4/16日経朝刊＜中国景気停滞、見えぬ出口　消費の伸びに陰り

　【北京＝原田逸策】中国景気の減速が続いている。国家統計局が15日発表した2016年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は前年同期比6.7％だった。製造業が不振のうえ消費の伸びも鈍り、３四半期連続で成長率は縮小した。足元に明るい材料もあるが、国主導の投資テコ入れでかさ上げした面が大きい。過剰設備の整理もこれからで経済停滞の出口はまだみえない。

　ＧＤＰの足を引っ張ったのは製造業だ。実質ＧＤＰの伸びは前年同期比5.8％だが、景気の実感に近い名目でみると伸びはわずか0.9％。過剰生産・過当競争によるデフレ圧力が強いためで、１～３月の工業生産でも鉄鋼、石炭、アルミニウムは水面下に沈んだ。

　景気を引っ張ってきた消費も陰りがある。１～３月は前年同期比10.3％増で15年通年の伸びを下回った。前年比３～４割増と急拡大してきたインターネット販売の伸びが27％にとどまった。

　ただ、統計局の盛来運報道官は15日の記者会見で「経済運営は予想より良い」と語った。たしかに３月単月では工業生産、電力消費、企業の景況感などが改善した。引っ張るのは官主導の投資拡大と不動産取引だ。

　１～３月の固定資産投資は伸び率が拡大したが、国有企業やインフラ投資がけん引した。「人事のある共産党大会を来秋に控え、経済で実績を出したい地方政府は景気対策に力を入れる」（ＳＭＢＣ日興証券の肖敏捷シニアエコノミスト）

　投資と並ぶ下支え役は不動産取引だ。

　北京市中心部から車で約30分の同市通州。17年に北京市政府が一部機能を移すため値上がり期待で投機が活発だ。３月の新築不動産取引は前年の14倍に達した。地元出身の韓さんは13年に通州に約100平方メートルのマンションを買った。いまは当時の2.5倍の１平方メートル４万元（約68万円）。「交通が不便なのに市中心部より高い物件もある」

　中国政府は昨年春に住宅ローン規制を緩めた。昨年６月に上海株が急落すると行き場のないマネーが不動産に流れ、局所バブルを起こした。一方で地方都市は不動産が売れず、中国全体では奄美大島より広い7.3億平方メートルの在庫がある。

　投資や不動産主導で４～６月以降のＧＤＰが回復するとの見方もあるが、いずれも官主導で膨らませた需要。かりそめの安定は持続的成長につながらない。みずほ総合研究所の伊藤信悟中国室長は「地方の住宅在庫や過剰な生産設備の解消には時間がかかる。中国経済の減速圧力自体は変わらない」と指摘する。

　製造業の過剰設備の解消が本格化すれば、経済をさらに下押しする。生産能力の余剰が指摘される鉄鋼・石炭・セメント・アルミニウム・板ガラスの５業種だけで約1000万人が働く。中国東北部では賃金未払いなどへの抗議活動が頻発する。伊藤氏は「構造調整を急ぎすぎても経済を不安定にする。中国当局は難しいかじ取りを迫られる」と分析している。＞（以上）

中国のデータは全然信用できません。GDPは李克強指数を見れば、マイナス成長でしょう。でも地方政府は出世のため、数字を誤魔化して報告しますので。データを鵜呑みにして、投資したのでは誤ります。

インバウンドの爆買いもG7での中国牽制や自衛艦の比越派遣からストップをかけるのでは。何せ自由のない国ですから、簡単に政府が止められます。

中国でのビジネスは甘くはありません。天猫に出品するのには当然高い入場料が取られます。量販店に商品を入れるには同じように入場料を取られます。売り上げを約束してくれればよいですが、望むべくもなし、買い手が圧倒的に有利です。鄧小平の前までは社会主義で供給側が強かったのですが、改革・開放政策に切り替え、社会主義市場経済になってから、競争は厳しくなりました。技術力がない分、すぐに価格競争に走りますし、儲かると思えばすぐに新規参入してくるので、益々競争が激しくなります。人口の多さに幻惑されないように。中国に工場を造るよりは、入場料を払って中国進出した方がリスクは少ないと思いますが。

