日本の左翼・リベラルメデイアは何かと安倍首相とトランプ大統領を貶めようと狙っています。国民が選んだにも拘わらず、です。国民より自分の方が数段も賢いという驕りが垣間見えます。欧米や中国の論調に合わせているだけの保身主義者なだけではないですか。朝日新聞のように、長期間にわたり誤りを誤りとは認めず、共産主義や毛沢東の無謬論を信奉しているだけです。安倍・トランプともメデイアのバッシングにあってきましたので意気投合するのは自然の流れでしょう。
自由民主主義諸国のトップ同士が仲良くなることは良いことでしょう。国民の負託を受けて政治を行う訳ですから。中国のように選挙もなく、国民の負託を受けた訳でない共産党が政権を握るのは、正統性はありません。中共に味方する左翼・リベラルメデイアは金に転んでいるのか、頭がおかしいかどちらかでしょう。
福島氏記事では、楊潔篪がフリンに電話してトランプから習に電話させたとのこと。でも、フリンが辞任して楊潔篪は誰とコンタクトするのでしょうか？ブッシュ家に食い込んでいた記憶はありますが。トランプとブッシュ家は関係がうまく行っていません。大統領選の時に一族が共和党員であるにも拘わらず、「トランプには投票しない」と明言しましたので。
トランプが認めたのは米国の「一つの中国」であって、中国の言う「一つの中国」ではありません。米国が認めたように言うのは、中国お得意のﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞです。台湾関係法も残っていますので、台湾就是台湾です。トランプ大統領と安倍首相はゴルフ場を車で移動中にじっくり国際関係について話したとのこと。勿論、中国封じ込めに時間を割いたのだろうと想像しています。山口敬之氏がレポートしています。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170215/plt1702151130004-n1.htm
ﾋﾞｼﾞﾈｽｼﾞｬｰﾅﾙ記事
日米首脳会談での安倍晋三首相（左）とドナルド・トランプ大統領（右）（写真：ロイター/アフロ）
2月10日、日本の安倍晋三首相とアメリカのドナルド・トランプ大統領による初の日米首脳会談が行われた。
2人はワシントンD.C.のホワイトハウスで会談を行った後、大統領専用機「エアフォースワン」に搭乗してフロリダ州に移動。トランプ大統領の私邸「マール・ア・ラーゴ」でゴルフや夕食をともにしたことが報じられた。
会談後の共同記者会見などでは、これまで日本批判も繰り返してきたトランプ大統領の強硬姿勢が鳴りを潜めたように見えたことで、メディアには「巧妙」「罠」などの文字も躍るが、経済評論家の渡邉哲也氏は「アメリカ側はこれまでにない大歓待で日本側をもてなし、会談は大成功に終わったといっていい」と語る。
「会談の成否を計る指針として、会見および共同声明の有無がある。共同声明、共同記者会見、個別記者会見の順番で成功となるが、今回は共同記者会見が行われた上に共同声明が出されており、非常にうまくいったということを世界にアピールした。また、共同声明には『今後、日米は国際社会で完全に連携して動く』という姿勢が明記されている。
そもそも、エアフォースワンは非常時の司令塔になるものであり、内部などは完全な機密事項。核の発射ボタンも搭載されているといわれており、同乗させること自体が最上級のもてなしである。これは、対中国における日米の安全保障の連携を強調するものであったといえるだろう。さらに、別荘というプライベートな場所に招いたことは、『個人的にも親しい関係を構築していく』というアピールにほかならない」（渡邉氏）
外務省発表の共同声明には「両首脳は、上記及びその他の課題を議論するための経済対話に両国が従事することを決定した。また、両首脳は、地域及び国際場裏における協力を継続する意図も再確認した」とある【※1】。これが、渡邉氏の言う「国際社会で日米が連携するという意思表示」というわけだ。
トランプが破壊したメディアの「日米分断工作」
今回の会談では、2人が笑顔で握手したりゴルフ場でハイタッチしたりする写真が、トランプ大統領のツイッターを通じて多数公開された。これについて、渡邉氏は「異例であり、意図的。両者の親密さを強くアピールした背景には、メディアが画策してきたトランプ大統領に対するネガティブキャンペーンや日米分断工作に対抗するという目的があるだろう」と見る。
