「「アパホテル問題」はスルー」しないでこれを奇貨として、国民にアピールするチャンスとした方が良いのでは。今までの左翼メデイアの刷り込みで「南京虐殺」や「従軍慰安婦」があったと国民は思いこまされて来ました。「ない」と主張する人間を「右翼」とか「歴史修正主義者」と呼んでレッテル貼りをして主張が広がらないようにしてきました。国民もそれに乗せられ、無関心と言うか見て見ぬ振りをして来ました。自分がレッテル貼りされるのが嫌だからです。未だ黙っている方は可愛いもので、調べもしないのに、「ない」と主張する者を非難したりしてきました。ところが、2014年朝日新聞が「従軍慰安婦」の誤報を認めました。それでもまだ、朝日新聞を購読している人がいるのですから、何をか況やです。朝日新聞は昔から共産主義国の手先です。信念を持った共産主義者でなければ、無自覚のまま或は高級紙と勘違いして購読して経営を助けることは止めて戴きたい。

国民的議論を起こさないと中国の嘘の宣伝が世界的、歴史的に定着してしまいます。歴代自民党政権が、教科書にも載せてきたくらいですから、これをヒックリ返すのは膨大なｴﾈﾙｷﾞｰが要ります。民主主義を機能させるには、正しい情報を国民に提示して、国民に判断して貰い、我々の代表として選良を選んで、政治を委託するシステムです。前提となる正しい情報が提供されなければ誤った判断をしてしまいます。ネットで、自分で情報が取れる時代になったとはいえ、高齢者はまだまだ既存のメデイアからの情報入手が主流です。今や一億総白痴ならぬ一億総保身となり果てています。理想は一億総保守となってほしいのですが。マザー・テレサは「愛の反対は憎しみではなく無関心」と言っています。それだけ無関心と言うのは罪深いものです。日本は自由主義国ですから、多様な意見を尊重します。小生と反対の意見であっても尊重します。ただ、長幼の序と表現の仕方には配慮が必要ですが。汚い言葉で罵るのは駄目です。ただ、在日中国人と在日朝鮮半島人には国民の安全の為、帰国願いたいと思っています。

中国は一党独裁国家ですから、動くのが早いし、捏造・改竄何でもありです。それは政治体制の構造的問題ですが、更に民族的特質として「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」というのがあります。ですから平気で嘘がつける訳です。ルーツが中国人と言われる朝鮮半島も同じですが。

それに、日本国民が対抗するには、国民が一丸となってプロパガンダに対抗しなければなりません。言論人がアパホテルだけに問題を矮小化することなく、外国人の政治デモを認めるのか活発な議論を展開して、国民にその議論を通して、判断材料を提供してほしいと思っています。自国に報道の自由がない国にはプロパガンダとして利用されるのですから、相互主義の原則として認めなくても良いのではと小生は思っていますが。

記事

（写真：ロイター/アフロ）

アパホテルの客室内に、アパホテルグループの元谷外志雄代表の書いた歴史本が常備されていて、しかもその内容が「南京大虐殺や慰安婦問題はねつ造」といったものが含まれていたことが、中国さまの怒りをたいそう買って、“管制”不買運動に発展したことは、すでにいろんなメディアが報じている。

先週日曜には、ついに在日中国人らによる抗議デモが新宿で行われて、それに対して在特会元会長らがカウンターデモを行ったという。ライブでのネット放送や、知人が現場で取材した様子を見るに、口汚い言葉を発するのはカウンターデモ側で、むしろ中国人サイドは「日中友好」や「JAPAN好き」みたいな垂れ幕を掲げて行進するサイレントデモだった。当初300人などと言われていたデモ参加者も100人以下、正味の中国人参加は数十人レベルで、むしろカウンターデモが騒ぎを起こさねば、ほとんどニュースバリューもない話だった。

結果的には、中国やアンチアパホテル側にとっていい感じの映像や記事が山のように出来上がった。ちなみに、私は現場にはいかなかった。目の前の片付けなければいけない仕事が山積みであったのと、実際あんまり興味がわかなかったことも、目と鼻の先の現場にいかない怠け者のいいわけである。