何故、中国で作った物を中国人は買わないかというと偽物が多いと言うのが挙げられます。偽物が出回って初めてブランドが認知されたとも言えます。何せ「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」というお国柄ですので。ネットで買うのであれば、信用できる国からとなるでしょう。電気製品を買う時、中国人は必ず動くのを確認して買いますので。日本のように簡単に「退貨」（＝引取）はしてくれませんので。（10年以上前の話なので今は変わっているかもしれませんが）

記事

中国人旅行客の「爆買い」で注目されるようになったインバウンド需要。国内景気が停滞するなかで、流通・小売り業者にとって業績を支える数少ない追い風となっている。しかし、そのインバウンド需要よりも、既に大きなマーケットに成長しているとして注目されているのが「越境EC」だ。 　日本企業はそのチャンスをどう生かすべきか。日本企業向けに中国進出や中国人向けのマーケティング支援を展開する中国系のマーケティング会社、ルイスマーケティング（東京都港区）の取締役COO、菊池 尚氏に聞いた（聞き手は日経ビジネス、水野孝彦）

越境ECの市場規模は6064億円

—まず、「越境EC」とは何かを教えてください。

菊池 尚氏（以下、菊池）：中国人消費者がインターネットを通じて海外製の商品を購入し、その商品が国外から配送されているものが「越境EC」と呼ばれています。

　経済産業省の統計では2014年に中国人が日本から越境ECを通じて購入した商品の金額は合計で6064億円。同じ2014年の中国人によるインバウンドでの購入金額は4020億円ですから、既にインバウンドを上回る規模になっています。

ルイスマーケティング取締役COO 菊池 尚 氏 中国遼寧省出身で、日本に帰化。明治大学政治経済学部卒。中国人民大学交換留学生。日本の大手システム会社、中国にある日系の電子商取引運営会社を経て、自社データベースを活用した販促支援を提案する上海ルイスマーケティングの日本事業部長に。同社が15年に日本に設立し、中国市場および中国人向けに日本企業のマーケティング支援を行う、ルイスマーケティング 取締役COOに就任。

　インバウンドも越境ECも元々、存在していたものですが最近、急拡大したため注目されるようになりました。その契機となったのは、中国最大の企業間電子商取引（BtoB）の会社、アリババ・グループが14年に消費者向けの電子商取引（BtoC）のモール「天猫国際」を開設したことです。

　この「天猫国際」に健康関連商品の通販サイト、ケンコーコムや関西を中心にドラッグストアを展開するキリン堂がいち早く出店し、大きな成果を上げました。同じくいくつかの小売企業が「天猫国際」に出店し、好調な業績だと聞いています。

　「天猫国際」の成功もあり、越境ECサイトには現在、中国系企業の新規参入が相次いでおり、自社サイトや携帯電話向けのアプリを立ち上げるケースが目立ちます。その中で、日系の商品を扱うアプリとして知られるのは「Bolome」です。「越境EC」への出店に熱心なのは、主に小売り系の企業で、メーカーの参入はまだ一部です。

　しかし、越境ECサイトに商品を卸す形で売り上げに貢献しているケースも少なくありません。中国人の商品購入パターンは特定の商品に極端に集中する傾向があり、化粧品、医薬品、トイレタリーの分野では商品によっては、3割から半分以上を中国人が買っているというケースもあるほどです。

中国には1800万人もの並行輸入業者がいる！？

—なぜ越境ECが、これほど伸びているのでしょうか？

菊池：まず何と言っても、中国の消費者が海外の製品の品質を、私から見ると過剰なまでに信頼していることです。

　まず海外旅行時の商品購入。日本でいうところのインバウンドの増加が要因です。一度買って気に入ったものはまた買いたくなるのが当然ですから、それが越境ECの増加へとつながっています。

　さらに、政府の後押しという側面もあります。背景として、海外旅行者や個人のバイヤーが海外で買い付けた商品を中国国内で転売するケースが増える中で、政府はそうした輸入品からしっかりと関税を徴収したいと考えています。

　実は、中国には1800万人もの「ソーシャルバイヤー」と呼ばれる、並行輸入を手掛ける人々がいると言われており、日本だけではなく世界中から商品を買い付けています。　日本人から考えると中国では1800万人もの人が並行輸入を手掛けているとは信じられない話かもしれませんが、その多くがアルバイト感覚でやっています。

