一党独裁で三権分立してない（司法は行政機構の一部）、且つ賄賂を取るのが当たり前の中国の最高人民法院の判事が吠えていますが笑劇としか思えません。中国に詳しくない人は、自国のシステムと同じと思う効果を狙ってのことと思います。習近平のダボス会議でのスピーチと同じく、人を批判する前に自国でやることが沢山あるだろうと言いたい。
2/7AFPBB News＜トランプ氏は「法の支配の敵」、中国最高裁判事が非難
【AFP＝時事】中国の最高人民法院（Supreme People’s Court、最高裁に相当）の判事が5日、メッセージアプリに投稿したメッセージでドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領を「弱い者いじめ」にたとえ、米国の司法制度を破壊する「法の支配の敵」だと激しく非難した。 トランプ氏は先週自らが発令したイスラム圏7か国出身者の入国を禁止する大統領令に対し、差し止めを命じたシアトル（Seattle）連邦地裁のジェームズ・ロバート（James Robart）判事を「いわゆる判事」とあざけりながら激しく攻撃した。 これを受けて中国最高人民法院の何帆（He Fan）判事はメッセージアプリ「微信（ウィーチャット、WeChat）」に、「判事を批判する大統領や判事を殺害する暴徒は、すべて法の支配の敵である」と投稿した。 さらに何判事は「最も民主的で、また法治の精神を最も重んじていると主張する国家において、大統領が先頭に立って判事を攻撃している」と皮肉り、トランプ氏は「品のない弱い者いじめと変わらない」と批判した。 先月のトランプ氏の米大統領就任以降、中国共産党のスポークスマンとしても知られる何判事は、欧米の民主主義が「全体的な危機」に直面しているなどと非難を繰り広げながら、中国の一党独裁体制を称賛している。【翻訳編集】AFPBB News＞（以上）
中国の外貨準備高が3兆＄を切りました。中国の外貨準備高は借金も入っていますので、2.8兆＄が一つの山、2兆＄が貿易可能かどうかの分岐点となります。人民元は基軸通貨でもなく、SDR入りしたとはいえ、国際決済での使用比率は1.67％で日本円より低いです。人民元が暴落する恐れもあり、＄と交換するときには減価しますので、持ちたがらないためと思われます。中国と二国間貿易の決済で＄を噛ませない人民元建ての時は、相手国は人民元が下がれば支払いに有利になりますが。
いよいよ中国経済崩壊が現実味を帯びてきたという事です。日本は間違っても敵国・中国に通貨スワップで助けないように。
http://thutmose.blog.jp/archives/62224159.html
2/8NHKニュース＜中国の外貨準備高 ３兆ドルの大台を割り込む
中国の外貨準備高は、海外への資金の流出を背景にした通貨・人民元のドルに対する急激な値下がりを食い止めるため、当局が引き続き市場介入を行ったと見られることなどから、先月末の時点で５年１１か月ぶりに３兆ドルの大台を割り込みました。
外貨準備高は、各国が為替介入や外貨建ての借金の返済に備えて保有する資産のことで、中国は世界一の規模ですが、このところ残高が急速に減少しています。 こうした中、中国の中央銀行、中国人民銀行は７日、外貨準備高が先月末の時点で２兆９９８２億ドルになったと発表しました。 これは、前の月と比べ１２３億ドル減って７か月連続の減少となり、５年１１か月ぶりに３兆ドルの大台を割り込みました。 中国では、景気の減速懸念やアメリカ経済への期待を背景に、企業や個人が、海外に資産を求めようと人民元を売ってドルを買う需要が高まっていて、人民元の相場はドルに対して値下がりしやすい状況が続いています。 このため市場では、今回の外貨準備高の減少について、中国当局が元のドルに対する急激な値下がりを食い止めるためドル売り・元買いの介入を引き続き行ったと見られることなどが要因だという見方が広がっています。 海外への資金流出の勢いが収まっていない実態が改めて印象づけられた形で、元安につながる海外への資金の流れの管理を今後さらに厳しくするのかどうか、中国当局の対応が焦点となっています。＞（以上）
本日夜から安倍首相は訪米します。高濱氏はトランプが「航行の自由作戦」への参加を求めて来た時に、“yes”と言えば「日中関係は一気に険悪となる」と思っていますが、とっくになっているでしょう。原因は中国側にあって、日本側にある訳ではありません。論理の倒錯でしょう。軍事拡張を続ける中国に時間の利益を与えることは出来ません。高濱氏の言うように本会議の隠れたアジェンダ（隠れているとも思いませんが）は中国です。経済と軍事面で、如何に中国封じ込めで協力できるかが話し合われると思います。航行の自由作戦にも参加すれば良いと思います。相手が尖閣を守ると言っているのに何もしなければ、自分勝手な奴と思われるだけでしょう。
