阻止手段は、弾道ミサイルに対しては、ミサイル防衛システムしかないが、これも100%の撃墜は期待できない。おとり弾頭の発射も可能であろう。撃墜率を上げるため、1発の敵ミサイルに対し複数のミサイルにより迎撃することはできる。
しかし、多数のミサイルを集中的に発射された場合、迎撃側のミサイルの能力と数が不足し、打ち漏らしが出てくるであろう。
結局、弾道ミサイルの完全撃破は不可能で、1発でも打ち漏らし着弾を許せば、核弾頭は広島型の数倍以上の威力があるとみられ、1発でも百万人以上の損害が出ることになろう。
生物、化学弾頭でも、気象条件などで異なるが、数十万人以上の被害は出ると予測される。通常兵力による損害と合わせれば、500万人以上の損害が、日本と朝鮮半島で生ずる恐れもある。
1955年に行われた、中部欧州に対するソ連軍侵攻を前提とし、それを阻止するため355発の核弾頭の使用を想定した演習では、ドイツ人の間に520万人の死傷者が出るとの見積もり結果が出されている。
このような破滅的な損害が予想される戦いに踏み切ることは、ドナルド・トランプ政権にも決断できないであろう。
さらに、中朝間では今も、軍事条項を含む中朝友好協力相互援助条約は効力を持っている。金正恩の二度に及ぶ訪中の最大の狙いは、米軍北進時の中国の軍事介入のコミットメント確認にあったと思われる。
そのほかに中国に対して軍事的必要性から、ミサイルの精度を決定づけるGPSの引き続きの使用、コンピューター・シミュレーションによる核兵器開発支援、海上封鎖時の陸上国境沿いの中朝貿易の確保などを依頼することにあったのでないかと推測される。
中国の後ろ盾を軍事的に得られ、かつ経済面でも制裁の緩和、原油その他の供給などの保証が得られれば、北朝鮮に対し海上封鎖を含めた軍事的選択肢により核・ミサイル放棄を強要することはできないとみるべきであろう。
経済制裁のみで戦略的目的を達成した戦史戦例はない。経済制裁はむしろ国民の敵愾心を高め指導者の下に結束させ、軍需生産の低下にはつながらないことが多い。
1990年代後半、約200万人とも言われる餓死者を出しても、核とミサイルの開発をやめなかった北朝鮮が、ICBMの開発に成功したかその目前に来ている今の段階で、経済制裁のみで完全な非核化に応じるはずはないとみるべきであろう。
軍事的選択肢も経済制裁による放棄も困難なら、北朝鮮に対する力による核放棄強要はできないと判断せざるを得ない。
2 CVIDが実現できない政治的理由
米国の情報機関は、今年の1月から2月に、北朝鮮のICBMは数か月以内に完成するかもしれないとの見積もりを出していた。その完成可能時期期はすでに過ぎている。北朝鮮のICBMはすでに完成している可能性もある。
しかし、北朝鮮が、核兵器を使用するようなことをすれば、北朝鮮も米軍の数百発以上の核報復を受ける恐れが高く、そうなれば北朝鮮全土が焦土になることは確実である。
そのような自殺行為に等しい決定をすることは、いかに独裁的な北朝鮮指導者といえども、あり得ないであろう。
以上のような理由から、北朝鮮による核兵器の先制使用や核報復などはあり得ないと楽観視する意見もある。しかしそのような見方に立つことは、現実に政策判断をする場合にはとることはできない。
なぜなら、能力がある以上それを行使するかどうかは、当事者の意思次第であり、攻撃対象となるこちらが決められないという事情があるためである。
逆に言うと、北朝鮮は、核兵器使用という恫喝手段を、日韓、そして火星15号打ち上げに成功した今では、米国に対しても使えるということでもある。
また北京やウラジオストクも攻撃できることから、中露も一方的に北朝鮮に自国の意思を強要はできないであろう。