　留学生が友人と2人で年間1億円分の商品を買い付けて、日本から中国に送っているといった話や、規模が大きくなると倉庫を用意して買い付けた商品を一時的に保管しているといった話もあるほどでです。そして、アリババグループの消費者同士の取引（CtoC）サイト、「淘宝網（タオバオ）」などで輸入した商品を売っています。

　本当はそうした「ソーシャルバイヤー」からも、しっかりと関税を徴収したいのですが、広大な中国大陸全域で個人の輸入を正確に把握し、適切な関税を課すのは人手・手続きスピードの両面で現実的には難しい。そこで、中国国内に「保税区」という地域を作り、その地域を通る輸入品には通関システムを整備することで、スピーディーに適切な関税を課せるような体制を整えています。

　商品を保税区を通して中国国内に輸入することに越境ECサイト側も協力しており、その代わりに輸入にかかる手続きなどを簡素化。中国国内での販売をし易くすることで、越境ECサイトを優遇し、ある意味では保護しているというわけです。

表　3つの購買ルートから試算した中国人の日本からの購買額（2014年）

※1（並行輸入業者による購買）…並行輸入業者による購買額6000億円のうち左に記した2つの項目との重複が含まれる為、半分の3000億円にて試算。 ※2（年間小売総額に占める比率）…経済産業省 平成21年度版 我が国の商業内の化粧品、飲料、菓子、飲食料品、医薬品、電気機器、婦人服・紳士服・子ども服、身の回り品、家庭用品、その他の医療、家庭用電気機械器具、酒、たばこ、料理品、趣味・スポーツ用品等の小売総額より試算 （出所）ルイスマーケティング

　なお、「ソーシャルバイヤー」が日本で買い付ける商品の金額も急増中で、私たちが各種の統計類から試算した推計値（表）では、2014年の「ソーシャルバイヤー」による買い付け額は3000億円。加えて越境ECにおける購入額は6064億円、インバウンドの購入額が4020億円ですから、トータルで1兆3084億円に達しています。この金額については、私たちの予測では、2015年に2兆円を超えたと見ています。

日本企業は2年先を見据えた戦略を

インバウンド、越境EC、ソーシャルバイヤーと日本側から見ると様々な販売チャンネルがあると思いますが、もっと中国の方々に自社製品を買ってもらうために日本企業は何をすべきでしょうか。

菊池：まず、インバウンドで評価され、その結果、越境ECサイトやソーシャルバイヤーに興味をもってもらい、自社製品を仕入れてもらう。さらに知名度が上ったら、「天猫国際」に旗艦店を出店するというのが低リスクで理想的です。

　中国人から青汁を爆買いされている山本漢方がその典型例といえるでしょう。ただし、越境ECのピークは2年後くらいに訪れ、売り上げは減りはしないでしょうが、急成長は止まると思っています。

　現在、中国人に日本製の商品がよく売れているのは、中国人が海外製の商品の品質を過剰に信頼しているためです。なかには国産の商品は全く信頼せず、海外製品ばかり使いたがる人もいるほどです。しかし、こうした極端な風潮はあと2年もすれば収まると思っています。

　実際、「海外製品には品質の高いものが多いかもしれないが、中国にもそれに負けない品質の製品はある。中国製品だから品質が悪いと決めつけるのはおかしい」という冷静な意見が中国国内のマスコミや消費者の間にも目立ち始めました。

　また、現在の中国では化粧品や健康食品の販売許可の取得にかなりの時間を要し、日本企業が現地に拠点を作って販売しにくいという側面もあるのですが、今後は規制緩和も予想されます。日本で売るのではなく、直接、中国で販売しやすくなるとも考えています。その結果、インバウンドや越境ECの重要性も相対的に低下するのではないでしょうか。

　ただし、中国で日本の製品が売れるかどうかは、中国人の間での認知度次第という側面があります。そして、中国人に知ってもらうにはまず、インバウンドや越境ECで知ってもらうことが重要です。そうした視点から、長期的な自社製品のプロモーションをすべきではないかと思います。

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トランプは予備選で過半数を取れない可能性が高まっているとのこと。クルーズとの暴露合戦は米国大統領候補としての品位を落とすものですが、FDRやケネデイ、ビル・クリントンなども不倫で有名です。所詮、大衆が選ぶため、品位よりは近づき易さが基準となってしまうのでしょう。

