安倍・トランプ会談では語られなかったところに火種ではなく、重要性があると思っています。そもそもで言えば、首相に近いメデイアや記者であれば、情報が取れますが、そうでない左翼・リベラルのメデイアは公式発表からだけになりますので、揣摩憶測で記事を書くしかできないでしょう。朝日新聞を筆頭に日本の左翼メデイアや中共の報道機関のように改竄・捏造が当たり前のように行われるイエロージャーナリズムならぬレッドジャーナリズムです。

産経の田北真樹子記者の記事や山口敬之氏（元ＴＢＳワシントン支局長、駐米時、公文書館でベトナム戦争中に韓国軍が慰安所を設けていたことを示す文書を発見し、ニュースで報道したいとＴＢＳに掛け合ったがダメで、週刊文春に記事を掲載したことが問題になり、紆余曲折後、退社。産経の阿比留瑠比記者同様、安倍総理の信任が厚い）のＴＶ解説は他の記者を寄せ付けないくらいの取材力です。イデオロギーに染まり、事実の報道から離れれば離れるほど相手にしなくなるのは当然です。毎日やＴＢＳは在日に牛耳られているとのもっぱらの噂です。

http://www.sankei.com/premium/news/170211/prm1702110028-n1.html

米国のメデイアの偏向ぶりは日本のメデイア以上と江崎道朗氏は言っていました。思い出すのは映画「ﾀﾞｲﾊｰﾄﾞ-2」で機中にいた記者が乗客の安全を顧みずに特ダネとして報道しようとした姿です。ハイエナのようです。機中にいた主人公の奥様にパンチを喰らい気絶しましたが。（この記者は「ﾀﾞｲﾊｰﾄﾞ」でも人質と主人公を危険に晒したので、事件解決後に主人公の奥様にパンチを喰らっています）。所詮、メデイアの人間なんてそんなレベルでしょう。有難がってご高説を拝聴する値打ちもありません。

トランプは世界の人々の「人権」より、国民の「安全」を優先しているだけです。それの何が悪いのか小生には理解できません。日本に置き換えて考えて見れば、左翼が擁護するＧＨＱの押付け憲法に「第13条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」とあります。国民の安全は公共の福祉の最たるものでしょう。マズローの欲求五段階説によれば、人はまず「生理的欲求」を望み、それが満たされれば次に「安全欲求」を望むようになります。更には高度な欲求となりますが、安全な生活を望むのは当り前の話。危険が予想されるのであれば除去するのは当然です。企業でも個人でも危険回避の行動を取り、それでも事件が発生すれば機敏に対策を取り、再発防止策をうつでしょう。そもそも移民の人権を尊重する意味が分かりません。米国に行きたいからと言って総ての人を受け入れることはできないでしょう。人権と言う言葉も多用されて薄っぺらいモノになりました。人権を言うのであれば、人権抑圧している中国をもっと非難しろと言いたい。左翼の二重基準です。

日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ記事

貿易政策の攻防は、ペンス副大統領と麻生副総理の「経済対話」に舞台を移す（写真：ロイター/アフロ）

真実は、表立って語られなかったところにあるのかもしれない。

米国国境に隣接するメキシコの町、マタモロス。ティファナなどと同様に、マキラドーラ（保税輸出加工区）として発展を遂げた国境の町である。ここで、米企業向けに様々な部品を輸出している企業は、遠く離れたワシントンで開催された首脳会談を注視していた。

「（日本との関係という面で見れば）我々のビジネスに関係があるのは日本から輸入している原材料に限られる。だが、今回の首脳会談で今後について何らかのインサイト（洞察）が得られるかもしれない」。ノバリンクのオペレーションマネジャー、ルイス・ムスキス氏は会談直前に、本誌の取材にこう述べた。ノバリンクの部品が組み込まれた最終製品は90％以上が米国で販売されている。北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉や”国境税”の導入が実行に移されれば、ビジネスそのものの存亡に関わる。

「トランプの貿易政策」詳細は見えず

2月10日に開催された日米首脳会談。ムスキス氏のように、貿易協定や為替政策に関して、新大統領の求めるものがある程度、見えるかもしれないという指摘は少なからずあった。トランプ大統領の具体策があまりに不透明だったためだ。

大統領選で環太平洋経済連携協定（TPP）やNAFTAを厳しく批判、大統領選の勝利後もメキシコでの工場建設を進める自動車メーカーをツイッターで非難した。1月20日に就任初日にはTPP離脱の大統領令に署名している。一方で、二国間のFTA（自由貿易協定）を望んでいるということを除くと、貿易政策の詳細はあまり明らかになっていない。その手がかりが、首脳会談を通じて見えるのではないかという期待である。その観点で言えば、手がかりと言えるようなものはほとんどなかった。

