6/21阿波罗新闻网＜中外专家：胜算很高 川普逼迫习近平放弃中共模式＝中国と外国の専門家：勝算は高い　トランプは習近平に中共モデルを放棄するよう迫る＞米国は貿易戦争中、初めてファイアーウオールを槍玉にあげた。それによりﾈｯﾄが繋がらず、商機を失したと言うもの。香港中文大学の林教授は「米国は実質的に習に圧力をかけ、中共モデルの経済発展を変えさせようとしている。それはモデルとしての国営企業を含んで共産党が全面的にコントールするやり方である。中国は国際経済や市場のルールに従うのを望む」と。

香港冠城商業経済研究センターの関主任は「中共の対米報復措置は限られている。米国の対中輸出量と中国の対米輸出量とを比べて見れば、全然少ない。且つ中国の米国への輸出品は容易に代替が効く。中共は米国に直接投資部門で報復に出る。ただ中共にとっては逆風である。人民元は米国の関税措置を受けて暴落するだろう」と。ＷＳＪは「トランプは貿易戦争のレベルを上げるのを厭わない。勝算は高い。衆議で決せず、準備はできている。ﾋﾞｼﾞﾈｽ界の圧力があっても気にしない」と。ナバロは「トランプ大統領はあらゆる機会を通じ中国の侵略的行為を変えさせようとしてきた。米国と比べると中国が負けるのは確実に高い」と。ライトハイザーは「第二波の関税措置は未だ効力を発せず。数カ月かけて業界の意見を聞いて決める」と。

トランプの関税措置は中国の「中国製造2025」を狙い撃ちしたもの。米国のハイテク部品の輸出を制限して、「2025」をできなくしようとしている。

http://www.aboluowang.com/2018/0621/1132738.html

6/22阿波罗新闻网＜美国农民：受中共关税冲击 仍然支持川普＝米国の農民：中共の関税の攻撃を受けても依然としてトランプ支持＞中共の報復関税に対し、農場主は将来の不安はあるものの、トランプの不公平貿易に対する措置を支持している。加州の柑橘類互助会のジョエル・ネルソン会長は「この2ケ月の果物の輸出量は下がっているが未だ摘果と売る時期ではないので影響はそれほど大きくない。ただ貿易戦争が緩んでいない状況で、将来は不確実である。もし中国市場が閉ざされたら、他を探さざるを得ないが困難である。」と。肉類輸出連合会は最新の数字を挙げ「豚肉の4月の輸出数量は去年と比べ下がっているが、輸出額は安定している。豚肉の海外輸出総量は記録を刷新するくらい増えて、中でも韓国が激増している」と。アイオワの養豚業者のクリス・ナペルはボイスオブアメリカの取材に対し「今は特に悪いという事もない。飼料のトウモロコシの値段も下がっている。商売はまずまずである。豚肉の価格もそんなに下がっていない。ただ今後は影響を受ける可能性がある」と。肉類輸出連合会は「関税の影響は今後数カ月経ってから出て来るだろう」と警告した。

一般には「中共の報復関税はトランプ支持者の多い農業地域に照準を合わせたもので、明らかに農民が共和党とトランプに圧力をかけるか、選挙でトランプを罰することを望んだもの」と受け止められている。しかしナペルはトランプに一票を投じたし、今もトランプ支持は変わらない。トランプは既に農業省に農民保護の政策を検討するよう命令した。農民は愛国者だから。ＷＨのナバロは今週「トランプ大統領の採った行動は自衛措置であり、米国の優れた科学技術を守るため中共の侵略的な権利侵害は受けないようにすることである。政府は現在米中貿易戦争の最中、米国の農民を救うにはどうしたらよいか研究中である。ただ今の所、具体的な措置は発表されていない」と。

