2/10變態辣椒氏のfacebookより
＜如果川普總統是這樣的態度，向習近平承認“一個中國”的中美外交政策，我對他保持觀望的唯一理由也不存在了，我不會再支持他，我的漫畫衹支持反共者，你既然要和包子合污，我的畫筆也不會客氣了，再見川普，再見MAGA
もしトランプが習近平に向かって「一つの中国」の外交政策を認めるような態度であれば, 私は成り行きを見守る理由はないし、彼を支持することはできない。私の漫画を支持するのは反共主義者のみで、あなたが饅頭（台湾のこと？）を汚す以上は、私の筆は遠慮しない。さようならトランプ。さよならMAGA（＝Make America Great Again）。＞
2/9米国務省のリリースは“and President Trump agreed, at the request of President Xi, to honor our “one China ”policy ”.（＝トランプ大統領は、習近平総書記の要求している「一つの中国」政策に対して尊重することに同意した。）とあります。中華人民共和国は中国で一つしかありません。台湾就是台湾です。中国とは元々別なのでトランプの思いが変わったと言う訳ではないでしょう。これから具体的にいろんな意味で中国と交渉していくための通過儀礼と思います。
国務省に隠然たる影響力を持つキッシンジャ－が蠢いてトランプに「一つの中国」政策を認めさせたと思いますが、これからが米中対決の本番です。習が軍事膨張主義を止めれば米国も引くでしょうけど、習は止められないでしょう。それこそ軍から暗殺されます。やはり経済から中国を封じ込めて行かねば。ただ、トランプ大統領と安倍首相の共同会見時、両者とも『航行の自由作戦』に言及しましたから、日本も何らかの協力を求められるかもしれません。
岡部氏はトランプを極右扱いしたいようですが、もともと右翼の語源はフランス革命後の王党派支持を指していました。王もいない、共和党出身の大統領を右翼と呼ぶのはどうかと思います。彼自身が左翼リベラルだから、彼らにありがちなレッテル貼りをしてイメージを下げることを狙っているのでしょう。国民の想いからは遊離した意見だと思います。
岡部氏が、ヨーロッパでの極右と呼んでいますウイルダースやルペンも反移民・反EUなだけです。極右ポピュリズムと言って腐すのもどうかと思います。良識派として自己を規定し、上から目線で、大衆の想いに寄り添うことが無いのです。そんなに偉いのかと言いたい。新聞情報では、ルペンは第二回決選投票で負けると予想していますが、隠れトランプ支持同様、隠れルペン支持が多くいるかもしれません。期待して見守りたいと思います。
記事
トランプ流排外主義が猛威を振るうなかで、トランプ米政権と欧州連合（EU）の亀裂が深刻化している。「英国に続いて、EUを離脱する国が出る」と公言するトランプ大統領に、穏健派のトゥスクEU大統領もトランプ政権を「外的脅威」と決めつけた。EU首脳がトランプ流に危機感をつのらせているのは、選挙の年に台頭する欧州極右とトランプ政権の排外主義が連鎖しかねないと懸念しているからだ。共通の価値観に基づいて世界をリードしてきた米EUの亀裂は、国際秩序に大きな影響を及ぼす恐れがある。
欧州連合（EU）のトゥスク大統領は2月3日、EUの首脳会合を前に加盟国首脳に送った書簡で、米国のトランプ政権を「外的脅威」だと名指しして批判した。（写真：NurPhoto/Getty Images）
「右翼」に牛耳られるトランプ政権
メキシコ国境に壁建設、イスラム7か国からの入国制限、難民受け入れ停止など大統領令に基づいて排外主義を連発するトランプ政権には、米国内のみならず世界中に抗議活動が広がっている。覇権国の狭量なナショナリズムが世界を揺るがしている。
なぜ、こんな異常事態になったのか。トランプ政権の本質はどこにあるか。少なくともトランプ政権は大統領就任演説に表れていたように従来型の共和党の保守政権ではない。脱ワシントンをめざすトランプ政治は大統領選を通じて2大政党制を崩壊させたようにもみえる。