首脳会談自体はおおむね好意的な評価を得ている。米ロイターは共同声明で日米安保に基づく防衛義務を確認したことに言及、「共同声明は安倍首相の勝利」と論評した。米ワシントンポストも、トランプ政権のアジア政策が従来の路線に修正されつつあると好意的に捉えた。

「トランプ大統領は『一つの中国』という従来の考え方を踏襲、尖閣諸島を含め、日本の施政権の及ぶ範囲の防衛義務を明言した。一連の動きを見ると、東アジア政策に関して、新政権が伝統的なアプローチにシフトしていることが見て取れる」。米シンクタンク、CNAS（Center for a New American Security）のリチャード・フォンテーヌ会長は指摘する。

トランプ大統領は選挙中、日韓の核武装を容認する発言で物議を醸した。またロシアとの関係改善に意欲を示す一方で、北大西洋条約機構（NATO）を批判したり、在日米軍の駐留経費の増額を求めたり、同盟国を揺さぶる発言を続けていた。今回の首脳会談は、こういった不安を解消するものとして評価されている。

「麻生・ペンス経済対話」新設の意味

もっとも、両首脳の記者会見を見ると、日本が望んだ方向に進んだ安全保障分野に比べて、為替政策や通商政策については両者の溝がうかがえる内容だった。

「通貨の切り下げについてはずっと不満を述べている。最終的に、恐らく人々が考えるよりも早く、公平な競争条件になると信じている」。トランプ大統領は記者会見でそう述べると、「それがフェアな唯一の方法」と改めて念押しした。日本は通貨の切り下げは一切していないという立場だが、その主張にトランプ大統領が納得していないのは明らかだ。日系自動車メーカーに対する表立った批判もなかったが、国内での雇用創出や貿易赤字の削減という旗は下ろしていない。

「安全保障についてはトランプ大統領がかなり踏み込んだという印象を持った。半面、為替や貿易赤字については根本的にかみ合っていないと感じた」。野村インターナショナルの雨宮愛知・シニアエコノミストは指摘する。

今回の首脳会談で、麻生太郎副総理とペンス副大統領をトップとする経済対話の新設で合意、日本が避けたい二国間FTAや金融政策を巡る議論をここに押し込むことに成功した。何を言い出すか分からないトランプ大統領ではなく、ペンス副大統領を相手に実務を進めようという狙いである。その面では成功と言えるが、貿易と為替が日米の火種として残り続ける状況は変わらない。むしろ、首脳同士の記者会見でほとんど言及されなかったということが、今後の波乱を示唆しているのかもしれない。

ロイター記事

２月３日、ソーシャルメディアが人々の交流に役立たないというわけではない。だが、ソーシャルメディアは私たちの政治にとって有益なのだろうか。写真は２０１６年９月、ニューヨークでドナルド・トランプ氏をスマホで撮影するジャーナリスト（２０１７年　ロイター/Carlos Barria）

［３日　ロイター］ – 昨年３月、つまり英国が国民投票で欧州連合離脱を決める３カ月前、当時のキャメロン首相は、英紙デイリー・メールのオーナーであるロザミア卿に対し、同紙のポール・デイカー編集長を解雇するよう要求した。

だが、報道界の大物で、英タブロイド紙文化の誕生に誰よりも貢献した一族の当主であるロザミア卿はこの要請をはねつけ、国民投票の結果が出るまで、そのような要請があったことさえ、当のデイカー編集長にも告げなかった。ＢＢＣがこの出来事について報じたが、当事者の誰もこれを否定していない。

これはブレグジット（英国の欧州連合離脱）へと至る過程で起きた見苦しい事件である。多くの同じような立場の人々とは異なり、デイリー・メール紙のオーナーは、「オーナーは自分だが、編集はデイカー氏に任せる」という一線にこだわっているように見える。

ロザミア卿は欧州連合（ＥＵ）残留を支持していたが、デイリー・メールは当時も今も、国内で最も熱心なＥＵ離脱派である。そして今でも、報道界では並ぶもののない最も強力な組織であり、「英国を支配する新聞」なのだ。

デイカー氏は、今なお疲れを知らない仕事中毒の６８歳。信仰復興主義の牧師が信徒たちに接するように、信念と才能をもって自国に向き合う、昔ながらの新聞人の流れを汲む最後の１人である。情熱と、正しさ（right）に対する至高の感性を持っている。デイカー氏は、政治的な意味でも「右（right）」である。左翼を嫌悪し、インテリと文化的主流派を構成する、英国議会の優越性を深く信じるリベラルたちを何よりも軽蔑している。

彼のような影響力を行使する編集者は他にいない。デイリー・メール紙が毎日のようにＥＵの害悪を説くのにウンザリしたキャメロン前首相が何とかこれを止めさせようとしたことは、同氏の力を際立たせる結果となった。