現実の軍事的能力を無視して、相手方に対する政策や対応を決定することは、特に核保有をしている北朝鮮のような国を相手にする場合は、リスクが高すぎる。
北朝鮮が、核実験にも全米に届くICBMの発射実験にも成功したことは、それほどの重みをもっている。日韓はもちろん米中露も、北朝鮮に簡単に軍事介入などの強硬手段をとることも、北朝鮮を意向通りに動かせる国とみなすことも、もはやできない。
ジョン・J・ミアシャイマーも指摘しているように、核時代の今日、大国と言えるのは、核保有国のみである。
いくら経済力があっても、核を持たない国は、他国の意思に自国の安全と生存の根幹を依存しているのであり、いずれかの核大国に従属するか、核恫喝に屈するしかない。
その意味で、米国の核の傘に依存する日本は、米国に従属した小国である。中国も日本を、経済的には自立しているが、政治的には半ば、安全保障上は全面的に米国に従属しているとみている。
北朝鮮が実質的な核保有国になってしまっているという現実を前提として、対応するとすれば、真のCVIDを軍事力で強要することはできない。強要すれば、核報復を含む戦争になりかねないためである。そのリスクを犯すことはもうできない時点に来ている。
リビア方式は北朝鮮には適用できない。ムアンマル・アル・カッザーフィー（カダフィ）大佐が核開発を試みていたことは事実である。カダフィは、漢字で書かれた核爆弾の設計図を所持していたことから、中国の支援を受けていたことも間違いない。
その設計図は、パキスタンのアブドゥル・カディール・カーン博士から入手したとされている。なお、同じ中国の設計図がカーンから北朝鮮に渡された可能性もある。
カダフィは、サダム・フセイン逮捕の直後の2003年に、次は自分が倒されるとおじけづき、核放棄を宣言、核開発の全容を英米の情報機関に明かし、その代償としてテロ支援国家解除を勝ち取った。
ただし、リビアにはもともと自力で核開発を行うだけの資金や技術力はなく、カダフィ自身が、核開発の放棄を2003年以前に決めていたとの見方もある。
いずれにしてもリビアの場合は、核兵器開発は進んでいなかったし、保有もしていなかった。またリビアの場合は、中国のような地続き国境を持つ後ろ盾になってくれる大国もなかった。
このように、リビアと北朝鮮とは、環境条件が全く異なっている。
カダフィは2011年、米英仏が支援した「アラブの春」のさなかのリビア内戦の際に、反カダフィ派に殺害された。
北朝鮮は逆に、カダフィやサダム・フセインの末路から、核兵器保有を急がなければ彼らと同じ末路になるとの教訓を得て、核・ミサイル開発に拍車をかけたとされている。
リビア方式を北朝鮮に強要しようとしても、中露が同意せず、核関連の施設、ノウハウ、データ、技術者などが中露に亡命し保存される可能性も高い。
すべての核関連の施設を封鎖し、関連の物質、機械設備、設計図などを国外に運び出し破壊することはできないであろう。
3 北朝鮮に完全検証や不可逆的非核化を強要できない理由
核兵器は、小さな容積でTNT1トンの数万倍以上の威力を有している。そのため、核弾頭は隠匿が容易である。
イスラエルは、2.2万平方キロという、北朝鮮の5.6分の1の狭い国土の、ネゲブ砂漠の地下に核施設を建設し、国際機関などの目を逃れて秘密裏に核兵器を開発、保有したとみられている。
北朝鮮には百か所以上の核関連施設があり、地下施設は1万数千か所あるとみられている。そのすべてに査察官を入れて直接検証することは、不可能であろう。そのどこかに完成した核弾頭を隠し持つことは容易であろう。
北朝鮮側がすべての施設などを正直に申告するとは思えない。そうである以上、衛星写真などで怪しいとにらんだ施設に無警告で随時査察できなければ、査察の実効性は上がらない。
