1/19本ブログで53か国からなる大英連邦“Commonwealth of Nations”を紹介しました。真田幸光氏の『世界の富の９９％を動かす英国王室、その金庫番のユダヤ資本』からです。これだけの国が大英連邦に加盟していますので、英国がEU離脱できたのでしょう。EUは共通通貨ユーロのお蔭で経済的にはドイツの独り勝ちの状況が続いています。VW、ﾄﾞｲﾁｴ銀行の問題はあったとしても。英国のEU離脱は移民受け入れをこれ以上したくない、国内治安が悪化するのが分かっていて、人道上の理由だけで、何故移民を受け入れなければならないのかとの思いからでしょう。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=5511

フランスもルペンが大統領になるかもしれません。国民の選択の問題です。自国民優先の何が悪いのか。モノ・カネ・情報は国境を跨いで自由に移動するのは利便性の観点から良いと思います。しかし、人の自由な移動は文化摩擦を引き起こします。日本でも在日の問題があります。1/30は「防人と歩む会」の松木國俊先生の『韓国よ、「敵」を誤るな』と言う講演会に参加しました。松木氏は「韓国は反日と言うカルト宗教の信者。反日は悪魔封じと同じ。何故反日になったかと言うと、事大主義で、日本の弱いのを見て取り、日本に何をしても許されるというと思い違いをした。35年の植民地統治（正確には併合ですが）と同じ目に合わせないと許すことができないと思っている。結論的には「韓国を助けない」ことで韓国の自覚を促そう」とのことでした。経済断交もすれば良いとのこと。小生は、未来永劫、古田博司氏の『非韓三原則』を徹底すれば良いと思います。勿論呉善花氏や鄭大均氏のように愛国帰化日本人の方もいます。帰化条件を厳しくして、辛淑玉のような反日在日は北か南に送還した方が良いでしょう。スパイそのものです。経済だけでなく、人の往来も少なくしないと。ビザの復活を望みます。

中国は人口の多さを武器に侵略して来ようとしています。ブータン然り、シベリア然りです。尖閣も沖縄も同じような展開をしようと考えています。加谷氏は中国がブロック経済圏を形成できるように考えていますが、どうでしょうか？人口侵略or武力侵略or相手国の発展を考えず収奪目的でのアプローチであれば、喜んで従う国はないでしょう。「一帯一路」は渡邉哲也氏の言う「米国の中国に対する海上封鎖と金融制裁」で実現できないでしょう。誰も独善的な中国の味方をするとは思えません。

日本は加谷氏が予想している経済圏ができるのであれば、英米経済圏に入ればよいでしょう。軍事的にも英国と新同盟を締結すれば良い。ACSAも結んだことだし。

加谷記事

英ロンドンで英国の欧州連合（EU）離脱に関する演説を行うテリーザ・メイ首相（2017年1月17日撮影）。(c)AFP/Kirsty Wigglesworth〔AFPBB News〕

英国がEU（欧州連合）からの離脱をめぐり、EU域内の単一市場から完全に離脱する方針を明らかにした。事前に予想されていたこともあり、不透明感が払拭されたとして市場はむしろポジティブに捉えているようだ。

英国離脱の影響について過度に懸念する必要はないが、それでも中長期的には世界経済のブロック化を進めるきっかけになる可能性は否定できない。トランプ米大統領が打ち出した保護主義的な政策もこれを後押しするだろう。そうなった場合、どのブロックにも属さない日本の立場は厳しいものとなるかもしれない。

不透明間の払拭から市場はとりあえず好感

英国のメイ首相は1月17日、EUからの離脱交渉に関する政府の方針について演説を行った。この中でメイ氏は「EU域内での単一市場にとどまることはできない」と述べ、単一市場からの撤退を明言した。

英国内ではこれまで、EUからの離脱交渉について、移民規制を優先し、単一市場へのアクセスは犠牲にしてもよいとする「ハード・ブレグジット」論と、単一市場へのアクセス維持を最優先にする「ソフト・ブレグジット」論が対立していた。

今回、メイ氏はソフト・ブレグジットはあり得ないということをはっきり示したわけだが、市場はむしろメイ氏の発言を好感した。その理由は、今回の決定は大方予想されていたものであり、英政府が方針を明確にしたことで、市場が最も嫌う不透明感が払拭されたからである。

EU側にしてみれば、安易に英国に妥協してしまうと、同じような形でEUとの関係を再構築しようとする動き、いわゆる「離脱ドミノ」を誘発する恐れがある。建前の部分が大きいといはいえ、こうした事態を防ぐためには英国に対して簡単に妥協することはできない。

英国としてもEUとの中途半端な関係が残ってしまうと、他の国々との自由貿易協定の締結に支障を来す可能性がある。このタイミングでEUとの立場をはっきりさせておくことは英国にとってもそれほどマイナスではないだろう。