トランプがターンブルとの電話会談で早めに打ち切ったのは、オバマ時代の難民受入の話だけでなく、ダーウイン港を中国に99（＝久久と発音は同じ、永遠の意味です。阿片戦争後、英国に香港割譲（1942年の南京条約、1860年の北京条約、1898年の展拓香港界址専条での期限））年租借させたことも怒りの原因だったのでは。ダーウイン港は戦略的要地で近くに海兵隊が駐留しています。ターンブルは中国語もできるし、大英連邦の一員だから99年租借のことも知っていたでしょうに。中国の英国への復讐ですよ。彼の息子は、中国政府のアドバイザーとして活躍していた中国共産党党員の娘と結婚しています。親中派と言うより、完全な敵国・中国の味方でしょう。米中対決を目論むトランプが信用しないのは当り前です。日本はそうなってはなりません。
記事
米ニューヨークでは、大統領令を支持する集会が開かれた（写真：ロイター/アフロ）
高濱：トランプ大統領は律儀なほど選挙公約を守り、着実に実行に移しています。これまで署名した大統領令、大統領覚書は、就任後直ちに実行すると公約した「100日間行動計画」に盛り込まれたものばかりです。
この計画に盛り込まれていて、まだ署名していないのは、中国の為替操作国認定、国連気候変動プログラムへの資金拠出停止、法人税・所得税の減税、インフラ投資などです。
米国民が大統領令に賛成する理由
—注目すべきは大統領令に対する米国民の反応です。世論調査では、大統領令に賛成する人が49％もいました。反対は47％。つまり米国民の半分は支持、半分は反対しているのですね。
(“Exclusive: A third of Americans think Trump’s travel ban will make them safter,” Chris Kahn, Reuters, 2/1/2017）
高濱：そうなのです。米国民がいかにテロを恐れているかがよくわかります。トランプ大統領がこの大統領令を出した真の意図は「イスラム教徒締め出し」と見られています。
大統領令に反対している人のホンネは「トランプ氏が嫌いだ」ということでしょう。タテマエとしては「米国が掲げる自由」「宗教の自由に反する」を挙げていますが。つまりトランプ氏のやること、なすことのすべてに反対しているのです。
問題は、大統領令によってテロが減り、より安全になるかどうかです。同じ世論調査で、大統領令が発令される前より「安全になった」と答えた人は31％、「危険になった」と答えた人は26％。ここでも国論は二分しています。
ロサンゼルス近郊のアルハンブラでガソリンスタンドを経営するトム・ストーン氏（48）は、その「庶民感覚」について私にこう述べています。「ここ1、2年の間に米国内で起こったテロはイスラム教国から侵入したテロリストの仕業じゃない。米国に定住しているイスラム系移民の子供や孫が、インターネットなどを通じてイスラム過激派の思想に染まってテロに走っている」。
「大統領令に怒ったイスラム系移民の中に『それならテロをやってやろうじゃないか』と考える者が出てくるかもしれない。そちらを警戒する必要が生じている」
では、どうしたらいいのか。米国民にも正直言ってわからない。でも、何もしないよりも大統領令を出したほうがよいのではないか。これが大統領令 を支持する半分の人たちの「庶民感覚」なんだと思います。
マティスもティラーソンも蚊帳の外
—トランプ大統領自身、ホームグローン・テロの危険があることを百も承知で決定に踏み切ったのではないでしょうか。
高濱：今回の決定が準備不足だったことは否めないと思います。外交が絡むにもかかわらず、トランプ大統領は、国務、国防、司法、国土安全保障の各閣僚予定者と一切相談していなかったそうです。
決定をニュースで知ったレックス・ティラーソン国務長官は、自分が蚊帳の外だったことを知り、ホワイトハウス高官に『唖然とした』と漏らしています。トランプ大統領はホワイトハウスにいる一部の超側近とだけ協議して決めたのです。
(“Trumponomics Daily,” Tory Newmyer, Fortune, 1/31/2017）
—超側近とは誰ですか。以前、高濱さんが指摘していたホワイトハウスの「四天王」ですか。スティーブ・バノン首席戦略官・大統領上級顧問、ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問（トランプ大統領の娘婿）、ケリーアン・コンウェイ大統領顧問、マイケル・フリン国家安全保障担当大統領補佐官の4人ですね。
ユダヤ教徒のクシュナー夫妻は金・土曜は働かず
高濱：「四天王」の全員と相談したのでもなかった、という説もあります。「イスラム教徒入国禁止をできるだけ早く打ち出したほうがいい」と督促し、その草案を書いたのはバノン氏でした。
クシュナー夫妻は伝統的ユダヤ教徒です。毎週金曜日の日没から土曜日の日没まで飲食はもとより電気もガスも一切使いません。クルマにも乗りませんし、インターネットはおろか携帯電話も使いません。今回の決定がなされた27、28日は、トランプ大統領とは一切接触なしです。ですから同夫妻は一切相談を受けていない可能性があります。
コンウェイ顧問やフリン補佐官に連絡をとったかもしれませんが、米情報機関関係者の一人は「フリンは会議で発言はするが、バノンのお陰で完全に影が薄くなっている」と漏らしています。
