7/15宮崎正弘氏のメルマガから抜粋。「北を裏で動かしているのは中露であり、時間の利益を与えるべきでない。NEO（non-combatant evacuation operation）を実施するのと併行して、攻撃態勢を整えよ」との提言です。

＜(読者の声４) ジェームズ・A・ライヤン退役海軍提督（元太平洋艦隊司令官。元国連米国軍事上級代表）が「力関係を代えて北朝鮮と対決する」と題する論文を『ワシントンタイムズ』(7月1２日)に発表しています。

主旨は「韓国から米軍家族を退避させるのは本気度のシグナルを送る」ということである、ということです。

貴重な論旨だと思いますので、如何に訳文を転載します。

「７月４日に北朝鮮はICBM (大陸間弾道ミサイル）に匹敵するミサイルを試射し、成功した。それは我々アメリカの地域の同盟諸国だけでなく、アラスカもまた爆撃する潜在力をもつ。

直近の試射に至るまで、トランプ大統領をふくむ過去５代の政権は北朝鮮の核兵器計画の手綱を締めるには中共政府に擦り寄ることが手助けになると信じて、残念なことだが同じ轍を踏んできた。

今や決してそうはならないとみんなが理解すべきだ。はっきりさせよう。

北朝鮮の核兵器開発計画は中国やロシアのためでなかったら存在しないであろうことだ。さらに、北朝鮮はイランの核の番外地の開発研究所であり、実験場なのだ。北朝鮮の核開発計画の手綱を締めるには中国に頼ろうというのは憂鬱な失敗だっただけでなく、深刻な戦略的な誤りだったのだ。

トランプ氏はオバマ政権時から居残るスタッフや他の「地下エージェント」に戦略上のアドバイスを聞くのを止めるべきだ。

我々が今や解らねばならないのは、中国の戦略目標のひとつには、韓国だけでなく、究極的には西太平洋全体におけるアメリカの影響力を、核武装した北朝鮮のルートを通じて衰退させることを含んでいる。

忘れるなかれ！　中国は第一列島線の全体にわたり覇権を追求しているのだ。そこには台湾が含まれる。そして最後には第二列島線を狙い、そこには我々アメリカの主力支援基地を置くグアムが含まれる。

中国はそれらの明確な目標により、我々アメリカが強力な攻勢を仕掛けなければ朝鮮半島で勝利を手渡すことはないのだ。

先日の北朝鮮のミサイル発射は特に中国により提供された１６輪式、路上移動式、かつ可搬式発射台を装備した車両によりテストされたという事実がトランプ氏の癇に障ったに違いない。

日本からの報道によれば、北朝鮮内には８台の中国提供の発射台がある。傷口に塩を塗り込むように、中国とロシアは北朝鮮が試射した同日に共同声明を発表し、アメリカが韓国との大規模演習をやめれば、北朝鮮の核と弾道ミサイルのテストを凍結（解体ではない）させるとの問題解決を提案している。

ここには端的に言って均衡はない。

これらの防衛訓練は過去５０年にわたり平和と安定を維持する鍵となるコマであった。何故我々はこれを変えなければならないのだ？　演習を終結させることは中国の長期的な目標であったし、それは北京も知ってのとおり、叶う見込みはないのだ。

さらに、ミサイル試射の当日に中国とロシアの両国が共同声明を発表した事実は、彼等が事前に告知を得ていたことをものがたる。

７月６日に、韓国の新たに選出された左翼の文在寅大統領は、彼の政策をフォローアップする意味で、北朝鮮との対話を提案し、また北朝鮮の指導者金正恩に会う用意があると言明した。

さらに付言して、オリーブの枝を伸ばし（いわゆる、和解の意味で）、いっそうの経済協力と家族合流の再開を呼びかけた。

残念だが、文氏に得るものはない：悪事をはたらいた全体主義政権に報酬をやることはない。我々はこれまで何度も見てきたように、そのような融和的な演技は軟弱性を露出すると見られる。

７月７日付けのウォール・ストリート・ジャーナル紙の記事によれば、トランプ政権は北朝鮮との危機を解決するために外交・経済上の制裁を課すまえにもっと時間をやる計画だとする。

しかし中国、ロシアおよびイランが経済制裁を無視する中で、北朝鮮が国連制裁を侵害し続けることはあっても、変わることはないだろう。

しかしながらポーランドのアンジェイ・ドゥーダ大統領とワルシャワでの会見の中で、トランプ大統領は、「かなり厳しい事」を考慮していると言明し、それは明らかに軍事行動を示唆した。

以前に大統領は、中国が問題解決に失敗したので、我々はそれを自分自身でやらねばならないとも言及した。

過去数十年に我々が見てきたものは、強力な外交の成功を勝ち得た時は、軍事オプションが評価されたからだった。それは、『力をとおした平和』であって、ソビエト連邦に対抗した冷戦に打ち勝つ鍵であった。

現今の環境下にあって、北朝鮮の危機をコントロールできる力関係に劇的な変化がなきままで、北朝鮮との外交的な議論や話し合いの可能性は、以前の六者会議のように、これまた失敗するだろう。

我々のこれまでの『オプションはすべて検討されている』という宣言に実体をもたせるには均衡状態の朝鮮半島に劇的かつダイナミックな変化を導入しなければならない。

従って、我々はアメリカの軍人家族を韓国から退避させる計画を提案する。このことは韓国の現状下、『人質という武力』を除去するだけでなく、中国と北朝鮮に、我々の次の行動が何を計画しているか彼等の計算に驚愕を与えることになろう。それは、明らかに我々が軍事オプションの範囲を計画する自由を与えてくれる。

アメリカの軍人家族、扶養関連のすべてを韓国から退避させるのに時間がかかる間、我々は西太平洋において大々的に部隊を強化すべきである。

これには２～３の強襲艦グループや空軍の爆撃部隊と、２４戦闘部隊に付随した支援隊を含む。我々はまた戦術核兵器を韓国に再導入するだけでなく、前線で展開する潜水艦に搭載することも計画する。

破壊計画は巡航ミサイル搭載の艦船を提供するためであり、これも軍事拡張の一環である。

我々の同盟国との調整要因が全体計画の中に盛り込まれるべきである。

その意味で台湾のための軍備拡張もまた計画されるべきだ。我々が不明瞭であってはならないメッセージとして送るべきことは、核武装した北朝鮮を容認しないことである。

同国の核計画は解体されるか、破壊されるべきである。　(訳　インパクトジャパン)

（宮崎正弘のコメント）日本のメディアではお目にかかれないアメリカ軍人の意見です。しかもライヤン提督は、いまのハリー・ハリス太平洋艦隊司令官のポストにあった人で、はるかに先輩、ペンタゴンに意見する元高官です。＞（以上）

中国は北を使って日米を試そうとしています。結果、北が滅んでも良しとしているのでしょう。ミサイル技術を貸与し、運用にも中国の衛星を利用させ、北にミサイルを発射させ、日米のミサイル防衛システムがどういうものかをウオッチしているのでしょう。

安倍首相は、良い機会なのですから①ニュークリアシエアリングを米国に申し出②敵基地攻撃力の充実③防衛予算の増加（5年で5兆円増、GDP2％を目標に）を掲げたらどうでしょうか？いくらミサイル防衛システムがあっても飽和攻撃されれば撃ち洩らします。「攻撃は最大の防御」ですが日本は敵国を攻撃できる能力を持ちません。射程が1000km～3000km程度の準中距離弾道ミサイルは持つようにしたいものです。将来的には核が搭載できるようにすれば良いでしょう。

しかし、左翼メデイアの作戦が当たり、安倍内閣の支持率が下がり、不支持率との乖離が2桁に広がったと7/15TVウエイクアップで田崎史郎氏が言っていました。如何に日本人は騙されやすいかです。前にも書きましたが、青山繁晴氏の質問も加戸守行氏の答弁も朝日と毎日は載せていないとのこと。自分から主体的に情報を取りに行かなければ、プロパガンダにしてやられるのが分かっていません。メデイアの劣化が叫ばれて久しいですが、彼らはこれだけ騙される人間がいるので、何を言われようとこの姿勢を続けるでしょう。彼らの裏には中国が居るのに。考えて見れば分かることです。中国が太平洋に出るときに地政学上邪魔なのは台湾と日本ですから。ここを中国のモノとしようとしていろいろ工作している訳です。やがて床屋談義では済まなくなります。今の犠牲を恐れて中国と対峙しなければ、将来日本国はなくなります。それを狙っているのが左翼人士なのですが。

記事

北朝鮮からのミサイル攻撃の脅威は「これまでと異なる次元に達した」（安倍総理）。米政権も北朝鮮に対する「戦略的忍耐の時代は終わった」と表明し、軍事行動も視野に入る。もし、日本に弾道ミサイルが飛来してきたらどう防ぐのか。元航空自衛官が解説する。

日本と海を隔てた隣国、北朝鮮。核・ミサイル技術を進展させ、周辺国の警告を無視するかのように核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返している。

万が一、日本に核・生物・化学弾頭を搭載した弾道ミサイルが飛来したら、私たちはどの程度、有効に対処できるのか。本稿では、北朝鮮の弾道ミサイル能力の現状を踏まえ、日本や米国が保有する弾道ミサイル防衛システムの概要について解説したい。

2016（平成28）年度版の防衛白書によると、北朝鮮は主に5種類の弾道ミサイルを保有または開発しているとされる。この「弾道ミサイル」とは、ロケットエンジンで打ち上げた後、放物線の弾道軌道を描いて宇宙空間を飛翔するミサイルを指す。米軍のトマホークのように大気圏中を任意のコースで飛行する「巡航ミサイル」とは区別される。

弾道ミサイルの性能は、その飛距離が性能を測る主要な指標となる。射程距離が1000km程度以下は短距離弾道ミサイル（SRBM）、1000km～3000km程度は準中距離弾道ミサイル（MRBM）、3000km～5500km程度は中距離弾道ミサイル（IRBM）と分類され、それ以上の射程を有するものは大陸間弾道ミサイル（ICBM）となる。

米本土に届く核攻撃能力を持つか ●北朝鮮が保有する弾道ミサイルとその能力

注：防衛白書や米戦略国際問題研究所（CSIS）の リポートなどを基に本誌作成

北朝鮮は、SRBM「スカッドER」、日本を射程に収めることのできるMRBM「ノドン」「テポドン」およびIRBM「ムスダン」や、大規模な米軍基地が所在するグアムを狙えるICBM「テポドン2」を保有するとみられる。

また、現在ではハワイの米太平洋軍司令部（日本・中国・韓国周辺地域での作戦中枢）や、米国西海岸を射程に収めるテポドン2の派生型も開発中であるとされる。これらの弾道ミサイルが日本や米国に向けて発射された場合、日米の弾道ミサイル防衛システムはどのように機能するのか。

ブースト段階

弾道ミサイル防衛システムは、まるで人間の体のように、脳神経・耳・目や手足のような一連の機能体が有機的につながることで、飛来する弾道ミサイルに対処する仕組みだ。

弾道ミサイル発射直後、まずは赤外線センサーを搭載した米軍の早期警戒衛星が、まるで「耳」のような役割を果たす。ミサイル発射に伴って発生した地表面でのロケットエンジンの熱源を感知し、「弾道ミサイルが発射された」という事実を速やかに「脳神経」である米軍の指揮管制システム（C2BMC：Command, Control, Battle Management and Communication）に伝達する。

弾道ミサイル発射の事実を受けた米軍は、日本に配備中の米陸軍のXバンドレーダー（AN/TPY-2）に目標情報を伝達し、当該レーダーは「目」として宇宙空間に向かって加速を続ける目標の追尾を開始する。このXバンド帯の周波数は、通常のレーダーと比較して距離・方位をより正確に得られるため、弾道ミサイルの撃墜に必要となる詳細なデータを得ることができる。また、近海に配備中の米海軍イージス艦もSPY-1レーダーにより追尾を開始する。

ブースト段階 ブースト段階 弾道ミサイル発射後、ロケットエンジンが燃焼し、加速している段階

北朝鮮から弾道ミサイルが発射されると、衛星やレーダーを駆使して方位や距離を正確に分析。情報はイージス艦などに送られ、迎撃態勢に入る

(写真=Science Photo Library/アフロ)

(写真=共同通信)

これら米軍の情報は、日本の自衛隊とも共有される。日本は、米軍から弾道ミサイルが発射されたという早期警戒情報を得た後、「目」となる航空自衛隊の警戒管制レーダー（FPS-5およびFPS-3改）および近海に展開する海上自衛隊のイージス艦のSPY-1レーダーにより、当該弾道ミサイルの追尾を開始。撃墜のための射撃に備え、日本の「脳神経」である自動警戒管制システム（JADGE：Japan Aerospace Defense Ground Environment）に目標情報を伝達する。

ミッドコース段階

弾道ミサイルは、地表から発射された後にロケット燃料を使い切る（バーンアウト）と、不要となった筐体部分が切り離され、弾頭部分が慣性運動によって放物線の軌道を描いて飛翔することになる。この時点で、弾道ミサイルの飛翔経路と着弾地点の予測がおおむね可能となる。

バーンアウト後も、米軍のXバンドレーダー、日本の警戒管制レーダーおよび日米のイージス鑑のSPY-1レーダーは、それぞれ目標を追尾し続ける。脳神経であるC2BMCやJADGEは、レーダーなどから得られた目標情報や射撃のタイミングを含めた迎撃計画をハイレベルの意思決定権者に提示し、必要な決断が下された後、部隊の指揮官が最初の発射プラットフォームであるイージス艦に射撃の命令を下す。

射撃命令を受けたイージス艦は、目標の弾道ミサイルに向けて本体から、弾道ミサイル対処のための「手足」となる「SM-3」ミサイルを発射。このSM-3は1段目のブースター、2段目のロケットモーターを燃焼させ、高く大気圏外まで上昇。イージス艦から目標情報を受けながら弾道ミサイルの弾頭に接近し、目標突入の数十秒前に3段目の「キネティック弾頭」と呼ばれる弾頭部分を切り離す。

ミッドコース段階 ロケットエンジンの燃焼が終了し、慣性運動に よって宇宙空間を飛行している段階

大気圏を飛び出した後も各種レーダーは弾頭を追尾する。その目標情報はイージス艦などの迎撃システムに伝わる

海上自衛隊のイージス艦もSPY-1レーダー（船橋部の六角形）を備えている(写真=左：朝雲新聞/時事通信フォト、右：Alamy/ アフロ)

このキネティック弾頭の赤外線探知機が、自ら目標の熱源を捕捉し、姿勢管制装置に情報を伝達。それを基に自身の軌道を補正しながら弾道ミサイルの弾頭部分に突入し、直撃による運動エネルギーで目標を破壊または軌道を変更させる。このときの射撃の精度は、小銃の弾で別の小銃の弾を撃ち抜くほどの緻密さが求められるといわれる。

仮に洋上のイージス艦による撃墜に失敗した場合でも、洋上を独自航行できる米軍の海上配備型Xバンドレーダー（SBX）を活用し、継続的に目標情報をアップデートし続ける。日本を飛び越え米本土に接近する目標は、西海岸に配備されている能力向上型早期警戒レーダー（UEWR：Upgraded Early Warning Radar）が捕捉し、米本土の地上配備型迎撃ミサイル（GBI：Ground Based Interceptor）が撃墜するように想定されている。

さらに、米国は宇宙空間から直接、可視光と赤外線により弾道ミサイルの飛翔経路を監視することができる軍事衛星の開発にも着手している。

このほか、イージス艦のミサイル防衛機能だけを陸上に配備する「イージス・アショア」（地上配備型SM-3発射施設）が最近開発され、現在ルーマニアとポーランドへの配備が進められている。洋上に配備されるイージス艦は弾薬の補給のために現場を離れる必要が出てしまうが、陸上に配備すれば同じSM-3の補給はイージス鑑に比べて容易となるメリットがある。また、他の陸上配備型システムより迎撃距離が長いのも特徴である。

ターミナル段階

ミッドコース段階でSM-3による迎撃を試みると同時に、その弾道ミサイルが撃墜されずに引き続き飛翔して大気圏内に突入することが予測されれば、陸上への着弾を防ぐ最後の「手足」としてTHAAD（Terminal High Altitude Area Defense：ターミナル段階高高度地域防衛）およびペトリオットPAC-3を発射する。

ターミナル段階 大気圏に突入して着弾するまでの段階

大気圏に再突入した弾頭には2種類の迎撃ミサイルで対処。高高度はTHAAD、中低高度はペトリオットPAC-3を発射

地対空ミサイル「ペトリオットPAC-3」は日本全国6カ所に配備され、機動展開が可能（写真=AP/アフロ）

THAADは韓国での配備が始まった（写真=AP/アフロ）

THAADは、大気圏に突入する直前および直後の高度約100kmの高層にある弾道ミサイルを迎撃することが可能とされ、SM-3と同様、弾道ミサイルへの直撃によって破壊または軌道変更を試みる。ミサイル本体はトラックに積載され、Xバンドレーダーおよび射撃に必要な指揮管制システムも積載したワンパッケージとなっている。このため、必要に応じて各地に展開が可能となっている。

ターミナル段階では、弾道ミサイルはかなりの高速で大気圏内を突き進むため、THAADでの迎撃と同じタイミングで、最後にペトリオットPAC-3で撃墜を試みることとなる。PAC-3は、元来、航空機を撃墜することが主任務であったペトリオットPAC-2を改修し、展開する地上部隊などを弾道ミサイルから守るために能力向上させたもの。THAADと同様、弾道ミサイルへ直撃させることにより破壊を試みる。

ターミナル段階では、弾道ミサイルの突入速度が高速となるため、撃墜の難易度が上がってしまう。バドミントンで例えれば、頭上に高く上がったシャトルを相手コートに打ち返そうとするのがミッドコース段階での対処である。ターミナル段階は、相手からの強烈なスマッシュを何とか体の手前で打ち返すギリギリの状態のようなものだ。というのも、弾道ミサイルは、宇宙空間で最大マッハ20程度まで加速し、そのまま大気圏内に突入してくるため、THAAD・ペトリオットPAC-3であっても高速の目標を広範囲でカバーして対処するのは容易ではない。

日本は、以上の弾道ミサイル防衛システムのうち、警戒管制レーダー（FPS-5およびFPS-3改）、イージス艦、自動警戒管制システム（JADGE）、ペトリオットPAC-3を保有し、その他は米軍と情報共有・連携しながら対処している。

「ロフテッド軌道」にも対処

このように、弾道ミサイル防衛システムは、人間の脳神経、耳・目、手足にあたる多層な機能を有機的に連結させている。目の前に迫った危機に対し、可能な限り撃墜の確率を向上させるように進歩してきた。

他方で、弾道ミサイル側の性能や戦術も、それに対抗するように向上が著しい。その一つは弾頭部分から「デコイ」と呼ばれる囮（おとり）を打ち出す仕掛けだ。バーンアウト後、弾頭が放物線の軌道に乗った際、幾つもの偽の弾頭を近傍にちりばめることで、本物の弾頭を搭載した部分を見分けられないようにしようとする試みだ。

また、戦術面での進化の一つに「ロフテッド軌道」と呼ばれる弾道ミサイルの撃ち方がある。これは、遠くまで飛ばすことは目指さず、既存のSM-3では届かない高度まで、できるだけ高く打ち上げるように仕向ける射撃方法である。こうすることで、大気圏に突入するターミナル段階のみに迎撃を受けることになるが、再突入速度が通常より速くなり、THAADやペトリオットPAC-3での迎撃をさらに困難にすることが可能となる。

通常のSM-3の迎撃高度を超える ●通常よりも高く打ち上げるロフテッド軌道

イージス艦のミサイル防衛機能だけを陸上に配備した「イージス・アショア」（写真=picture alliance/アフロ）

これら新たな対抗手段や戦術に対応するために、さらなる弾道ミサイル防衛システムの進化が見られる。「デコイ」に対しては、Xバンドレーダーを活用して厳密にミッドコース段階でのデコイの識別を可能とするアルゴリズムが開発されている。また、「デコイ」発生前に無人機を使用して弾道ミサイル発射の前線部まで進出し、当該無人機のセンサーを活用してSM-3の発射に必要な目標情報を提供し、結果としてSM-3の射程を延伸させて「デコイ」発生前に撃墜する確率を高める試みだ。