トランプ政権はどう控えめにみても、「右翼」と保守の連立政権と言わざるをえない。突き詰めていえば、「右翼」に牛耳られた政権ということになる。
戦後の主要民主主義国で、政権の中枢に「右翼」が座るのはこれが初めてといっていい。欧州に極右ポピュリズムが台頭したとはいっても、政権に直接参加しているわけではない。それがなんと覇権国・米国で起きてしまったのである。
白人至上主義者が中枢に
トランプ政権の中枢に座るのは、スティーブン・バノン首席戦略官・上級顧問である。「オルトライト（ネット右翼）」を掲げるウェブサイト「ブライトバート・ニュース」を会長として仕切ってきた。「米国第一」どころか白人至上主義者で、イスラム圏からの入国制限の旗を振ったとされる。女性差別、人種差別主義者としても知られる。中国との戦争を予言するなど対中強硬論者でもある。主要メディアに対しては「抵抗勢力だ。黙っていろ」とあからさまに威嚇している。
そんな「右翼」と目される人物が、トランプ大統領の最側近として、各国首脳との電話会談に立ち会っているのである。それどころか、安全保障の最高意思決定機関である国家安全保障会議（NSC）の常任メンバーに加わった。国家情報長官や統合参謀本部議長を非常任に降格させての起用だった。
事実上の首相にあたる首席補佐官のラインス・プリーバス氏と同格とされるが、その影響力はプリーバス氏をしのぐかもしれない。米議会で閣僚の承認が大幅遅れになるなかで、バノン氏の突出ぶりが目立っている。各省庁抜きでの大統領令はこうして連発された。
これが移行期間の一時なごたごたなのか、それともトランプ政治の方向性を示すものなのか注視する必要があるが、「右翼・保守連立政権」がいつの間にか「右翼政権」になってしまうのが最も危険なシナリオだ。
欧州極右ポピュリストと連動の危険
こうしたトランプ流排外主義に、最も警戒感を強めているのは、EU各国の首脳である。マルタの首都バレッタで開いたEU首脳会議では、EU分裂を歓迎するかのようなトランプ大統領の言動に批判が相次いだ。オランド仏大統領は「欧州をどう築くかは我々の問題で、外から干渉されるものではない」と反発した。ドイツのメルケル首相は「テロ対策のために特定の信条や出身の人々に疑いをかけることは正当化されない」とイスラム圏からの入国制限に警告した。議長国マルタのムスカット首相は「欧州は米国に沈黙しない」と強調した。
EU首脳がトランプ流を警戒するのは、EUの行方を決める重要な選挙が待ち受けているからだ。3月にはオランダの総選挙、4、5月にはフランスの大統領選挙、9月にはドイツの総選挙が予定されている。これらEUの原加盟国で実施される選挙では、極右ポピュリストが勢いを増す可能性がある。トランプ大統領の誕生で「今度は欧州の番だ」と勢いづき、しかも連携を強めている。
オランダ自由党のヘルト・ウィルダース党首は反EUだけでなく、反イスラムの姿勢をみせる。フランス国民戦線のマリーヌ・ルペン党首はEU離脱を国民投票にかけ、ユーロからも離脱すると訴える。「ドイツのための選択肢」のフラウケ・ペトリ党首は反難民を掲げている。
カギを握るのは、ドイツとともにEUの行方を決めるフランスの大統領選である。最有力とみられてきた共和党のフランソワ・フィヨン元首相が妻の給与をめぐる疑惑から支持率が低下し、ルペン氏を相対的に浮上させる結果になっている。ルペン氏は大統領選に向けて、トランプ大統領の「米国第一」にならって「フランス第一」を掲げた。
トランプ大統領は、こうした欧州の極右ポピュリストとの具体的な連携は避けている。自らに「右翼」というレッテルを張られることは警戒しているからだろう。しかし、英国に続いてEU離脱をする国が出るという予言は、事実上の欧州極右へのエールと受け止められる。移民排斥、難民受け入れ規制などその排外主義は極めて似通っている。
ドイツ照準にユーロ安批判を展開
トランプ政権はEUの核にあるユーロをも批判の対象にし始めた。保護主義と通貨介入をかみ合わせる戦略である。トランプ大統領が中国と日本に対して「通貨安誘導」と警告する一方で、国家通商会議トップのピーター・ナバロ氏は「暗黙のドイツ通貨・マルク安が貿易交渉の障害になっている」とユーロ安をけん制した。ユーロをあえて現存しないマルクを呼ぶのは、ユーロがドイツのための通貨であることを強調するためだろう。とくにユーロ危機のおかげでユーロ安が続きドイツの国際競争力が高まったことへの批判である。