加州の柑橘類互助会のジョエル・ネルソン会長は「果物が売れる時期が来る前に、政府は解決の道を探し出すのを期待する。しかし、政府が中共に強硬な態度を採るのは理解する。もし、我々の産業が不公平に扱われるのなら、政府に働きかけて戦って貰う。政府は中国政府から二、三の産業が不公平に扱われたのを確認している。それで政府は圧迫を加えるやり方をした。これは疑問の無いやり方である。もし我々個人でも不公平に扱われたら、政府にそうするように望むだろう。当然のこと」と。

http://www.aboluowang.com/2018/0622/1132924.html

福島氏の見立ては、「中国の変心（北を守らない）が北の変心を招いたのでは」というものです。中国大陸も朝鮮半島も歴史上裏切りの連続ですから、お互い疑心暗鬼になるのは仕方のない所です。最終的に金が米中どちらを取るかです。まあ、北が一部核保有して、日本も核保有すれば一番困るのは中国ですから、そうなるのを望みます。でも、日本は左翼の似非平和主義者に刷り込まれているから、なかなか大変ではありますが。

加藤氏の記事では、中共指導部は米朝対話を歓迎したとありますが、あくまで戦争になる事との比較の上の話でしょう。中共が、米朝がくっつくのを恐れるのはその通りと思います。ただ、金が習に共産主義者として同じ匂いを感じたというのはどうでしょうか。暴君・独裁者と言う意味ではそうですが。国民の殺し方を見れば金は毛沢東に似ていて、習はまだそのﾚﾍﾞﾙまで達していないと感じます。まあ、毛と習とでは時代が違いますから。北は50年前の中国と同じです。

福島記事

中国・北京で販売された米朝首脳会談を報じる雑誌の表紙（写真：AP/アフロ）

シンガポールで国際社会の耳目を集めた米朝首脳会談が行われて1週間あまりが経った。この会談に対する評価は、トランプが妥協しすぎた、金正恩の一人勝ちだとか、あるいは一番の勝者は中国の習近平である、といったものが多いようだ。理由は、米朝首脳会談後に発表された共同声明にCVID（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）の文言や非核化の期限設定が入らなかったこと、なのに米国側が米韓合同軍事演習の中止という妥協を早々に決めたこと、あたりだろう。軍事演習の中止は、中国にとってもありがたいことであるのは間違いない。では、この首脳会談で米国は敗者だったのだろうか。この結果に、中国がほくそ笑んでいるのだろうか。

米朝首脳会談について簡単に振り返っておこう。共同声明で確認されたのは4点。

①米朝は両国民の平和と繁栄への希求に基づき、新たな米朝関係の樹立を約束した。

②米朝は朝鮮半島の恒久的かつ安定した平和体制を築くことに共同で取り組む。

③2018年4月27日の板門店宣言を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島の完全なる非核化に取り組むことを約束した。

④米朝はすでに身元が分かっている遺骨の即時返還も含め、戦争捕虜や行方不明兵の遺骨収集を約束した。

会談後のトランプの記者会見では、共同声明には盛り込まれていないが、北朝鮮側が非核化の検証やミサイルエンジン実験場の廃棄に同意したこと、米国は経済制裁は非核化が再核化しないと判断した段階で解くとしたことなどが説明された。また朝鮮戦争の終結についても、「終わりはもうすぐだ」と期待を示した。

米韓軍事演習を「金のかかる戦争ゲーム」と表現し、その中止を言明、「いずれ在韓米軍を撤退させたい」とも語った。人権問題についても提起し、今後も議論するとした。また、日本人の拉致問題についても共同声明には盛り込まれていないが、話し合いに「取り組む予定」とした。非核化の費用については、日本と韓国が支援してくれると思う、とし、米国が助けなければならないわけではない、とした。

こうした内容について、トランプは自分が譲歩しすぎだと言われることを承知しているが、譲歩はしていない、と主張した。また、プロセスは始まったばかりであり、共同声明に盛り込まれていない約束について、半年後に守られていなかったら、「私が間違ってました、と言う」「何か言い訳する」と答えていた。トランプは金正恩について、有能、信頼ができる、だがいい人とは言っていない、と評価した。