しかしそれでも、すべての施設が衛星写真などで把握できる可能性はまずない。プルトニウムの抽出施設は特殊なガスが発生し、ある程度は特定できる。
しかし地下のウラン濃縮施設は地上で兆候をつかむのは困難である。ウラン濃縮施設も、大量の電力や冷却水を使うので温水などから発見できることもあるかもしれないが、地下水を使用し、薄めればなかなかわからないだろう。
また、軍用施設への査察は、軍事機密保護を理由に拒むこともできる。
核・ミサイル開発に携わった科学者、技術者は数千人以上に上るとみられる。彼らの頭脳にある知識や持っている技能を消し去ることはできず、生きている限りいつでも復活できる。
今なら、電子媒体に膨大なデータや設計図をダウンロードし保存することも容易にできる。
科学者や技術者も監視下に置き、平和目的の研究開発などに従事させねばならない。それを受け入れる国も探さねばならない。そうしなければ、ソ連解体後にみられたように、新たな核・ミサイル技術の拡散が起こる。
核兵器の部品や製造設備、核関連物質の管理も容易ではない。小さなものなら持ち出し、窃盗、横流しもできる。
貧しい国の場合、テロリスト・グループや破綻国家などに核関連の物資などを横流しし、利益を得るという誘惑にもかられやすい。
「不可逆」の徹底も極めて難しい。科学技術者の技能、知識は残る。
核実験については、豊渓里（プンゲリ）の核実験場の爆破も行われたが、専門家の立会も坑道内への立ち入り調査も認められなかった。
6回も核実験を行えば、水爆を含めた核兵器開発に必要なデータはとれているとみるべきである。
インド、パキスタンはともに計6回の核実験（核爆発試験含む）を行っただけだが、今ではいずれも水爆を含む核弾頭を保有している。
イスラエルは南アフリカと共同で1回の核実験を行ったか、一度も実施せず、水爆を含む核弾頭を生産保有しているとみられている。
現在はコンピューター・シミュレーションによる核兵器開発も可能とされており、スーパーコンピューターでは世界的技術を持つ中国の支援などがあれば、北朝鮮が、秘密裏に核兵器開発を継続するのも不可能ではないだろう。
北朝鮮がプルトニウム抽出技術もウラン濃縮技術も保有していることは間違いない。核兵器不拡散条約（NPT）の第4条では、締約国の内、核兵器を持たない国（非核国）にも原子力の平和利用の権利は認められている。
北朝鮮がCVIDに仮に応じたとしても、非核国として平和利用の軽水炉も黒鉛減速炉も運転できる。いずれの炉にもプルトニウムは溜まり、特に黒鉛減速炉は運転を止めずにプルトニウムを抽出できる。
そうなれば、IAEAの査察を逃れるか、NPTから脱退すれば、北朝鮮はいつでも溜まったプルトニウムを抽出し、ウラン濃縮の濃度を兵器級に上げて核兵器の材料にすることができる。
また、ロケットとミサイルは、目的は異なるが、実体は同じものである。ロケットの開発については、宇宙条約により、平和目的の宇宙開発は主権国家の権利として認められている。
ミサイルも、宇宙ロケットとして打ち上げれば、固体燃料ロケットも含め、制約なく開発を進めることができる。
北朝鮮は、2012年に2回、テポドン2の改良型とみられるミサイルを「銀河（ウンハ）3号」と称する宇宙ロケットとして打ち上げ、2度目には成功している。
このように、核兵器もミサイルも開発・製造が、国際条約の下でいつでも再開できるだけの潜在能力を、北朝鮮はすでに保有している。すなわち、「不可逆」を保障することは、現実にはできない。
もしそれを強行するとすれば、NPTや宇宙条約の加盟国に認められている権利を北朝鮮には与えないことになり、差別的扱いを強制しなければならない。中露も多くの国もそれには同意しないであろう。
4 韓国とのバランス
現在は一見すると北朝鮮のみが、核兵器やミサイル開発を強行し、韓国よりも進んでいるように見える。しかし韓国の潜在能力は北朝鮮よりも高い。