「アメリカをはじめ、各国のリベラル系メディアは『トランプが国際社会で孤立している』『日米の安全保障に懸念』などと連日のように煽ってきた。しかし、今回の“仲良しアピール”によって、いわば実態と報道の内容が乖離してしまうことになる。これこそがトランプ大統領の狙いであり、一部のメディアによる日米の分断工作は失敗に終わったといえる。
また、トランプ側とすれば、日英を抱え込むことで他国の反発を押さえ込みたいという思惑もある。トランプ大統領は、最初の首脳会談の相手にイギリスのメイ首相を選んで英米関係の強化を世界にアピールした。そして、今度は日本との関係強化を強く訴えたわけだが、これによってG7（先進7カ国）の中でも特に影響力の強い英米日の3カ国が連携することになり、それは同時に他国に対する抑止力になる。だからこそ、必要以上に親密さがアピールされたわけで、すべては用意周到かつ計算の上で行われたものだろう」（同）
トランプ大統領は、年内には来日する意向があるという。今後の日米関係は、さらに世界の注目を集めることになりそうだ。 （文＝編集部）
【※1】「外務省 日米首脳会談（平成29年2月10日）共同声明」
福島記事
日本の「戦略的人柄」外交は一定の成果を得たが、中国はどんな握手を米国に求めるのか（写真：ロイター/アフロ）
日本首相の安倍晋三が訪米し、大統領となったトランプと初の会談を行った。印象的だったのは、トランプの力任せの19秒の握手と、それに対する安倍のおどけた表情かもしれない。少年漫画では、よく試合の前に、宿命のライバルが笑顔で力任せの握手を交わし、どちらが強者かを握力でもって相手にわからせようとするシーンがあるが、まさに、あれである。ただ安倍の場合は力任せに握り返すようなことはせず、おどけたような、困ったような表情でそれをやり過ごした。
「戦略的人柄」の見返り
その漫画に出てくるような画面については、日米の蜜月ぶりを示すと肯定的にとらえた評価と、相手を痛がらせるような挑発的握手を重要な同盟国たる日本首相にしょっぱなにかますトランプの非礼を批判する声と、握手が痛くて長かったことに対してまんざらでもない表情でおどけてみせる安倍の様子を「媚び」「へつらい」だと揶揄する意見があったと思う。個人的な感想をいえば、米中（日？）蜜月というのは、今のところ日本の「媚び」によって基本的に維持される関係であり、この場合の「媚び」は、戦略的だと容認したい。「戦略的媚び」といってもいいし、媚びという表現が悪ければ「戦略的人柄」と言い直してもいい。
導火線がだんだん短くなってきている火薬庫みたいな半島や、内政問題と外交的圧力の狭間でいつ何をするかわからない覇権主義の中国と海一つ隔てたところにいながら、正規の国防軍もなければ正規の諜報防諜機関もない、か弱き日本の首相がプライドばかり高くてもしょうがない。巨額インフラ投資の手土産をもって強国に媚びたその見返りが、北朝鮮の弾道ミサイル発射をうけて、パームビーチで開かれた共同記者会見での「米国は100％日本とともにある」との大統領発言であり、マティス米国防長官訪日の際の尖閣諸島の防衛が日米安保の適用範囲であるとの言明だ。
高いか安いかは、まだ何ともいえないが、当面の外交方針としては間違ってはいまい。もちろん日本の安全保障政策設計の最前線にいる人たちは、この「安心」を鵜呑みにして、ほっとした気分に浸ってはいけない。
それよりも気になるのが、安倍訪中直前に行われた米中首脳電話会談だ。このタイミングで、トランプは中国を思いっきり揺さぶった「台湾カード」をあっさり引っ込め、「一つの中国」（一中）原則を尊重することを言明したのはなぜだろう。
米国が一中原則を尊重するということは、台湾海峡の緊張を大きく引き下げたという点で、日本にとっても朗報である。それだけ軍事衝突に巻き込まれる可能性が減ったわけだ。だが、米国が中国に対して強硬姿勢を貫くことを期待していた一部の日本の保守派からすれば、ちょっと拍子抜けかもしれない。台湾カードは、もっとも使い方が難しいが、もっとも中国に打撃を与える最強カードだったからだ。それをあっさり引っ込めたというのは、米国が中国の圧力に屈したというのだろうか。