(“Steve Bannon Is Making Sure There’s No White House Paper Trail, Says Intel Source,” Kate Brannen, Foreign Policy, 1/30/2017）
(“Can Jared and Ivanka Outrun Donald Trump’s Scandal?” Emily Jane Fox, Vanity Fair, 1/30/2017
バノン氏は「ホワイトハウスのラスプーチン」
—そのバノン氏が、軍事外交政策の最高決定機関である国家安全保障会議（NSC）の「幹部会議」(Principals Committee)のメンバーに抜擢されましたね。
高濱：トランプ大統領は、大統領令への署名に先立つ1月28日、NSCの組織改正を断行しました。
同会議の「幹部会議」*のメンバーから統合参謀本部議長と国家情報長官（DNI）を外し、その代わりにバノン氏を加えたのです。バノン氏は国家安全保障問題ではずぶの素人です。おそらくトランプ大統領は自分の腹心を、他のメンバーを牽制するお目付け役として加えたのだと思います。
*：NSC「幹部会議」には正副大統領、国務、国防、司法、国土安全、エネルギー各長官、国連大使、行政管理予算局長、大統領首席補佐官に加え、統合参謀本部議長と国家情報長官が「軍事」と「情報」のアドバイザーとして常時出席してきた。国家安全保障担当大統領補佐官が議事進行役を務める。
(“Organization of the National Security Council System,” Presidential Policy Directive, The White House, 2/13/2009）
トランプ大統領から絶対的信頼を得ているバノン氏が一人で、上級顧問、首席戦略官、そしてNSC幹部会議メンバーという三役をこなす。「バノンはホワイトハウスのラスプーチン*的存在になってきた」（主要紙ホワイトハウス詰め記者）という指摘も出てきています。
*：帝政ロシア末期、ロシア皇帝ニコライ2世に重用され、権力を欲しいままにした祈祷僧グリゴリー・ラスプーチン。ロシア帝国が滅びる遠因となった。
ニューヨーク・タイムズは1月30日付の社説で、バノン氏の重用について警戒心を露わにしています。「万一、南シナ海で中国と軍事衝突が起きたり、ウクライナでロシアと軍事対決する事態になった時、トランプ大統領はこの扇動者（バノン氏のこと）に助言を求めるのか。あるいは、分別もあり国際感覚のあるマティス国防長官やティラーソン国務長官の意見を聞くのか。想像しただけで背筋が寒くなる」
(“Organization of the National Security Council System.” Presidential Policy Directive, The White House, 2/13/2009）
極右団体の旗艦「ブライトバート・ニュース」
—スティーブ・バノン氏とはどんな人物ですか。
高濱：先の選挙ではトランプ陣営の首席戦略担当者として陣頭指揮をとりました。陣営に参加するまでは、超保守系オンラインニュースサービス「ブライトバート・ニュース」*の最高経営責任者をしていました。
*：ブライトバート・ニュースは超保守派のアンドルー・ブライトバート氏が創設したメディア。白人至上主義を唱える極右政治団体「アルト・ライト」の旗艦的存在。ブライトバート氏は2012年に45歳の若さで他界。この後をバノン氏が受け継いだ。保守系メディアでは最高のアクセス数を誇っている。
バノン氏は「これまでやらなかった職業はない」と自分で言うほど様々なことをしてきました。バージニア州立工芸大学を中途退学して海軍に入隊。7年の間に、駆逐艦乗組員や米海軍作戦部長付き副官などを務めました。
除隊後、大手投資銀行の米ゴールドマン・サックスで投資担当を経験。その後ジョージタウン大学大学院、ハーバード大学経営大学院で修士号を取得。ゴールドマン・サックス当時の同僚とメディア関連の投資会社を興し、90年代にはハリウッドに進出して映画制作を手掛ける一方、地球温暖化や大気汚染防止について研究するプロジェクトにまで手を広げました。
トランプ氏とは、保守的な政治哲学で意気投合。同氏が2016年6月、大統領選に立候補した時にはせ参じて、選挙戦略参謀に就任しました。「トランプの不用意な発言や過激な主義主張に肉付けし、理論構成したのはバノン」（トランプ氏の選挙活動を取材した米テレビ局記者）と言われています。主要メディアからの攻撃に一人で立ち向かい、トランプ氏を守ってきたのはバノン氏でした。
(“A Guide to Steve Bannon, the Trump advisor who spent years main streaming white nationalism,” Zach Beauchamp, Vox, 11/15/2016）
ニューヨーク・タイムズを目の敵
