6/10鍛冶俊樹氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜米朝会談決裂せば＞金三胖が米国の口座凍結に遭い、金欠病に陥った為、米国の言うことを聞くようになったとの見立てです。それなら6/11本ブログで紹介しましたジュリアーニが「北は土下座して首脳会談開催を懇願した」と述べたのも頷けます。
http://melma.com/backnumber_190875_6694803/
森氏が言う共和党大統領の期待を日本の首相が裏切って来たというのはその通りと思います。特にロンヤスの中曽根。彼は保守派でなく保身派でしょう。娘婿の前川もコントロールできない。レーガンを中国に近づけたのも防衛費を増やさず口だけに終わったためです。靖国参拝でも胡耀邦を助けるためとか言って公式参拝を止めました。それ以降首相の公式参拝ができなくなったのは彼のせいです。三島割腹事件の時は防衛庁長官だったにもかかわらず、「常軌を逸した行動というほかなく、せっかく日本国民が築きあげてきた民主的な秩序を崩すものだ。徹底的に糾弾しなければいけない」というコメントしか出せなかった輩です。小泉は今の反原発で野党の支援をするくらいだから、保守派ではありません。竹中を枢要な地位につけた時点で明らかでしょう。息子進次郎と同じく芯のない鵺みたいな政治家です。その点安倍氏は保守派の期待を大筋では裏切らず、トランプと真の関係を構築できていると見ます。防衛予算増額とﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞ、憲法改正は3選も含めた任期中に仕上げてほしい。
黒井氏の記事は「米朝関係の局面は、「北朝鮮がどこまで妥協してCVIDを受け入れるか」よりも、むしろ「CVIDに抵抗する北朝鮮を、トランプ大統領がどこまで受け入れるか」に移ってきている。」と結んでいます。まあ、WH内部でもどのくらい分かっているのか、安倍首相もトランプの思惑をどの程度伝えられているのか分からず、またトランプの気紛れな性格で、進展の仕方が全く読めない中では、ある想定で結論付けるのはやむを得ないと思います。上述の鍛冶氏やジュリアーニの話を考慮に入れれば、また違った結論になると思います。米軍が戦争をせずに、金の力で北を軍門に下すことができればそれに越したことはありません。日本にとって核・ﾐｻｲﾙ・拉致総ての問題解決が重要ですが、現体制を維持するとなると北の国民が可哀想すぎます。簡単に独裁者の意向で殺されるのが続く訳ですから。クーデターを起こさせるのが一番良いと思いますが。金三胖以外が国のリーダーになった方が拉致被害者も還しやすくなると思います。
6/12阿波羅新聞網＜川金会若成功 中共将面临两个打击＝米朝首脳会談が成功したなら中国は2つ打撃を受ける＞一つは中共が朝鮮との貿易で得ていたほぼ独占的な経済的な利益が失われること、二つ目は米中貿易摩擦のカードとして北を使おうとしてきたのができなくなることである。
http://www.aboluowang.com/2018/0612/1128251.html
6/12　16時からトランプ記者会見の予定ですが、空手の稽古の為出かけますので論評できません。下記のニュース解説を見れば9：30の段階でトランプは「会談は成功」と言ったとのこと。まあ、この後の実行段階が勝負になるのですが。親指を立てるトランプ。その後金が「一歩踏み出すのは容易ではなかった。過去には多くの障害があったが、我々はそれを克服して来た。それでやっと今日という日がある」と答えたとのこと。

6/10希望之声＜【川金会更新报导】川普认为美朝将有“很棒”的关系＝首脳会談をｱｯﾌﾟﾃﾞｰﾄ報道　トランプは米朝の関係は非常に良くなると思っていると＞
https://www.soundofhope.org/gb/2018/06/10/n1861389.html
6/12/18 宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜歯の浮くような儀礼的言辞のやりとりから米朝首脳会談は始まった　金正恩は前夜にマーライオンを観光するなどリラックスを演出したが＞によれば随行員は中国人も交じっているとのこと。金も中国から監視されているという事でしょう。
http://melma.com/backnumber_45206_6695504/
森記事