会談では、トランプサイドが作った「北朝鮮の非核化がもたらす未来の繁栄を想像させる映像」を金正恩に見せたという。高級ホテルを作って不動産で儲ける話などもしたらしい。

会談は中朝関係を根本的に変えた

さて、この会談の成果について、どう評価するか。ケチも付けられるが、準備期間２カ月の会談から得られる合意はこの程度のものではないか、とも言える。予測したものより若干、米国の妥協分が多かったが、米韓軍事演習の中止や、在韓米軍の撤退は、かねてから米国側も検討していたことを思えば、大きく予測を超える妥協でもなかっただろう。

トランプの言う通り、プロセスは始まったばかりで、ポンペイオとボルトンというトランプ政権の強面二枚看板による交渉チームがどこまでできるか、というところにかかっているのではないだろうか。ただCVIDが実現するかどうかについては、私は最初からあまり期待はしていない。

そもそも米国にとって北朝鮮の核兵器がどれほど脅威なのか。米国の本音で言えば、ICBM開発をやめさせるためのミサイル実験場の破壊で十分な成果かもしれない。これに、核弾頭の一つや二つを引き渡させれば、たとえすべての核施設を完全廃棄する前にトランプ政権が終わっても、当面は北朝鮮の核兵器の対米攻撃力を丸裸にできたという意味では、米国にとっての非核化はできた、と言えるかもしれない。

何度もこのコラム欄で繰り返し言っているが、半島問題は米朝問題ではなく、米中のアジアにおけるプレゼンス問題、覇権争いである。米朝の直接対話の実現、しかも金正恩を、海を越えてシンガポールにまで引っ張りだしたプロセスを考えると、私はこの会談の本当の意義は、中朝関係を根本的に変えたことではないか、と思う。

私は中国が専門なので、この米朝会談が中国に与えた影響力について整理してみたいと思う。ちょうど、朝日新聞（6月17日付）が、特ダネとして米韓軍事演習中止の要求は、習近平が5月の大連で金正恩と会談した際に提起するように促した、という中国外交筋の話と、北京の北朝鮮筋による「我々が最も優先するのは体制保証だ。米韓軍事演習中止の要求は（中朝首脳会談前に）念頭になかった」という発言とを合わせて、金正恩がトランプに「相手を敵視する軍事行動の中止」を求めたのは中国の代弁であった、つまり中国の思惑を反映した米朝首脳会談であった、との見方を示した。

この記事は、香港メディアなどが朝日新聞の名前を引用する形でも報じている。これが事実なら、習近平は金正恩を利用して、米朝首脳会談を思惑通りにコントロールしたので、中国が影の立役者であり、本当の勝者である、とも言える。

「中国は不安に陥っている」という見方

だが、BBCやシンガポールメディアによれば、次のような見方もある。米朝首脳会談の実現で、中国は不安に陥っている―。

米朝首脳会談の前に金正恩が中国に二度も訪れ金正恩と会談したことで、いかにも中国が風上に立っているように見えるが、これは習近平の不安の表れではないか、ということだ。これはいわゆる筋ネタではなく、中国の北朝鮮の内情を知る著名学者、沈志華ら、識者の分析である。これは割と説得力のある話で、北朝鮮はもともと中国依存脱却のために、米朝直接対話を望んできた過去がある。

また、中国自身「旧ソ連との関係を絶って米国に寝返った」過去もある。米中首脳会談の実現は、かつてのニクソンショックと類似した部分もあり、米国の無党派シンクタンク・スティムソンセンターのアナリスト・孫雲は「当時の中国にできたことがどうして北朝鮮にできないと思うのか？」と問いかけている。

実は私自身は、朝日新聞の独自ネタより、BBCの分析のほうに傾いている。中国の本筋が一部の大手メディアだけにリーク情報を流すとき、何等かの意図がある場合が考えられるからだ。中国は北朝鮮に対して依然強い影響力を維持し続けているというメッセージを今のタイミングでことさら国際社会にアピールするのは、中朝関係が以前のようなものではないからだ、と疑う用心深さは持ったほうがいい。