トランプ政権は対米貿易黒字の上位3カ国である中国、ドイツ、日本を照準に、貿易戦争・通貨戦争を展開する構えである。日中だけでなく、ドイツを加えたのは、ドイツに圧力をかけることでEU全体を揺さぶろうという作戦なのだろう。
トランプ大統領は大統領就任直後、英紙『タイムズ』とドイツの大衆紙『ビルト』との共同インタビューで、「EU（欧州連合）は貿易面で米国に害を与えるために創設された」などとEUを批判。トランプ政権で国家通商会議トップを務めるピーター・ナバロ氏もユーロ安を批判し、米国とEUの間の亀裂は深刻に。（写真：Chip Somodevilla/Getty Images）
揺らぐ米欧同盟
危険なのは、トランプ政権の反EU姿勢が鮮明になるにつれ、第2次大戦後の国際秩序の基本になってきた米欧同盟が揺らいでいることだ。英国のメイ首相はトランプ大統領との首脳会談で、「時代遅れ」としてきた北大西洋条約機構（NATO）の重要性を100％確認したとしているが、防衛負担をめぐってトランプ政権の批判が和らぐわけではない。
EUを離脱する英国のメイ首相がトランプ政権とEU諸国の橋渡しをしようとすることに対しては、「橋渡しはいらない。米国とはツィッターでコミュニケーションできる」といった皮肉も聞かれる。
米EU関係の冷却化は、主役なき世界をさらに混乱させるだろう。とくにトランプ米政権と欧州極右がともにロシアとの関係修復をめざしているだけに、混迷は一層深まることになる。
排外主義の連鎖をどう防ぐか
米国とEUという主要な先進地域に広がる排外主義の連鎖をどう防ぐか。世界各国に広がる排外主義批判の抗議行動は、自由で開かれた民主主義に対する危機感の表れだろう。
第1に、トランプ政権下で米国が民主主義の基本である三権分立を機能させられるかである。「右翼」支配を防ぐうえで、米議会の役割は決定的に重要だ。民主党の抵抗だけでなく共和党の良識派の発信力が問われる。司法の役割も重い。米連邦地裁はイスラム圏7カ国からの入国を制限する大統領令を差し止めたが、大統領権限に抗して司法が機能を発揮できるかが試される。
米企業も役割を果たすときだ。入国制限にアップルやスターバックスは反対の声をあげたが、移民の国の企業が一斉に声をあげなければ、米国の活力は失われるだろう。トランプ政権からの攻撃にさらされる米メディアは正念場である。ヘイトスピーチを面白がって取り上げ、トランプ大統領の誕生を許したメディアの責任は重い。主要メディアは社運をかけて言論の自由を実証する責務がある。
第2に、EUの結束である。ローマ条約60年の今年、EUは再結束に踏み出すときである。2度の世界大戦を受けて創設されたこの平和の組織をこれ以上、危機にさらすべきではない。英国のEU離脱、トランプ政権の誕生で勢いづく極右ポピュリズム勢力と戦うには、再結束に向けてEUの将来ビジョンを打ち出すしかない。EU市民意識が根付いている若者の知恵と行動力を生かすことも肝心だ。
第3に、自由貿易の恩恵を最も受けてきた日本の役割である。日米同盟は重要だが、それだけではすまない。トランプ政権のイスラム圏7カ国への入国制限に、安倍晋三首相は「ノーコメント」を繰り返したが、それでは責任ある民主国家の首脳とはいえない。排外主義に反対することを鮮明にしたうえで、自由貿易論を展開することだ。
環太平洋経済連携協定（TPP）はトランプ大統領による離脱で風前の灯だが、このTPPと東アジア地域包括的経済連携（RCEP）を結合すれば、アジア太平洋に自由貿易地帯が築ける。そうして米国の復帰を待つしかない。EUとの経済連携協定の締結は、一層重みを増す。トランプ政権が打ち出す保護貿易、管理貿易を食い止めるには、日本とEUが連携するしかない。
トランプ流排外主義に、日本も傍観者ではいられない。
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