だが、仮に彼が引退することがあれば、その力を誰かに引き継ぐことはできない。その理由は、デイカー氏が性格の点でも清廉潔白さの点でも、まねできないというだけではない。新聞ビジネスという長年続いてきたドラマがまもなく終わろうとしているからだ。

ニュースメディアは、いまやソーシャルメディアに道を譲ろうとしている。オーナー、編集者、コメンテーターや記者ではなく、一般の人々が自ら語ろうとしているのだ。

米国の歴史学者ジル・レポア氏は、いつの時代においても、その折々に優勢なコミュニケーション・メディアが、政治のあり方を決定する大きな要因になると考えている。それどころか、彼女はそれが唯一の要因でもありうると主張している。

「米国の２大政党制は、報道界が作り上げたものだ」と彼女は論じる。「報道界が変革の苦痛を味わっているとき、２大政党制も同じ痛みを味わう。この最新のコミュニケーション革命がもたらす高速化・原子化という要因が、２大政党制を終わらせ、もっと不安定な新しい体制を生み出すとは考えにくいが、絶対にありえないとも言えない」

レポア氏はさらに、「いずれ私たちは、それぞれが１人１党になるのではないか」と言う。

しばらく前から、ソーシャルメディアの政治的影響力が顕著になっている。２０１０年、チュニジアの街で、無許可の野菜販売屋台を警察に押収された露天商のモハメド・ブアジジさんが焼身自殺した写真は、「アラブの春」の到来を告げる革命のきっかけとなった。

イラン、トルコ、ロシアなどの国々では、携帯電話のテキストメッセージに促されて人々が街頭デモに繰り出した。中国では、（禁止されている）ツイッターに代わる「微博」や「微信」経由で国内の不祥事やストライキ、抗議行動に関するニュース速報などの情報が流れるようになり、習近平国家主席は、ソーシャルメディアを含むメディアに対する統制が必要だと声高に宣言するに至った。

２０─３０年前までは、国内向けの情報発信技術を手にするには巨額の資産が必要だった。それが今では、最貧困層でもないかぎり、世界全体に向けて発信するテクノロジーを利用できるのである。

だがここ数年、一部の人には、こうした人気の高いコミュニケーション手段には危険な毒針が潜んでいることが明らかになりつつある。この「毒針」について説明する最も有力な論者の１人が、ベラルーシの博学な若手研究者エフゲニー・モロゾフ氏である。

彼は、「オンラインの自由」というユートピア的な発想は（ビル・クリントン、ヒラリー・クリントン両氏にも支持されているが）、「過剰な楽観主義であり、経営コンサルタント的な空疎な論法」であると断じる。そして、ソーシャルメディアでは反体制派を特定できるため、独裁権力を転覆させるのではなく、却って増強してしまうと主張する。

モロゾフ氏が言及していたのは専制的な国家である。しかし最近では、トランプ米大統領のような人物が、偉大な民主主義国家においてソーシャルメディアの影響力がどのように作用するのかを見せつけている。その様子を見ると、オンラインの世界を支配しているのは、権力者、大資産家、著名人である。それも、既存メディアの全盛期に見られたような方法ではなく、もっと双方向性のある、時としてより効果的な方法による支配だ。

政治家や企業経営者、著名人がテレビ番組で話す場合、たいていは司会者やジャーナリストを相手にする形で大衆に向かって語りかける。しかしソーシャルメディアでは、その同じ人物が、携帯電話に配信されるツイッター投稿を通じて直接語りかけてくる。その相手である私たちは、「１人１党」の状態なのだ。

こうした対人的なコミュニケーション経路に強い影響力を及ぼす人物になり、その座を維持するためには、もちろん、才能や組織、空気を読んで雰囲気をはぐくむ稀少な能力が必要になる。資産家と著名人は、そのための手段と支援を手にしている。ソーシャルメディアによって彼ら自身が民主的な存在になるわけではない。力のある者がメディアを自在に使いこなす限り、彼らの力は増すことはあっても減ることはない。

スタジオの司会者、オフィスの編集者はほぼ姿を消しつつある。存在するのは、有名人とあなただけだ。あなたの喜びや怒りを呼び起こすことなら、彼らは何でも口にすることができる。もしあなたが気に入るのであれば、それが真実かどうかをチェックする必要があるだろうか。

トランプ氏を応援するような偽ニュース（多くはトランプ支持である）を公開している人物は、ジョージアのような遠隔の地で暮らしていながら（ジョージアといっても米国南部の州ではなく、旧ソ連の共和国の１つだ）、多くの人がそれを信じてしまうことへの驚きと多少の軽蔑を表明しつつ、偽ニュースを大量生産することで大儲けをしているのである。

こうして、力ある者が改めて新たな力を手にした。ソーシャルメディアが人々の交流に役立たないというわけではない。だが、ソーシャルメディアは私たちの政治にとって有益なのだろうか。

＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）

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