金正恩が中国とのパイプ役であった張成沢を処刑し、さらにやはり中国が庇護していた異母兄である正男を暗殺し、６年もの間、中国との距離を置き、中国が党大会後に送り込んだ特使をお茶も出さずに追い返した上で、いきなり今年の３月と5月に金正恩が中国にまで来て習近平との面会を求めたのは金正恩の米朝首脳会談に向けての駆け引きの一環にすぎず、本当に中朝が信頼関係を再構築できたとは考えにくい。

習近平も金正恩に疑念を持ちつつ対米外交の戦術上、金正恩に会ったほうがよい、と判断したにすぎないと私は思う。北京、大連の会談報道のテレビ映像から、そういう空気は見てとれないだろうか？

中朝の長い歴史を振り返れば、友誼よりも恨みを募らせた時間のほうが長いのだ。だから朝鮮戦争で40万人の中国人兵士が犠牲になっても、朝鮮には彼らの犠牲に感謝をささげる記念碑すらない。北朝鮮には中国に対する友誼がもともとなく、中朝関係が外交戦略上、戦術上のものにすぎないとすれば、かつて中国が旧ソ連に対して行った戦略転換を北朝鮮が中国に対して行う可能性を懸念してもおかしくない。

「北を守らない」という選択肢の余波

そもそも米朝首脳会談の実現の背景には、中国が北朝鮮有事に備えて動きを見せ始め、しかも北朝鮮に対しては「守らない」という選択肢を検討したことが、私は大きいと思う。

北朝鮮の基本外交は、自らの地政学的価値を利用して、米中両大国の間に立って双方を刺激して相互に牽制しあう均衡の中で自らの安全を模索するというものだった。だが、ここにきて、中国は米国が北朝鮮を攻撃したとしても黙認するかもしれない、と不安になった。

実際、2017年11月、中国は米国による北朝鮮攻撃の可能性はあるとみて、国境沿いに難民キャンプを建設し、不測の事態に備えて国境防衛を増強。中朝友誼大橋の遮断をはじめ中朝国境を完全に閉じ、中朝国境で北部戦区国境管轄部隊による軍事演習を行った。この演習は北朝鮮に味方して米国と戦うための演習ではなく、中国の国境を守る演習だ。

つまり11月上旬の北京で行われた米中首脳会談の結果、中国は米軍による北朝鮮攻撃の可能性はあるとみたが、その際に同盟国の義務を守るつもりはなく、国境防衛に専念する姿勢を見せた。間違いなく、これは北朝鮮への圧力となった。

だから北朝鮮は狼狽し、米国との直接対話を急いだ。トランプはこれに応じたが、ボルトンから「リビア方式」という発言があり、米国が一筋縄でいかないと思い至って、習近平にも会談を求めた。ひょっとすると金正恩は習近平に背後から狙われることを恐れたのかもしれない。

朝鮮問題に詳しいジャーナリスト、重村智計が、金正恩が首脳会談直前に大連に行った目的は、シンガポールでの首脳会談の留守中の国内でクーデターが起きないよう習近平に頼んだのではないか、と指摘していた。北朝鮮で軍事クーデターが起きる場合、解放軍旧瀋陽軍区が関与する可能性は高い。

習近平が北部戦区（旧瀋陽軍区）をきちんと掌握できているか、という問題はあり、習近平が解放軍を通じてわざと北朝鮮に政変を起こさせる工作をするとは考えにくいが、北朝鮮内部で起きている政変の動きに気づかないふりをするぐらいのことはやりそうだ、と疑って釘を刺したのではないか。

そういう流れをたどれば、中朝がタッグを組んで米国に相対しているというよりは、米朝首脳会談実現に至るまでのプロセスで、米国が中朝関係を大きく揺るがせた、あるいは見せかけにすぎなかった対米戦略上の友誼の仮面をはがした、と言えないだろうか。私は米朝首脳会談の本当の意味は、中朝関係の変質を決定的にしたことではないか、と思う。