ﾒﾙﾏｶﾞ『宮崎正弘の国際ニュース・早読み』によれば、トランプはケーシックを副大統領にする様子を窺わせているとのこと。特別代議員は反トランプが多いので、彼らを取り込む戦術でしょう。

http://melma.com/backnumber_45206_6354792/

トランプの女性の中絶に対する罰発言は、本選になったときに女性候補のヒラリーを有利にします。受け狙いで刺激的な発言をするのは諸刃の剣です。トランプの女性蔑視発言は今に始まった訳ではありませんが。有権者の半分を占めるので考えた方が良いでしょう。

米軍基地の撤退をするのでは「偉大な米国を再び」というのと矛盾します。世界覇権は世界に張り巡らせた米軍基地のネットワーク（軍事力）と基軸通貨＄の存在（経済力）によって齎されています。そこが本当に分かっているのかどうか。中国がこの2方面で米国に挑戦してきているのが理解できているかどうかです。ポピュリズムで大統領になっても、米国大統領は世界平和に対する責任を負っています。良いスタッフが必要となるでしょう。

日本の集団安保法制を廃止しようと反日民進党や共産党は画策していますが、トランプの発言にどう答えるのでしょう。本法案により同盟の片務性は薄まったと高村自民党・副総裁は思っていますが、その通りです。一体野党は日本をどのように導こうとしているのか。中国の属国にしたいと思っているとしか思えません。米軍が撤退すれば単独で日本を守ろうとすれば、5兆円の防衛予算では圧倒的に足りません。現在の予算の4～6倍必要になり、財源をどうするかと言う問題が出てきます。自主防衛は良いですが、単独防衛は予算の面から見ても無理なことが分かります。核が安くて良いのでしょうが、国際世論の納得が得られるかどうかです。やはり、日米同盟を堅固にして、「遅れて来た帝国主義国」に対峙しないと。

http://president.jp/articles/-/16057

http://togetter.com/li/60708

トランプの言うことをペンタゴンがすんなり受け入れるとは思えません。第二次大戦を経て得た世界覇権の地位を易々とは手放すとは思えません。軍産複合体から報復されるでしょう。多分大統領になれば、宗旨替えすると思われます。

今は、中国の南シナ海進出をこれ以上させないことです。中国の内海にしない為、米軍中心に活動をしていっています。勿論、日本も入っています。また高濱記事にあります、「米国の尖閣巻き込まれ」論は中国の金が撒かれた影響と思われます。米軍は賛成しないでしょう。

4/15日経朝刊記事を紹介します。

＜米比、南シナ海を共同哨戒を定期実施　中国けん制

【マニラ＝佐竹実、北京＝永井央紀】フィリピン訪問中のカーター米国防長官は14日、マニラで記者会見し、米比両国軍が南シナ海で共同哨戒活動を始めたと明らかにした。今後定期的に実施する。米軍は近く両国間の新軍事協定に基づきフィリピンに四半世紀ぶりに事実上駐留する。軍事的な拡大姿勢を続ける中国へのけん制を強める。

　カーター氏は「埋め立てなど、中国による行動が地域の緊張を高めている」と名指しで非難した。同席したフィリピンのガズミン国防相は「米国の展開で、中国の不測の行動が控えられることを期待する」と述べた。

　カーター氏によると、共同哨戒活動は３月に開始し、２回行った。これまでは米軍や比軍がそれぞれ単独で行っていたが、中国に比べ軍備力に乏しい比軍にとっては米軍の哨戒機や艦艇などを使える利点がある。

　カーター氏は、米比両軍の合同演習のため現在フィリピンに配備しているＡ10攻撃機などの航空機や米兵約200人が、15日の演習終了後、一時的にクラーク基地に残ることも明らかにした。

　米比両国は2014年、中国の海洋進出を念頭に「拡大防衛協力協定」を結んだ。フィリピンの憲法では、上院が批准した条約がない限り外国軍の駐留を禁じているが、同協定で、米軍はフィリピン軍の基地を共同利用できるようになったほか、基地の敷地内に米軍の施設を設置できる。

　今回の協定は「一時的な軍事力の展開」との位置づけだが、艦船や兵力などを長期間展開し、実質的な駐留となる。

　３月には、南シナ海に臨むパラワン島の空軍基地など５カ所を利用することで両国が合意しており、近く本格的な米軍の展開が始まる。

　米軍は、中国をけん制するため、南シナ海に米軍機や艦船を派遣する「航行の自由」作戦を続けており、今後はその目と鼻の先に位置するフィリピンを拠点にできるようになる。

　かつて米軍はフィリピンに駐留していたが、冷戦終結後の1992年までに撤退した。米軍はその後、日本や韓国の基地のほか、シンガポールやオーストラリアにも拠点を築いてきたが、南シナ海の最前線に位置するフィリピンに足場を失ったままになっていた。