米フロリダ州パムビーチにあるドナルド・トランプ米大統領のリゾート施設「マーアーラゴ」での会談中、報道陣に応じるトランプ大統領（右）と安倍晋三首相（2018年4月17日撮影）。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN〔AFPBB News〕
歴史に残る米朝首脳会談が明日に迫ってきた。安倍晋三首相はドナルド・トランプ米国大統領との会談、次いでG7サミットに参加するため米国に向け出発した。
「尖閣に日米安保第5条が適用される」「日米は同盟関係にある」
同趣旨のことを日本政府は米国の時の国防長官をはじめ国務長官、最終的には大統領から引き出すことに腐心してきた。
そして、「尖閣は・・・」「日米は・・・」と、期待通りの米高官の発言で日本の国民は胸をなでおろし、米国は日本と一心同体であるかのように受け取り、安堵した。
いま安倍政権の最大関心事項は、日本を射程範囲に収めるノドンやテポドンなどの中・準中・短距離弾道ミサイル（IRBM、MRBM、SRBM）と2500トン超も保有するとされる生物・化学兵器の破棄と、拉致問題の解決である。
安倍首相との親密さから拉致問題解決の必要性などを国連の場などで取り上げてきたトランプ大統領への期待はかつてなく高まっていると言っても過言ではないであろう。
果して、大統領は期待に応えてくれるだろうか。
巧言令色の「尖閣は安保条約の範囲内」か
しかし、いかに大統領の発言であろうとも、その一方には米国の国益に照らして行動する議会があり、米国憲法もある。どれだけ、米国大統領の決意が実行に移されるかは謎の謎でしかない。
ともあれ、日本人自身が国会で、核を含めた拡大抑止について、真剣に議論したことはない。すなわち、米国を本当に日本防衛に縛り付ける議論は日本の国会では行われてこなかったのであり、今もそうである。
「尖閣に日米安保が・・・」、あるいは「日米は同盟関係に・・・」の言葉による漠然とした空気で日本人が感じ取ってきただけである。
米国にとってみれば、日本防衛の義務は日米同盟の強化が基本にあるはずであり、「同盟の深化」といった言葉だけではなく、世界の平均的な水準（GDP＝国内総生産の約2％程度の防衛費）に近づけ、日本も努力してくれるであろうという期待が見られる。
なお、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が発表（2018年5月2日）した2017年の世界のGDPに占める軍事費の割合は2.2％、米国がNATO諸国に求めている軍事費は平均2％とされる。日本はGDP比では0.9％でしかない。
しかし、その期待はどの政権によっても頑として拒否されてきた。ましてや民主党政権時は削減してマイナス傾向でしかなかった。
このため、日米ガイドラインの改定では首脳同士の声明が出せず、国務長官・外務大臣と国防長官・防衛大臣の4者による声明に格下げされた。
米国は日本の国家防衛に関する意志を見抜いており、日本の強力な防衛意志がなければ、同盟の誼を毀損しない「巧言令色」の部類でしかないであろう。
トランプ大統領の本気度が試される
尖閣諸島の領有権を主張する中国を牽制する米政府要人の発言と日本の反応をみてきたが、米国が国益をしっかり意図して行動する国であることは明瞭である。北朝鮮に対しても同様に、あくまでも米国は米国の国益に照らしての発言と行動が目立つ。
北朝鮮が核実験や短・中距離弾道ミサイル発射実験を繰り返していた時期、米国の要人はICBMの試射や配備まではまだ相当の時間があると発言し、米本土への直接の脅威ではない（から目くじら立てるようなことではない）と言わんばかりのニュアンスの発言が目立っていた。
米国が北朝鮮の核実験や弾道ミサイルに真剣に向き合うようになったのは、ICBM用核弾頭の小型化と思われる第6回目の核実験（水爆類似と見た）と、火星15の試射に成功し、「米国の脅威になる」など、米国領土を直接弾道ミサイルの射程範囲に収めると思われるようになって以降である。