「ロフテッド軌道」に対しては、日米が新型の「SM-3ブロック2A」を共同開発した。推進部のロケットモーターの径を増やして推進速度と到達高度を高め、キネティック弾頭の命中精度も向上させた。ロケットモーター部分の開発は日本が担当した。防衛省は、17（平成29）年度の概算要求で147億円分の取得経費を計上している。

弾道ミサイル防衛システムの能力向上には多額の費用が必要となるのも事実であり、米国の予算規模は15年度で約75億ドル、防衛省は17年度予算に総額1872億円の弾道ミサイル防衛関連経費を計上した。

技術の相克がこのまま続けば、開発・配備のための予算のさらなる増大が懸念される上、SM-3などの誘導弾の量が十分なのかという問題も含め、弾道ミサイルの撃墜については不確実性を内在しているのが現状でもある。

従って、核・生物・化学弾頭を搭載した弾道ミサイルが発射されないような外交努力や抑止力の有効な適用が不可欠であると同時に、当該弾道ミサイルが発射される前に、発射そのものを物理的に防ぐための攻撃オプションとのバランスも検討され得るのではないだろうか。

上村 康太 元航空自衛官

防衛大学校卒。航空自衛隊の戦闘機部隊などで勤務後、指揮幕僚課程を経て外務省北米局日米安全保障条約課、航空幕僚監部防衛部、防衛省内局日米防衛協力課などで勤務。

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劉暁波氏は7/13夜に逝去されました。ご冥福をお祈り申し上げます。中国の悪辣さは度し難いものがありますが、日本人は人権侵害に鈍感なのか、政治の分野では未だ加計問題を国会でやろうとしているのですから。如何に日本共産党と反日民進党が人権について鈍感かが分かります。彼らは口先だけの人間です。

小生は、7/12に警察庁宛、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」のパブリックコメントをﾒｰﾙで出しました。出玉規制ではなく廃止を求めました。8/9が締切です。以下が送付分です。

「パチンコ営業は賭博を公認しているのと同じです。いくら理屈を付けようとも。日本では法律上、公営ギャンブルしか認めてないはずです。国家や自治体にあがりが入るのなら良いですが、私人の懐に入り、脱税の温床となっており（伊丹十三監督『マルサの女』）、かつまた朝鮮総連経由で北朝鮮に資金が流れ、核開発の原資となっている恐れもあります。治安を束ねる警察が敵に塩を送りつけるのはおかしく感じます。今や米朝戦争が発生し、日本に居る工作員がテロを起こす可能性が取り沙汰されています。日本国民を襲う武器の原資ともなりかねません。即刻廃止して戴きたい。取締りができないのは、パチンコ業界が役人の天下り先になっているからとの話もあります。そんな不名誉な話を打ち消すためにも、是非パチンコ営業を禁止してください。」

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120170011&Mode=0

7/14ZAKZAK＜トランプ政権、対中制裁にビビる　追加予定の金融機関は「小物」ばかり…田村秀男＞

ここに書かれていますようにトランプは米国財務省の言いなりに中国銀行に制裁を課さずに、丹東銀行だけでお茶を濁すのでしょうか？それでは中国に足元を見られます。ここは「肉を切らして骨を切る」精神で行かねば。

http://www.zakzak.co.jp/eco/news/170714/eco1707140005-n1.html

本記事では文在寅が米国を裏切り、また中国に擦り寄りだしたとの記事です。中国と朝鮮半島は裏切りの歴史ですから別に驚くには値しませんが。下の写真はG20時のトランプと文在寅が握手をしている様子を撮影したものですが、トランプの気持ちを表しているように見えます。

共産主義者は上手に相手を分断し、取り込もうとします。習は同じく共産主義者の文在寅を手先に使い、日米韓の分断を図ろうとしています。まあ、日本にとっての韓国は敵国ですからどうなろうと知ったことではありませんが。米朝戦争時、韓国が中立を宣言したら米国はどう行動するかです。

①韓国軍にクーデターを起こさせるか②戦時作戦統制権は米軍が持っているので韓国軍には大統領命令を無視させるか③在韓米軍を撤退させ、北朝鮮同様敵国認定して韓国に経済制裁をかけるか。

まあ、どういう展開にしろ、中国の損になることはありません。この際だから中・北・韓共に金融制裁を課して通商できなくすれば良いのでは。

米朝戦争になれば、日本の左翼は鈴置氏の言うように、メデイアを使い、中立化を思い切り叫ぶでしょう。それこそ共産主義国家中国の思う壺です。そんなことをしたら日米同盟は終わり、中国の属国になります。そうなれば劉暁波氏のように自由を剥奪され、殺されますし、叔父や実の兄を殺すような仕組みのある国になります。どうして日本人は想像できないのでしょう？少しは自分の頭を使って（メデイアの情報を鵜呑みにするのではなく）考えてほしいです。

記事

7月6日に中韓首脳がドイツ・ベルリンで初会談。習近平主席は米韓分断に全力を挙げた（写真：新華社/アフロ）

（前回から読む）

米国が韓国を「戦闘モード」に引き込んだら、即座に中国が返し技。韓国を米国から引きはがしにかかった。

主導的な努力を支持

鈴置：7月6日午前、ベルリンで開いた中韓首脳会談で、習近平主席は文在寅（ムン・ジェイン）大統領に「米国の言いなりになるな」と教示しました。

聯合ニュースの「習主席　文大統領の対北姿勢を支持＝初の会談で」（7月6日、日本語版）から引用します。

習近平主席は文大統領との初会談で「南北対話再開と南北間の緊張緩和によって朝鮮半島に平和を定着させようとする文大統領の主導的な努力を支持し、積極的に協力する」と述べた。韓国大統領府（青瓦台）が伝えた。

米国は北朝鮮の非核化のためなら軍事行動も辞さない構えです。一方、韓国はあくまで対話で解決すべきだと主張しています。

習近平主席は文在寅大統領に「米国に平和的な解決を要求し続けろ」と申し渡したのです。もちろん米韓にスクラムを組ませないようにするためです。

新華社の記事「習近平中国主席、文在寅韓国大統領と会見」（7月7日、韓国語版）によると、習近平主席が使った言葉は「主導的な努力」ではなく「積極的な試み」でしたが、意味は同じでしょう。

アメリカの言いなりになるな

神戸大学大学院の木村幹教授は習近平発言を受け、以下のようにツイートしました。

「韓国の主導的な役割を期待」って、普通に考えてアメリカの言いなりになるなよって事だよなぁ。

習近平主席はよほど米韓の間にくさびを打ち込みたいのでしょう、会談では文在寅大統領の著書まで引用しました。

聯合ニュースの「習近平、文大統領の自叙伝の中の『長江後浪推前浪』に言及し『注目』」（7月6日、韓国語版）は以下のように伝えました。

習主席は「長江の後ろの波が前の波を押すとの名言を自叙伝に引用し、政治的な所信を明らかにしたことに対し深い印象を持った」と述べた。

自叙伝とは『文在寅の運命』（2011年6月刊、2017年5月に再刊）です。前書きに次のくだりがあります。

河の水は左に激しくぶつかり、右に急角度で曲がりもするが、結局は海に行く。「長江後浪推前浪」というではないか。そのように長江の後ろの波が、盧武鉉（ノ・ムヒョン）と参与政権という前の波を滔々と押し通さねばならない。

盧武鉉の遺志を継ぐ

—「前の波を後ろの波が押す」とは？

鈴置：故・盧武鉉大統領の遺志を継いで、その理想――左派が望む韓国を作り上げる――との決意表明です。

1982年、文在寅氏は盧武鉉氏と共に人権派の弁護士事務所を立ち上げました。盧武鉉政権（2003―2008年）時代には青瓦台の民情首席補佐官や、NO2の秘書室長を務めた政治的な盟友でもあります。

盧武鉉大統領は退任して1年3カ月後の2009年5月、自宅の裏山から飛び降り自殺しました。親戚や側近が収賄などの罪で続々と逮捕され、本人も検察の取り調べを受け始めたところでした。

当時は保守の李明博（イ・ミョンバク）氏が政権を握っていましたから、韓国の左派は政治的弾圧と憤慨、文在寅氏も政権奪回を誓ったのです。

この自叙伝は「保守が韓国を誤った方向に動かしている。我々進歩派が正しい道に引き戻す」との宣言だったのです。

14年前のデジャブ

—それと習近平主席がどう関係するのでしょうか。

鈴置：盧武鉉政権発足時の2003年も今と同様、東北アジアは北朝鮮の核問題で揺れていました。北朝鮮が2003年1月、NPT（核拡散防止条約）脱退を宣言し、核武装の決意を露わにしたからです。

1993年3月に続く2度目の脱退表明でした。米国のタカ派は1993―1994年の第1次核危機の時と同じように、北朝鮮の核施設への空爆を主張しました。

『文在寅の運命』は、その際の盧武鉉政権の対米外交を回想しています。265－266ページから関連部分を翻訳します。

2003年5月の（盧武鉉）大統領の初訪米は記憶に残る。当時、米国が準備した韓米共同声明の草案には北の核問題に対し「すべてのオプションを排除しない」との米国の立場が含まれていた。簡単に言えば「（戦争を含む）すべての手段を辞さない」ということだ。

その文章を「対話を通じた平和的解決」に変えようと、安保担当チームが大変な苦労を重ねた。外相も米国は我々の要求を受け入れないと悲観的だった。しかし大統領は強くこだわった。結局、首脳会談で我々の要請が受け入れられた。

「6カ国協議は韓国が作った」

—14年前も「北の核」が問題になっていたのですね。

鈴置：文在寅大統領にとって今回の訪米は「成功体験」を再現すべき旅だったのでしょう。だからトランプ大統領が約束していないのに、首脳会談後の会見で「韓米は段階的・包括的アプローチで対応することを決めた」と述べ、対話路線で合意したかのように振る舞ったのです（「『戦闘モード』に韓国を引き込んだ米国」参照）。

この自叙伝ではなおも「成功体験」が語られます。2003年当時、盧武鉉政権は支持層を含む国内の強い反対にもかかわらず、米国の要請に応じてイラクに兵を派遣しました。『文在寅の運命』の270ページには以下のくだりがあります。

難しく苦痛に満ちた決定だったが、派兵を契機に北朝鮮の核問題は大統領が望んだ方向に進んだ。米国の協調もあり6カ国協議という多者外交の仕組みを作った。6カ国協議を通じ、この問題を対話による外交的な方法で解決できるようになった。

—6カ国協議は韓国が作ったのですか？

鈴置：初耳です。韓国以外の関係者にそうした認識はありません。文在寅氏は何が何でも「平和を志向する左派政権の功績」を強調したいのでしょう。

そもそも「6カ国協議が成功だった」と見る人は今やほとんどいません。これで無駄な時間を費やしているうちに北朝鮮は核実験を成功させ、大陸間弾道弾まで完成したのですから。

筋金入りの反米左派

—とても「成功」とは言えませんね。

鈴置：でも、文在寅大統領がそう考えている以上、中国はそれを利用します。習近平主席の「『長江後浪推前浪』を引用したことに深い印象を持った」との発言。

韓国の左派政権は2003年にも米国の北爆論を抑え、平和を守ったではないか。その遺志を継ぐことが「後ろの波」として当然だ――と煽っているわけです。

—しかし文在寅大統領はトランプ大統領から「戦闘モード」に組み込まれたばかりです。

鈴置：確かに、中国が嫌がっていた「日米韓3国の安保協力」にも文在寅大統領は同意させられたのです。ただ、上手にやれば韓国を米国からひきはがせる、と中国は自信を持っていると思います。

文在寅大統領が筋金入りの反米左派だからです。『文在寅の運命』では大学時代（1972―1975年）に最も影響を受けた人として反米左派の思想家、李泳禧（リ・ヨンヒ、1929―2010年）氏を挙げています。131ページから引用します。

初めて接した李泳禧先生の論文は衝撃的だった。ベトナム戦争の不道徳性、帝国主義的なその戦争の性格、米国内の反戦運動などである。結局は超強大国、米国が決して勝つことはできない戦争ということだ。

ベトナム戦争と二重映し

1960年代後半から1970年代前半にかけて、世界中でベトナム戦争への反対運動が繰り広げられました。韓国の、いわゆる「軍事独裁政権」は街頭運動を許しませんでした。しかしある意味で、他の国以上に韓国の若者の心には米国への疑念が植え付けられたのです。

反米左派はベトナム戦争を、覇権実現のため米帝国主義が外国の内紛に介入し、同民族同士を戦わせるという図式で描きました。

そんな論文や本を読んだ韓国の若者の目に、ベトナム戦争は朝鮮戦争や、それに引き続く南北朝鮮の厳しい対立と二重映しになったのです。

韓国軍もベトナムに派遣され「もう1つの帝国主義戦争」によって5000人もの韓国兵が命を落とすという現実に直面していたのです。

『文在寅の運命』では、李泳禧氏の論文や著書に大きな衝撃を受けた結果、自身が米国に対しいかに深い不信感を抱くに至ったかも描写しています。131ページです。

米国を無条件に正義と受け止め、米国の主張は真実と思う。それに反する勢力はとにかく叩くべき悪と決め付ける――。そんな我が社会の姿を（李泳禧氏が）丸裸にしたのだ。彼の論文と本を通じ、手本とすべき知識人の秋の霜のような姿勢に出合うことができた。

国民に読ませたい「反米本」

—若い時に強烈な反米感情を抱いたとしても、60歳を過ぎてそれが持続するものでしょうか。

鈴置：2017年の大統領選挙の際、東亜日報が有力候補者に「国民に読んでほしい本」を聞いたことがあります。

同紙の「この地で国民と共に読みたい本」（4月24日、韓国語版）によると、文在寅氏は米国のベトナム介入を批判した李泳禧氏の『転換時代の論理』を挙げています。

—若い時に培った世界観は変わらないということでしょうか。

鈴置：それもありますが、朝鮮半島では南北の激しい対立がいまだに続いていることが大きいと思います。「南北分断の責任は米国にある」と考える人にとって「米帝」は現在の問題なのです。

なお『文在寅の運命』には、弁護士時代の盧武鉉氏も「李泳禧先生の影響を大きく受けた」（132ページ）とあります。

2007年11月、盧武鉉氏は大統領として米国のゲーツ（Robert Gates）国防長官とソウルで会った際「アジアの安全保障上の最大の脅威は米国と日本である」と語ったことがあります。

ゲーツ長官は著書『Duty』の416ページで「盧武鉉大統領は反米主義者であり、たぶん少し頭がおかしいと私は判断した」と書いています。「米帝が諸悪の根源」と考える人たちにとって、当然の発想なのではありますが……。

「鳩山」に例えては失礼

—「韓国の鳩山」ですね。

鈴置：朝鮮日報の鮮于鉦（ソヌ・ジョン）社会部長は文在寅大統領を鳩山由紀夫・元首相に例えました（「『韓国の鳩山』に悲鳴をあげる保守系紙」参照）。

「米国との同盟を危うくする指導者」という点では共通しています。ただ、2人を並べるのは文在寅大統領に対し失礼な気がします。

鳩山元首相が主張した「対等な日米関係」は思い付きに過ぎませんでした。深い信念を持っていたわけでもなく、普天間基地の移転問題でも当初の主張をすぐに引っ込める羽目に陥ったのです。

一方、文在寅大統領は骨の髄からの反米主義者です。だからこそ、習近平主席がそれを見込んで「自叙伝は読んだ。米国を憎む心情はよく分かった。本性を現わせ。民族の内部対立を煽る米国と戦え」と教唆したのです。

中立化のドミノ

—中国の目的は米韓分断ですね。

鈴置：その通りです。強力な制裁で北朝鮮に核の放棄を迫りたい米国陣営を内側から崩す。もし、米国が軍事行動を始めそうになったら「中立化のドミノ」を韓国に起させるのが狙いでしょう。

韓国に「米朝の戦いには中立を守る。韓国軍は参戦しないし、在韓米軍基地も使わせない。だから北朝鮮は韓国を攻撃しないでほしい」と宣言させるのです。

—韓国が中立を宣言する可能性はありますか？

鈴置：あります。北朝鮮の核武装を阻止するためであっても、自分の家に砲弾やミサイルが飛んでくるのは避けたいと多くの韓国人が考えています。

ことに反米左派にとって、帝国主義の米国と肩を並べて同族の北朝鮮と戦うのは「民族の反逆者」になることを意味します。

もっとも米国は地上戦をするつもりはないので、韓国軍の助けはあまり要らない。在韓米空軍基地も北朝鮮と近すぎて使いにくい。韓国が中立を言い出してもさほど困りません。

ただ「戦争好きの安倍」を憎んでいる日本人は「韓国の平和勢力と手を携え、日本も中立を宣言しよう」と言い出すことでしょう。在日米軍基地がないと米国は第2次朝鮮戦争を戦えません。そうなったら、中国の思うつぼです。

中国が韓国に対し、大統領が好む中国語の成句まで持ち出して「米帝に抗せよ」と言い出したのには、こんな背景があるのです。

（次回に続く）

• 北朝鮮の核武装を巡る動き（2017年6―7月）

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本記事中に出てきます4君子とは天安門事件で最後までハンストを続けた「高新、侯徳健、周舵、劉暁波」のことです。

小生の6/30ブログにも書きましたように毛沢東が周恩来の膀胱癌治療させなかったのと同じやり方です。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=6587

7/12日経夕刊には米国が「劉暁波氏の渡航許可要求」するも、中国は出国を認めずとありました。中国が故意に治療を遅らした証拠が出るとマズイし、本人の口から拷問の話が出てもマズイので、中国は絶対に出国は認めないでしょう。でも不思議なのはなぜこの時期に劉暁波氏のことを報道させたのでしょうか？変な話ですが、死んでから発表した方が中国にとってのダメージは少ないと思うのですが。

福島氏は安倍首相がG20で習主席に劉暁波氏の移送を働きかけても良かったのではと言う意見です。保守派から見ればリベラルに映る安倍首相ですが、日本のリベラル同様、口では「人権」を叫びながら他者の人権侵害に無関心なのと一緒のような気がします。今まで人権外交してきたことが無いので気が付かなかったのでは。外務省も勿論頭にもなかったでしょう。

日本の「南京虐殺」や「従軍慰安婦」は中国発の日本人への人権侵害という捉え方をすれば、劉暁波氏への対応も違ったものになったのではと考えます。二者については政策転換しなければ、子々孫々に禍根を残します。敵は日本民族が道徳的劣位にあるように世界に刷り込み、戦争を仕掛けたときに日本の味方をなくそうと長期的戦略の下に仕掛けをしてきている訳です。そのためには目先、ハニーと金で中国の見方を増やそうとしている訳で、タイやインドネシアの高速鉄道は中国に奪われそうになっています。（6/21日経＜[バンコクポスト]タイ―中国高速鉄道計画 暫定政権 慎重な判断を＞、7/12日経朝刊＜ジャワ島横断鉄道国際入札案　「日本と建設」再び反故に＞

安倍首相の支持率低下は、目先は心配しなくて良いと思いますが、憲法改正を急いだことで、敵が反撃に出て来るのは予想されたはず。森友・加計・豊田・都議選の問題で、リスクコントロールが甘かったのとダメジコントロールが不味過ぎました。沖縄に跋扈する左翼も取り締まれず、いくら漸進主義とはいえ歩みが遅いのでは。まあ、テロ等準備罪が成立したので、どの程度取り締まれるかですが。憲法改正は国会の発議だけでなく、国民への啓蒙が必要です。早めに国会での議論を終え、国民に改訂条文を周知しなければなりません。

記事

仮釈放された劉暁波を米国とドイツの医師が診察。本人が希望する海外搬送は可能としたが、中国当局は拒否した（写真：AP/アフロ）

7月10日、ノーベル平和賞受賞者で民主化活動家の劉暁波は危篤状態に陥った。日本が、距離的に彼に一番近い医療先進国でありながら、何も言わず、何の行動もとっていないことが悔しくてならない。G20ハンブルグ・サミットは、激しいデモやハンブルグの厳戒態勢が話題になるばかりで中身はあまり大きな成果があったというものではなかったようだ。特に首脳宣言では北朝鮮問題が盛り込めなかったし、劉暁波の人権問題についても言及されなかった。

なぜ治療を引き受けない？ 邦人12人の安否は？

要は両方とも中国に“配慮”した結果だろう。あるいは米国の影響力低下、というべきか。こういう米国の影響力が低下したときこそ、日本の外交に期待したいところなのだが、G20に合わせて行われた日中首脳会談も、はっきりいって中身がなかった。