　中国は、米軍のいない「空白」をついて、海洋進出を続けてきた。南シナ海を譲歩できない「核心的利益」と位置づけており、米国とフィリピンが安保協力を強めても海洋進出をやめる可能性は低い。

　米軍準機関紙スターズ・アンド・ストライプスは、中国軍が西沙諸島の永興（英語名ウッディー）島に戦闘機16機を派遣したと伝えた。同島は中国が実効支配して地対空ミサイルなどを配備している。戦闘機派遣は過去にもあったが、今回は過去最大規模だという。

　中国メディアによると中国国防省は14日、米国とフィリピンの安保協力強化について「第三国の利益を損ねず、地域の平和と安定に悪影響を与えないよう求める」と注文を付けた。＞

記事

—4月5日に行われた米共和党ウィスコンシン州予備選では、これまで快進撃を続けてきた不動産王ドナルド・トランプ氏がテッド・クルーズ上院議員に完敗しました。

高濱：ウィスコンシン州でクルーズ氏が獲得した代議員数は36。トランプ氏は6人。

　これでクルーズ氏の獲得代議員数は517人。トランプ氏は743人。指名獲得に必要な1237人には、どちらもまだまだです。7月の党大会前に1237人を獲得することは、どちらも候補もできないという観測が強まっています。 （”Who’s winning the race to nomination?” Lily Mihalik, Los Angeles Times, 4/6/2016）”

　クルーズ氏が勝利した要因は、共和党既成勢力の「ストップ・ザ・トランプ」作戦がやっと効果を上げ始めたことのほかに、トランプ氏のここ1～2週間の言動があります。クルーズ氏にとっては「敵失」による勝利、トランプ氏にとっては「身から出た錆」です。

　その言動の一つが、人工中絶問題について暴言です。トランプ氏は3月30日、テレビ番組収録中に「人工中絶手術を施した医師だけでなく、受けた女性も法的に罰されるべきだ」と主張しました。

　日本では人工中絶が黙認されています。しかし、米国では未だに「人工中絶は罪だ」という認識が根強いのです。キリスト教保守派の人たちにとって絶対に妥協できないのが人工中絶手術です。中絶手術を施した医師のクリニックを襲撃する事件さえ起こっています。

　この発言に対して、各方面から激しい批判の矢が飛びました。するとトランプ氏はこの発言を直ちに撤回するステートメントを発表しました。トランプ氏、お得意の朝令暮改です。

オバマ氏も怒る「大統領の資格なし」

　トランプ氏の問題発言はこれにとどまりません。米ニューヨーク・タイムズ、米ワシントン・ポストとのインタビューで、不得意な外交・安全保障政策に関する質問攻めに遭いました。

　そしてNATO（北大西洋条約機構）からの離脱、日米安全保障体制の見直し、在日米軍と在韓米軍の撤退、日韓が核武装することの容認など、軍事・安全保障について思い切った発言をしました。これまでの大統領候補指名争いで、こんな発言をした候補はいません。前代未聞のものです。

　世界中の指導者やメディアが一連の発言に驚きました。現職大統領のオバマ氏まで、まだ指名されてもいない共和党大統領候補の発言を激しく批判しました。

　オバマ大統領は、「日本や韓国が核武装してもしかたがないとトランプ氏は言っているそうだ。この発言だけで、トランプ氏が米大統領になる資格がないことは明らかだ」と吐き捨てるように言っています。

　こうした発言はウィスコンシン州予備選に大きく影響しました。各種世論調査によると、同州の共和党員・支持者の学歴は他の州に比べると、比較的高いといった結果が出ています。こうした一連のトランプ発言を聞いた共和党員・支持者たちの中には「こりゃ、ダメだ」と思った人が多いのではないでしょうか。これは地元紙の政治担当論説委員から聞いた話です。 （”Obama: Trump’s nuclear remarks prove he’s unfit for Oval Office,” Jordan Fabian. The Hill, 4/1/2016）