このことは、北朝鮮から同盟国への脅威が現に存在し、また弾道ミサイルの性能改善や生物・化学兵器の保有でいかに高まろうと、米国がさほど真剣ではなかったという裏側を覗かせる。
こうして、昨秋はトランプ政権が北朝鮮の現状を把握したこともあり、脅威認識が高まると同時に、米朝首脳の批判合戦が牽制を含め繰り返された。そして年が明け、平昌冬季オリンピックを境に首脳会談の展望が開かれたのである。
日本は、安倍首相との親密さを武器に、米朝首脳会談においては日本の要求を貫徹させたいという思いを強くしたのだ。
その中に拉致問題があることはいうまでもない。その布石は昨秋の国連総会やトランプ大統領来日などで演出され、日本人の期待も膨らんできた。
ところが、米朝首脳会談に備えた予備段階のトランプ発言からは、人道問題がすっぽり抜け落ちているようにも聞こえてくる。安倍首相の今次の会談にかかる重みは想像以上に大きいであろう。
指導者とは
トランプ大統領の人間像があれこれ評論されて久しいが、いまだに定説はない。そもそも指導者とは表面的な人物像で評価できるのだろうか。
リチャード・ニクソン元大統領が見る指導者に必要な資質とは「必ずしも子供たちが美談として記憶するようなものばかりとは限らない」という。
そして、「陰険、虚栄、権謀術数などは一般的に悪とされるが、指導者にはそれはなくてはならない。（中略）権謀術数を用いなければ、大事に当たって目的を達成できない場合が多い」とさえ述べる。
また、「はっきり言っておこう」として、「政治において理想や倫理はタテマエとして大切だが、ホンネとしては無用に近い。立派な政治家とは世論の動向、時の趨勢、敵の戦術等々の予見、妥協と譲歩による味方陣営の統一などをくまなく捉えることのできる芸術家である」という。
さらに「洞察力と先見力と大胆と、さらに計算されたリスクをあえてする意志の強さがなければならない。運も、むろん要る。だが、何よりも決断力が必要である」と。
この指導者像に照らしてトランプ大統領を見ると、どう評論すればいいだろうか。言うまでもなく、安倍首相との信頼関係、信義の遵守も大切であろう。
しかし、トランプ大統領の狙いは秋に迫った中間選挙で勝利し、大統領の職務遂行をやりやすいように多数を確保することである。
そのためには、まず最初で最小限の戦利品は核搭載のICBMの芽を摘むことでしかない。その方向性が見えた後で、同盟国にかかる危惧の種である中・短弾道ミサイルや生物・化学兵器の破棄である。
そして最後に来るのが、時間の余裕があればであろうが、日本が熱望する拉致被害者救出の端緒を開く人道問題であろう。
言葉だけの日米同盟にうんざり
ロン・ヤス、ブッシュ・小泉関係は日本人の間では膾炙していた。ということで、日本人には米国が優先的に日本優遇というか、日本に有利に事を運んでくれたのではないかと見立てるに違いない。
ところが、日本は米国が一貫して要求し続けている同盟強化・深化を、一過性の言葉で濁し、米国の期待をことごとく裏切るように見えたようだ。
同盟の強化や深化の具体的かつ端的な表現は防衛予算の増大でしかない。ところが、防衛予算がGDPの1％を超すことはほとんどなく、米国を失望させてきた。
当時の米国はソ連の増大抑制に腐心しており、日米同盟でその責を果そうと考えるが日本は一向に防衛費の増大をする気配を見せなかった。結局、米国は表向き日本と協力する仕草を続けるが、裏では中国と軍事秘密協定を結び、中国を支援し続けたのだ。
ロナルド・レーガン元大統領はソ連がアフガンに侵攻し、「SS-20」を欧州に配備すると、強い日本を希望する。
しかし、時の鈴木善幸首相は 「日米同盟に軍事的側面はない」と発言し、次の中曽根康弘首相は「日米は運命共同体」「GDP1％枠撤廃」などの勇ましい発言を繰り返し、マスコミは「日米蜜月時代」と囃し立てたが、防衛費増大はほとんどしなかった。
その結果、「米中の秘密協力はレーガン政権時にピークに達し」、「中国を戦略上の対等なパートナーとして遇」して、アフガニスタン、カンボジア、アンゴラにおける反ソ勢力への秘密支援などを行なったのである（ピルズベリー著『100年戦争』）。
ブッシュ〈息子〉大統領の時に米国はイラク戦争への参加を小泉純一郎首相に要請する。