米国の姿勢転換の背景は…
この米国側の姿勢転換の背景については、各メディアがいろいろ報じている。
ロイター通信によれば、これまでの発言を撤回してトランプが一中原則を尊重するように政策を転換した背景には、元駐米大使で外交担当国務委員の楊潔篪が2月3日、トランプ政権の国家安全保障補佐官だったマイケル・フリン（2月14日に辞任）を電話で説得したことと関係があるようだ。また北京大学国際関係学院院長で中国政府の外交政策顧問の賈慶国が、米中関係を安定させるために中国が実務的に忍耐力をもって努力を尽くすことを訴えていたので、おそらくは習近平サイドの「戦略的忍耐」も功を奏したといえる。
BBCによれば、フリンとともに国務長官のレックス・ティラーソンもトランプに「一中政策」を堅持するよう促したという。習近平から大統領就任の祝賀電報をもらいながら、無視を決め込んでいたトランプが中国の元宵節（旧正月15日にあたる2月8日）に、祝電を送るように提言したのもティラーソンらしい。その二日後の10日に電話会談で、一中原則堅持の方針を伝えたのだ。
新華社など中国公式メディアによると、北京時間の10日（米国東部時間9日夜）に習近平とトランプは電話会談をした。習近平から一中原則の堅持を求められると、トランプは「米国が一中政策を非常に尊重していることを私は十分理解している。米国政府は一中政策を堅持する」と語った。両者は貿易問題から私生活まで、様々な話題を45分語り合ったという。
これはトランプ当選以降、初めて一中原則を明確に支持した発言となった。昨年12月、トランプが大統領に就任する直前に、台湾総統の蔡英文に直接電話し、蔡英文をプレジデントと呼び、その後、一中原則に対する疑問を呈して以降、中国は表向き、戦略的忍耐と称して公式発言を抑制しつつ、台湾に対する武力統一をほのめかす恫喝メディア世論を形成しつつ、米国に対する中国企業家らからの投資アプローチを展開しつつ、外交官は米国の一中原則放棄姿勢を覆すために各地を奔走した。
政治的駆け引きから経済的駆け引きへ
ちなみに、中国外交部の動きを見ると、楊潔篪は、昨年12月中旬のメキシコ訪問前にニューヨークに立ち寄り、フリンと早々に面会も果たしていた。楊潔篪とフリンはその後、政権同士の窓口の役割を果たしていたようだ。
一方で、外相・王毅は1月にナイジェリアを訪問、ナイジェリア政府に「一中原則」を認めさせ、台湾の交流窓口機関を首都から退去させるよう約束させた。中国は12月、サントメ・プリンシペにも台湾と断交させ、ブルキナファソにも台湾と断交すれば500億ドルを供与するなどと持ち掛けている。王毅は2月にはオーストラリアを訪問、トランプが1月28日に電話会談して暴言を吐いたとして不仲説が取り沙汰されるターンブル首相を中国サイドに取り込むべく動いている。
中国サイドの認識では、トランプはビジネスマンとしての感覚で政治領域を動かそうとしており、その発言に理屈も知識も畏れもない。中国としては、政治駆け引きをいかに経済駆け引きに転嫁させるかという点が、トランプ攻略のキモとしているもようだ。
トランプ政権サイドも、必ずしも中国に強面ばかりを見せているわけではない。娘・イヴァンカを、中国語を勉強中という孫娘とともに中国大使館の春節パーティーに参加させる一方で、女婿クシュナーは中国大使の崔天凱と非公開会見を果たした。この会見内容に、「一中原則問題」が含まれていたかはわからない。
フェニックステレビは、こうした中国外交の成果として、トランプの一中原則軽視の姿勢を180度転換させたと分析している。
フェニックステレビはこう指摘する。
強者こそが強者と平等に
「トランプはビジネスマンであり、頭の中はビジネス的な思考で満ちている。また感情的な面があり、その性格は率直な一面もある。オバマに比べてイデオロギーによる束縛は少なく、利益が明らかであれば、中国とも交渉するときに、問題を棚上げにすることができる。今回の首脳電話会談では、双方とも重要な共通認識を得た。中米間にも、相互的な利益が多く存在し、トランプが米国を再び偉大にするという目標と、中国の長期的利益が水と火のように絶対相いれないというものではない。たとえば、トランプが一心に願っている米国の交通インフラ建設などは、中国の得意とする領域であるし、相互に利益が行きわたるプロジェクトとすることができるだろう」