日中関係は今まだ改善の時期にきていないのだ。12人もの邦人が「スパイ容疑」という名目で人質に取られているのだ。実際のところ、改善の兆し、などと浮かれる場合ではなかろう。

それよりも、トランプ外交のオウンゴールで、妙に強気になっている中国に対して、日本がどのような姿勢をとるかを、むしろ中国は見定めようとしているのではないか。トランプの顔色を見ながら姿勢を決めるのであれば、こんな情けない話はない。

個人的な感想をいえば、安倍晋三が、習近平に対して直接、劉暁波の治療を日本で引き受けたい、とストレートに言えばよかった。ドイツと米国は一応は、政府として劉暁波への関心を示し、医師も派遣した。ドイツ首相のメルケルは習近平に劉暁波のドイツ治療受け入れを数度にわたって直接伝えた。安倍はなぜ、ドイツよりも日本の方が飛行機の搭乗時間が短く、劉暁波の体力的にも日本での治療が最適だといわなかったのだろう。劉暁波の妻、劉霞は当初、日本のがん医療について、期待を述べていたのだから、日本政府としてすぐに反応してよかったはずだ。

劉暁波について、簡単に振り返っておこう。

吉林省出身で、元北京師範大学文学講師。天安門事件当時は米国留学を切り上げて帰国し、民主活動に身を投じ、四君子と呼ばれる民主活動指導者の一人でもあった。

事件後は反革命罪で投獄され、1991年出所後も他の指導者のように海外に亡命せず、国内で人権と民主を主張続け、さらに二度の投獄、強制労働収容を受けた。その後も、国内にとどまり、2008年12月の「世界人権宣言」60周年のタイミングで発表された、中国の民主化を求める「08憲章」の主な起草者として再び国際社会の注目を浴びる。

だが、これを理由に身柄拘束され、2010年2月に「国家政権転覆扇動罪」で懲役11年の判決が下され、4度目の投獄の身となった。この年の秋、獄中の身で劉暁波は「中国の基本的人権のために長年、非暴力の闘いを貫いた」としてノーベル平和賞を受賞し、中国の民主と人権の闘士としての象徴的な存在となった。

彼は、海外への亡命機会もあり、また米国はじめ多くの外国政府が受け入れも表明していた。だが、中国への影響力を保ち続けるために国内にとどまることを選択した。

待望の出所を前に、末期がん診断の衝撃と疑惑

2019年には刑期を終えて出所することが期待されていた。あと2年待てば劉暁波が帰ってくると、世界の華人人権活動家がどれほど心待ちにしていただろう。在米亡命華人民主活動家の楊建利に以前、インタビューしたとき、彼は今の中国の民主化運動の一番の問題として、影響力のある誰もが納得できる指導者の存在の欠如を憂いていた。例えばチベットにおけるダライ・ラマ14世のような存在である。中国の民主化活動においても、実のところいろいろ派閥や対立もあるが、それを超えて、一つの目的に向かって人心をまとめられるリーダーが必要だ。楊建利は「たとえば、劉暁波なら、」と期待をにじませていた。

つまり、劉暁波は、中国の民主化活動家たちの希望の星であり、逆にいえば習近平政権にとって目下、もっとも危険な人物であった。

だから、2017年6月末、劉暁波が末期の肝臓がんと診断されて、突如、遼寧省錦州市の監獄から病院への仮出所が認められたことについては、世界中で衝撃と疑惑が走った。

まず衝撃だったのは、劉暁波の病状が極めて深刻であったということだった。がん細胞は骨に移転し、体中に散らばり、腹水がたまり、もはや手術も、化学治療、放射線治療も不可能。いわゆる終末医療の段階に入っているという。ここまで病状が悪化するまで、放置されたこと自体が、服役者の重大な人権侵害であるといえるだろう。

劉暁波と長年の付き合いがある北京万聖書園のオーナーの一人、張煥萍が、インターネット上でこんな見解を示している。

「劉暁波は6月初めに腹痛を訴え、錦州監獄から瀋陽の病院に送られて、やっと肝臓がん末期だと診断されたという。しかし、これは遼寧監獄管理当局の公式発表だ。実際は5月23日に肝臓がん末期の診断が下され、監獄の外の病院での治療が認められた。だが、国内の専門医が招集されて、すでに集中治療が開始されているというが、実際の状況は非常にお粗末である」

「これは不作為の謀殺ではないか？」

末期がん発表は唐突すぎた。実際のところは、2016年および今年2月に2度にわたって肝臓部CTスキャン検査を受けている。その結果については公表されていないし、本人および家族にも伝えられていない。いくらがんの進行が速いとしても、この段階で本当は肝臓がんであることが分かっていたのではないかと疑われている。だとすれば、この一年、本格的治療が故意に延期されたのではないか。

そういう意味では、これは「謀殺」ではないか、という疑惑も浮上している。

人権活動家として思想の自由のためのサハロフ賞も受賞している胡佳は自身も投獄中に肝硬変を患った経験から「病院から検査や薬の投与を受けられても、その検査結果などは本人に知らされない。だから、自分自身で飲食物や健康に注意することもできない。もし、当局が意図的に、劉暁波の病状を放置していたとしたら、これは不作為の謀殺ではないか？」と非難している。

劉暁波と親交のある在米亡命作家・余傑によれば、劉暁波は収監される前の2008年当時は精力にあふれた健康体であった。体を壊したのは投獄以降であり、獄中における迫害と病気の因果関係が疑われている。余傑も「中国共産党による慢性的謀殺」という見方を香港メディアに語っていた。趙紫陽の元秘書、鲍彤も「いきなり肝臓がん末期、という発表が荒唐無稽。監獄管理当局の職務怠慢でなければ医療事故。いずれにしても当局の責任が問われるべきだ」と悲憤をもって訴えている。

そもそも、肝臓がんにかかったのはまったくの偶然なのか、獄中での食生活や迫害などのストレスとの因果関係がないのか、あるいは、肝臓に悪影響を与えるような薬物投与がなかったのか、そういった疑いも持たれている。なぜなら2015年の709事件（7月9日から始まった中国の人権派弁護士ら300人以上の一斉拘束・逮捕）では、拘束された弁護士たちが、明らかに怪しい薬を無理やり投与されたという証言が出てきているからだ。

釈放された弁護士たちの証言を総合すると、病気の症状がないのに、高血圧や統合失調症といった診断が下され、無理やり何十錠もの薬を大量に飲まされ、そのあとに意識がもうろうとしてしまったという。薬の過剰投与が肝臓への悪影響を与えることはいわずもがなだ。釈放された弁護士の中には、李和平のように、頭髪が真っ白になって、わずか2年で見る影もないほど面がわりしてしまったり、その弟の李春富のように精神に異常をきたしている者もあり、中国の拘留・投獄中の虐待・拷問のものすごさがうかがえる。このコラムでも何度か繰り返しているが、習近平政権になってからの人権派弁護士や民主活動家への迫害は、文革以来のすさまじさである。

なぜG20で出国治療問題はスルーされたのか

劉暁波については、中国当局はこうした疑惑を打ち消すのに必死で、劉暁波が獄中で、きちんと健康診断を受けている様子や、20年前からB型肝炎の診断を受けていると認めた様子、監獄の待遇に感謝を示している様子などの出所不明の映像が、インターネット上で流れている。これは中国側にしてみれば、劉暁波に対して獄中で人道的な待遇を行ってきたことの根拠となるわけだが、中国がそういうアリバイ映像を準備していた可能性も当然あるわけだ。

こうした疑惑がある以上、国際社会は、劉暁波に海外の先進国での出国治療を受けさせ、本当に「謀殺」でないかどうかを、きちんと見極めなければならないはずだ。まずは劉暁波を安全安心な場所に移して、意識のあるうちに真実を証言する機会を設けなければならなかった。だから、中国も出席するG20ハンブルグ・サミットで当然、このテーマも取り上げられると国際人権団体も中国の人権派の人々も期待していたことだろう。

だが、結果を見れば、G20で劉暁波の出国治療問題は完全にスルーされた。習近平とのバイ会談で、ドイツ首相のメルケルだけが劉暁波の受け入れ治療を表明した。中国が劉暁波を出国治療させない表向きの理由は、「飛行機による移送の安全が保障されない」である。しかし家族は、出国治療を強く望んでおり、この表向きの理由に納得していない。中国の劉暁波医療チームに派遣された米独二人の医師は、適切なサポートがあれば飛行機での移送が可能、としている。そこで、地理的に中国に一番近い日本が、積極的に治療受け入れの名乗りを挙げるべきだった。

「人権問題」解決へ、日本の品格を示せ

人道、あるいは人情という意味で、迫害されて瀕死にある偉大な民主化活動家を助けたいと思うのは人として当然である。だが、それと同じくらいに、国家利益の観点からも人権外交というのは非常に大切であるということを日本政府はもっと認識すべきだろう。

日本は今まで、ほとんど人権外交というものをやってこなかった。それは人権といえば米国や欧州がまず先頭にいたからだ。だが、トランプ政権になって米国が人権問題にほとんど関心がなく、ドイツも含めて欧州も中国との経済関係を重視するあまり、人権問題をさほど言わなくなってきた。

一方、日本は中国と関係が冷え込んだままで、習近平の顔色を見る限り、回復の兆しは期待できない。そういう時期だからこそ、日本が人権外交の先頭に立つチャンスだったはず。外交で最大の武器は軍事力と経済力であるが、軍事と経済が多少劣っていても、国際社会から一目置かれる国家の品格、ふるまいというのがある。人権外交とは国家の品格を国際社会に印象付ける一つの重要な手段であり、最近の欧米国家が品格などなりふり構わなくなってきた今こそ、日本の人権外交がより効果を発揮するのではないだろうか。

そして忘れていけないのは、中国で今拘束されている12人の日本人「スパイ容疑者」も不当逮捕であり、人権問題であるということ。北朝鮮にはいまだ帰ってこない日本人拉致被害者がどこかにいる。日本人の人権問題も中国や北朝鮮には存在するのだ。日本政府は、おそらく水面下で中国や北朝鮮で拘束の身の日本人の救出のために、でき得る努力を行っているのだと信じている。だが、こうした問題を解決するには、国際社会に共感を持ってもらうことが必要だ。ならば日本も外国における人権問題にもっと共感をもつべきだろう。劉暁波の件は、日本がやるべきことをやらなかった外交失点だ。肝に銘じてほしいと思っているのは私だけではないと思う。

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7/12増田俊男氏＜（無料配信）トランプ・ジュニア（長男）とロシアのヒラリー犯罪情報の真相＞によれば、昨年6月にトランプJr.がロシア弁護士に会った時に、弁護士が話したのは「（ロシアは今後世界のｴﾈﾙｷﾞｰは原子力に変わるのでウランを独占したいという思いがある）それでカナダのウラニュウム1という会社をロシアの国営会社ロスアトムが買収するとき、ヒラリー（元？）国務長官がプーチンと15年9/28に会って目を瞑ると言った。当時経済制裁していたにも拘わらず。NYTはそれでクリントン財団は3000万＄の寄付を受けることができた」というもの。日時と肩書がぶれていますが、これが真実であれば、民主党は終わりになるでしょう。トランプJr.を追い詰めたことは藪蛇です。トランプが大統領選の時に「自分が勝てば、ヒラリーはブタ箱行き」と言ったのはこのことのようです。ヒラリーはびくびくしているとのこと。ロシアは民主党も共和党も自分の掌で動かせるものを持っています。流石KGB出身のプーチンだけのことはあります。

http://movie.masuda-toshio.com/

http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h29/jiji170712_1178.html

日本のマスメデイアも米国同様、国会の閉会中審査で、加計問題での青山繁晴参院議員の質問や加戸守行前愛媛県知事の答弁を見事にスルーしています。こんなことでは益々メデイアの信頼度は落ち、単なる共産党のプロパガンダ紙と同じと看做されるでしょう。新聞とTVしか見ない世代には通用するかもしれませんが、世代交代が起きたときには生き延びれないと思います。

本記事はお花畑のリベラルが書いたとすぐに分かります。既存の国際組織を有難がり、無法者の中国を厳しく指弾することはありません。大局観がなく、白人主流のﾒﾃﾞｲｱの言うことを鸚鵡返しに述べているだけでは。語学力は認めても、構想力は認められません。保身の典型でしょう。ケント・ギルバート氏は世界の平和に役立たないUNを日米で脱退し、新たな国際組織を作ればよいと言っています。また長谷川慶太郎氏は日本もNATOの一員になればよいと言っています。このような提案ができないのは、所詮メデイアが虚業でフェイクニュースを垂れ流してきたからだと思います。

日本はEUとのEPA締結の余勢を駆ってTPP11も早めに発効させ、米国の戻りを促すようにした方が良いでしょう。トランプは輸入鉄鋼製品に45％関税をかけるのであれば、米国で自動車が組み立てられるかです。中国だけを標的にはできないでしょう。英国は£が15％も下がったとの記事を読みました(下図のように昨年10月と現在を比べると)。「宮崎正弘氏は、「英国のEU離脱でEU向け輸出に関税がかかっても£安で相殺される」と言っていましたが、その通りの展開になりそうです。また英国の武器は、英語の他に海底ケーブル等一般人の知らない所で稼いでいるのがあると真田幸光氏が言っていました。岡部氏の読み通りにはならないでしょう。

記事　

8日に閉幕したG20では、トランプ米大統領の「米国第一主義」と多国間の国際協調主義がぶつかり、米国とその他の国が1対19に分かれて結束できない場面が多かった。（写真：ZUMA Press/アフロ）

　ドイツのハンブルクで開かれた20カ国・地域（G20）首脳会議は「米国の時代」の終わりを鮮明に示した。トランプ米大統領は「国際協調の壊し屋」として振る舞い、地球温暖化防止や保護主義防止で他の19カ国との溝を深めた。とりわけ世界秩序を共に担ってきた米欧の亀裂は深刻化した。その一方で、G20首脳会議を前に、日本と欧州連合（EU）は経済連携協定（EPA）締結で大枠合意した。停滞する自由貿易を前進させる重要な一歩である。中国とEUのユーラシア連携も進行している。トランプ流排外主義によって、国際政治の力学は大西洋同盟から欧亜連携へと大きく転換し始めている。

「国際協調の壊し屋」トランプ大統領

　G20首脳会議でのトランプ米大統領の振る舞いは、まさに「国際協調の壊し屋」と呼ぶにふさわしかった。首脳会議の焦点である地球温暖化防止のためのパリ協定をめぐる討議では、席をはずしてロシアのプーチン大統領との長談義に及んだ。これは自ら離脱を表明しているパリ協定をさらに足蹴にするようなものである。米国発の世界経済危機、リーマンショック後に設けられたG20首脳会議を軽視する態度ともいえる。

　このG20首脳会議の議長であり、反トランプの姿勢を鮮明にしているメルケル独首相への「意図した非礼」でもあった。先のG7首脳会議を受けて、メルケル首相は地球温暖化防止に消極的で、保護主義の防止にも難色を示したトランプ大統領に業を煮やして「これからは他国（米国）に頼れない時代になる」と述べている。G20首脳会議でのトランプ大統領の言動は、そんなメルケル首相へのしっぺ返しともいえる。

トランプ大統領は就任以来、多国間の国際協調の枠組みを次々に壊してきた。環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱し、北米自由貿易協定（NAFTA）を見直すことにした。北大西洋条約機構（NATO）を「時代遅れ」と語り、EUは「英国に続いて離脱が相次ぐ」と言い放った。地球温暖化防止のためのパリ協定からは離脱し、イランの核開発合意（米英独仏中ロ）も見直す構えだ。

　G7首脳会議やG20首脳会議でも「悪役」や「壊し屋」を演じるのも、多国間の国際協調を根底からひっくり返すトランプ流の一環だろう。このままでは、国際通貨基金（IMF）、世界銀行そして国際連合といった戦後の国際的枠組みについて見直しを迫ることになりかねない。

トランプ流を反面教師にEU浮上

　歴史が皮肉なのは、極右ポピュリズム（大衆迎合主義）の台頭で危機にさらされていたEUがトランプ流による大混乱を反面教師にして、再浮上していることである。フランスでは、史上最年少のマクロン大統領が極右、国民戦線のルペン氏や抑えて誕生した。メルケル独首相と組む仏独連携は、EU再生の原動力になる可能性を秘めている。

　トランプ大統領がイスラム圏からの移民、難民を規制し、排外主義、保護主義、2国間主義を実行に移して世界が混乱すればするほど、移動の自由、自由貿易、多国間主義という基本原則を掲げるEUが浮上する構図である。オバマ米大統領の国際協調主義によって米国が獲得していた圧倒的な「ソフトパワー」は、いまEUが手にしている。トランプ流のおかげで、米国からEUへのソフトパワー・シフトが起きつつある。国際政治はいまや、覇権国・米国の大統領ではなく、メルケル・マクロンの「MMコンビ」のけん引力に委ねられようとしている。

日EUのEPA合意の国際政治力学

　G20首脳会議の目前で、日本とEUが経済連携協定で大枠合意したのは、単なる貿易合意を超えた多面的な戦略的意味をもっている。トランプ大統領による貿易の2国間主義を、メガFTA（自由貿易協定）の多国間主義に引き戻したことがまず大きい。米国抜きのTPP11を再起動させるし、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉内容を底上げする可能性もある。TPPとRCEPの結合によるアジア太平洋の自由貿易圏化への道も開けるだろう。

それ以上に、この日欧連携は排外主義、保護主義、2国間主義というトランプ流への大きな警鐘になるはずだ。鉄鋼の輸入制限など保護主義の歯止めになることが期待される。とくに安倍晋三首相はトランプ大統領との距離が近すぎると指摘されていただけに、EUとの連携を先行させた意味は大きい。これまで日米欧の先進国の3角関係のなかで最も希薄だとされてきた日EU関係を優先したのは、日本の新たな戦略といえる。トランプ政権の言いなりになるのではなく、EUとの連携を背景に、トランプ政権への発言力を強めることもできるだろう。

　英国の離脱決定で揺らいだEUにとっても、日本との連携は再結束への大きな足掛かりになる。EUと日本が自動車やチーズといった重要物資で急速に歩み寄ったのは、双方が単なる貿易合意を超えた戦略的意義を共有したからだろう。米抜きの先進国2、3位連合は世界のGDPの3割を超えるが、影響力の大きさはGDPの規模を上回るだろう。

孤立する「大英帝国」

　EUに再生の可能性が開けている一方で、EU離脱を決めた英国は苦闘している。メイ首相がBREXIT（英国のEU離脱）のために政権基盤を万全にしようとして繰り上げ実施した総選挙は裏目に出た。キャメロン前首相が実施したEU残留か離脱かを問う国民投票に続く「2度目のオウンゴール（自殺点）」である。メイ政権の政権基盤はぜいじゃくで、移民規制を優先する「ハード離脱」ではなくEU市場との結びつきを優先する「ソフト離脱」を求める声も浮上している。しかしEU側は「いいとこ取りは許さない」（メルケル独首相）という姿勢を変えていない。

　英国経済はEU市場に照準を合わせた外資によって成り立っている。EUあっての外資立国なのである。EUとの離脱交渉が混迷すれば、欧州大陸などへの外資流出が加速し、ポンド危機に陥る危険もある。BREXITからBREGRET（離脱をめぐる後悔）へ、そしてBRETURN（EUへの再復帰）に向かうという声もある。少なくともいま英国は「大後悔時代」を迎えたことは間違いない。

　EUから離れても生きていけるという「大英帝国」の思想は、グローバル経済の現実にそぐわない。大国主義の幻想というしかない。トランプ大統領はメイ首相に早期の自由貿易協定締結の期待を表明したが、各国との自由貿易協定の交渉は、EUとの離脱交渉後に「後回し」されることに変わりはない。

きしむ米中、対北朝鮮で結束できず

　G20首脳会議の最大の焦点は、対北朝鮮の包囲網を築けるかどうかだった。米国の独立記念日の7月4日、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験に踏み切った。米中韓日ロのスタンスの違いを見透かすかのように、北朝鮮は実験をエスカレートさせている。このタイミングこそ、G20の結束が求められていた。しかし、首脳会議でも個別会談でも、北朝鮮に圧力を強める米国、それに同調する日本の路線に、中国とロシアは乗らず、かえって足並みに乱れが目立った。