米国は細部の情報を一切知らせなかったが、小泉首相は親密さで戦争支援を表明し、イラク特措法制定して、「自衛隊を派遣するところが非戦闘地域だ」との強弁で国民を黙らせてしまう。今日の日報問題の遠因は実にここにある。

小泉首相は郵政民営化でも理不尽な解散まで決行したが、日本の国益からというよりも米国が日本に突きつけてきた年次改革要望書の実現であったことが明らかになっている。

こうして日本の終身雇用制、年功序列といった一面では良き慣行の伝統・文化や金融安定のかけ替えのない資産が米国の国益に資するためにあっさりと自由化されていった。

郵政選挙で刺客（小池百合子氏）を送り込まれ敢えなく陥落した小林興起氏は、その顛末を『主権在米経済』で披瀝している。

おわりに

国家の指導者にとっては国益を増大し、自己の権力を確固たるものにすることが何より大切なことである。権謀術数が張り巡らされ、優先順位の劣るものは容赦なく切り落とされていく。

何度も引用するが、米国の初代大統領であったジョージ・ワシントンは「外国の純粋な行為を期待するほどの愚はない」と語っている。

MRBMやSRBMの破棄や拉致問題を取り上げるという発言は、トランプ大統領にとっては友情の証ではあっても、一義的な米国の国益とは関係ない。

トランプ大統領の目は秋の中間選挙に向いているであろうし、その勝利に邁進することが、公約でもある「アメリカ・ファースト」と「メイク・アメリカ・グレイト・アゲイン」の実現への道である。

しかし、安倍首相との約束を単なるリップ・サービスに終わらせてはらない。

黒井記事

米朝首脳会談が、予定どおり6月12日にシンガポールで開催されることが決まった。米政府の発表では、時間は同日午前9時（日本時間10時）、場所はセントーサ島のカペラホテルとのことだ。一時はトランプ大統領が中止を発表した会談だが、その後、両国政府は少なくとも首脳会談開催の利は重視しており、実現に合意したということである。

そこで注目されるのは、米朝が首脳会談でどのような内容の合意を具体的に示すのかということだ。米朝間ではその交渉が会談直前まで行われる見通しだが、その内容の詳細は両国が公表していないので不明である。

だが、内外の報道では、北朝鮮がかなり譲歩するだろうことを前提とした話が多く飛び交っている。たとえば「北朝鮮は核放棄には応じるが、その交換条件として体制保証や制裁解除などを求めている」という話だ。つまり、北朝鮮は核放棄の条件闘争を行っているとの見方だが、仮にそれが事実であれば、米朝戦争の危機はもう心配ない。いずれ北朝鮮は核放棄するわけで、めでたしめでたしということになる。

ただし、それはあくまで外部の第三者による「憶測」にすぎないことに、留意する必要がある。前述したように、米朝両国が交渉の具体的な中身を公表していないから、交渉の状況は部外者には分からない。かなり楽観的な見通しが韓国政府・メディアから発信されているが、米朝はともにブラフも使ってのギリギリの駆け引きを行っている状況にあり、交渉の攻防戦の内容は韓国政府にすべて伝えられるわけもない。

また、6月7日にはポンぺオ国務長官が「金正恩委員長は非核化の準備があることを、個人的に自分に示していた」と発言し、楽観的な見通しを語ったが、これも「非核化の準備がある」という言い回しの曖昧さから、金正恩委員長の核放棄の意志が確認されたことにはならない。

北朝鮮側の言動からは、今に至るも「何とか非核化しないで、うまいこといかないものか」と全力で知恵を絞っていることが伺える。そんな状況では、北朝鮮が「すでに核放棄するつもり」だと前提することは、まだできない。

トランプ大統領が切った会談中止のカード

客観的に判明していることを、まず確認しておく。

5月24日にトランプ大統領がいったん会談中止を発表したということは、その時点では、米朝それぞれの主張が隔たっており、合意されていなかったということにほかならない。アメリカ側が、北朝鮮に核放棄プロセスを迫っていたが、北朝鮮側は一方的な核放棄を拒否していたということだ。その隔たりはきわめて根源的なもので、両国のやりとりをみれば「北朝鮮は核放棄はするが、その条件闘争で揉めていた」というようなレベルの話ではないことが伺える。