—これだけの学歴と経験がありながら、どうして極右運動にのめり込んだのでしょう。
高濱：学歴と政治思想とはあまり関係ないのではないでしょうか（笑い）。バノン氏は、東部の最高学府で学び、大企業で働いたにもかかわらず、東部エスタブリッシュメントの水には馴染まなかったようです。とくにリベラル・エリートには反感を持っていたようです。海軍の町、バージニア州ノーフォークで働くブルーカラーの息子だったことと無縁ではないかもしれません。
バノン氏は、ニューヨーク・タイムズとのインタビューで、「この国のメディアは反対勢力だ」と激しい口調で攻撃しています。「君たちは大統領選挙の見通しを見誤った。歴史に残る屈辱的敗北だ。これを恥じて、しばらく黙っていたらどうか」
(“Trump Strategist Steve Bannon Says Media Should ‘Keep Its Mouth Shut,‘” Michael Grynbaum, New York Times, 1/26/2017）
中国には厳しい態度
—ところで、2月10日にはワシントンで安倍首相がトランプ大統領と会談します。今や、トランプ大統領の内政外交を陰で操るバノン氏はトランプ大統領にどんな知恵を授けるでしょうか。
高濱：バノン氏は、中国が南シナ海で軍事施設を建設するのに厳しい目を向けてきました。2016年3月にはラジオ番組で、米中が軍事対決する可能性についてこう述べています。「我々は今後5～10年の間に南シナ海で中国と戦争を始めることになるだろう。疑問の余地なしだ。なぜか、中国は南シナ海のど真ん中の岩礁に事実上の『固定空母』を構築し、そこにミサイルを配備している。そして我々に対し『あの海域は大昔から中国の領海だ』と主張している。面と向かってだぞ。我々にも面子がある。面子は我々にとって非常に重要だ」。
(“White House’s Steve Bannon thinks war with China is imminent: ‘There’s no doubt about that,‘” International Business Times, 2/2/2017）
南シナ海における中国の動向については、ティラーソン国務長官も1月11日、上院外交委公聴会で「人工島建設の中止、人工島へのアクセス阻止が米国政府の意向だという明確なシグナルを送るべきだ」と証言しています。
また東シナ海における中国の動きに関しては、訪日したマティス国防長官が2月3日、安倍首相と稲田朋美防衛相に対し、尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用対象であると明言しています。2月6日にはティラーソン国務長官も岸田文雄外相との電話会談で尖閣諸島について同様の発言をしています。
トランプ大統領は、「一つの中国」にこだわらないと発言したり、中国を「為替操作国」に認定すると発言したりしてきました。外交・経済の両面で中国に対し厳しく対応する姿勢を打ち出しています。こうした対中認識を持って安倍首相との会談に臨むはずです。
かって民主、共和両政権で東アジア政策を担当した米政府の元高官は私にこう指摘しました。「10日の日米首脳会談の陰のアジェンダは中国だ。トランプが対中政策について何を言い出すかに注目すべき。就任早々でまだ国務、国防両省のサブキャビネット（次官、次官補クラス）のポストは完全には埋まっていない。このため、新政権は対日戦略をまだまとめ上げていない。だから日本としてはやりづらいはず。予測不可能なトランプが安倍に面と向かって何を言い出すか、誰にもわからない」。
例えばトランプ大統領が安倍首相に対して、こう切り出したどうなるでしょう。「中国は南シナ海でやりたい放題だ。日米で阻止しなければならない。日本は東南アジア諸国との防衛協力の強化や、海上警備能力の構築支援において役割を拡大すると公約している。『航行自由作戦』（FONOP）*の最中に米中が軍事衝突したら自衛隊の支援を頼む」。
*：米国は「国連海洋法条約」を締結していないが、「他国が公海上で第三国の航行に制限を課す試みを容認しない」ことを示すため、中国のほかインド、イランなど10数か国に対して同作戦を展開している
米海軍は2015年10月以降、駆逐艦などを南シナ海に出動させて、国際規範の順守を訴える「航行自由作戦」を展開しています。
マティス国防長官は稲田防衛相に「現時点では軍事的な行動をとる必要は全くない」と述べていますし、稲田防衛相は「自衛隊が『航行自由作戦』ですぐ出て行くことはない」と自衛隊の参加を否定しています。
安倍首相はトランプ大統領に何と答えるのでしょう。仮定の話とは言え、安倍首相の発言次第で、日中関係は一気に険悪となります。
マティス国防長官は、日本による在日米軍駐留経費の負担を「他のホストネーションのモデル」と評価し、日本政府はひとまず安堵しています。しかし、「敵は本能寺にあり」。日米首脳会談の陰のアジェンダは「中国」です。
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