　常識では計り知れないエスカレート路線の北朝鮮とその北朝鮮に圧力をかけられない同盟国・中国に最大の問題があるのはいうまでもない。しかし圧力路線に傾斜するトランプ米政権に国際信認が欠けることも、北朝鮮対応がもたつく要因だろう。安全保障と経済や環境政策は切り離せない。G20で米国が「19カ国対1カ国」という形で孤立するようでは、包囲網形成もむずかしくなる。とりわけ、トランプ政権の保護主義もあり、米中関係はきしみ続けている。そのなかで、トランプ米政権がしびれを切らして「単独行動」に出れば、東アジアは一気に緊張する危険がある。遠回りにみえるが、米国が国際信認を回復することこそ、北朝鮮に対する包囲網形成の大前提になるだろう。

米国の時代の終わり

　ハンブルクG20は、米国に排外主義のトランプ政権が登場したことで、時代は大きく転換することを示した。戦後、そして冷戦後の基本的な国際的枠組みである大西洋同盟に大きな亀裂は入った。その一方で、中国の「一帯一路」構想を通じて、欧州は中国への接近を強めている。日米が参加を見合わせている中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）に欧州勢は真っ先に参加した。もちろん「一帯一路」構想は「中国第一主義」という大問題が潜んでいるが、米欧亀裂を受けて欧州は中国接近を重要な選択肢にしている。

　この「ユーラシア連携」の先に、日欧の接近がある。日本とEUとのEPA大枠合意は、トランプ政権の保護主義によって突き動かされたといっていい。

　トランプ米政権下で米欧亀裂と欧亜接近が国際政治の新潮流になっている。トランプ米政権が排外主義を改め国際協調重視の路線に戻らないかぎり、この潮流は続くだろう。それは「米国の時代」の終わりをさし示している。

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7/10夕刊フジの山田宏参議院議員の記事です。本ﾌﾞﾛｸﾞで何度か予想した通り、北への米軍の攻撃はあるとすれば中国の共産党大会が終わってからになるようです。

ミサイル防衛は飽和攻撃の前には如何ともしがたいですが、全然意味のない物とも思っていません。露中とも米国ほどのミサイル防衛システムは手にしていないので、それだけでもいろんな交渉を有利に進めることができるでしょう。THAADの在韓米軍配備で露中が文句言って来るのはその表れでしょう。7/11宮崎正弘氏のメルマガには中国はドローン（無人攻撃機）の飽和攻撃を考えているようです。やはり、中国経済を崩壊させない限り、悪の手は止められないという事です。

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10173592275

http://www.thutmosev.com/archives/67097279.html

http://melma.com/backnumber_45206_6554582/

本記事に依れば、ミサイル防衛システムで迎撃できる確率は1/2とのことです。やはり専守防衛の限界です。「攻撃は最大の防御」です。日本も敵基地攻撃できるような装備と訓練が必要です。それとﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞも。そのためには防衛予算の大幅増加を認めて行かねば。お花畑では平和は守れません。レーザーや電磁レールガン、敵の電波を遮断する研究も併せてやっていってほしい。

記事

北朝鮮が開発を続けるミサイルが米国本土を射程に収める可能性が高まっている。現行の米ミサイル防衛システムでこれを迎撃できるのか。確かな保証は存在しない。米政権は次世代システムの開発・テストを急ぐものの、その性能への評価は分かれる。

http://www.thutmosev.com/archives/67097279.html

ポーランドに配備したパトリオットミサイルの演習に取り組む米軍兵士（写真＝AP/アフロ）

　米国防総省ミサイル防衛局（MDA）は米国を核ミサイル攻撃から守る使命を負う。局長を務めるジェームズ・シリング海軍中将は6月、北朝鮮のミサイルが米国に到達する能力を得たと示唆した。国防総省のこれほどの高官が北朝鮮の攻撃能力についてこうした発言をするのは初めてのことだ。

　シリング局長は米下院の委員会に対し、核弾頭を搭載したICBM（大陸間弾道ミサイル）で北米を直接攻撃する能力を北朝鮮が保有していると米国は“想定”しなければならないと述べた。

　「北朝鮮が核弾頭を搭載するICBMで米国を狙うことが可能と想定することは私たちの責務だ。この脅威に対して悠々と構えていられるだけの余裕が我々にあるとは言えない」（同局長）

このプログラムの主要委託先である米ボーイングのノーム・チュー・プログラム部長によると、新システムは「完璧に動作した」という。

　この次世代の迎撃ミサイルはまだ米国に配備されてはいない（今年末までに8基が配備される予定）。通常はミサイル1基を迎撃するのに複数の迎撃ミサイルを使用する。攻撃を受ける事態が生じれば新たな格納庫はフル稼働することになる。

　チュー氏はこのシステムについて「どんな脅威からも米国を守る性能があると確信する」と自信を見せる。

　その一方で、批判的な立場を取る人々は「テストを実施した環境は現実に本当に近いものなのか」などの懸念を口にする。

　軍事技術の開発に反対する研究グループ「憂慮する科学者同盟」のメンバー、ローラ・グレゴ氏は「我々は現実的な方法での運用テストをいまだに行っていない」と話す。

　同氏によると、最近のテストでさえICBMの実際の射程に届かなかったという。夜間のテストが十分でないうえ、デコイ（おとり）の数が少ない簡単なケースにとどまった。

　同氏は「システムの信頼性は実証されていない。実際に起こるであろう条件の下でテストされたこともない」という。「合理的に考えればこのシステムを拡張する展開になるはずはない」

真価は反撃までの時間稼ぎ？

　ところが5月に提出された超党派による法案は、まさにこの「なるはずがない」展開を提案している。同法案は米国が新たに28基の迎撃ミサイルを導入すべきである（全米で100基に増やす可能性もある）と要求する。これにはイランが開発を続けるミサイルの脅威に対抗すべく米東部と中西部に設置する新施設も含まれる。

　米上院軍事委員会で委員を務めるトム・コットン氏と同法案の発起人の一人は6月最終週、「我々にはもっと多くの迎撃ミサイルが必要だ」と述べた。「戦争に負けるより軍拡競争で勝つほうがいい」

　新ミサイル防衛システムの推進派は北朝鮮からの飛行経路は予測可能であり、自分たちはすでに何千もの軌道をモデル化していると主張する。また彼らはテストと資金調達を加速させるとともに、旧式の迎撃ミサイルの改良や交換にも熱心だ。テストには年間80億ドル（約9000億円）の資金が必要となる。

　「迎撃ミサイルの命中精度が高まれば、発射する数は減る」というのはパトリック・オライリーMDA元局長だ。「だから正直なところ、私が一番心配したのは予算のほうだった」

　MDAは18年、複数の迎撃ミサイルを同時に発射するテストを実施する計画だ。19年には拡張可能で低価格な直撃弾を導入する。さらに25年までに、1基の迎撃ミサイルに複数の直撃弾を搭載できるよう改良する予定だ。レーダーの改善や、宇宙に配備する衛星追跡システムおよびレーザーシステムを開発するかどうかについても検討する公算が大きい。

　新ミサイル防衛システムには異なる批判もある。北朝鮮からの攻撃には大きな役割を果たすかもしれないが、ロシアや中国からの攻撃に対してはあまり効果がないとの指摘だ。

　「問題なのは、このシステムが有効だと信じた敵国がさらに多くの攻撃ミサイルを製造することだ」。国防総省で兵器テストを主導していたフィリップ・コイル氏はこう語る。「これは我々が望むのとまったく逆の事態だ」

　同氏は次の2点を指摘した。一つは、ミサイル防衛システムが“お守り”（信仰すれば救ってくれる存在）になっていること。もう一つは、このシステムでは、連発される多数のミサイルに対応できないことだ。

　前出のオベリングMDA元局長は、目標とするのは飛来するすべてのミサイルを打ち落とすことではなく、中国やロシアにミサイル攻撃を思いとどまらせるだけの不確実性を作り出し、米国が反撃するための時間を稼ぐことだと語る。

　同氏は、もし北朝鮮が明日攻撃を仕掛けてきたら、迎撃ミサイルが敵の弾頭を本当に迎撃できるかどうか誰にも分からないと認める。何年もの時間と多額の費用をつぎ込んで準備してきたにもかかわらずだ。「少なくともコイントスくらいの勝算はあるだろう」

Katrina Manson ©Financial Times, Ltd. 2017 Jul.1

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本記事に関係すると思われる記事について紹介します。

7/10Viewpoint＜トランプ外交とアジア安全保障、中国主導で南北統一の恐れ　拓殖大学海外事情研究所所長　川上高司氏＞

http://vpoint.jp/world/asia/91258.html

7/9レコードチャイナ＜米戦略爆撃機B1B「ランサー」2機が朝鮮半島展開、精密爆撃訓練公開＝「一度、実際にやってみろ。でなければ張り子の虎」―韓国ネット＞

http://www.recordchina.co.jp/b183831-s0-c10.html

7/8産経ニュース＜北朝鮮に先制攻撃か　金正恩氏の斬首作戦から変更　統帥権者・トランプ氏からの命令待つ米韓軍＞

http://www.sankei.com/premium/news/170708/prm1707080027-n1.html

7/10宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜「ロシアのハッカー選挙妨害の疑いは晴れた」とトランプ＞

http://melma.com/backnumber_45206_6554181/

7/7トランプはG20首脳会議で温暖化問題の討議を抜け出して、プーチンと30分の当初の予定時間を越え、2時間15分も話し合い、安倍総理との対談に大幅な遅れを来しました。7/8にはインドネシアとの首脳会談のため首脳会議を中座した後、娘イバンカがトランプ大統領席に座ったことで、「公私混同」とバッシング受けています。まあ、日本人だったら分を弁えて、しない行動ですね。米国人だからというのと、イバンカは次の次の大統領選に出るつもりで話題を振りまいたのでしょうか？米国メデイアはトランプを目の敵にしていますが、オバマを全否定した祟りでしょうか？（笑）。でも、宮崎氏のメルマガに依れば、「クシュナーが最も信頼する外交顧問がキッシンジャーであり、ティラーソン国務長官の推薦もキッシンジャーであった。」とのこと。ロシアとの協調を演出しているのはキッシンジャーでしょうか？ソ連を封じ込めるために中国と手を組み、今でも中国から金を貰っている筈です。キッシンジャーは現実主義者なので、環境が変われば戦略も変えるのは当り前ですが。

北朝鮮とシリアはロシアの緩衝地帯として残しておきたいとプーチンは思っているのでは。米国が北朝鮮を先制攻撃したからと言って、ロシアと直ちに戦争に発展することはないでしょう。ただ、戦後の北の統治の姿が見えない限り、ロシアが米国の攻撃に賛成することはありません。中国も同じでしょう。それに、北を攻撃した時に犠牲者は100万人以上にも上ると言われており、先に手を出すと韓国人や日本人に恨まれるﾃﾞｲﾚﾝﾏがあります。真珠湾の時のように北に先に手を出させれば良いと考えているのでしょう。そのため、先ず兵糧攻めして金融制裁から始めたと思います。中国の北と取引している銀行の丹東銀行だけでなく、総ての銀行を国際金融決済できなくし、次にはロシアや欧州にも範囲を広げていけば良いのでは。国連決議を守らない国なので、そうされても仕方がないのと考えます。

川上氏はトランプが中国とデイールし、安全保障より経済取引を優先するのではと心配しています。トランプのことですから、そうならないとも限りませんが、彼は次期大統領選にも立つつもりでいます。軍の支持なくしては次の大統領選での勝利は覚束ないでしょう。変なことはしないと思っています。日本も早く米国とﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞの話を進めて行った方が良いでしょう。NPTに違反するかどうかは議論の余地があるようですが、前例があるため、誰も文句は言えないはず。北が文句を言ったら「では、核開発を止めて、中国とﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞすれば」と返事すれば良いでしょう。

記事

初の首脳会談に臨んだプーチン大統領（左）とトランプ大統領（写真：AP/アフロ）

米国のドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジミール・プーチン大統領との初めての会談が7月7日に行われました。予定の30分を大幅に上回る2時間15分に及ぶ会談でしたね。米国内ではどう評価されていますか。

高濱：今回の首脳会談には、二つの注目点がありました。一つは両首脳が「ロシアゲート」についてどんなやりとりをしたのか。もう一つは、シリア情勢と北朝鮮問題への対応策についてどんな話し合いをしたか、です。

ロシアゲートは、トランプ大統領にとって最重要課題でした。トランプ政権の今後を左右しかねないロシアゲートについて、プーチン大統領の生の声が聞きたかったからです。

外交においては「外交は内政の延長」「国内の争いは水際まで」とよく言われています。しかしロシアゲートを取材すればするほど、この外交の基本がトランプ政権で機能しているのか、と首をかしげたくなります。「敵」は米国内の司法当局やメディア。「味方」はロシアなのですから（笑）

トランプ大統領は、2016年の米大統領選にロシアがサイバー攻撃を仕掛けて妨害したという疑惑について、プーチン大統領から「事実無根だ」という一言を聞き、ロバート・モラー特別検察官の捜査や議会各委員会による真相究明の動きを沈静化させたかったのです。

微妙に食い違う米ロのブリーフィング

—で、結果はどうだったのですか。

高濱：首脳会談について、米側は同席したレックス・ティラーソン国務長官が記者会見しました。ロシア側は、同じく同席したセルゲイ・ラブロフ外相がロシア人記者団に答えています。

ティラーソン長官によると、トランプ大統領は会談の冒頭で「ロシアは米大統領選に介入したのか」と切り出しました。これに対してプーチン大統領は全面否定し、「その証拠があったら出してほしい」と答えたそうです。トランプ大統領は一度と言わず、二度にわたってロシアの介入について問いただしたそうです。

一方、ラブロフ外相のブリーフィングによると、両首脳のやりとりはこうでした。「トランプ大統領は、『（ロシアが大統領選に介入したとする）キャンペーン（動き）は奇妙なことになっている。何カ月にもわたって非難や言いがかりが続いているにもかかわらず、それを立証する証拠は何一つ出てきていないのだ』と述べた」

「これに対して、プーチン大統領はそうした事実は全くないと明確に答えた。トランプ大統領はプーチン大統領のその発言を聞き、受け入れた。トランプ大統領は、さらに『米国内の一部の勢力は、証拠もないくせにロシアが米大統領選に介入したという話題を大げさに扱っている』と指摘した」

このラブロフ外相のブリーフィングについて米ニューヨーク・タイムズの記者は、米ロのブリーフィングの食い違いをただす電子メールをトランプ大統領の報道官に送ったそうですが、回答は今もってないようです。

両首脳は、サイバー安全保障や選挙などへの介入を防ぐための作業部会を両国が作ることで一致しました。両大統領はこの問題についてこれで幕を引くつもりなのでしょうが、米国内ではそうもいきますまい。

米司法当局も議会もメディアも、外遊から帰ってくるトランプ大統領を手ぐすね引いて待ち構えています。

「ロシアゲート」疑惑では両大統領の利害が一致

—トランプ大統領は前日6日の記者会見で、ロシアが米大統領選に介入したかどうかについて、「ロシアが介入したかもしれない。他国もやっているだろう。（大統領選に介入していたのかは）本当のところは誰にも分からない」とあいまいな態度に終始していましたね。それがどうして首脳会談ではプーチン大統領に執拗に迫ったのでしょうか。

高濱：トランプ大統領は、プーチン大統領の明快な否定が必要だと急きょ思い立ったのか。側近から忠告を受けたのか。ティラーソン長官とラブロフ外相が、首脳会談前に長時間、協議しています。

ワシントンの民主党系政治オブザーバーは筆者にこう解説しています。「これはトランプとプーチンによる『出来レース』だよ。語弊を恐れずに言えば、二人の『共同謀議』。トランプは『ロシアゲート』をここで断ち切ってしまいたい。プーチンにも『ロシアゲート』が米ロ和解の障害になっているという認識がある。首脳会談で疑惑を一掃したいとの思惑があったはずだ。両者の利害は完全に一致していた」

ただ、今回の首脳会談によって米国内で盛り上がっている疑惑解明要求が直ちに沈静化したり、捜査がストップしたりするとは思えません。なにしろ米中央情報局（CIA）はじめ複数の米諜報機関が「ロシアの介入」があったと結論づけているのですから。

シリア問題でなんとか成果

—シリアや北朝鮮など純粋な外交懸案のほうはどんな話し合いになったのでしょうか。

高濱：ティラーソン長官によると、首脳会談では多くの時間をシリア問題に費やしたそうです。トランプ、プーチンの両首脳が初めて会談したのですから何か成果がなければ締まりません。ですからシリア問題で何とか成果を出したかった。

両首脳は、内戦が続くシリア南西部のダラ、クネイトラ、スワイダに「安全地帯」を設置し、現地時間9日午前0時以降に停戦することで合意しました。停戦状態を監視するのはロシア軍。米軍とヨルダン軍とがこれに協力するというものです。この地域の住民の安全を確保し、難民が帰還できるようになります。

シリア情勢では、アサド政権が化学兵器を使用したとして、同政権が運用する基地を米国が4月に巡航ミサイルで攻撃。6月には米軍機が、アサド政権軍の戦闘機を撃墜しました。

ロシアはアサド政権の後ろ盾となっているので、この攻撃で米ロの対立はさらに深刻化していました。それだけに「今回の合意を、トランプ大統領とプーチン大統領によるシリア問題をめぐる最初の協力案件」（ティラーソン長官）にしたかったわけです。

真っ向から対立した（？）北朝鮮への対応

—緊迫の度合いを深める朝鮮半島情勢ではどんなやりとりがあったか、知りたいところですね。

高濱：ティラーソン長官は首脳会談後の記者会見でこう述べています。「北朝鮮問題については両首脳はなかなか良い意見交換を行った。北朝鮮情勢を見る観点はロシアと米国で少し異なっているが、今後さらに協議を続け、北朝鮮への圧力を一層強めるよう要請していくつもりだ。ロシアは北朝鮮と経済取引（貿易）を行っているが、朝鮮半島の非核化についてはわれわれと同じ公式見解を堅持している」

「（北朝鮮への対応について）ロシアと米国との間には戦術と速度において意見の食い違いがある。ロシアが北朝鮮による核・ミサイル開発を直ちに止めさせることの緊急性を受け入れないのであれば、われわれは引き続き、ロシアが受け入れるまで働きかけざるをえない」

—何か、奥歯に物の挟まったような説明で分かりにくいのですけど。

高濱：今は、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射に成功したと発表した直後で、国連安保理が追加制裁を論議している微妙な段階です。米ロ首脳が北朝鮮への対応をめぐって激しく対立した姿を公にしたくなかったのでしょう。

ただ朝鮮半島情勢について両首脳がどんなやりとりをしたかは容易に想像できます。注目点は二つあります。一つは北朝鮮に対する経済制裁。もう一つは北朝鮮を対話の場に引きずり出す算段についてです。

米国は、経済制裁について、国連安保理による追加制裁を提案しています。一方、ロシアと中国はこれに難色を示しています。トランプ大統領は追加制裁に賛同するようプーチン大統領に強く求めたのだと思います。これに対して、プーチン大統領は「持論」を展開したはずです。

プーチン大統領の「持論」は、6月2日に実施されたサンクトペテルブルク経済フォーラムでの質疑応答でかなり明確になっています。同大統領は、こう述べました。 　　「北朝鮮が核武装することには反対だ。核クラブの拡大には断乎として反対する」 　「（しかし強者による）力の論理、暴力の論理が続く間は、北朝鮮で起きているような問題が続くだろう」 　「北朝鮮は、核開発以外の手段で自国を防衛することができない。おそらく（同じような状況にある）小さな国も追随するだろう。それらの国は、核兵器を保有しない限り、独立も安全保障も主権も守ることができないからだ」

トランプが絶対に譲歩できない二つの原則

—この「持論」にトランプ大統領はどう反論したのでしょうか。

高濱：プーチン大統領と中国の習近平主席は4日、モスクワで会談した際に、北朝鮮が核・ミサイル開発を停止する代わりに、米国も韓国との軍事合同演習を中止すべきだ、という点で合意しています。韓国の文在寅大統領も、米韓合同演習を縮小する可能性を示唆しました。

プーチン大統領はおそらく「米韓合同軍事演習」について言及したのだと思います。トランプ大統領は真っ赤になって反駁したでしょう。何せ、憎っくき金正恩委員長は「米国がひざまずくその日まで、核の宝剣をさらに強固にしていく」とつぶやいているのですから。