そこでトランプ大統領は、会談中止のカードを切って、北朝鮮を「脅し」た。慌てた北朝鮮は即座に関係修復を図り、それにトランプが応じたという流れである。

その経緯からは、トランプ大統領が一時は会談中止を本気で決意していたことが分かる。それというのも、北朝鮮が会談を懇願するような態度に出てくることを、アメリカ政府は予想できるはずもないからだ。従来の北朝鮮の態度であれば、罵詈雑言で反発してくる可能性も充分にある。そうなれば、和解プロセスはそこで終了である。

この会談中止を告げたトランプ大統領の書簡の文章は、北朝鮮側の妥協をかなり期待している書き方になっており、和解プロセスの継続を望んでいた様子がみて取れる。だがトランプ大統領自身は、この時点では会談中止もやむなしと思っていたと後に語っている。つまり「トランプ大統領は最初から会談中止するつもりは全くなく、単に駆け引きで中止に言及しただけ」という認識は間違いだということである。

意味が曖昧な「朝鮮半島の非核化」という表現

そして、これに対する北朝鮮側の言動からは、北朝鮮がアメリカとの和解を強く望んでいることが分かる。ただし、かといって自分たちが、アメリカが望むような一方的核放棄を呑まないことも明確に打ち出している。

この北朝鮮側のリアクションでトランプ大統領が会談の復活を即決するなどということは、それもまた北朝鮮には予想はできないことだから、北朝鮮側も首脳会談継続を確信していたわけではない。北朝鮮側の優先順位としては、とにかく「一方的核放棄には応じない」ことが最優先だということだ。

その後、北朝鮮側の言動の特徴としては、やはり一方的な核放棄には応じない姿勢が揺らいでいない。5月31日には、金正恩委員長が、訪朝したロシアのラブロフ外相と会談したが、そこで彼は「新しい方法で、各自の利害に沿った解決法を探り、段階的に解決していくことを希望する」と語っている。その具体的内容は明言していない。

そして金正恩委員長はこの時、同時に、「朝鮮半島の非核化に関する意志は一貫したもので、確固たるものだ」とも発言している。この「朝鮮半島の非核化」という言い方は、金正恩委員長がかねてから使っている言い方で、つまりは「北朝鮮側だけが一方的に核放棄はしない」という意味だ。

この「朝鮮半島の非核化」の内容について、北朝鮮は具体的に明言していない。北朝鮮は金日成首席の時代から「核開発はアメリカの核の脅威のためにやむなくやっていることだ」と主張しており、「アメリカの核の脅威がなければ必要ない」との公式な立場をとっている。それを金正恩委員長もタテマエとして踏襲している。

現在、金正恩委員長が言う「朝鮮半島の非核化」も、北朝鮮サイドの従来の主張になぞらえれば、「北朝鮮に対する米軍の核戦力の無力化」まで含むと言い出しかねない。単に、韓国に米軍の核戦力を配備しないという意味に留まらないのだ。

ただし、前述したように、北朝鮮はこの「朝鮮半島の非核化」の内容を具体的に明言していない。アメリカとの決裂を避けるために、故意に曖昧にしているのだろう。

対米抑止力の切り札を手放すのか？

このように、北朝鮮は現時点でも、アメリカが求めている一方的な核放棄には応じない姿勢を明確にしている。では、一方的でなければ核放棄に応じるつもりなのかという話になるが、そこは不明である。

現在、アメリカが北朝鮮との和解をかなり前向きに進めていることから「北朝鮮側が条件付きで核放棄プロセスに応じる姿勢を見せているのだろう」との憶測があり、そこから「今後の核廃棄プロセスはどうなるのか」とか「北朝鮮への経済支援はどの国がやるのか」といった、かなり先走った報道まで出てきている。しかし、現在の米朝関係はとてもそんなレベルにまでは至っていない。