この会談自体の結果は、中国にとって損はない。米韓合同軍事演習が中止となることも、いずれ在韓米軍が撤退するということも中国にとっては朗報だ。中国は北朝鮮を信じてはいないが、中国に刃向かう実力はないという前提は揺らいでいない。

半島問題は小休止状態にある

だが、誰が勝者か判断するには早すぎる。半島問題は決着したのではなく、何か大きな変化を控えての小休止に入っただけと考えるほうが、私は納得がいく。

半島の問題を米中新冷戦対立構造の中の一つに過ぎないと考えると、中国の関心は、米朝首脳会議が決定して以降は、明らかに半島問題よりも次のステージである通商問題、そして南シナ海・台湾問題に移っていた。中国にとっては米韓軍事演習の中止よりも、リムパックが中国を外して行われることのほうが重要だ。米朝首脳会議が終わると、米国は即刻、対中貿易戦争を再燃させた。

米中対立がこうして先鋭化する中で、日中関係も12月の北京における日中韓会合、来年の大阪で行われるG20を利用した日中首脳の相互訪問の予定などが取りざたされ、動きがでてきた。世界の激しい変化の中で、日本の外交力も試されている。

加藤記事

写真：「労働新聞」より

歴史的な米朝首脳会談の交渉は金正恩側の“勝利”という見方が主流

「今回、トランプ大統領と金正恩委員長は歴史的な会談を実現し、かつ前向きな成果を得た。これは朝鮮半島の核問題を政治的に解決する上での重要な一歩である。中国は米朝双方を心から祝福したい。朝鮮半島問題は複雑であり、順を追って一歩一歩解決していく以外に道はない。米朝が相互に尊重し、向き合い、朝鮮半島問題の政治的解決に絶え間ない努力を続けることを希望する」

6月14日、シンガポールで開催された米朝首脳会談に同席し、ソウル経由で北京入りしたマイク・ポンペオ米国務長官を人民大会堂に迎え入れた習近平国家主席はこのように米朝首脳会談を評論した。ポンペオ長官は「トランプ大統領からぜひともよろしくお伝えくださいという言葉を預かっている。特に、習近平主席朝鮮半島問題において施してくれた重要なアドバイスやサポートに感謝していると言っていた」と述べ、中国の働きを評価した。

世界中で多くの人間が“歴史的な1日”と振り返った6月12日。歴史上初めて実現したトランプ大統領と金正恩委員長による米朝首脳会談の具体的な経緯や内容については、その多くがすでに大々的に報道されているため、ここでは詳細を省くことにするが、会談に対する評価を大きく色分けすれば「具体的成果に欠ける内容であった」というものと「それでも意味のある会談であった」というものであろう。

前者に関しては、米国が唯一受け入れられる結果と断固強調してきた「完全で検証可能、不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」という言葉が共同声明に盛り込まれず、非核化のための具体的な期限設定や行程表の提示もなかったこと、後者に関しては、それでも米朝の現役最高指導者が歴史的に初めて会談を実現し、「新たな米朝関係や、朝鮮半島における永続的で安定した平和の体制を構築するため、包括的で深く誠実に協議を行った」（共同声明）こと、この会談の実現を通じて、一時は一触即発の危機すら懸念されていた朝鮮半島情勢が少なくとも緩和の方向に向かいつつあることであろう。

交渉に関して言えば、ＣＶＩＤではなく「朝鮮半島の完全な非核化」という文言にとどめた金正恩側の“勝利”だったという見方が主流のようである。

冒頭で中国の最高指導者による最新のコメントを引用したが、中国共産党指導部は今回の米朝首脳会談をどのように観察・評価し、かつ今後の動向をどのように見積もっているのであろうか。

本稿では以下このテーマを「全体的評価」、「戦略的考慮」、「内政的要素」という3つの視角から検証していきたい。

中国共産党指導部は米朝首脳会談を歓迎している

まず1つ目であるが、習近平によるコメントにもあるように、共産党指導部としては全体的に今回の会談を前向きに評価し、歓迎していると言える。

このような感想を保持し、立場を表明する最大の動機の1つはやはり「“第2次朝鮮戦争”が回避されたこと、あるいは少なくとも回避される方向に向かっていること」であろう。