トランプ大統領としては、北朝鮮を「核保有国」と認定すること、そして米韓軍事合同演習を中止・縮小することの二つは絶対に認めるわけにはいきません。

ティラーソン長官は首脳会談後の記者会見でこうも述べています。「北朝鮮の核開発を今凍結するということは、核開発の全工程におけるかなりの高い段階で活動を凍結することを意味する。北朝鮮は、これを初期の段階にまで後退させる用意があるのか、ないのか。米国は、北朝鮮が今の段階で核開発を停止することには何の関心もない」

つまり、北朝鮮との対話開始をめぐる前提条件で米ロが全く食い違っていることがはっきりしたわけです。

今回の首脳会談は、北朝鮮への対応策をめぐって「折衝を継続する」ことで合意しただけです。ちょうど、1961年6月にウィーンで行われたジョン・F・ケネディ大統領とニキタ・フルシチョフ首相との首脳会談によく似ています。

世界は当時、両首脳が初の会談で、核実験、軍縮、ドイツ問題（注：東独が決定した西ベルリンへの通行権問題）など懸案解決を一挙に解決してくれるのではないか、と固唾を飲んで見守っていました。しかし、これらの懸案のすべてについて、「折衝を継続する」ことしか合意できませんでした。

金正恩委員長は一人で高笑いしているかもしれませんね。

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ロシアも中国も自国の国益を極大化しようと躍起になり、米国一極の世界を打破しようと北朝鮮を利用して世界に騒動を起こしている構図かと思われます。そこにポツネンと佇む姿が見えるのは日本では。善意だけで行動すれば足元を掬われるというのは世界の常識です。自国の利益を極大化しようとするのはどんな小国でも考え、行動しています。そうしなければ、生存できなくなるからです。日本は世界から“naive”で良いカモと思われていることでしょう。

阿部氏の記事のように北の核・ロケット開発を応援して来たのはロシアなのか、中国なのかは分かりません。衛星からのミサイル誘導も中国かと思っていましたが、ロシアの可能性もあります。証拠が出れば、国際的指弾を受けますので、悪辣な国家がそんなヘマはしないでしょう。国連が強制捜査圏を持ち、中国とロシアを調べればはっきりするでしょうが、国連に国家を上回るスーパーパワーなどありません。所詮第二次大戦の戦勝国クラブです。

地政学上、緩衝地帯を望むのは尤もなこと。日本も朝鮮半島を緩衝地帯としたいがために、日清・日露と戦いました。

7/7香港の日本総領事館前に慰安婦像2体が「保釣（釣魚島防衛）行動委員会」によって設置されました。「保釣」は韓国の従北組織・挺対協とも繋がっているというか裏で支援しているでは？「保釣」は中共の支援がなくては存在できません。結社の自由がない国ですので。「保釣」の思いどおりにさせないこともあったと論評する評論家は工作員と見て間違いありません。自由のない国、総てが党の指導の下に行われる国で、演出に決まっています。反日デモで破壊行動に発展した時も、「党がやらせたわけでなく、自然発生的に暴発しただけ」と宣ったアホな評論家がいましたが、共産党が一番恐れるのが大衆の暴動です。共産党打倒に繋がりかねませんので必ず押さえます。押えないという事は共産党のシナリオ通りという事です。

http://www.recordchina.co.jp/b183770-s0-c10.html

http://www.pressnet.or.jp/news/headline/121129_2194.html

6/22号『週刊新潮』の櫻井よしこ氏記事に中国の軍事力強化、米国に取って代わり世界制覇したいという野望を持っているとの米国・国防省報告をコメントしたものです。まあ、米国国防省としては予算を増やしたい狙いもあり、危機を煽っているという見方もできますが。それでも、世界に共産主義が蔓延することに対し、各国は真剣に防止策を考えませんと。経済で目眩ましされないようにしなければ。日本での量子暗号技術は東芝が先頭を走っていると思います。

http://newswitch.jp/p/6768-2

＜米国防総省の報告に見る中国の脅威

米国防総省が6月6日、「中国の軍事情勢」に関する年次報告書を発表した。海洋、宇宙、核、サイバー空間の4分野を軍事戦略の要として、中国が世界最強の国を目指して歩み続ける姿を描き、警告を発している。 報告書は、中国の目標が米国優位の現状を打ち砕くことだと分析し、そのために中国は、サイバー攻撃によって、軍事技術をはじめ自国で必要とする広範な技術の窃取を行い、知的財産盗取を目的とする外国企業への投資や、中国人による民間企業での技術の盗み取りなどを続けていると、驚くほど率直に告発している。 この件に関して興味深い統計がある。中国政府は長年、経済発展を支えるイノベーション重視政策を掲げてきた。2001年から複数回の5か年計画を策定し、研究開発費をＧＤＰ比で20年までに2・5％に引き上げようとしてきた。だが、目標は一度も達成されていない。理由は、彼らが必要な知的財産を常に他国から盗み取ることで目的を達成してきたために、自ら研究開発する風土がないからだとされている。 ただ、どのような手段で技術を入手したかは別にして、中国が尋常ならざる戦力を構築しているのは明らかだ。中国は世界で初めて宇宙軍を創設した国だ。米国家情報長官のダニエル・コーツ氏は今年5月、「世界の脅威評価」で、ロシアと中国はアメリカの衛星を標的とする兵器システム構築を宇宙戦争時代の重要戦略とするだろうと報告している。 15年末に、中国は「戦略支援部隊」を創設したが、それはサイバー空間と宇宙とにおける中国の軍事的優位を勝ち取るための部隊だと分析されている。 国防総省の報告書は、中国を宇宙全体の支配者へと押し上げかねない量子衛星の打ち上げに関しても言及しているのだ。

大中華帝国の創造 昨年、中国は宇宙ロケットを22回打ち上げ、21回成功した。そのひとつが世界初の量子科学実験衛星の打ち上げだった。量子通信は盗聴や暗号の解読がほぼ困難な極めて高い安全性が保証される通信である。「仮に通信傍受を試みたり、通信内容を書き換えようとすると、通信内容自体が〝崩壊〟する。理論的にハッキングはまず不可能」（産経ニュース16年9月3日）だと解説されている。 量子衛星打ち上げの成功で、地球を包み込んでいる広大な宇宙を舞台にした交信では、どの国も中国の通信を傍受できないのである。 中国は07年に地上発射のミサイルで高度860㌔の自国の古い気象衛星を破壊してみせた。攻撃能力を世界に知らしめたのだ。衛星破壊をはじめとする中国の攻撃の狙いは、「敵の目と耳を利かなくする」こと。違法なハッキングで世界中の技術を盗んできた中国が、選りに選って絶対にハッキングされない技術を持てば、世界を支配する危険性さえ現実化する。 中国は現在独自の宇宙ステーションを構築中だが、来年には主要なモジュールの打ち上げが続く見込みだ。東京五輪の2年後には、中国だけの宇宙ステーションが完成すると見られる。さらに、中国は月に基地をつくる計画で、月基地の完成は27年頃と発表されている。習近平氏の「中国の夢」は、21世紀の中華思想の確立であり、宇宙にまで版図を広げる大中華帝国の創造ではないのか。 中国の遠大な野望の第一歩は、台湾の併合である。その台湾に、国防総省報告は多くの頁を割いた。「台湾有事のための戦力近代化」（Force Modernization for a Taiwan Contingency）という章題自体が、十分注目に値する強いタイトルだ。付録として中国と台湾の戦力比較が3頁も続いている。 台湾と中国の軍事力は比較にならない。中国の優位は明らかであり、将来も楽観できない。たとえば現在、台湾は21万5000人規模の軍隊を有するが、2年後には全員志願兵からなる17万5000人規模の軍隊を目指している。しかし、この縮小した規模も志願兵不足で達成できないだろうと見られている。他方、中国は台湾海峡だけで19万人の軍を配備しており、人民解放軍全体で見れば230万人の大軍隊である。 台湾、南シナ海、そして東シナ海を念頭に、中国は非軍事分野での戦力、具体的にはコーストガード（海警局）や海上民兵隊の増強にも力を入れてきた。 10年以降、中国のコーストガードは1000㌧以上の大型船を60隻から130隻に増やした。新造船はすべて大型化し、1万㌧を優に超える船が少なくとも10隻ある。大型船はヘリ搭載機能、高圧放水銃、30㍉から76㍉砲を備えており、軍艦並みの機能を有し、長期間の海上展開にも耐えられる。 ちなみに1000㌧以上の大型船を130隻も持つコーストガードは世界で中国だけだと、国防総省報告は指摘する。海警局は、もはや海軍そのものだ。

ローテクの海上民兵隊 海警局とは別に海上民兵隊も能力と規模の強化・拡大を続けている。事態を戦争にまで悪化させずに、軍隊と同じ効果を発揮して、海や島を奪うのが海上民兵隊である。 彼らは人民解放軍海軍と一体化して、ベトナムやフィリピンを恫喝する。16年夏には日本の尖閣諸島周辺にまで押し寄せた。国防総省報告は、この海上民兵隊に重要な変化が表れていることを指摘する。かつて海上民兵隊は漁民や船会社から船を賃借していた。それがいま、南シナ海に面する海南省が、84隻にも上る大型船を海上民兵隊用として発注した。独自の船を大量に建造しているのだ。 海上民兵隊は南シナ海を越えて尖閣諸島や東シナ海、さらには小笠原諸島、太平洋海域にも侵出してくる。 宇宙軍と量子衛星、そして海上民兵隊。ハイテク戦力とローテク戦力を併せ持つ中国が世界を睥睨しているのである。サイバー時代においては、先に攻撃する側が100％勝つのである。その時代に、専守防衛では日本は自国を守れないであろう。 日米同盟はいまや、責任分担論が強調される。アメリカはかつてのアメリカとは異なる。国家基本問題研究所の太田文雄氏が問うた。

「仮にアメリカのトランプ政権が、〝ハイテクの宇宙・サイバー空間における脅威はアメリカが対処する。そこで責任分担で、ローテクの海上民兵隊には日本が対応してほしい〟と言ってきたら、わが国はどうするのでしょうか」 日本を守る力は結局、日本が持っていなければ、国民も国土も守りきれない。そのような事態が近い将来起きることは十分にあり得るのだ。 折りしも安倍晋三首相が自民党総裁として憲法改正論議に一石を投じた。この機会をとらえて、危機にまともに対処できる国に生れかわるべきだ。＞（以上）

中国は白人が作った国際法を守る気はなく、自国が国際法を定めると思っているのでしょう。ですから海上民兵なる組織を作り、現行の国際法の隙間ｏｒｸﾞﾚｲｿﾞｰﾝを有利に利用しています。便衣兵みたいなもの。南京虐殺を信じている白人と日本人に、こういう事をする中国人が信じられますかと聞きたいです。

核兵器禁止条約が7/7ＮＹ国連本部で122ｹ国の賛成で採択されたとのこと。これも裏で中国が操作しているのではと疑っています。核兵器保有数で米ロに水をあけられているため。米国の軍事・経済での1極支配の打破を狙ってのことと思います。ただ、Ｐ5だけが核を持てるという論理には納得できません。Ｐ5は植民地支配や人種差別、自国民を虐殺した歴史を持つ国です。とても道徳的高潔さを持ち合わせているとは思えません。核軍縮は進めるべきでしょう。Ｐ5のもつ核弾頭数を上限1000発にし、後は現在の保有弾頭に合わせて減らしていく、大体1/8くらいにはなるかと。米・ロも核維持のコストが下がりその方が良いのでは。中国が嘘を言ってくる可能性もありますし、隠し持つ可能性もあります。ＩＡＥＡの調査がキチンとできるという前提ですが。

7/9日経には、安倍首相が「日中首脳会談の早期開催を要請、一帯一路構想に協力」とか載っていました。何故日本が頭を垂れて中国に首脳会談を申し入れするのか分かりません。手土産無しでは中国は受け入れないでしょう。基本は敬して遠ざけるべきです。30兆＄もの債務に苦しむ中国に近づけば、債権回収ができなくなり、痛手を負うことになります。リーマンショック時、日本の銀行が打撃を受けなかったのは、バブル崩壊で学び、安易に儲かる＝ハイリスク・ハイリターンの商品に手を出さなかったからです。

中国を牽制する意味でも、米国とﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞの話を進めたらどうかと思います。トランプと良い関係を安倍首相は築いているのですから、その位は言わないと。そのためには軍事費のＧＤＰ2％に近づける努力が必要です。そうすれば、軍産学の協力体制が予算的に叶うことになります。日本学術会議や日弁連、日共、反日民進党、反日メデイア等左翼が騒ぐかもしれませんが、無視すれば良いでしょう。日本の国益のためです。ただ、憲法改正発議が来年、国民投票も来年行われるとしたら、そこまでは我慢となるかもしれませんが。

阿部記事

ロシアは北朝鮮との経済関係を深めようとしている。プーチン大統領の狙いとは？（資料写真、2017年6月2日撮影）。(c)AFP/TASS Host Photo Agency/Mikhail METZEL〔AFPBB News〕

北朝鮮の核・ミサイル開発問題をめぐる米・中・韓の認識にはどうにもならない乖離が見られる。

6月30日にワシントンで行われた初めての米韓首脳会談で、直後の記者会見に臨んだトランプ大統領が、北朝鮮に対する「忍耐の時期は終わった」とし、今後は北朝鮮に対する圧力の強化を示唆した。一方、韓国の文在寅大統領は「制裁と対話を活用し、段階的で包括的なアプローチに基づく解決」を力説し、柔軟な対話を含む対応の重要性を主張し、韓の北朝鮮に対する「温度差」が浮き彫りにされた。

それ以前の6月21日にワシントンで開催された米中外交・安全保障対話では、北朝鮮の核・ミサイル問題で、米国側は中国に、北朝鮮に対しより強力な圧力をかける責任があると要求し、逆に中国側は米国に軍事演習などの軍事圧力を停止することで北朝鮮の核・ミサイル開発を抑制させる外交ルートによる対話路線を主張した。北朝鮮問題に関わる米中の「温度差」はすでにここでも露呈し、両者の意見が噛み合わなかった。結局、共同文書の作成は見送られ、米国側のティラーソン国務長官、マティス国防長官が記者会見を開いただけで、中国側はノーコメントであった。

こうした米韓、米中の認識の乖離をあざ笑うかのように、7月4日、北朝鮮は弾道ミサイル発射実験を行った。ミサイルは約40分の飛翔で高度2802キロメートルに達し、933キロメートル離れた日本のEEZ（排他的経済水域）に着弾した。当日午後3時半、北朝鮮は「特別重大発表」を行い、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験に成功したと発表した。

米国は当初、このミサイル発射実験は「中距離弾道ミサイル」であるとし、米国本土への直接の脅威となるICBMではないという評価を発表していたが、後にティラーソン国務長官は北朝鮮を強く非難する声明を出し、その中で発射されたミサイルをICBMであると認定した。米軍の定義では、射程5500キロメートル以上をICBMとしており、アラスカやハワイなどが射程に含まれるものと見られる。

北朝鮮の弾道ミサイル開発が米国に対する直接的な脅威になったことで、トランプ政権の対北朝鮮政策が見直しを迫られる事態となったのは疑いない。しかし、米国だけでできることは限られているのが現実だ。

北朝鮮問題は緊張状態のまま膠着化？

米韓首脳会談や米中対話の結果は、取り立てて驚くに値しない。簡潔に解釈すれば、韓国は親北路線の文政権が誕生したものの、対北朝鮮と対米国との間で微妙なバランスを図る必要があり、対話による外交的解決を主張せざるを得ない。また、米中間はもっと露骨であり、米国が中国に「北朝鮮への圧力が足りない、努力不足だ」としているのに対し、中国は「緊張を高めているのは米国の圧力の結果だ、穏便に事を収めたければ軍事的プレゼンスを後退させろ」と、いわば責任のなすり付け合いの様相を呈したことになる。

この事実は、一歩下がって観察すれば、米中ともに北朝鮮問題がすぐに戦争に発展するような危険性を内在しているとは認識していないことを見て取ることができる。7月4日のミサイル発射実験がICBMであったにせよ、米国の中枢である北米大陸東部に到達できる射程1万2000キロメートル級のICBMの開発にはまだかなりの時間を要するのは確かだろう。

中国が北朝鮮に経済制裁の圧力を今以上に強化しても、効果が現れるのには一定の時間を要するし、その結果が北朝鮮の内部崩壊や対外的暴発になることは極力避けたい。しかし、外交的解決を目指しても、北朝鮮が協議に応じるには、どのような「ギブ・アンド・テイク」が可能かを含め交渉の時間が必要だ。米国の姿勢が緊迫した現状の打開を求めるものであったにせよ、米中の主張は、それなりに時間的猶予を織り込んだものと考えることができる。

たしかに、トランプ政権は武力行使を含めたすべての選択肢がテーブルの上にあると北朝鮮を恫喝し、4月には日本海に空母2隻の戦力を展開してみせた。だが、マティス国防長官は5月19日の記者会見で、北朝鮮への武力行使は「信じられない規模での悲劇が起こる」と述べ、武力行使が現実的な選択肢ではないことを印象づけた。米国から戦争を仕掛ける意図がないことを明らかにしたと言ってよいだろう。

そうなると、当然予想されるのは状況の膠着化である。今後、北朝鮮問題は増大する緊張下で推移していくことが予想される。

こうした状況は、米中関係にも長く影を落とすことになり、決してプラスに作用することはないだろう。日本も韓国も、状況が打開されなければ閉塞状態に置かれる。韓国の文在寅大統領にしても、こうした状況を突破したいだろうが、北朝鮮と米国、さらに中国も受け入れられるような解決策を提案できるようには思えない。

ロシアが北朝鮮に「関与」する理由

そうした中で、膠着化する朝鮮半島問題に利益を見出している国があることを想起しなければならない。すなわちロシアである。

観点を整理してみよう。中国は北朝鮮が崩壊し、朝鮮半島が米国のコントロール下に置かれるのを受け入れたくはないから、「緩衝国家」としての北朝鮮の存続を望む。それはロシアも共有する観点であろう。同時に、ロシアにしてみれば、中国の「傀儡」となる北朝鮮も望むところではない。ロシアから見れば、「独立し、中国の干渉も受け付けない北朝鮮」が望ましい姿ということになる。これに関して言えば、ロシアのプーチン大統領は、6月2日にサンクトペテルブルグで開催された経済フォーラムで発言し、「（北朝鮮のような）小国は独立や安全、主権を守るために核兵器を保有する以外に方法がないと思っている」と述べ、北朝鮮の核保有を容認するかのような発言をしている。

ロシアにとってみれば、朝鮮半島の緊張は、米国の同盟国である日本、韓国に対する米国の安全保障コミットメントを高めることにつながり、それは米国の東アジアへの軍事コミットメント強化という形で台頭する中国への牽制にもなる。東アジアで政治的かつ経済的に覇権を確立したい中国にとっては、米国のコミットメント継続ないしその強化は迷惑極まりない話であり、話を飛躍させれば台湾統一の願望さえ思いとどまらなくてはならなくなる。結果として重要なことは、北東アジアの勢力バランスは緊張の度合いを高めながらこれまで通り維持されることになるということである。

ロシアは、目立たない形で北朝鮮への関与を進めてきた。2011年8月、脳梗塞後の病身をおして列車でモスクワを訪問した金正日に、当時のメドベージェフ大統領は北朝鮮の抱える対ロシア債務の軽減交渉を受け入れた。その結果、プーチンが大統領に復帰した後の2012年9月に「旧ソ連時期に提供された借款により北朝鮮がロシアに負った債務の調整に関する協定」によって、総額110億ドルの90％を棒引きし、残りの10％は20年間の均等割償還でロシアと北朝鮮の共同事業への投資に回すという「寛大な」措置を取った。以来、北朝鮮が極東ロシアに派遣する「出稼ぎ労働者」も増加し、これは北朝鮮にとって貴重な外貨収入源となっているとされる。今年の5月からは北朝鮮の羅津とロシアのウラジオストクを結ぶ定期フェリーも就航した。中国が北朝鮮の貿易において9割という圧倒的シェアを占めているのは事実であっても、ロシアが北朝鮮との経済関係を深めようとしていることは事実である。

ただし、中国がそうしたロシアの思惑や行動を察知したところで、ロシアに対して強硬な態度に出るわけにはいかない。

経済制裁回避の見返りで北朝鮮への制裁強化である程度の協力をしなければ体裁が取れない中国にとって、北朝鮮をロシアが経済的に支えてくれることは、（中国の北朝鮮に対する影響力が下がるという意味で外交的に好ましくないとはいえ）北朝鮮の崩壊を防ぐという意味で地政学的に望ましいことだろう。また、直接的な中露関係で言えば習近平のナショナルプロジェクトである「一帯一路」を成功に導くためには、中央アジアやインドに一定の影響力を持つロシアの協力が絶対に欠かせないことも指摘できる。