それどころか、もしかしたら北朝鮮は最初から核放棄するつもりなど、まったくないかもしれないのだ。

そもそもこの非核化の話は、北朝鮮が自ら希望して持ち出してきた話ではない。北朝鮮が最初に呼びかけたのは、核保有国同士としてのアメリカとの対話だ。非核化の話は、アメリカや韓国、中国など関係国が言及してきたことだ。北朝鮮はアメリカとの決裂を避けるために、嫌々ながらも話に付き合ってきただけだ。そこで言質をとられないため、あくまで従来からの北朝鮮の公式立場に近い「朝鮮半島の非核化」と言い張っているという経緯である。

つまり、北朝鮮はアメリカとの決裂は避けたいが、かといって核兵器の放棄も避けたいということになる。北朝鮮にとって核武装は対米抑止力の切り札であり、それを死守したいということは、北朝鮮側からすれば当然なことだ。

そこで言えることは、北朝鮮としては、核武装を温存しながらアメリカとの戦争に至らない状況がベストということである。そうであれば、実質的な核放棄は受け入れずに、いま北朝鮮が打ち出している「さらなる核・ミサイル実験の凍結」「核実験場の廃棄」といった軍備拡張の制限、すなわち軍備管理に留めた「核保有国同士として対等な立場での交渉」の構図をアメリカと構築することが、北朝鮮にとっては最大の安全保障上の利益となる。

北朝鮮が米朝会談で目指すこと

以上はあくまで可能性の話であり、アメリカと交渉決裂となれば成立しない話だが、トランプ政権が北朝鮮の「朝鮮半島の非核化」という内容が曖昧な言い方に食いついて、核放棄プロセスの合意がない段階で首脳会談に応じたという現状であれば、北朝鮮側がそれを期待してもおかしくはあるまい。

もちろんアメリカ側からは現在も、北朝鮮に核放棄プロセスを求める強い圧力がかけられているはずで、それを最初から拒否しては話が終わってしまうため、北朝鮮はおそらく表面上はいくらかそれに応じるようなふりはするだろう。とりあえず「朝鮮半島の非核化」の意志表明に加え、かつて行われていた寧辺の一部核施設に限定されたIAEA査察の再開や、重要性の低い核・ミサイル施設の一部限定公開などの可能性がある。さらには、まだ未完成とみられる「核ICBM」の計画放棄あたりを持ち出すのではないかという気もするが、これは筆者の憶測である。

しかし、仮に北朝鮮が全面的に核放棄するとなれば、核開発計画のデータをすべて差し出し、外部からの自由な査察を認めるということになる。文字通り丸裸にされるわけだが、世界最強の米軍に攻撃される寸前という状況でもなければ、北朝鮮にとってはリスクとデメリットが大きすぎる。北朝鮮が現在までその極端な個人独裁体制を存続してこられたのは、まるで鎖国のような徹底した閉鎖性あればこそだ。北朝鮮はまずこの時点で、いろいろと口実をつけて抵抗する可能性がきわめて高い。

6月1日にワシントンで北朝鮮の特使である金英哲・朝鮮労働党副委員長と会談したトランプ大統領は、それまで短期間で求めていた北朝鮮の非核化について「ゆっくりでいいと話した」と語ったが、それは北朝鮮側に時間稼ぎの大きなチャンスを与えることにもなる。

今後、アメリカがよほど強硬な圧力に転じないかぎり、北朝鮮としては、曖昧な「朝鮮半島の非核化」を目標に掲げ、その具体的内容をごまかして現状維持を図りつつ、アメリカと対話・交渉が続く状況を作ることができれば、念願の「核保有国と認められ、核保有国同士としてアメリカと対等の立場で交渉」する立場を手に入れることになる。

前述した6月1日の金英哲・副委員長との会談でトランプ大統領が示唆したように、12日の首脳会談では、核放棄プロセスの合意のないままに朝鮮戦争の終結と和平合意が大々的に打ち出される可能性が高まっているが、こうして和解ムードだけが既成事実化されれば、北朝鮮の勝ちだ。

ただ、一方では「北朝鮮は経済再建のために制裁解除を切望しており、そのためには核放棄も受け入れるだろう」との見立てもある。金英哲・副委員長との会談でも、トランプは制裁解除について話し合ったことを認めている。