だが、はっきり言って、これはニュースとして取り上げれば取り上げるほど、中国にとって有利な情報拡散になるプロパガンダという気がして、かかわりたくないのだ。もちろん、そう言い切ってしまうほどの確たる裏はとれない。そういう場合は、報道しない自由を行使する。だが、ちょっと目に余る現象がいろいろと起きているので、現状を整理してみることにする。

実質主義の人たち

そもそもアパホテルの経営者の歴史認識がどういうものであるかなど、例の田母神論文問題である程度新聞を読んでいる日本人ならば知っているし、在日中国人でも日本語のニュースを日々読んだり聞いたりしている人ならば、おおむね察しのつく話だ。

それでも多くの中国人がこれまでアパホテルに泊まっていたということは、普通の民間人にとってホテル経営者の歴史認識、思想・信条などは気にするほどのものではなくて、ホテルとしてよいサービスやリーズナブルな価格の方を重視するのだ。反日活動家だってカメラはパナソニックを愛用しているし、播磨屋のおかきやDHCのサプリや化粧品を土産にもっていっても、普通の中国人はその会社の思想信条などに関心はなくて、日本の安全、安心、おいしい商品に夢中になる。そこらへんは実質主義の人たちである。

それよりも、南京事件80周年の今年の春節前に、中国の動画サイトや微博で中国人向け投稿を頻繁にしているKat＆Sidという米国人女性と中国人男性の二人組が、アパホテルの歴史本の存在を今更のように投稿して、批判し、中国のネットで炎上気味に拡散して、中国政府が旅行代理店や国民にはっきりと、アパホテルを使用するなと通達した一連の流れに、なにかしらの偶然とはいいがたいものを感じる。

もちろん、Kat＆Sidが、中国共産党の手先だというつもりは毛頭ない。しかしながら、中国がこれまでとってきた、パブリックディプロマシー（公共外交）や歴史戦、国際世論戦の手法を思い返すと、最初のきっかけが偶然だとしても、中国当局はすぐさま戦略的に有効な展開を考えるものだ。そして、また日本のメディアも活動家も面白いようにそれに呼応してくれる。

反安倍の「公共外交」、およそ100編

中国の近年のパブリックディプロマシー成果については、「中国公共外交発展報告（2015）」によくまとめられている。

パブリックディプロマシー、公共外交とは「外国の一般市民に直接情報を供給したり、国際的に鍵となる人々を関与させたりして影響を与え、（自国にとって有利な）国際世論の形成を図ること」と定義されるが、そのコツについては、外国メディアに発信させ、外国人に発言させることだとしている。たとえば、2014年の対日国際世論戦である。

この一年、中国の対日公共外交のポイントは安倍晋三の軍国主義復活を喧伝し、日米を離反させ、国際社会で日本を孤立させることだった。

具体的に何をやったかというと、2013年12月30日に駐日本大使の程永華が毎日新聞に「“不戦の誓い”は場所が違う」とする署名記事を寄稿、続いて12月31日に、外交部国際局長の呉海龍が新欧州ウェブサイトに「ドイツと日本、歴史に対する態度がことなる」を寄稿、英国大使の劉暁明がデイリーテレブラフに「侵略戦争の歴史への反省を拒む日本は必ず世界の平和に対して深刻な脅威となる」を寄稿、日本の軍国主義を「ハリーポッター」に出てくる闇の帝王・ヴォルデモートだと比喩した。こうした中国外交官の文書が2014年4月まで、外国のメーンストリームメディアを中心に次々と発表された。その数、およそ100編。

日本の外交官もこれに反撃したが、数からいえば中国が圧倒した。あと英語による文章、発言の洗練さが、中国外交官の方に軍配があがったといわれている。

発展報告は、こうした外交官たちが外国メディア上で対日世論戦をしかけたことについて、「我が国の外国メディアを利用した公共外交工作の戦端を開いた」と評価している。

ただ、こうした流暢な英語を駆使した中国外交官による外国メディアの利用は、国際世論誘導戦において完全に勝利をおさめたかというと、そうでもなかった。

これは日本の外交官が頑張ったというわけではなく、中国側のオウンゴールで失敗した。日本の安倍が右傾化していると宣伝し、国際社会で孤立させるつもりだったが、中国の南シナ海覇権戦略の展開が予想以上に早く大胆であったため、あるかなきかの日本の軍国主義復活より、はっきり目に見える中国の覇権主義の方が、国際社会にとっての脅威と認識されるようになった。