米国はどうだろうか。対北朝鮮武力行使が現実的でないなかで、北朝鮮を巡って中国と米国が政策的対応で「綱引き」をしている状況は、米国にとってやるべきことはやっていることを内外に示す意味で「悪くない」かもしれない。しかし、米国の要求に従う形で中国が北朝鮮に対する圧力を強化し、その結果北朝鮮が「暴発」するのも米国の望むところではない。

中国に代わってロシアが北朝鮮を経済的にバックアップし、「暴発」を未然に防いでくれるなら、表面的には「制裁の効果を減じる」として反対ないし批判が出てくるだろうが、「黙認」する結果になるだろう。2016年の大統領選挙でロシアの関与が取り沙汰され、トランプの選挙陣営との関係が疑われて「ロシアゲート」などと揶揄されているトランプ政権にとって、ロシアは積極的に「関わりたくない」相手でもある。

北朝鮮のミサイル開発にロシアが関与か

ただし、問題なのは北朝鮮へのロシアの関与が、経済的バックアップだけではないことだ。今年に入ってからの頻繁な北朝鮮のミサイル試射の背後にもロシアの関与が疑われる。もちろん、明白なエビデンスが出てくれば米中のみならず国際的な糾弾の対象となる行為であろう。だが、国際的に孤立し、経済的にも人材的にもリソースが豊かでない北朝鮮が、どんどん弾道ミサイルの開発を進め、ついにICBM発射実験成功まで到達した現実は、とても北朝鮮が独力で行ってきたとは思えない。

日経新聞の記事では、ロシアが北朝鮮のロケット技術者を留学させたり、ソ連崩壊後失業したロシアのロケット技術者を受け入れてきたこと等が指摘されているが、人材の交流が北朝鮮による今年に入ってからの急速なミサイル開発の進展ぶりを説明するのは無理がある。ロケットエンジンや制御技術の提供や、ロシア版GPSであるGLONASS衛星測位システムの利用など、もっと直接的な支援があったことが疑われる。

北朝鮮の核技術やミサイル技術はロシア（ソ連）由来であり、ロシアとしても技術的にサポートしやすいのは事実だろう。その意味で言えば、ロシア由来という点では中国も似たようなものだが、もし中国が北朝鮮の核・ミサイル開発に秘密裏に関与していた場合、それが露呈したらとんでもないことになる。その意味で中国の関与の蓋然性は低いと思われる。

もちろん、ロシアも北朝鮮問題の6者協議のメンバーであり、北朝鮮の核保有には基本的に反対の立場を取ってきたから、中国ほどではないにしても、それなりに外交的リスクを抱えた対北朝鮮ミサイル協力と言える。

核・ミサイル大国の北朝鮮をもしロシアが演出しているとするなら、その狙いが何なのか。中国への牽制なのか、米国への牽制なのか、あるいは北東アジアにおける「現状維持」あるいは「現状固定」なのか。直観的に言えば、ロシアにとっては、北朝鮮のICBMが米国にとっての新たな脅威となることは米ロの戦略関係から見てもプラスになる。現状、ロシアが直面しているのは米国の脅威だけだが、米国は、ロシア、中国に加えて北朝鮮も脅威になるからだ。これに直接関わる米国も、そして中国もロシアの関与に言及しないのが不可解である。

西村記事

今まで繰り返し言ってきたことであるが、ここで、やはり、言わねばならない。 何故、また繰り返し言うことになるのか。その訳は、 最初に言ったときには、 「戦後日本」の主催者であるマスコミから危険人物とされそれに雷同して同調する政界は、その言論に耳を塞いだ、つまり、思考停止したからである。 従って、 現在、我々の前に展開されている我が国内外の深刻な状況は、その戦後主催者と同調者の「思考停止（思考拒否）」の「結果」である。

つまり、戦後日本とは、 前方に眼を開いておれば障害物が視野に入っていたのに、眼をつむったまま運転を続けてきた運転手の運転する車の後部座席に座っている客だった。しかも、その「運転手」の「現実」とは、目の前に見える世界ではなく、「憲法前文と九条」というめがねの向こうに見える世界、即ち、「架空の現実」だった。この「架空の現実」が「現実」より「現実的」なのが戦後の日本である。

従って、まさに今、現在、我々の眼前にある事態は、このような「運転手」に運転させていた「結果」なのだ。その「結果」とは、北朝鮮に拉致された日本人救出を含むテロ対策、核弾頭ミサイル抑止対策、領空・領海そしてシーレーンを含む国土防衛における「空白」である。 その「空白」の故に、現在の我が国の姿は、自らが主体となって如何にするかではなく、本日の朝刊の見出しで言えば、「首相『Ｇ２０連携訴える』」ということになる。

首相は、ドイツのハンブルグで、７～８日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会談で米中露などの首脳と個別に会談し、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射に成功して脅威を増した北朝鮮に対して国際社会が緊密に連携していく必要性について強く訴えたい、と語って奥さんとともにハンブルグに飛んでいったという。 なるほど、 「国際社会の緊密な連携の必要性を訴える」か、ご苦労さんなこった、としか言いようがない。 それで、米中露が緊密に連携すれば北朝鮮のＩＣＢＭのみならず、既に、我が国に照準を当てて実戦配備しているその中露の中距離核弾頭ミサイルの脅威から我が国が開放されればの話である・・・が。

言っておくが、 この度の北朝鮮のＩＣＢＭは、アメリカに届くからアメリカの国務長官が深刻な顔をして騒いでいるのであって、北朝鮮の中距離弾道ミサイル、ノドン、テポドンは、とっくの昔に、我が国を射程圏内に収めているではないか！ 従って、我が国が、「国際社会の緊密な連携の必要性を訴える」べき時は、とっくの昔！でなければならなかった。つまり、北朝鮮が、ＩＣＢＭを撃った七月四日どころか、近年、ノドンとテポドンを試射した時どころか、ソビエトと中共が、相次いで我が国に向けて中距離核弾頭ミサイルを配備したとき！ではなかったのか。

振り返れば、その時は、アメリカの「核の傘」によって我が国は守られていると政府は答弁していた。現在も、同じ、答弁をするだろう。政府の答弁を作る官僚組織首脳の頭の「回路」は、あの前文部事務次官が親切にも我々に教えてくれ通りであるからだ。我が国の官僚の「回路」では、店に金を払って女の子と遊ぶことが「貧困調査」になるのだ。 しかし、この我が国ブレーンの頭の回路とは別に、現実は、アメリカの核の傘が当てにならないことを当然の前提にして、五十年前にフランスのドゴールがアメリカのケネディ大統領の説得を無視して核保有に進んだのだ。そして、その十数年後の１９７７年（昭和５２年）９月、西ドイツのヘルムート・シュミット首相も、アメリカの「核の傘」が当てにならないことを前提にして、それに頼ることなく、ソビエトがＮＡＴＯに向けて実戦配備した核弾頭ミサイルＳＳ２０に対抗して核弾頭ミサイルパーシングⅡを導入してソビエトに向けて実戦配備して強力な核抑止力を構築した。

西海岸のシアトルやサンフランシスコやロサンジェルス、東海岸のワシントンやニューヨークやボストン、これらの都市に核が落とされる危険を承知でアメリカは、他国を守る、という者が、アメリカ大統領に当選すると思う人がいるならば、おめでたい話である。 アメリカとは、昔から、アメリカファーストなのである。しかし、我が国政府は、一貫して、頑固に、おめでたかった。（これをアホという）

従って、安倍総理、もうぼつぼつ、ドゴールのようにシュミットのように頭を切り換えて欲しい。国家の重大時において、例の我が国独特のあの官僚的思考の「回路」から脱却しなければならない。 また、あの都議会選挙という「大衆劇場」に影響されてはいけない。 今からでも遅くはない。我が国は、核弾頭ミサイルを配備する決意を表明すべきである。その上で、７～８日のハンブルグでのＧ２０で「国際社会の緊密な連携の必要性」を訴えて欲しい。

前に、安倍総理に、ドゴールが核保有するいきさつを研究して欲しいと公式の場で要望した。Ｇ２０の連中に、フランスのドゴールとドイツのシュミットを例に挙げて我が国が核ミサイルを保有する決意をした経緯を説明すれば、凄みが増して、我が国の存在感が高まり、総理の言う「国際社会の連携」の訴えは重みを増す。 このままだと、それは、お前さんのすぐ隣の、少々頭がおかしい豚のように太った奴のことではないか、そこから遠いハンブルグで連携を訴えるよりも、まず、隣のあいつをどうするのか、君のその決意を知りたい、と言われかねない。

従って、もう一つ、「国際社会の連携」を訴える前に安倍総理がやらねばならないことがある。我が国内で暴動が起こっても、実施しなければならないことがある。それは、我が国内にある「北朝鮮工作網」と「北朝鮮支援組織」の徹底的取り締まりだ。また、軍隊を保有しないで、核ミサイルを保有するなど、国際社会で通用しない。従って、核ミサイルの保有を宣言する以上、それを管理運用する自衛隊は正式に「軍隊」でなければならない。軍隊以外の訳の分からん組織が核ミサイルを管理運用する国など、北朝鮮以上に訳の分からんグロテスクな国だと「国際社会」は判断するからだ。 従って、安倍総理は、自衛隊を正式に軍隊であるとして、その運用を「ネガリスト」の原則によると改め、我が国内の「北朝鮮工作網」と「北朝鮮支援組織」の取り締まりと我が国を含む国際社会の対北朝制裁が効を奏して、北朝鮮の政府機能が動揺し、さらに無政府に近くなったとき、速やかに国際社会と連携して自衛隊を北朝鮮域内に進入させて我が国の拉致被害者と他国の拉致被害者を速やかに救出するための体制を整えねばならない。 以上の通り、この度の北朝鮮のＩＣＢＭ発射を切っ掛けに、我が国は、軍隊の保有を明言し、今まで「空白」であった、拉致被害者救出を含む対テロ対策力、核ミサイルに対する抑止力、領海領空を含む国土とシーレーンと世界に居住する日本国民を守る国防力の充実に邁進しなければならない。

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ZAKZAKの最近の記事を紹介します。

7/7ZAKZAK＜Ｇ２０で米中全面衝突か…トランプ氏、北ＩＣＢＭ“見て見ぬフリ”の習氏見限る＞

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170707/soc1707070010-n2.html

7/7ZAKZAK＜南京大虐殺の虚妄を暴く迫真の史料「敗走千里」　兵士が赤裸々に描いた戦争の実態＞

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170707/soc1707070026-n1.html

7/7ZAKZAK＜北を抑えられない中国…トランプ氏の切り札は“超メガバンク”制裁＞

田村秀男氏は中国銀行（日本の東京銀行のように昔は外為専門、香港上海銀行やスタンダード・チャータード銀行同様、香港の通貨発行銀行）に米国は金融制裁をかけるのではという予想です。できるなら中国のすべての銀行に制裁をかければ中国経済はがたがたになり、軍拡できなくなります。戦争になるより余程良い。石油も輸入できなくなり、制裁を理由に中国は戦闘もできなくなるでしょう。ロシアに制裁を課しているのですから、アジアの安全の為に是非やってほしい。渡邉哲也氏も以前、米国が中国に海上封鎖＆金融制裁することについて述べていました。

http://www.zakzak.co.jp/eco/news/170707/eco1707070011-n2.html

7/5遠藤健太郎氏ﾌﾞﾛｸﾞ＜北朝鮮を撃てない日米韓＞ではトランプ政権の人事の停滞が北への攻撃を押し留めているとのこと。戦後の絵が描けないからという事のようです。またブッシュが中国を裏切り、中国の北への制裁の梯子を外したとのこと。これは初耳です。

http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post4852/

以前北京に住んでいた時（03～05年）に秧歌（北方地方の民間舞踏）というのを見たことがあります。その当時は『“超級女声（スーパーガール）”』（湖南テレビ）のような番組はありませんでしたし、夜は広場で社交ダンスをしていたのを見たように記憶しています。共産中国ですから結社の自由はなく、勝手に集まることは出来ません。この踊りだって共産党の息のかかったのが中心となって組織してやらせていたと思います。真の自由のない国で、反政府のエネルギーを削ぐために踊りを利用していたと思います。共産主義はあらゆるものが党の指導の下に行われる訳ですから。

  ＜夜の社交ダンス＞

本記事の若者と老人の衝突で、老人のモンスターぶりがスマホを通じて明らかにされました。日本にも電車で席を譲らない若い人に対し大声で怒鳴る老人を偶に見かけますが見苦しいです。別に権利ではなく、相手の善意で席を譲って貰う訳ですから丁寧にお願いするのが筋でしょう。戦中・戦後すぐに生まれて苦労してきたという思いがあるのかもしれませんが、戦死された方や敵の攻撃で亡くなられた方もいる中で、生きのびることができた訳ですから、先人としての模範を示してほしいと感じました。況して今は自殺者が3万人（H24から減り始めH27年は2.4万人）にもなる時代。昔とは違った苦労が若い人にもあります。老人は変な特権意識は持たない方が良いです。

中国人は自己中心・利己主義の塊です。別に老人だけではありません。人民は主張しなければ生き延びて来れなかった長い歴史があります。賄賂も長い歴史の中で社会を蝕んできましたが、中共が統治してからの賄賂の桁が違うようになったというのは何清漣の主張する所です。今や東シナ海、南シナ海、インド洋も自分の海と主張する連中ですから。

老人の年金が少なく、医療保険もまともにない中国人が何を考えるかと言うと隣にある豊かな国から富を詐取、或は手段を尽くして医療を受給しようとすることでしょう。厚労省は外国人の受給を制限することを考えないと。それに500万円投資すれば簡単に経営管理ビザが取れ、国保に入れます。しかも悪徳行政書士が見せ金だけで済むようにしています。こういう輩は罰金と資格剥奪せねば。民泊同様中国人を利するだけ。日本の不動産売買同様、政府の対応は遅すぎです。日本人の富を守るため、役人はしっかり仕事をしろと言いたい。

https://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n400873

記事

中国各地に普及した「広場舞」。1億人市場は魅力的だが、様々なトラブルも（写真：Imaginechina/アフロ　2014年撮影）

河南省“洛陽市”にある“王城公園”は又の名を“洛陽王城公園”と言い、十三王朝の都であった古都「洛陽」の“西工区”に所在する。王城公園という名は、“東周”（前770年～前256年）の“王城（帝都）”遺跡の上に作られたことに由来する。敷地面積72万m2の同公園は、東京ドーム（4万6755m2）15個分以上の広さを持ち、中国で最初の史跡公園であり、河南省最大の総合公園である。

王城公園内にある“籃球場（バスケットコート）”は洛陽市内にはそれほど多くないバスケットコートの1つである。しかし、毎日1日の仕事を終えて憩いを求める人々がバスケットに興じようとする夜7時になると、多数の老人男女がバスケットコートを占領し、持参したプレーヤーで大音量の音楽を流して“広場舞（広場などで行われる集団ダンス）”を楽しみ、8時30分に終えるのが常態となっていた。

2017年5月31日の夜7時頃、20歳前後の若者たち10人ほどが王城公園のバスケットコートでバスケットに興じていると、後からやって来た100人ほどの老人男女が若者たちにコートを明け渡すようにと居丈高に要求したことで言い争いとなり、最後には激高した老人の1人が1人の若者を殴る事件に発展した。若者たちがその状況を撮影した動画をネットにアップロードしたことで、この事件は世間に知られることになり、ネット上には横暴な老人たちを非難する書き込みが殺到して祭り状態になったのだった。

「言葉で対抗するしかない」若者 vs 殴る老人

4分26秒の動画に撮られていた映像の内容は以下の通り。

【1】バスケットゴールでシュート練習をしている若者たちの向こう側で多数の老人男女が広場舞を始めた。そのうちに、薄緑色のポロシャツを着てメガネをかけた男が若者の1人に向かって「毎日夜7時からは俺たちが使うことになっているんだから、ここからとっとと出て行け」と罵声を浴びせた。これを受けた若者は「何を言っているんだ、ここはバスケットコートで広場舞の場所じゃない。そもそも毎日夜7時からあんたらがここで広場舞をするなんて誰が決めたんだ」と応じた。

【2】若者たちが薄緑色ポロシャツの男を無視してシュート練習を続けていると、その傍まで陣地を拡大した女性たちが故意に邪魔をしてくる。さらに、薄緑色のポロシャツ男がまたしても大声で「早く出て行け」と怒鳴り始めた。数を頼りにケンカ腰で迫るポロシャツ男に怒った紺色のランニングシャツを着た若者が「何だ、勝手なことを言うな」と応じると、その勢いに押された1人の老人が「まあまあ」と若者をなだめて押し止めた。

【3】若者たちはコートを半分ずつ使えばよいではないかと譲歩を示したが、老人側はこれを拒否し、またしても薄緑色ポロシャツ男がしゃしゃり出て若者のリーダー格と思われる白縁メガネの若者に対して口をひん曲げてわめき散らす。白縁メガネの若者は手振り身振りで反論するが、彼を取り囲んだ女性たちが口々に「夜7時以降は私たちがコートを使うと決まっているのだから、あんたたちはさっさと出て行け」とわめき立てる。若者側が老人たちに向かって「俺たちはあんたたちを殴るわけには行かないから、言葉で対抗するしかない」と言いつつ、“倚老売老（年寄ぶって威張る）”、“没素質（教養がない）”といった“罵語（ののしり言葉）”を投げた。これに対して老人たちからは若者たちに“耍流氓（ごろつき）”、“土匪（ならず者）”などという罵声が浴びせられた。

【4】こうした双方の口論が続いた後、動画の2分23秒からは画面がバスケットコートの塀際に変わる。そこには、大勢の老人たちに取り囲まれた上半身裸の若者が映し出された。彼は突然4～5人の男に塀に押し付けられ、後方から突然現れた赤色のTシャツを着た男に顔を殴られた。彼は次の打撃から身を守ろうと頭を下げたため、続けて後頭部を何発も殴られた。老人の不当な暴力に怒った若者はバスケットボールを手に持つと、集団の後ろに退いた赤色Tシャツ男に投げ付けようとしたが、仲間に押し止められた。怒りが収まらない若者は赤色Tシャツ男を追おうとしたが、周囲を固める老人たちに阻止された。若者が赤色Tシャツ男に向かって「“老不死的（死にぞこないめ）”」と怒鳴ると、老人たちは若者に向かって一斉に「お前は何という悪態をつくんだ。この馬鹿者め」と怒鳴り返した。

3日前から前哨戦、警官も追い返され…

以上が動画の内容だが、実は若者たちと老人たちの対立がここに至るまでの前哨戦は3日前の5月28日から始まっていたのだった。その経緯は以下の通り。

5月28日：先にバスケットボールに興じていた若者たちが夜7時を過ぎてもバスケットコートを明け渡さないので、老人側はいつも通り大音量の音楽を流して広場舞を始め、若者たちとの間で口論となった。いくら論争してもらちが明かず、老人側は警察に出動を要求し、警察官1人と数人の公園保安員が到着した。しかし、警察官が若者に味方したため、老人側が警察官を取り囲んで口論となり、最後は怒った警察官が立ち去り、これと同時に若者たちもコートを後にした。

5月29日：若者たちがコートの周囲に置かれている長椅子をコートの真ん中に置き、若者側と老人側で半分ずつ使おうと提案した。しかし、老人側はこれを拒否したために口論となり、老人側は警察に通報した。20人ほどの警察官が到着して、老人側が流している大音量の音楽を止めたため、老人側と警察側が言い争いを始め、多勢に無勢の警察側は老人たちに包囲されて手も足の出せぬままバスケットコートから追い出された。この時、若者たちもコートから出たので、老人たちはいつも通り広場舞を楽しんだ。

5月30日：老人たちは若者たちが何か策を巡らしていると考え、事前にスマートフォンで動画を撮影する準備を行った上で、若者たちを故意に怒らせて、彼らが罵詈雑言を吐くところを撮影した。老人たちは若者たちを煽り立てた末に、「あたしを殴るなら、お前の家は（医療費で）破産するぞ」と脅したりした。老人たちのあまりの激しさに若者たちは大して抵抗せずにバスケットコートを去った。