英国はこれから新しい貿易協定の締結に向けてEUと交渉することになるが、EU市場へのアクセスがどの程度、確保されるのかは今後の交渉次第である。

英国はEU各国に年間20兆円ほど輸出しているが、EU各国からの輸入は30兆円もあり、輸入額が輸出額を大幅に上回っている。つまりEUにとって英国は「お客様」であり、EU側も英国との貿易が大幅に阻害されるような条件は課さない方が得策である。こうした背景も市場に安心感を与えていると考えられる。

中長期的に経済のブロック化が進む

ただ、中長期的に見た場合、今回の決定が世界経済のブロック化を進める原動力になる可能性は十分にある。米国のトランプ政権が保護主義的な政策を唱えていることも、この動きに拍車をかけるだろう。

ブロック経済とは、1929年に発生した世界恐慌をきっかけに構築されたシステムで、英国やフランスなどが自国の植民地との間で排他的な関税同盟を結んだことがきっかけとなっている。

トランプ大統領は、米国の輸入品に対して関税をかける、あるいは輸出企業の税負担を軽くするような制度の構築を示唆しているが、これは米国内と米国外の市場を完全に峻別するということなので、ブロック経済的な制度と考えることができる。

実はEUも同じで、域内においては自由貿易が保証され、外部に対してはまったく同一の関税が適用されるというシステムであり、これはまさに関税同盟そのものといってよい。

以前は米欧FTA構想が存在しており、最終的にはグローバルな統一市場の構築を模索する動きが活発だった。しかしトランプ氏が大統領になった以上、こうした方向性はあまり期待できない。

米国とEUという排他的な巨大経済圏が登場するという状況において、英国はどう振る舞うのが得策だろうか。場合によっては、かつてスターリング・ブロック（ポンドを基軸通貨とする英ブロック経済圏）のベースとなった英連邦各国へのアプローチを強める可能性は十分にあるだろう。

英連邦は大英帝国時代に出来上がった制度だが、完全になくなったわけではなく、現在でも緩い形で継続している。具体的にはオーストラリア、ニュージーランド、カナダ、インドといった国々である。もし英国が英連邦国家との通商協定を重視する方向に舵を切り、今のところは自由貿易を標榜している中国が保護主義的なスタンスを強めた場合、米国、英連邦、EU、中国という4つの経済ブロックが出現することになる。

理屈の上では経済成長にマイナスだが

世界恐慌後に台頭したブロック経済は結果的に国家間に大きな格差を生み出した。豊富な植民地や生産基盤を持つ英国、フランス、米国が有利になる一方、これらを持たないドイツや日本は極めて不利な状況に置かれた。結果として国家間に深刻な対立が発生し、やがては第2次大戦につながったというのが教科書的な解釈である。

もちろん、世界恐慌の時代と今とでは状況があまりにも違いすぎるため、単純に比較することはできない。お金やモノのグローバルな動きは当時よりもはるかに活発になっており、戦争の原因になるほどの排他的ブロックが形成される可能性は極めて低い。ただ、各ブロックが域外との貿易に課す障壁の程度によっては、世界経済全体への影響は無視できないものとなる。

一般に相手国によって関税が異なっている場合、経済学的には貿易転換効果が発生する。貿易転換効果とは、ある国からの輸入品に高い関税がかかっていると、本来はその国から安くモノを調達した方が得であるにもかかわらず、自国内で調達あるいは域内からの輸入に切り替わってしまう現象のことを指す。貿易転換効果が発生すると、場合によっては経済全体の効率が低下する可能性が出てくる。

一方、関税のない自由貿易体制が確立していれば、すべての国がメリットを享受できるというのが現代におけるコンセンサスである。背景にあるのは経済学における比較優位という理論である。

これは、各国には得意なことと不得意なことがあり、1つの国ですべての産業を育成するのではなく、各国が得意な分野に集中し、足りない分は輸入でカバーした方が全員にとって利益が大きくなる。

比較優位については、しばしば、相手国と比較してより得意な産業に特化することと誤解されるがそうではない。相手国に対して強い弱いというのは絶対優位であり比較優位とは呼ばない。比較優位というのは国内の産業の中でより得意なものにシフトするという意味である。

この話は、会社内での業務を考えてみればよく分かる。例えば営業部門の中で成績がそれほど良くない社員でも、自分が不得意とする経理の仕事をするより営業の仕事をした方が会社全体の効率はアップする。そうであるからこそ、社員は適材適所に配置するわけだが、各国による分業もそれと同じことである。

英国は英連邦圏へのアプローチを強める可能性も

ブロック経済では、こうした分業体制に非効率な部分が生じてしまうので、経済全体の成長を抑制させる可能性がある。また、得意・不得意の差が激しく、特定分野に注力しなければならない国は不利になる。ブロック経済の世界では、できるだけ自国経済圏内で有利に調達できる資源を持っている方がよい。