同時に、日本の右傾化より、米国や欧州、他国の右傾化の方がより激しく目立つようになった。親中派だった英国のキャメロン政権がブレグジット問題を機に中国と距離をおくメイ政権に転換し、トランプだけでなく、堂々とナショナリズムを主張し、時に排他的なことも言う政治家が世界で目立つようになると、安倍政権のささやかなナショナリズムなど、かすんでしまった。

トランプ現象のおかげで、米メーンストリームメディアもそれに追随してきた日本大手メディアがいまいち、信じてもらえなくなったことも、中国の対日公共外交の効果を低くした。

「SNS外交」にシフト、官製発信5億件

中国の対日世論工作のやり方は、日本や欧米のメーンストリームメディアに世論として日本批判を報道させることだったが、日本では朝日新聞の慰安婦報道の誤報に始まり、大手メディアの信頼を損なう事件が次々と起こり、またこれまで世論をリードしてきたリベラル派の学者や評論家、コメンテーターの人気も急激に落ちてきた。日本の大衆は無条件に米大手メディアを信じ込む傾向があったが、トランプの当選を予想できなかったことで、米大手メディアの報道も政治的に偏向している事実を認識するようになった。

ただ、世論形成の主戦場が大手メディアから、SNSなどのインターネット上に変化してきたことは、中国にとっては歓迎すべきことかもしれない。中国語でいうところの微博外交、SNS外交は、かねてから力がいれられてきた。既存メディアを使わずにツイッターで直接大衆に発信するトランプがSNS外交の典型のよういわれているが、中国のSNS外交は政治家や外交官やアカウントから発信されるものだけでなく、人気ブロガーやタレント、俳優、スポーツマン、新聞記者も動員できる。

さらに中国の場合、普通のユーザーを装った、雇われオンラインコメンテーターのアカウントによる政治的発言、世論誘導発言もある。こうした“管制”オンラインコメンテーターのネット上の書き込みは年間5億件にものぼるという。

さて2017年の中国の公共外交の方針であるが、同済大学中国戦略研究院長の門洪華教授がこんな指摘をしていた。

①今年は中国の国際的地位が歴史的に転換する重要な一年であるとして、まず特に戦略的忍耐が必要だ。 ②対日公共外交に関しては、日本の民衆と右翼分子を分けて対応し、日本の世論を戦略的に誘導していくこと、そのためにインターネットを十分活用する。 ③日本においては専門家、学者が政府よりも発信力や信頼性が高いので、学術交流など、政治的背景を明らかにせず、積極的に利用していく。

彼の提言がどの程度まで当局の耳に届くかはわからないが、年初の中国の国際世論戦を見てみると、確かに忍耐が効いているような気がする。

「戦略的忍耐」には慎重対応を

例えば、トランプ政権はさかんに中国を恫喝しているが、それに対する中国サイドの反応は比較的抑制が効いて、ダボス会議などではまるで、中国が世界のリーダーとして待望されているような世論形成に成功している。トランプが暴言を吐き、無茶な大統領令を次々と出しているおかげで、相対的に中国のこれまでの傲慢な印象が薄まり、信じられないことだが、トランプの米国よりも、習近平の中国の方に期待したいような意見が欧米メディアにも出てくるに至った。このまま沈黙していれば、トランプ政権が強引な政策を推し進めて、自滅してくれるんじゃないかと、中国サイドは静かに見守っているところではないか。

そして、今回のアパホテル問題も、門洪華の提言どおりの、中国式世論誘導が展開されている気がする。まず、インターネットを十分に活用して、日本の“右翼分子”に批判を集中させる。アパホテル抗議デモも、非常に抑制・忍耐が効いていて、日本を愛する故の抗議活動である、というスタイルをとっている。環球時報も、日本の警察や民間人が、右翼の攻撃から、中国人たちの抗議デモを守ってくれた、との参加者のコメントを載せていた。