若者たちにすれば、バスケットコートはバスケットを主体とする球技を行うためのものであって、大音量の音楽を流して集団ダンスに興じる広場舞には相応しい場所とは思えない。そればかりか、公共施設であるバスケットコートを毎日夜7時から8時30分までの1時間半も独占し、他者を排除するという身勝手な振る舞いは容認できるものではなかった。そこで、若者たちは老人たちの横暴さを世間に訴えるための動画を撮影する準備を整え、5月31日の夜6時過ぎにバスケットコートに入り、7時に老人たちが来るのを待ち構えていたのだ。

集団で暴走、長年働いて来た自分たちは偉い

若者たちがネットにアップロードした動画は共感するネットユーザーによって拡散され、世論を沸騰させたことで、王城公園の管理所を突き動かした。管理所はバスケットコートを一時的に閉鎖して使用管理規定の見直しに着手し、6月7日付で改訂版のバスケットコート使用管理規定を発表した。そこには下記の規定が含まれていたため、広場舞の老人たちによるバスケットコートの占領には歯止めが掛けられ、若者たちを悩ませた問題は解決した。

第4条：騒音で人々に迷惑をかけないように、コート内の放送・音響設備は規定に基づき音量を抑制しなければならない。

第6条：施設の目的を保証するため、日中は夜7時30分までバスケットボールとバドミントンだけの使用とし、夜間は“広場健身（＝広場舞）”の使用を可とするが、入場は7時30分からとする。

広場舞は2005年に始められた“創文創衛活動（文明都市・衛生都市建設運動）”および2008年の北京オリンピックに向けた国民健康運動の流れの中で、中国国内で従来から行われていた“集団舞踏（集団ダンス）を基盤として活発化した。長年にわたる労働の末に退職した老婦人たちが、日頃の運動不足を解消しようと住宅団地の広場や公園に自然発生的に集まり音楽に合わせて集団で踊るようになった。彼女たちはテレビのオーディション番組である『“超級女声（スーパーガール）”』（湖南テレビ）や『“星光大道”』（中央テレビ）を見て、そこで優勝して一夜でスターになる人に共感を覚え、2005年に『超級女声』で優勝して歌手になった“李宇春”の歌『我的心裡只有你没有他（私の心には貴方だけで彼はいない）”』に感動して、集団ダンスをする中で自分がスターになったような感覚を楽しむのだ。

広場で集団ダンスを踊ることが広場舞と命名されると、全国各地で雨後の筍のように次々とダンスグループが誕生して、多くの老婦人が広場舞を楽しむようになり、広場舞はたちまちのうちに全国的な存在となった。広場舞が一般化すると、男性も参加するようになり、広場舞は老人男女が健康増進のために行う運動として認識されて、広場があれば広場舞があるというほどに広く行われるようになった。しかし、広場舞を楽しむ老人たちは時として他人を思いやる気持ちを忘れ、毎夜住宅団地の広場や公園で大音量の音楽を流して、付近の住民や静寂を楽しむ人々と間に軋轢を生むようになった。彼らは受験生を持つ親たちや商店主たちが苦情を言ってもわれ関せずで、聞く耳を持たず、他人の迷惑には目をつぶる。集団で事に当たれば怖い物なしで、長年働いて来た自分たちは偉いのだから、文句をいう奴は許さない。そうした観念が彼らに自然と芽生え、平然と規則や規定を破るようになったのである。

2015年に発表された広場舞関連業界に関する報告書『中国広場舞業界研究報告』によれば、全国の広場舞人口は8000万人から1億人の間で、増大を続けているという。広場舞の商業的な価値は、中国最大のネットショッピングモール“淘宝（タオバオ）”だけで、広場舞関連の音響、“看劇機（携帯DVDプレーヤー）”、衣装の3種類に限定した月間販売額は2500万元（約4億円）に上るというから、年間では3億元（約48億円）になる。これをネットショッピング業界全体で考えれば、数倍の規模になるだろうし、一般の店舗販売額は少なく見積もってもネット販売の10倍というから、全体の販売額は巨大であり、その潜在力は極めて大きい。

広場舞人口1億人、衣装代総額は500億元

“国家統計局”の『2016年国民経済・社会発展統計公報』によれば、2016年12月末時点における中国の人口は13億8271万人で、そのうち60歳以上の人口は2億3086万人で全体の16.7％を占め、65歳以上の人口は1億5003万人で全体の10.8％を占めた。2016年12月末時点の60歳は1957年生まれだから、彼らは“50后（1950年代生まれ）”に属するが、次の世代である“60后（1960年代生まれ）”と“70后（1970年代生まれ）”の合計人口は4.4億人である。13年後の2030年には1970年生まれの人が60歳となり、その後は60歳以上の人口が毎年増大して、2039年には4.4億人が全て60歳以上になる。一方、2017年1月に“国務院”が発表した『国家人口発展計画（2016～2030年）』によれば、中国の人口は2030年には14.5億人となり、60歳以上の人口は全体の25％前後になると予想されている。25％は3.6億人だが、上述のように2030年以降も60歳以上の人口は増加を続けるので実際の数字は4億人以上になるはずである。

今後増大を続ける老人人口を対象とするビジネスにとって、2015年時点で8000万～1億人と推定される広場舞人口は大きな魅力である。彼らが1人当たり100元（約1600円）の広場舞用の衣装を購入すると仮定すれば、その総額は80億元（約1280億円）～100億元（約1600億円）となる。広場舞に参加している老人男女に衣装代として受け入れ可能な金額を調査した結果は、1年間に衣装4着として年間500元（約8000円）であった。1億人が1人当たり年間500元を衣装代に使えば、その総額は500億元（約8000億円）ということになる。広場舞の流行がいつまで続くかは分からないが、中国企業は広場舞人口をいかに取り込むかを競い、知恵を絞っている。企業の中には、著名な広場舞グループに資金提供して販売活動を展開するところも出現しているのである。

さて、冒頭に述べた王城公園のバスケットコート事件からも分かるように、中国の老人たちによる傍若無人な振る舞いは全国各地で報告され、世論の非難を浴びている。2017年5月24日、河南省“鄭州市”で70～80歳の老人3人が路線バスの中で1つの座席を奪い合って口論となり、バスの運行を13分間も止める事件が発生した。事件を簡潔に紹介すると以下の通り。

あるバス停で老人Aがバスに乗ったが空席が無いので仕方なく立っていた。次のバス停で老夫婦が乗り込むと、それを見た若者が席を立って老婦人に座るよう促した。老婦人はこれに感謝したが、夫の老人Bに座るようにと声を掛けた。これを聞いて老人Bが座席に近付いた時、老人Aが走り込んで座席に座った。これに怒った老人Bが席を空けるよう老人Aに要求したが、老人Aは頑として聞かず、老夫婦と老人Aとの間で激しい言い争いとなった。これを見かねた運転手が車内の乗客に座席を1つ譲ってくれるよう要求し、1人がこれに応じて老人Aに自分の席へ移るよう言葉をかけたが、老人Aは席の移動を拒み、老夫婦との間でより一層険悪な状況となった。運よくバスが動かぬことにしびれを切らした乗客が下車したことで、他にも空席ができて問題は解決したが、解決までに13分間を要した。

現実への不満、利己主義的傾向に拍車

これはほんの1例であり、座席を巡っては老人が老人であることを嵩に着て座席を空けるよう要求したり、若者が妊婦に譲った座席を横取りするなど、老人による横暴な行為がメディアによって連日のように報じられている。単独でも自分勝手な振る舞いをする老人たちが広場舞で集団を作れば、その振る舞いは「“衆寡不敵（集寡敵せず＝小人数では多人数にかなわない）”」で、これを抑えることは難しい。日本でもすぐにキレる老人たちが問題になっているが、一般に彼らは単独であって、集団ではないことが救いかもしれない。

中国の老人たちが身勝手な行為をして問題になる原因は何なのか。その根底には現実生活への不満があり、長年働いたにもかかわらず、退職後の年金は少なく、生活に余裕がないばかりか、夢もなければ潤いもないことに起因していると思われる。それが彼らを広場舞に走らせ、集団で踊ることで日頃の憂さを晴らしているのである。そんな身勝手な集団が増大し続けたら、ただでさえも利己主義的傾向が強い中国社会はどうなるのか。中国では退職した老人世代が現役世代との対立を今後一層激化させるように思われてならない。

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下の記事は、韓国人の異常さを伝える記事です。まあ、「恨」という情緒に左右される国民ですから、精神を病んでいると看做されてもしかたがないでしょう。韓国民に西側の価値観である自由、民主、人権、法治を求めるのは八百屋で魚を求めるようなもの。福沢諭吉はとうに見抜いていました。特亜3国は平気で嘘をつきますし、中華・小中華ですので「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という価値観です。更に韓国は中国発の儒教（孔子も韓国人と言い張っていますが）の影響を受けて日本を見下し、何をしても許される、愛国無罪の立場を採っています。実証性や論理を尊重せず、都合が悪くなると喚くだけ。中国人も一緒ですが。とても文明人とは思えません。所謂従軍慰安婦も朝日の謝罪により捏造と知っていても、金をせびるため（暴力団と何ら変わらず）、分かっていても無理難題を吹っかけて来ます。強制徴用もそうでしょう。一番悪いのは朝日新聞等左翼新聞を購入して経営を助けている人達です。WGIPで刷り込みを72年間もされ続けている訳ですから。騙される方が悪いのです。今日ではネットでいろいろ調べられるのに、そういう努力もしません。調べれば間違っているのに気づくはずですから。気づかないというのは調べていないという事です。ネットはフェイクだとメデイアが言うことを信じてしまうのは愚かでしょう。自分達の売り上げが減る、今までの嘘がばれてしまうことを積極的に評価する訳があるはずもない。左翼新聞を読んでいるのは単なる権威への盲従なだけです。トランプが米国メデイアをフェイクニュースと言っているのは正しいです。ネットを読めば解説が沢山出ています。真実を追求する態度こそが大事だと思われます。

7/6ZAKZAK＜文大統領が“ブチ切れる日”　ストレス溜まり「国名表記」間違えた！？室谷克美＞

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170706/soc1707060011-n1.html

7/6自由時報＜美日印抗中 4國戰艦擠進印度洋＝米日印で中国に対抗、4ケ国の戦艦がインド洋狭しと進む＞

http://m.ltn.com.tw/news/world/paper/1116542

中国の野心は留まるところを知りません。インド洋にもドンドン出て行くのを米日印で牽制と言う所でしょうか。米国は中国を経済的に封じ込めないと、軍拡で世界に出て行こうとします。人権を抑圧し、人類を不幸にする共産主義を世界に蔓延させるのを防がないと。経済より世界平和の方が大事ではないですか。

さて、本記事関連で、奥氏のfacebookからです。

＜奥茂治　6月30日 22:45 ·

韓国からの出国が禁止されている奥茂治です。韓国の検察からまだ本格的な取り調べの連絡が来ないので、今日は私なりに、法廷で対抗するための証拠収集に奔走しました、韓国の国民を騙し続けた吉田清治の背景にある正体は反日の日本人と一部の在日韓国人です、今日は公園で井戸端会議のおばちゃんの中に日本語が堪能な人がいたので沢山世間話を聞きました、私が自分から慰安婦の碑を取り壊し出国禁止中だと告げると皆がビックリでほとんどが最初は怒りを全面にだして来ましたが、私も負けずに35年前の吉田清治がわざわざ建てた謝罪碑の嘘の経過などを説明し私はその長男から依頼されて取り変えた事を話したら全ての人に納得してもらえました。やはり韓国国民に慰安婦の真実を知らせるには法廷しかないと再認識しました。頑張ります。＞（以上）

Japan Forwardは産経新聞の記事＜Son of Comfort Women Perjurer Yoshida Removes “Unbearable” Apology Inscription＝慰安婦「強制連行」偽証の吉田氏長男が「謝罪碑」取り消し　「耐えられない」　May 15　Sankei　News＞を英文化して掲載しました。こういうのがどんどん増えていってほしいです。

http://japan-forward.com/son-of-comfort-women-perjurer-yoshida-removes-unbearable-apology-inscription/

次は、昨年2月の杉山外務審議官の国連ジュネーブ本部でのスピーチです。外務省はこれを英語、中国語、韓国語で読めるようにすべきです。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page24_000733.html

日本は歴史戦でしてやられているという事です。敗戦国だからと言って事実と違うことまで責任を追及されることはおかしいでしょう。左翼が日本の弱体化を図って、歴史を改竄、捏造しようとしている訳です。でも大部分の日本人は、日本の名誉に無関心です。それがやがて自分の首を絞めることになるとは思っていませんので。先が読めない人が多すぎます。

奥氏は勇敢な好漢（haohan）としか言いようがありません。火病持ちの漢民族に事実を突き付けようと体を張って飛び込みましたので。政府は軟禁状態を解消すべく努力してほしいですが、下手な妥協は奥氏の望むところではないでしょう。奥氏も加藤達也産経ソウル支局長の前例を見ていて、そんなに簡単に行くものではないと思っているでしょうから。つくづく、河野や加藤、外務省の対応の不味さが悔やまれます。

記事

韓国・韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像（2017年1月2日撮影）。(c)AFP/YONHAP〔AFPBB News〕

朝日新聞は吉田清治氏の慰安婦や強制連行関連の記事を取り消したが、間違った記事がもとで慰安婦像などの建立が国際社会に広がっており、また吉田氏が韓国の国立墓地に建立した「謝罪碑」は残ったままであった。

外交問題や国際問題にまで発展した歴史の重みに苦悩する吉田氏の長男は、お墓は吉田家の私有物という思いからか、謝罪碑の処置を奥茂治氏に一任した。

奥氏は韓国（墓地管理事務所）に通知したうえでの撤去なども考えたが、事前通知は妨害されるという思いから、「慰霊碑」石板を張りつけ、事後に碑文変更届を出した。

韓国(警察)から数度の出頭要求があり、「吉田清治が寄贈した証拠を示してほしい」などを文書で尋ねたが返信はなかったという。その後出頭した奥氏は一時拘束されたが、今は公用物損壊などの容疑で取り調べを受け、出国禁止の措置が取られている。

朝日新聞が火つけ元

慰安婦などの強制連行は朝日新聞が1980～90年代初頭にかけて行った報道によって広まった。その嚆矢が吉田清治氏の「朝鮮人労働者の強制連行」を証言したとする記事（80年3月7日）であり、「済州島における慰安婦狩り出しの実体」と題した講演の報道（82年9月2日）であった。

今ではフィクションとされる吉田氏の最初の著書『朝鮮人慰安婦と日本人　元下関労報動員部長の手記』は1977年に出版され、2冊目の『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』は83年7月に刊行された。

そして同年12月、印税で韓国の国立墓地に謝罪碑を設置する。朝日新聞は碑の除幕式で参列者に土下座して謝罪する吉田を「たった一人の謝罪」の見出しで写真つきで報道した。

このように、朝日新聞は吉田氏の言動について積極的に報道を続けた。そうした延長線上に「慰安婦」や「強制連行」などを認めたとされる河野談話が1993年に出されたのである。

これによって、日本政府がお墨つきを与えたとばかりに、国連人権委の特別報告者が日本の人権抑圧として報告（1996年にクワラスワミ、98年にマクドゥガル）し、米国下院も2007年に慰安婦非難決議を行う。

韓国では挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）が主導して、ウィーン条約に違反して慰安婦像を2011年に在韓日本大使館前に設置した。これを皮切りに、韓国系米国人などによって、慰安婦像などの設置が世界的に広まっていく。

こうした中で、2014年8月5日、すなわち、最初の報道から32年後、朝日新聞は吉田清治氏に関する報道など18本の慰安婦関連記事を取り消す。ただ、強制連行はなかったが強制性はあったと糾弾の主旨を変更し、往生際の悪さを示した。

奥氏が行った行動の端緒

吉田清治氏の長男は、父のフィクションが「日本の『戦争責任』や『暴虐を極めた植民地主義』の根拠とされ、外交問題・国際問題にまで拡大するという『歴史』の重みに耐えかね」、「慰安婦像をクレーン車で撤去したい」などの悲痛な思いを抱いていたようである（篠原章「吉田清治の謝罪碑を書き換えたのは私です　『実行犯』奥茂治氏の告白」、『新潮45』2017年7月号所収）。

しかし、朝日新聞が吉田清治氏関連の記事を取り消し、日韓合意が成立したことなどから、長男は「父・清治の建立した謝罪碑を書き換える道を選んだ」という。

本来であるならば、吉田氏の言動は朝日新聞の積極的な報道と表裏一体をなしたであろうから、朝日が記事を取り消した時点で、でき得るならば当人家族と接触などしたうえで碑と碑文の撤去を目指すべき事案であったろうが、それは詮無い期待というものだ。

そこに奥氏という願ってもない国士が登場する。ことは外国の地であり、手続きなどにいくつかの問題点があったことは言うまでもない。

「風が吹けば桶屋が儲かる」の諺以上に、奥氏の行動は朝日の自虐と碑への無関心などがもたらした点は間違いないであろう。今も慰安婦像などの設置が、世界のあちこちで進んでいる。

朝日新聞は奥氏を行動させた一半の関係性（責任と言いたいが）を認めて、今一度、慰安婦記事の取り消し事実を、英文とハングル、そして中国語で世界に向かって広報されてはいかがであろうか。

社内にはいろいろな意見があることは、元朝日新聞記者の長谷川煕著『崩壊―朝日新聞』などから分かる。しかし、そういう諸々を含めた蟠りを払拭する最高の、いや最後の機会ではないだろうか。

朝日流の創作記事？

朝日新聞は2014年の慰安婦記事取り消し（8月5日）以降、訂正やお詫びを連発し、月平均の訂正・お詫びが従来の2倍以上の27件（14年10月～15年6月までの平均）に増えた（小谷野敦「メディア検証・世にも奇妙な朝日新聞『訂正・お詫び』記事」、『SAPIO』2017年6月号所収）。

訂正記事が出る元の記事には、記者に知性と教養が不足していると思われる漢字の読み間違いなどもあるが、記者として致命的とも言える確認不足や、現場にいなかったがあたかもいたかのごとく書いたと思われる記事などがある。

例えば、乗馬クラブから脱走したシマウマ「バロン」がゴルフ場で捕獲時に麻酔薬の吹き矢を受け溺死したという記事がある。

「麻酔薬を打たれたバロン＝中垣理さん撮影」と説明された写真で、立ったシマウマが映っており、そのたてがみ部分に刺さったように見える矢を指して、吹き出しで「麻酔薬（吹き矢）」と書かれている。

翌日、「シマウマの写真で、『麻酔薬（吹き矢）』と指し示した物は吹き矢ではなく、地面に置かれた棒状のものでした。確認が不十分でした」と訂正した。

また、札幌から新千歳空港へ向かう列車に乗った記者は「トンネルを抜けると、平原にふっかりと積もった雪に陽光が強く照り返している」と書く。

3週間後の訂正で「トンネルを抜けると、」の部分を削除するとして、「JR千歳線で札幌から新千歳空港へ向かう間に、通り抜けるトンネルはありません。沿線の林を抜ける際に視界が広がったのを、記者が勘違いしました」と説明する。

こうなってくると、麻酔薬で馬が死んだのを確認したのだろうか、記者は鉄路を利用したのだろうかなど、どこまでが真実か、現地現物を見ないで想像で書いた記事ではないだろうか、サンゴ礁を傷つけた記事なども思い出され、記事の信頼性が薄れてしまう。

朝日記者の先入主が作る記事

こんな訂正もある。戦後70年の安倍談話に向けた有識者懇談会の議論を報じた記事で、「北岡氏『侵略戦争』」の見出しで、北岡氏が先の大戦について「『侵略戦争であった』との認識を示した」と報じた。

翌日の訂正記事は「見出しのほか、本文中に北岡伸一・国際大学長が先の大戦について示した認識が『侵略戦争であった』とある部分は、『歴史学的には侵略だ』の誤りでした。懇談会の終了後、記者団の取材に応じた北岡氏は先の大戦について『私はもちろん侵略だと思っている。歴史学的には』と答えていましたが、『侵略戦争』という表現は用いていませんでした」とある。

小谷野氏は「実に奇妙な訂正である。朝日は『侵略戦争』という4文字をアピールしたかったが、北岡の抗議で〝やむなく訂正した感″がありありだ」とコメントしている。また、発言人物を取り違えた訂正もいくつかあり、「致命的だ」と述べる。