昨年11月の米韓首脳会談で、トランプ大統領は韓国にそれまで課してきた弾道ミサイルの射程と弾頭搭載重量に対する制約を解除するとともに、韓国の原子力潜水艦建造も容認している。
韓国は2025年を目標に弾道ミサイルを搭載した国産大型潜水艦の進水を目指している。原潜の建造計画も検討が始まったと報じられている。
核開発についても、韓国はプルトニウム抽出技術を保有しており、国内の原発には核弾頭約8千数百発分のプルトニウムがすでに蓄積されている。韓国はまた、ウラン濃縮技術も持ち、世界で5番目の原子力発電容量を持つ原発大国でもある。
北朝鮮にCVIDの実行を要求した場合、韓国の持つ巨大な潜在力を考慮すると、南北間の潜在力の不均衡を正すために、北朝鮮は、最低でも韓国並みの潜在力の維持を要求するであろう。
すなわち、弾道ミサイル搭載大型原子力潜水艦（SSBN）の保有並びに、プルトニウム抽出技術とウラン濃縮技術の維持である。
北朝鮮のこのような要求を拒否し、CVIDを徹底しようとすれば、韓国に対しても、現在は米国からも容認されているSSBNの保有なども制限しなければならなくなる。
韓国は反対するであろうし、原発保有もNPTで非核国の権利として認められており、制限はできないであろう。
以上の状況を踏まえるとCVIDの徹底には韓国の国際的に認められた、あるいは米韓で合意した事項まで見直しが必要になり、韓国も説得もしなければならなくなる。
無理に韓国に強要すれば、韓国でも反米意識が高まり、ナショナリズムが燃え上がって、左派と北朝鮮が主導する南北政治統一に一気に向かう恐れもある。
まとめ
以上からみて、CVIDの徹底は事実上不可能と言えよう。韓国を説得しなくても済む、現在の韓国の持つ潜在能力を北朝鮮にも認めるのが、事実上の下限の要求になるのではないだろうか。
どのような条件で、CVIDをめぐる米朝の話し合いが決着するのかは、今後の交渉結果を見なければならないが、インドの事例などから見ても、以下のような決着になるのではないかと思われる。
（1）核物質、核技術を含む核拡散の阻止
（2）核実験の禁止
（3）核関連物質の管理強化と生産削減などを条件とし、潜在的な北朝鮮の核能力の保有は黙認
このような外交的決着の後に来るのは、核化した北朝鮮とどう共存を図るかという課題である。
その場合、当面予想されるのは、南北の経済交流が活発化し、平和共存がしばらくは続くという状況であろう。
南北の通常兵力と核潜在力を合わせた軍事力と経済力などを加味した総合国力は均衡し、戦争は抑止されるとみられるからである。
そうなれば冷戦に西側が勝利したように、北が内部から変質し独裁体制が倒れ、韓国主導で米国寄りの民主的な統一朝鮮が出現するかもしれない。
そのような方向になることは日本にとっても望ましいことであり、日本もその方向に外交的努力を傾けねばならないであろう。
しかし、経済交流と共に韓国民の対北警戒心が薄れて、北の対南工作が進み、韓国内に親北ムードが高まって、政治統一に向かうという可能性もある。
その場合は、反日、反米の核ミサイルを持った軍事大国統一朝鮮が、対馬海峡の向こうに出現することになる。日本は深刻な防衛上の脅威に直面することになる。
その頃には中露の独裁的体制下での軍事力も現在より増強され、日本は対馬、南西諸島、北方の3正面からの脅威に対し、同時に備えねばならなくなる。
そのような事態にも備えられるよう、日本としては国を挙げて、核保有を含めた防衛力の強化に着手する時期に来ている。また、周辺国の動向を把握し分析するための情報機関の設置も必要である。
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