「中華民族の偉大なる復興」と定義された“中国夢”というスローガンの下、改革開放・現代化建設を推し進めている中国としては、北朝鮮問題が引き金となって、自国の国境付近で再び米国と一戦を交えることのダメージは計り知れない。党・政府の官僚や体制内研究者はしばしば口にする。

「中国にとって対外開放とは、まずは対米開放であり、対米関係とは中国現代化建設のプロセスにおける最大の外部要素である」

そんな米国と武力衝突に陥ることの経済的、外交的、軍事的、そして政治的ダメージを涼しい顔をして吸収できるほどの国力を中国は持ち合わせていないし、“米国に戦争で勝利すること”を通じて中国の国際的影響力を一気に向上させようなどともくろむ余裕は、少なくとも現段階ではないであろう。

もう1つの動機としては、北朝鮮の体制や核を巡る動向とインパクトに帰する。北朝鮮が核武装し米国や韓国、そして中国との関係を悪化させ外交的に孤立していく中で、国内の経済情勢が悪化し、その過程で、あるいは結果的に極度の混乱、“崩壊”を彷彿とさせるような状況に陥り、中朝国境の中国側に大量の“難民”が流れ込んできたり（実際にこのような状況に対処するための政治的・物理的な準備を中国は進めてきていた）、核の放射能が漏洩してくるような事態になれば、中国国内では社会不安が蔓延し、“国家安全保障”をも脅かしかねない。

また、北朝鮮が継続的に核武装していく流れは、韓国や日本、そして台湾を核武装に向かわせ、北東アジアに“核の連鎖”が発生する引き金となりかねない。

このような事態を回避するために、具体性や徹底性に欠けるとはいうものの、「トランプ大統領は北朝鮮に体制の保証を提供する約束をし、金委員長は朝鮮半島の完全な非核化について断固として揺るがない決意を確認した」（共同声明）ことの意義や価値は、中国の全体的国益に資する流れであると共産党指導部は読んだに違いない。

6月12日、米朝首脳会談直後に中国政府が「外交部声明」と題して出した声明文は「この期間、朝鮮半島情勢に出現している重大で前向きな変化、特に米朝首脳会談が得た成果は中国側の期待に符合するものである」と指摘している。

中国が最も嫌がるシナリオは朝鮮半島全体が“親米化”すること

次に2つ目であるが、中国が米朝首脳会談を観察し、そこに関与していく過程での戦略は、今日経済貿易関係が悪化し、台湾問題でも不透明感が漂う米中関係が1つの土台になっているという点を指摘しておきたい。

米国がトランプ政権になって以来“ダイナミック”に動いているように見える朝鮮半島情勢であるが、中国が最も嫌がるシナリオは、米中関係が悪化する中で、北朝鮮と韓国との関係、および米朝関係が劇的に改善し、その過程で北朝鮮が“親米化”し、結果的に（南北が統一するか、どのように統一するかという問題はさておき）朝鮮半島全体が“親米化”するというものであろう。

こうなれば、中国にとって最大のライバルであり“戦略的競争相手”である米国の脅威が実質的に中国の国境まで迫ってくることになり、中国はこれまでとは比較にならないほどの安全保障的な恐怖に見舞われる事態に直面することになる。

このような事態を回避すべく、中国は南北首脳会談、米朝首脳会談が準備・開催される中で習近平・金正恩による中朝首脳会談を2度アレンジした。習近平は上記で取り上げた1点目の目的を果たすべく金正恩の背中を押し、アクセルを踏ませつつも、いまだ若く、経験不足とされる金正恩が前のめりになりすぎないよう後ろで支え、ブレーキを利かせるべく働きかけた（もっとも、習近平に言われるまでもなく、金正恩にはアクセルとブレーキを原則性と柔軟性に基づいて踏み分ける意思と能力がそもそもあったのかもしれないが）。