ただし、北朝鮮側の優先順位で制裁解除がどれだけの価値があるかは、不明である。北朝鮮自身はあくまで、経済制裁解除が目的ではないと明言している。

北朝鮮側の真意は外部からは分からないが、北朝鮮側の利益は「核放棄をせずに、和解ムードの中で制裁解除を勝ち取る」ことだ。当然、それを目指すだろう。安保理決議に基づく制裁の解除はアメリカをどう説得するかという問題になるが、すでに露中韓の3カ国は北朝鮮をそれぞれ経済的にも支援したいという態度を見せている。

いずれにせよ、現在分かっているのは、史上初の米朝首脳会談が行われるということだけで、北朝鮮側が核放棄を本気で決意したかどうかは不明だ。もちろんその可能性はあるが、北朝鮮の言動は現在に至るまで、それを裏付けていない。

読みづらいのはむしろトランプ側

他方、対するトランプ大統領の側はどうか。

トランプ大統領は、北朝鮮側の好戦的な批判に反発していったんは交渉決裂まで覚悟したが、北朝鮮が「謝ってきた」ら、即座に自分の手柄にして受け入れた。しかも、もともと北朝鮮に短期間でのCVID（完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄）を迫っていたはずが、北朝鮮側の抵抗を受け入れてそれを後回しにし、とりあえず北朝鮮の具体的な非核化プロセスに関する合意文書の署名もなしで、今後の交渉のための最初の対話という位置づけでの首脳会談に乗った。北朝鮮側から何らかの譲歩があった可能性もあるが、それは現時点で不明だ。

トランプ大統領の利益としては、首脳会談の開催はまず「オバマ前大統領ら歴代政権ができなかった偉業を実現した」という実績アピールに繋がる。ロシア・ゲートその他のスキャンダルまみれのトランプ大統領にとって、それは魅力的だ。

ただし、トランプ大統領の今後の動きは読みづらい。

まず、交渉の達人を自任するトランプ大統領の場合、金正恩委員長が首脳会談でも合意するはずの「朝鮮半島の非核化への確固たる意志」をそのままの言葉として捉え、それを言質として突きつけて、北朝鮮の核放棄を「約束したことだ」としてこれから強く要求していく可能性がある。

前述したように、北朝鮮側は「朝鮮半島の非核化」の内容を明言しておらず、「北朝鮮に対するアメリカの核の脅威」まで拡大解釈する可能性が高いが、アメリカ側からすれば、すでに在韓米軍には核兵器は配備されていないので、「朝鮮半島の非核化」とはすなわち北朝鮮の非核化そのものだとの理屈も成立する。その論理で北朝鮮に核放棄プロセスを迫り、応じないなら圧力強化に転じることになるかもしれない。

トランプ大統領はたしかに現在、金正恩を半ばおだてるような言動までしているが、実はアメリカ政府としての態度は一貫している。CVIDの要求と、その実現以前での制裁解除の否定だ。したがって、トランプ大統領が上記の政策をとることは、筋が通っている。

しかし、別の可能性もある。トランプ大統領が何よりオバマ前政権との違いをアピールしたいなら、そのまま友好ムードを演出し、北朝鮮との決裂回避を最優先することも充分にあり得るだろう。例えば前述したように朝鮮戦争の終結と和平合意を打ち出し、米朝和解を自分の業績として喧伝するわけだ。

その後、北朝鮮がのらりくらりと非核化を先送りしてきても、自分の判断がミスだったことを認めることにもなるので、早い段階で強硬な態度に転じることは避けるかもしれない。そうなれば、北朝鮮としては万々歳だ。そして、近々の米朝戦争の脅威は遠のくものの、将来的にどうなるか分からない超個人独裁国家に、少なくとも日本を射程に収める核ミサイルが今後も温存されることになる。

いずれにせよ、米朝関係の局面は、「北朝鮮がどこまで妥協してCVIDを受け入れるか」よりも、むしろ「CVIDに抵抗する北朝鮮を、トランプ大統領がどこまで受け入れるか」に移ってきている。

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