「トランプは安内（国内安定）を攘外（外敵をはらう）に優先させ、攘外を安内に優先させるという、大きな任務に直面している。ムスリム国家からの“入国禁止令”が司法に反駁され、トランプは一時的に国内の反撃をけん制するのに精力を注がざるを得ない。年初以来、米国は南シナ海問題、日中の尖閣問題でも中国を挑発してきたが、これはいったん冷静期に入った。中米関係の緊張はいったん緩むであろう」
「トランプは強者を崇拝する性格であり、国際関係もそうだろう。今後の米中関係の道はでこぼこがあるだろうが、強者こそが強者と平等に対話する権利があるのだ。…時間とチャンスはわが方にある。この一中原則をめぐる中米の外交の駆け引きは中国の完全勝利だった！」
もちろん、こうした見方は中国の希望的観測が大いに入っている。本当に中国の完全勝利なのかどうなのかは、まだ今後の展開を見てみないとわからない。米国の言う一中は、中国の一中と若干ニュアンスが違い、台湾の地位に関しては未定論が主流である。だからこそ台湾関係法という矛盾する法律があるのだ。
台湾サイドは「一中政策」は米国の内政問題だとして、特に立場を表明しておらず、今回のトランプの姿勢転換についても、「意外性はない」と冷静だ。
ところで、フェニックスのコメントの最後の「強者こそが強者と平等に対話する権利がある」という表現は、いかにも米国や中国の外交の本質を端的に示している。安倍の外交が恫喝や当てこすりもせず、相手の機嫌をとり、痛い握手も我慢して、相手に気に入られることで、自分たちの要求を相手に求めていく「戦略的媚び外交」あるいは「戦略的人柄外交」であるなら、トランプや習近平は、まず恫喝やはったりをかまして、相手を慌てさせ、ひるませるところから始める「強者の外交」だ。
マッドマンたちは、どんな握手を？
そういう意味では米中はやはり似たもの同士である。いわゆる「マッドマンセオリー」（狂人のふりをして、こいつ何をしでかすかわからない、と相手をひるませるやり方）でぐいぐい来るタイプのトランプだが、迎え撃つ習近平も本気で戦争をしかねないと思わせる「マッドマン」ぶりなので、双方がお互いのマッドマンぶりを甘くみると、軍事衝突もあり得ると懸念されるのだが、お互いの思考が想像できる分、妥協のしどころもわかるともいえる。
歴史上、米中が厳しい対立関係から一転、世界を出し抜くように蜜月関係になったこともあったのは、そういうわけだろう。「一中原則」問題について、最初にはったりをかましたのはトランプで、中国はずいぶん狼狽させられたが、最終的にトランプを説得できた。中国の戦略的忍耐と外交努力、そしてその一線を越えたら戦争も辞さないという狂気をうまく演出して引き出した妥協という点では、中国の勝ち星だといえる。
中国は、これをきっかけに米国の対中強硬姿勢が緩むとの期待を見せているが、トランプ政権のドラゴンスレイヤーぞろいを見れば、そう思い通りにはいくまい。少なくとも中国はいつ一中原則カードを持ち出されるかもしれぬと、オバマ政権当時よりも慎重に対米外交を展開するのではないか。となると、いわゆる米中対立という新冷戦構造の緊張感の中での安定という状況が当面続きそうな予感だ。
だが、そういう猶予期間が与えられている間に、日本としては切実に国家としての強さというものを考えねばならないだろう。パックスアメリカーナで世界の平和が約束されていた時代は、米国に対する戦略的人柄外交で十分、日本の安全は守られた。だが米国の強者の地位が揺らぎ、あるいは強者が米中二者になれば、その狭間にいる国は対立する二者ともに媚びを売るわけにはいかない。つまり、日本自身も強くあることを求められるようになる。中国ははっきりと「強者しか相手にしない」と言っているのだから、中国と直接、対等に外交を展開して、日本の安全を守ろうとするなら、強者の外交をしなければならないということだ。
トランプ・習近平の直接会談はいつになるのかまだわからないが、双方が互いの握力を競うような握手をするのだろうか。米中関係の本当の方向性は、この二人の握手の仕方を見てから判断したい。
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