たとえば、このあと、日本の左派学者らとの学術交流による中国の主張の補強といった展開になれば、なるほど、と思う。

こういう風に今年、中国が戦略的忍耐でもって、慎重に国際世論戦を展開してくるというなら、日本も慎重に迎え撃つしかない。右翼活動家の罵詈雑言による短絡的なカウンターデモは、はっきり言って、こうした公共外交、国際世論戦にとって日本の足を引っ張る以外の何者でもなかった。

日本の公共外交は、実のところ中国が歯噛みするほどの底力がある。

まず、観光。すり・ひったくりにおびえる必要もなく、交通事故に遭う可能性も比較的低い安全性。恐ろしい風土病も感染症もほとんどない衛生面。物価は意外に安く、気候は過ごしやすく、空気も水もきれいだ。

次にアニメ・漫画・映画サブカルチャー。この二つが合わさる場合もある。“聖地巡礼”、アニメや映画に関する博物館、展示、コミケ。サブカルチャーに影響されて日本旅行に来た外国人が、SNSで写真やコメントを発信する。

日本の場合、政府がオンラインコメンテーターを雇わなくても、本当に好きで日本発信をしてくれるのだからありがたいことである。政府が主導する公共外交というよりは、むしろ日本という国や日本人がもともと持っていた創造力や資質が普通に発揮された、というべきかもしれない。

罵声よりも、胸を張れ

日本に来た外国人を、中国人も含めてきっちり親日派に“洗脳”することほど、強力な公共外交はない。そういう意味では、ホテルに特定の外国人が不愉快になるような思想・信条の本を置くのが、国際世論戦において有効かどうか、同じ歴史戦を仕掛けるにしても、もうちょっとうまいやり方があるのではないか、と議論されてもいいかもしれない。

ただアパホテルが歴史本を客室に常備するのは本来、経営者の思想信条の自由に類することで、日本や外国の政府が干渉する話ではない。南京事件があったかなかったなど、専門家たちが何年も論争を続けているのに決着がつかないのだから永遠につかないも同じだ。なかったことを証明する方法はなく、これまであったという証拠としてきた史料に説得力がないというなら、わからないというしかないではないか。それをあった、なかったと断言するのは、もはや個人の信念、信条、宗教みたいなもので、自由であるが、人に押し付けるようなものでもない。アパの歴史本は欧米のホテルに常備されている聖書とそう変わりなく、抵抗感がある人は、消費者として別のホテルを選択すればよいだけのことなのだ。

個人的にはあの時代の戦争で無辜の民間人を一人も殺害せず、捕虜を一人も処刑しなかったというのは無理があるが、30万人の虐殺というのも無茶な話だと思っている。民間人に便衣兵や少年少女兵も混じっていただろうし、捕虜の中にも最後まで反撃の機会を狙っていた者もいただろう。

一つ言えることは、あの時代、それに続く国共内戦の期間も含めて、国民党軍も共産党軍も数十万単位の民間人虐殺（兵糧攻めによる餓死者も含む）を行っていた。戦争が終わって新中国が建国されて以降も、毛沢東は8000万人以上の中国人を虐殺あるいは不正常死に追い込んだ（餓死者も含む）。中国人を一番殺してきたのは中国人である。そしてそれは比較的最近まで続いていたので、中国人自身がよく知っている。

アパホテルの歴史本に抗議の声を上げる在日中国人たちだって、わかっているはずだ。祖国では恐ろしくて口にできないことも、外国では声高に叫ぶことができる。「JAPAN好きだ」のスローガンはたぶん、彼らの本音だ。でも、天安門広場で「JAPAN好きだ」の垂れ幕を広げる勇気はあるまい。そういう彼らには、出ていけと罵声を浴びせるのではなく、民主主義っていいもんだろう、と胸を張って見せるのが、公共外交、国際世論戦においては有効だと思う。

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