その1つの結晶が“中途半端な形”で発表された共同声明である。

特に、「北朝鮮の完全で検証可能、不可逆的な非核化」ではなく、「朝鮮半島の完全な非核化」という文言は中国の国益に全く符合するものである。

中国にとっては、北朝鮮だけでなく、韓国における米国の“核の脅威”が撤去されて初めて、自らの戦略が達成されたといえるからだ。習近平・金正恩会談の開催、およびトランプ・金正恩会談の分析双方に直接関わった党中央対外政策関係者はこう述べる。

「米国は不可逆的で検証可能な非核化を、北朝鮮は非核化と制裁解除の同時進行を主張している。両者の妥協点として、段階的かつ検証可能な非核化、それと同時進行で、徐々に制裁を解除していくというものになると我々は見込んでいるし、それを望んでいる」

トランプ大統領が、米朝間で非核化に向けた交渉が続いている間は米韓合同軍事演習を中止することに理解を示したことも、中国の戦略に符合するといえる。「北朝鮮が核実験を停止し、米韓も軍事演習問題で自制的になっている。これは事実上中国側が提起してきた“双暫停”というイニシアチブを実現したことにほかならない」（6月13日、中国外交部耿爽報道官、同部定例記者会見）。

本稿は中国の見積もりを検証することに焦点を当てているため多くは書かないが、筆者から見て、金正恩が今回対米関係の改善に乗り出した最大の動機の1つが米中関係の悪化である。金正恩は米中摩擦に戦略的契機と外交的空間を見いだし、それを利用しながら、中国機でシンガポールに飛び米国大統領との会談に臨んだのだと筆者は見ている。

「北朝鮮化」する中国・習近平政権を北朝鮮の金正恩は信用した!?

そして、最後の3点目である。

北京で開催された中朝首脳会談後に書いた『習近平が訪中した金正恩を破格に手厚く歓迎した理由』でも触れたが、今回の米朝首脳会談に至る一連の流れや動きには、中国の内政的な動向や要素が底流部分で影響している。

筆者が見る限り、仮に北朝鮮指導部が百戦錬磨であったとしても、いまだ34歳と若い金正恩率いる同国が、中国（そして補足的・側面的にロシア）という後ろ盾なくして、韓国と米国というこれまで敵対してきた軍事同盟に挑んでいくことなど到底できなかったであろう。前述したように、米中関係の悪化に金正恩が契機を見いだしたことは関係しているが、それだけで金正恩は中国、そして習近平を信用したであろうか。

筆者は金正恩率いる北朝鮮が習近平率いる中国を信用し、後ろ盾にするに至った内政的要素が（議論を可視化し、分かりやすくするためにあえて乱暴な表現を使うが）“中国の北朝鮮化”である。

本連載でも度々扱ってきたように、2期目に突入した習近平政権は「党がすべてを領導する」という方針の下、社会主義やマルクス主義といったイデオロギーを至るところで掲げ、政治的に異なる立場や意見を一切許さず、言論や報道、教育や社会に対する締め付けを一層強化し、国内企業・外国企業、中国人・外国人を問わず、すべての市場・世論でのプレーヤーに共産党の立場を尊重し、忠誠を誓わせる政策を取っている。

「そんな習近平に金正恩が見出したのは安心感という感情に違いない」

長年共産党のプロパガンダ政策に関わってきた共産党のある長老はこのように語る。

金正恩は習近平が自国の政治を北朝鮮のように“発展”させつつ、経済的には貧困の撲滅や民生の改善という、党が絶対的権力を擁する状況下でも推進できる分野に特化して政策運営をしているやり方に、安堵を覚えたに違いないと筆者も捉えている。習近平も、金正恩が政治的には絶対的権力を行使しつつ、経済的には部分的改革と開放を徐々に推し進めていくことを支持するであろう。

（国際コラムニスト　加藤嘉一）

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