次の焦点は「4・19ニューヨーク対決」

—今後、支持者のトランプ離れは加速するのでしょうか。

高濱：今後の焦点は、ニューヨーク州（4月19日）やペンシルバニア州、メリーランド州（ともに4月28日）で、トランプ急降下現象が起こるのかどうかです。

　現時点での予想では、トランプ氏はニューヨーク州、ペンシルバニア州でも優勢のようです。ニューヨーク州はトランプ氏の地元ですが、同州の共和党員はリファインされている（知的で洗練されている）はず。実際の投票で予想通りの結果が出るかどうか、注目したいと思います。

　ニューヨーク州の代議員数は95人。「勝者総取り」ではなく、得票率を反映した「比例配分」です。 （”2016 Primary Forecasts: N.Y. Republican primary,” FiveThirtyEight, 4/4/2016）  （”2016 Primary Forecasts: Penn. Republican primary,” FiveThirtyEight, 4/4/2016）

核心は「核武装」より「同盟の片務性」

—トランプ氏の日本に関する一連の発言をめぐって、日本国内では複雑な反応が出ています。日本の核武装を是認する発言がクローズアップされていますが、発言の核心は、トランプ氏が「日米安保条約の片務性」を問題視していることではないでしょうか。

高濱：確かに日本の核武装に関する議論はこれまでに何度も出ています。そのいずれも、日本が核武装することを恐れる警戒心から出たものでした。それを「是認してもいい」と言っているわけですからショッキングな発言ではあります。

　ただ、トランプ氏のこの発言には、いくつかの前提があります。「安保条約は米国にとって『持ち出し』ばかりでメリットが少ない」という不満がまずある。それを日本と再交渉して改定することができないなら在日米軍を撤退させる。米軍が撤退したあと、日本がどうするかは日本が決めること。もし日本が核武装するならば、それも致し方ない、と言っているわけです。

　菅義偉官房長官は「誰が次期大統領になろうとも日米関係は揺るぎない」と発言しています。トランプ氏が大統領になることは恐らくないだろうと考えているのでしょう。大統領になったらなったで、より現実的な対日政策をとるようになるという希望的観測もありそうですね。

　安倍晋三首相はトランプ氏の発言について、米ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビュー（4月6日付）の中で、直接言及することは避けながらこう述べています。

　「日米同盟の重要性は誰が大統領になろうとも変わらない。予見できる将来では、在日米軍が必要でなくなる状況は想像できない。アジア太平洋において米軍の存在が必要だと信じている」 （”Shinzo Abe Says Countries Must Avoid Competitive Currency Devaluations,” Paul Jackson & peter Landers, Wall Street Journal, 4/5/2016）

日本の革新、超保守はともにトランプ発言を歓迎？

—日本政府の公式反応とは別に、ソーシャルメディアなどではトランプ発言をめぐっては保守・革新入り乱れて複雑な反応が出ています。左翼の人たちは在日米軍の撤退には賛成していますが、核武装はもっての外といった反応です。一方、反米保守の人たちは、対米依存をやめて自主防衛しろという点でトランプ発言を支持しています。米国内の識者や一般大衆の反応はどうでしょうか。 （参考：日本でジワリ広がる “トランプ大統領’待望論”’――対米自立か隷属か――、古谷経衡、Yahoo Japan ニュース、3/27/2016）

米外交・安保専門家は異口同音にトランプ発言を批判

高濱：オバマ大統領のコメントはすでにお話ししました。米政府当局者はもとより、在野の外交・安全保障の専門家たちのほとんどは、トランプ発言について口を極めて批判しています。

　例えば、CNNテレビの外交記者、クリスティン・アマンポア氏は驚きを隠すことなくこうコメントしています。「二大政党の大統領候補が、日韓など同盟国との安全保障関係についてこんな発言をするのを聞くのは初めてだ。唯一の被爆国・日本は核武装しない。その代わり米国が核の傘で日本を守る。日本の軍事力はあくまでも防御的なもの、万一攻撃を受けた場合には米国が支援に駆けつける。日本はそれ以外の分野で平和のために貢献する。これは日米のトレードオフ（妥協点、兼ね合い）だ」。