朝日新聞の慰安婦記事の訂正で「強制連行」はなかったが「強制性」はあったと言い張るように、どこまでも日本は悪い国だ、侵略戦争を仕かけた国だという意識が先にあり、報道記事をそのように持っていこうとする作為からであろう。

おわりに

1936年のベルリン五輪の男子マラソンで優勝した朝鮮半島出身の孫基禎(日本の統治下で、日の丸を胸につけて出場)の国籍は「JAPAN」と記念塔に刻まれている。

これを1970年にベルリンを訪れた韓国の国会議員が「KOREA」に書き換える事件が起きた。ドイツ当局はすぐに「JAPAN」に戻し、同時に議員には逮捕状を出したが、韓国の議員がドイツに戻ることはなかったと、「産経抄」(2017年6月27日)が書いている。

日本の企業がグアムに寄付した交番に、韓国人が(いかにも韓国が寄贈したかのように見せるために)勝手にハングル文字を掲げた事案や、レイテ島(フィリピン）では日本の支援で建てた小学校に「日比協力」の文字が両国旗で挟んであった。

ところが、台風で被害を受けた折、支援した韓国軍が「韓比協力」に改め、日章旗も消去して太極旗に書き換える事案もあった(拙論JBpress「異常国家、異常社会の実態を晒しつつある韓国」)。

上述のような韓国人の行動様式に対して、奥氏は事後ではあるが住所氏名を書いた通知書を発送した。韓国からの出頭要請に対しても、堂々と出頭した。正しく、日本男児ここにありである。

残念なのは、吉田氏の関連記事は取り消されたが、慰安婦像などは増え続けていることである。世界に広がる慰安婦像撤去のために、朝日新聞は組織を上げて頑張ってもらう必要があるようだ。

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7/7は七夕の日でありますが、盧溝橋事件が勃発し、日中が戦争を開始した日として記憶されます。所謂支那事変です。戦争でなく事変と言うのは宣戦布告をお互いにしなかった為です。日中共に第三国から輸入や援助を受けていましたので、その方が都合が良かったのです。今日では中国共産党が国民党軍と日本軍を戦わせ、疲弊したところを叩く作戦で、共産軍が日本軍に発砲したと言われています。文革で悲惨な運命を辿った劉少奇国家主席がそう述べています。中国は記念日ですからG20に関係なく、儀式はやるでしょうけど。昨年は日中関係を考慮して習近平は欠席したとあります。今年も習はG20で欠席でしょうけど。

http://www.aboluowang.com/2016/0710/767704.html

日本の歴史教科書には、自虐史観を逸脱するため中共が発砲したという説を載せていないと思われます。メデイアと言い前川に代表される文科省・日教組が如何に捻じ曲がったことを主張しているかという事です。

トランプ・文会談はトランプが文を抑えた形ですが、どうせ文は裏切るでしょう。それは米国も分かっている筈です。国際公約の慰安婦合意すら守れない国、ウイーン条約すらも守ろうとしない国、事後法制定に見られるように法治の概念のない国です。それに裏切りが日常茶飯事と言うのは特亜3国に共通して見られる特徴です。

米国もやっと習近平の嘘（北のICBMと核開発問題の解決）に気付いてきました。そもそも解決する気があればとっくにやっている筈です。米国はカーター以降ずっと騙され放しです。中国にとって北が暴発した方が都合が良いからやらしているだけで、都合が悪ければとっくに石油も止め、弾道ミサイルを誘導させる衛星の使用も認めないはずです。常に打算が働く中国人にとって何のメリットもなく北を応援することはありません。米国は早く北の問題を片づけ、中国共産党を打倒してほしいと願っています。

7/3ブログ『ぼやきくっくり』に青山繁晴氏の虎ノ門ニュースでの発言が掲載されていました。

＜（３）日中首脳と個別に電話会談へ　トランプ氏 　トランプさんは行き詰まってる。 　米軍は、僕の責任で申しますが、北朝鮮の反撃能力を瞬時に封じ込めるという意味でも、攻撃できる準備を着々と進めている。 　しかしたとえば米軍の最大の不安は、一瞬で叩いて金一族を排除してもミサイルが日本に飛んでこないということができたとしても、スパイ防止法が一切ない日本社会に入り込んでる北朝鮮の工作員の動きを止めることはできない。 　だから軍は内部で警告もしてる。 　やらざるを得ない時には軍はやるが、犠牲は過去最悪レベルになる可能性があると。 　中国はほとんど北朝鮮への圧迫をしてない。 　打つ手に困って、電話でとにかく相談しようという話。

（４）安倍晋三　慰安婦合意の履行促す　首脳会談で 　こちらは安倍総理の行き詰まりを示すもの。 　文在寅大統領に、日韓合意の履行を促して、はい、履行しますと言うわけないでしょう。 　だから言ったでしょう

という言い方は、本当はしたくないが、でも、領土問題や安全保障で頑張ってる自民党のベテラン議員が部会で、「日韓合意そのものを認めていいのか」っていうことを、今さらながらに。 　こういうのが自民党の一番健全な部分だと思う。 　合意自体がおかしいんですよ。 　外交的には、国家間の合意を、相手がやめたと言ってるのに、こっちがいつまでもやらなきゃいけないのかというのは、外交慣例としてそんなことはありません。 　但し、韓国はいつでも国家間の合意を勝手に覆す国で、日本はそんなことしないから、日韓の違いをはっきりさせるっていう意味合いはあるけれども、どこかの時点で合意がもう効力を失ってると…。 　つまり「日本軍の関与のもと」という奇怪な言葉で岸田外相がおっしゃって、それが世界の誤解を固め、海外の日本人子弟がさらにいじめの被害に遭っているという現実を踏まえて、日韓合意の効力は失われているという言い方がどうしても嫌だったら、新たな合意をもう一度結ばなきゃならないっていうふうに、どこかで転換を図らないといけないですよ。 　あえて柔らかく言えば、こういう合意の履行を促したりするのが、そのための「妥当な手続き」だと。 　積み上げてる石のひとつだとはっきりさせなければいけない。＞(以上)

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2077.html

青山氏の発言の示唆するところは、米軍が北の軍事力を一瞬にして灰燼に帰せたとしても、日本国内の在日が蜂起してサボタージュを仕掛けるだろうという読みです。ロケット飛来よりそちらが怖いという事です。政府は国民保護法で国民の保護を市町村に丸投げでは、国民の生命は守れません。市町村にそんなノウハウもないし、危機感もないでしょう。国民と全く同じﾚﾍﾞﾙです。相手が銃を持っていれば、戦うにも棍棒では犠牲者を増やすだけです。銃を扱ったことのある自衛隊や警察OBで地域の守りを組織できるようにできれば良いのですが。民間防衛の走りになるでしょう。“better late than never”です。また朝鮮総連並びに朝鮮学校を強制捜査できないものかと思います。銃や薬物、毒ガス等を隠匿している可能性もあります。スパイ防止法や愛国者法が必要ですが、多分事件が起きなければ国民の多数は賛成しないでしょう。メデイアに簡単に騙されてきていますので。

記事

「親北」文在寅大統領をひとまず「戦闘モード」に引き込んだトランプ大統領だが、その笑顔と握手の“賞味期限”は短そうだ（写真：AP/アフロ）

（前回から読む）

トランプ（Donald Trump）大統領がいとも簡単に文在寅（ムン・ジェイン）大統領をねじ伏せた。

対話を勧めるはずが

鈴置：米韓は6月29、30日、ワシントンで首脳会談を開きました。文在寅大統領は北朝鮮との対話を勧めに訪米しました。しかしトランプ大統領は逆に、韓国を北朝鮮包囲網に引き込みました。

会談後に発表された共同声明「Joint Statement between the United States and the Republic of Korea」（6月30日、英語）で韓国は「北朝鮮の核武装に全力で立ち向かう」と約束させられました。

まず、共同声明は最初のパラグラフで「両大統領は北朝鮮の脅威に共同して立ち向かうとの約束を確認した」と謳いました。原文は以下です。

both presidents remain committed to jointly addressing the threat posed by the Democratic People’s Republic of Korea (DPRK).

2パラ目では「韓国は北朝鮮の核・ミサイルの脅威を打ち砕くために必要な共同防衛能力を引き続き確保していく」と踏み込みました。

The ROK will continue to acquire the critical military capabilities necessary to lead the combined defense, and detect, disrupt, destroy, and defend against the DPRK’s nuclear and missile threats,

金正恩は「はったり」

—北朝鮮が着々と核武装を進めています。当然の合意と思いますが……。

鈴置：文在寅政権に「常識」は通用しません。いまだに「金正恩（キム・ジョンウン）の核武装計画は『はったり』に過ぎない。本心は対話を望んでいる」と主張しているのです。6月20日の米CBSとのインタビューでも以下のように語りました。

there is a possibility that Kim Jong Un continues to make the bluff with his nuclear weapons programs. But deep inside he is actually yearning or wanting dialogue.

だから米国は「北の脅威に真正面から立ち向かう」との念書を文在寅大統領に書かせたのです。

文在寅政権は「北朝鮮が核・ミサイル実験を中断すれば無条件で対話に応じる」とも宣言していました。いわゆる「凍結論」です（「『米韓合同演習』を北に差し出した韓国」参照）。「はったり」との認識を持つ以上、そうなるのでしょう。

これに対し、米国や日本は「韓国の主張する対話路線は北朝鮮に核武装のための時間とカネを与えるだけ」と危惧しています。対話を始めれば、北朝鮮はその最中は経済制裁を強化されないし、攻撃もされないからです。

米国は文在寅政権の対話路線にはっきりと歯止めをかけました。共同声明の5パラ目で「両国は北朝鮮との対話において緊密に協調する」つまり「抜け駆けして安易な対話に走るな」と韓国を縛り上げたのです。

The two sides will closely coordinate on a joint the DPRK policy, including efforts to create conditions necessary for denuclearization talks, through a high-level strategic consultation mechanism.

大統領が作った虚報

—「米韓は対話路線で合意した」とのニュアンスで報じられもしましたが……。

鈴置：虚報です。会談直後の共同記者会見で、文在寅大統領が「韓米は段階的・包括的アプローチで対応することを決めた」と述べました。これが誤解のもとになりました。

C-SPANの「President Trump and South Korean President Joint Statement」（6月30日、英語の動画）の開始10分25秒あたりからです。

韓国では「段階的アプローチ」は北朝鮮が核・ミサイル実験を中断すれば対話に応じる「凍結論」の同義語として使われます。そこで一部の韓国メディアは米国も緩い条件での南北対話を受け入れるかのように報じたのです。

事実ならニュースですから、それを見出しにとった韓国紙もありました。例えば、ハンギョレの共同声明に関する記事の見出しは「韓米首脳『段階的・包括的アプローチで北の核を解決』」（7月1日、韓国語版）でした。

しかし会見でトランプ大統領は「段階的」には触れませんでしたし、7時間後に発表された共同声明にも盛り込まれなかった。結局、文在寅大統領は自身の「凍結論」を修正する羽目に陥りました。

6月30日のCSISでの講演の後、質問に答えて「対話への条件は今の段階で特定しない方が賢明だ」と発言、大きく後退したのです。

聯合ニュースの「文大統領『THAADは主権事項……中国は不当な経済制裁を撤回すべき』」（7月1日、韓国語版）が伝えています。

「撤収」にはぐうの音も

—なぜ、そんないい加減なことを大統領が会談直後の共同会見で語ったのでしょうか。

鈴置：分かりません。「米国の言いなりにはなっていない。自分の要求を通した」と国民にアピールしたかったのかもしれません。

共同声明の「トランプ大統領は人権問題を含む、南北対話にかける文大統領の熱意への支持を表明した」とのくだりをもって、そう主張したのかもしれません。6パラ目で、以下です。

President Trump expressed support for President Moon’s aspiration to restart inter-Korean dialogue on issues, including humanitarian affairs.

しかし、5パラ目では米韓が北朝鮮に敵対的な姿勢を変更する条件として「北朝鮮が正しい道を選べば」（ if it chooses the right path）と明記しています。要は、核武装放棄を明確にしたら対話する、ということです。

「『凍結論』など韓国の望み通りの南北対話に米国が賛成した」とはとても言えないのです。まあ、大統領の発言のいい加減さにいちいち考え込んでも意味はありません。韓国では「事実」はさほど重要視されないのです。

—ではなぜ、文在寅大統領はトランプ大統領の要求を丸呑みしたのでしょうか。

鈴置：米韓同盟を打ち切るぞ、と言われたら韓国はぐうの音も出ないのです。文在寅大統領ら左派はともかく、ほとんどの韓国人が米国の軍事同盟を頼りにしています。

もし、米韓首脳会談が決裂したら韓国は大混乱に陥っていたと思います。左派系紙、ハンギョレでさえそれを恐れる社説を載せていたのです（「『韓国の鳩山』に悲鳴をあげる保守系紙」参照）。

「今こそ、韓国は選べ」

—トランプ大統領が「同盟を止めるぞ」と言ったのですか？

鈴置：それは確認されていません。しかしワシントンでは「北朝鮮に内通する韓国」への怒りが高まっていました（「『THAAD封鎖』でいよいよ米国を怒らせた韓国」参照）。

文在寅大統領の訪米直前に、米議会では「米韓同盟を打ち切るべきだ」との声まで出ていたのです。火の手は、韓国の裏切りの象徴とも言うべきTHAAD（地上配備型ミサイル防衛システム）からあがりました。

6月23日、超党派の上院議員19人がトランプ大統領に手紙を送りました。聯合ニュースの「U.S. senators call on Trump to use summit with S. Korea to find way to quicken full THAAD deployment 」（6月26日、英語版）によると、その内容は以下です。

THAADの完全な配備を阻害する韓国政府の手続きについて、文大統領と検討すべきだ。

THAAD配備は同盟国同士の決定であり、在韓米軍と数百万人の韓国人を保護するための決定であることを、文大統領に対し念を押さねばならない。

6月28日には米下院外交委員会で共和党のシャボット（Steve Chabot）議員が以下のように語りました。中央日報の「Moon talks to Congress on Thaad」（7月1日、英語版）から引用します。

文大統領の（THAAD配備を遅らせた）指示は大きな失敗だ。米軍を危険にさらした。

我々は韓国に「THAAD配備か在韓米軍の撤収か」を選択させなければいけない。

—THAAD問題はどうなったのですか？

鈴置：米韓の間で折り合いが付きそうにないので、首脳会談では触れない、あるいは話題が出なかったことになりました。これに関する発表は一切ありません。

習近平に会えば、また裏切る

—THAADには兵士の命がかかるだけに、米議会も必死ですね。

鈴置：もちろんです。韓国防衛のために駐留する米軍兵士を守るのがTHAADです。その配備を「環境評価が終わっていない」と、へ理屈をこねて韓国は邪魔する。裏切り――それもこんな陰湿な手口による裏切りを知った米国人は怒り心頭に発しています。

—でも今回の首脳会談の結果、文在寅大統領もようやく米国とスクラムを組むことになる……。

鈴置：まだ分かりません。7月7、8日にドイツで開く20カ国・地域（G20）首脳会議で、文在寅大統領は習近平主席と会談します。この場で習近平主席から脅されれば、たちどころに手のひら返しするかもしれません。

6月30日のCSISでの講演で、文在寅大統領は「THAAD配備前に韓国が中国と十分協議していないのは事実。配備を最終決定するまでに中国と協議できる」と語りました。「中国の許可が要る」との認識を米国で示したのです。

発言は「文大統領『THAADは主権事項……中国は不当な経済制裁を撤回すべき』」（7月1日、韓国語版）が伝えました。

THAAD以外の問題でも「北朝鮮の核問題に全力で向き合う」との合意を反故にする可能性があります。もともと、文在寅大統領は嫌々に合意していたのです。

米中の間で板挟みになった場合「より恐ろしい中国の言うことを聞こう」と言い出す人が出るのが韓国です（「『南シナ海』が加速させる『韓国の離脱』」参照）。韓国はまだまだ、米中間で揺れ続けるでしょう。

—米国はどうするつもりですか。

鈴置：「いずれ裏切るだろうが、とりあえずは手元に引き寄せておく」くらいの感じと思います。米国にとって今、必要なのは日米韓による対北圧力を最大限に高めることです。

それには韓国の寝返りを阻止することが必須です。米韓首脳会談を生かして、韓国を「戦闘モード」に引き込んだのもそのためでしょう。

浮上した「米中取引説」

—北朝鮮に舐められないためですね。

鈴置：もちろんそうです。それに中国をも意識していると思います。トランプ大統領は米国の軍事的な圧力と、中国の経済制裁で北朝鮮に核武装を放棄させる作戦です。

しかし中国には経済制裁の動機が乏しい。それどころか国運に大きく響くリスクばかりです。金正恩から核を取り上げれば体制が崩壊し、難民が中国に押し寄せる。ひょっとすると在韓米軍が北上し、中国の目と鼻の先に迫るかもしれない。

そんな懸念を抱く習近平主席に、トランプ大統領は中国の経済封鎖に対する「見返り」を提示した可能性があります。在韓米軍の撤収、あるいは米韓同盟の廃棄です。

4月の米韓首脳会談の後、トランプ大統領は「韓国は歴史的に中国の一部だった」と語りました。「朝鮮半島は中国の勢力圏に戻ってもおかしくない」との認識を意味するこの発言。「中国との取引」を示唆したとも受け止められました（「『韓国は中国の一部だった』と言うトランプ」参照）。

その後、ハーバード大学のアリソン（Graham Allison）教授もキューバ危機の際の米ソの例を引いて「米中の取引」を予測しました（「『韓国の鳩山』に悲鳴をあげる保守系紙」参照）。

熟柿が落ちるのを待つ

—でも、その「取引」が怪しくなってきた。

鈴置：そこがポイントです。韓国に「反米親北」の文在寅政権が登場した。中国とすれば、対北制裁などという返り血を浴びる面倒なことをせずとも、米韓関係はどんどん悪くなる。

黙っていても、在韓米軍の撤収、さらには米韓同盟廃棄を期待できるようになったのです。こうなると、北朝鮮の核問題が解決しない方が中国にとってはよりいい。北への対応を巡って、米韓関係がますます悪化しますからね。

—韓国の親米保守派が心配していた通りになりました。

鈴置：成均館（ソンギュングァン）大学の金泰孝（キム・テヒョ）教授が朝鮮日報への寄稿「米国は北朝鮮より韓国を懸念する」（4月3日、韓国語版）で、以下のように書いていました。

中国にすれば、韓国の次期大統領さえちゃんと（反米派が）選ばれれば問題は解決する。あえて米国と韓米関係で争う必要はない。

—米国はどうするのでしょう？

鈴置：米韓関係が極めて良好であるかのように演じるしかありません。今回、トランプ大統領が文在寅夫妻をホワイトハウスの私的エリアに案内したのもそのためでしょう。韓国に対する怒りを押し殺し「個人的にも深い関係を結んだ」と世界に向け演技したわけです。

独立記念日の挑発

—トランプ大統領がいつまで「裏切り者」への怒りを抑えておけるのでしょうか？

鈴置：そんなに長い間、我慢する必要はありません。北朝鮮の核問題は煮詰まっています（「『第2次朝鮮戦争』を前に日米を裏切る韓国」参照）。

7月4日――米国の独立記念日に北朝鮮は弾道ミサイルを発射したうえ「ICBM（大陸間弾道弾）の発射実験に成功した」と宣言しました。

米国は、自国に届く核ミサイルを持つ危険な敵を放置する国ではありません。軍事攻撃か交渉かは分かりませんが、近いうちに解決に向け、動くはずです。

トランプと相性のいい文在寅

その時、米韓同盟破棄――「韓国の切り捨て」は交渉カードとして活用できます。例えば、中国に対し「金正恩後の北朝鮮」のあり方に注文を付けたい時は、「韓国との同盟を止める」と交換条件を示せるのです。

韓国に「反米」政権が生まれたことで、米国はやりやすくなったのです。保守政権なら「捨てないで」とすがりつかれるかもしれない。

他の同盟国にも悪影響を及ばさない。「同盟を打ち切られたのは韓国があれほどの無礼を働いたから」と誰もが考え「見捨てられ」のパニックは起きないからです。米国は「子供っぽい反米ごっこをやったら韓国みたいに捨てるぞ」と言えるようにもなるわけです。

皮肉な意味で「韓国を見捨てそうな」トランプ大統領と、文在寅大統領は相性がいいのかもしれません。文在寅大統領も韓国軍の戦時作戦統制権の返還を求めるなど「米国からの独立」を悲願としていますからね。

（次回に続く）

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