その点において米国の立場は圧倒的である。米国はシェールガスの開発で今や世界最大のエネルギー産出国となっており、米国はその気になればエネルギーを100％自給することができる。農業生産国でもあり、巨大な消費市場を抱え、高度なIT産業基盤を持つ。世界経済全体の効率が多少悪化しても、米国への影響は少ないだろう。

一方、EUは米国に匹敵する消費市場と工業生産力を持つが、エネルギーという部分ではロシアや中東への依存度が高い。

もし英国が英連邦各国との結び付きを強めた場合はどうなるだろうか。英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、インドのGDPをすべて足し合わせると約8兆ドルとなる。米国のGDPは約18兆ドル、EUのGDPは約16兆ドルなので少々見劣りするが、それなりの経済圏といってよいだろう。しかもカナダとオーストラリアは資源国であり、英国も北海油田を持っている。EUや米国のような強固な経済圏ではないものの、相応の効果を発揮する可能性が高いだろう。

もしこのような時代が到来したら、日本は世界経済の中でどのように振る舞えばよいのだろうか。日本には資源がまったくないという状況を考えると、理屈の上では自由な通商や金融市場を売りにする都市国家的な動きをするのが理想的だ。だが、多くの日本人はこうした国家運営形態を望まないだろう。

かといって、米国が孤立主義を深めた以上、米国ブロックには入れず、中国とはもともと地政学的利害が対立する。中長期的に見た場合、英国のEU離脱とトランプ政権の誕生は、日本に大きな決断を迫ることになるかもしれない。

古森記事

米国が凪の海を漂っていた時代は終わり、これから荒波の水域に突入する（写真はイメージ）

米国が世界で果たしてきた役割を見ると、これまでの25年ほどの間、米国はいわば「休日」に等しかった。だが、トランプ政権の登場はそんなゆとりを許さない「休日の終わり」とも呼べる歴史の転換点となる――。

米国の保守派の大物論客が、トランプ政権誕生の歴史的な意義についてこんな分析を発表した。

世界と米国が迎える特別な変革の時期

米国の保守系政治雑誌「ウィークリー・スタンダード」1月号は、ウィリアム・クリストル編集長による「長い休日」と題するコラムを掲載した。

クリストル氏は1980年代のレーガン政権の時代から、米国の内政や外交の諸課題を保守主義の立場から論じてきた。「ウィークリー・スタンダード」を主宰する一方、レーガン政権の教育省高官を務めたほか、ブッシュ政権ではディック・チェイニー副大統領の首席補佐官ともなった。トランプ氏に対しては直接の支援は表明しないが、多角的に論評し一定の評価をしている。

クリストル氏はこのコラムで、トランプ氏が大統領に選ばれた背景を歴史的に読み解く。つまり、米国という国家と米国を動かす国際情勢が、この100年近くの中で特別な変革の時期にあることがトランプ大統領登場の大きな要因なのだという。

クリストル氏はこの100年を次のように概観する。

1991年以前の4分の3世紀の間、つまり75年ほどは、世界も米国も激動の時代だった。1918年に終わった第1次世界大戦、その後の1929年から始まり1940年近くまで尾を引いた世界大恐慌、その時期に開始された第2次世界大戦、さらにその直後から続いた東西冷戦の時代である。

だが1991年にソ連共産党が解体し、東西冷戦が西側の勝利で終わって以来、世界には根本が揺さぶられる脅威や危機はほとんどない状態である。その意味でこの四半世紀の25年は、世界も米国も長い「休日」を過ごしてきた。

1991年以降、米国および世界各国には、2001年の米国での同時多発同時テロやイスラム過激派の跳梁などがあったものの、それ以前の世界大戦などに比べれば大したことはない。これまでと変わらない船に乗って、あまり心配のない航海を続けてきた。

米国はこの25年ほどの間、ビル・クリントン、ジョージ・ブッシュ、バラク・オバマというベビーブーム世代の大統領によって統治されてきた。そこに、新たに登場したのがドナルド・トランプ氏だ。やはりベビーブーム世代ではあるが、まったく異端の最高指導者である。

この25年間の米国の漂流の時代、つまり長い休日は、トランプ大統領の登場とともに終わりを告げることになる。米国という船は漂流を止めて、荒波の水域へと入る。正しい航路を進むのか、あるいは失敗して船が転覆するのかという重大な岐路にさしかかりつつある。

クリストル氏は、世界や米国が激動の時代を迎えたのは、中国の軍事攻勢的な膨張、ロシアのクリミアへの強引な領土拡張、米国内の人口動態や社会構造の激変などの結果だという。こうした状況が、米国の大統領選挙でも従来の政治的枠組みを破ってトランプ氏当選という“非常事態”をもたらした。

つまり、ここ25年ほどの凪や停滞が終わったことで、トランプ氏という異端の人物が新リーダーとして押し上げられたのだと、クリストル氏は論評している。

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