　またジ・アトランティック誌で外交を担当するジェフリー・ゴールドバーグ記者はこう指摘しています。「トランプという御仁は、米国が戦後に築き上げてきた国際秩序がなんであるか、まったく理解していない。外交政策について無学であることを完璧にさらけ出した」。 （”Journalists And Foreign Policy Experts Call Out Trump’s ‘Completely Uneducated,’ ‘Baffling’ Foreign Policy,” Tyler Cherry & Christiano Lima, mediamattters. org., 3/28/2016）

尖閣問題への巻き込まれを警戒

—「日米安保条約はアンフェアだ」というトランプ氏の主張を支持する声が米国内にあるのでしょうか。

高濱：あります。これは今に始まったことではありません。尖閣諸島をめぐって日中関係が緊張し始めた2、3年前からそう主張する学識経験者が現われました。米議会の中にもいます。

　例えば、保守系シンクタンクのケイトー研究所のダグ・バンドー上級研究員はその一人です。尖閣諸島の領有権をめぐって日中が対決した場合、米国はそれに関与したり、巻き込まれたりしてはならないと主張しています。

　同研究員は、13年1月28日にフォーブス誌にこう書いています。「米国は今や、世界の国々が直面している脅威から、それらの国を守ることなどできなくなっている。いわゆる『アジア回帰』政策を掲げているからと言って、米軍が未来永劫アジアに駐留するわけにはいかない。安倍首相自身、『米国は国防予算を大幅カットしており、アジアにおけるバランス・オブ・パワーは揺らぎ始めている。それが不安定さを生み出しうる』と述べている。尖閣諸島の領有権をめぐって日中に紛争が生じる可能性すらある、これも米軍がアジアから撤退する大きな理由の一つだ。日本が防衛面で米国依存をやめる時がすでにきている」 （”It’s Time to End Japan’s Defense Dependence on the United States,” Doug Bandow, www.cato.org., 1/28/2013）

　下院では民主党リベラル派のブラッド・シャーマン議員（カリフォルニア州選出）がここ1、2年、日米安保条約の片務性を公の場で取り上げています（日本の安全保障関連法が成立する前のこと）。

今回のトランプ発言について同議員にコメントを求めていますが、まだ回答を得ていません。

　トランプ発言が一般大衆に受けている点に注目するジャーナリストもいます。外交誌「ワールド・ポリティクス・レビュー」の編集主幹、ジュダ・グルンスタイン氏はこう指摘しています。「トランプ氏のド素人のような外交政策を批判するのは簡単だ。だが、同氏の言っていることが一般大衆に大いに受けているセンチメントは無視できないし、そのセンチメントはそう簡単に消え去るものではない」。

　「トランプ氏の主張していることは、彼のスローガンである『米国を再び偉大な国家にする』ことにつながらない。むしろ米国の衰退を加速させるだけだ。他方、トランプ発言やそれを支持する米一般大衆の高まりを見て、同盟諸国がある日、ある時、対米依存に代わる選択肢としてより信頼のおけるパートナーを見つける可能性を憂慮する識者もいる」 （”Criticize Trump’s Worldview for Its Weaknesses, but Take It Seriously,” Judah Grunstein, worldpoliticsreview.com., 4/4/2016）

　ウィスコンシン州予備選までにトランプ支持の共和党員・支持者によってえらばれた代議員の数は743人です。これは共和党全代議員数の30％を占めています。この人たちすべてが、日本に関するトランプ氏の発言に同調しているとは思いません。

　なぜなら、この人たちのほとんどは、日米安全保障体制がどういうもので、どのように機能しているのか知らないからです。ましてや集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法が3月29日に施行されたことなど全く知らないでしょう。

　それゆえ「日本が攻撃を受けた時に米軍は支援にかけつけるのに、米国が攻撃を受けた時に日本は助けに来ないのはアンフェアだ」とトランプ氏から聞けば「その通りだ」と手をたたくのです。戦略論ではなく、感情論です。

　つまり米政府当局者や外交・安全保障専門の学者やジャーナリストと、トランプ氏に票を投じた共和党支持者との間には大きな認識のギャップがあるのです。

エリート層と一般大衆の間にある認識ギャップ

　ここに米外交問題評議会が1998年に公表した「The U.S.-Japan Security Alliance in the 21st Century（A Study Group Report）」があります。この報告書は、日米の政策立案者、オピニオン・リーダー、トップ・ビジネスマン、外交官、安全保障問題専門家、学者たちが意見交換し、21世紀における日米安全保障同盟への提言としてまとめたものです。参加者にはハロルド・ブラウン元国防長官、リチャード・アーミテージン元国務副長官らが名を連ねています。

　この中に次の指摘があります。

1）日米の間にある経済的、軍事的な格差が狭まった。日本は世界第2の経済力を持ち、いまでは最も充実した通常戦力を保有する国の一つになっている。

2）一方で、米国および日本国内では、この40年にわたって同盟関係を支えてきた政治的コンセンサスが弱まりを見せている。米国には、冷戦期に構築された世界的な軍事同盟のネットワークを存続させるのにかかるコストやその妥当性を疑問視する人々もいる。

3）日米貿易摩擦が恒常的なものになっている。かっての取引の構図――米国が日本に市場を開放する見返りに、米国は日本に軍事基地を置く権利を得る――は今では魅力を失っている。

　私が注目したのは以下の下りです。

「米国において、エリート層の見解と一般国民の認識の間にあるギャップは依然として大きい。エリート層は日米同盟に対して肯定的だ。これに対して一般国民の同盟への関心は低い、もしくはほとんど何も知らない」 「日米同盟は、米国民が漠然と信じているほど、あるいは一部の政治家たちが一般国民に吹き込んでいるほど一方的な関係ではない」 「同盟の再構築や在日米軍についての論議を党派政治に持ち込んではならない。…日米両国の指導者は、いまこそ自国の有権者に対して日米関係の重要性を正面から訴えるべきである」

　米国の一般大衆の間には「日米安保条約の片務性」を疑問視する人が18年前からいたのです。トランプ氏が急に言い出したものではありません。トランプ氏自身が「一般大衆」の一人だったのです。

—「米国は日本を守る、その代わりに日本は米国に基地を提供する」という構図をトランプ氏は完全否定しているわけです。安全保障関連法が施行となり、日本が集団的自衛権を行使することが可能になりましたし、新ガイドラインの下で日本の防衛負担はさらに増えます。それでも片務的であると米国が言うのであれば、日本としても考えざるを得ません。そうなれば、米国はその世界戦略を根本から変えることになります。果たして米国は将来、そこまで腹をくくった決断を下すでしょうか。

高濱：日米安保体制は、米国の長期的な国家戦略の根幹をなすものです。米シンクタンクの軍事外交問題の専門家の一人は筆者にこう述べています。

　「どの国においても、外交と軍事、長期国家戦略は国内政治と直結している。すなわち、軍事産業や経済通商戦略と結びついている。米国が海外に基地を置いて軍を駐留させているのは、他国の独立や自由を守るためだけではない。国益に合わないとみれば、米国は軍を日本からさっさと撤退させる。今、在日米軍を駐留させているのは米国の国益に資する体制と判断しているからだ」 （”The U.S.-Japan Security Alliance in the 21st Century(A Study Group Report)“, Michael J. Green & Mike M. Mochizuki, Council on Foreign Relations, 2/1998）

短期的には「安全保障関連法」は役立っている

　トランプ氏の発言は少なくとも大統領選予備選という公の場で出たものです。その発言を支持する米一般大衆がいることもわかりました。相手のホンネを知ることは日本にとってはいいことです。日米安保体制の本質を国務長官としてじっくり見てきたヒラリー・クリントン氏が大統領になったら、「トランプ発言のような見方もあったな」と振り返ることになるでしょう。

　重要なのは、このアメリカ合衆国という国にはありとあらゆる意見があり、その是非をみんなで論議する。まず予備選段階で精査し、最後は11月の大統領選の投票で決着する。それを、来年1月にスタートする新政権の下で実行する。

　その過程でトランプ氏が代弁した日米安保批判が浮上しているという点です。慌てず、焦らず、クールに聞き耳を立てたいと思います。

　自民党の高村正彦副総裁が4月6日の講演で以下の指摘をしました。短期的にみると、これがすべてを言い表している気がします。「安保ただ乗り論が米国世論にあり、トランプ発言が受けているようだ。日本は米艦防護（を可能にする集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法）をやっておいて本当によかった」 （参考：”自民・高村氏　安保ただ乗り論に懸念表明、毎日新聞、4/6/2016″）

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中国の経済的崩壊を予言している本です。今日日、別に珍しくありませんが、小室直樹と並んでソ連崩壊を予言しましたから、信憑性が高まると言うもの。加瀬英明は「独裁国家はオリンピックを開催して9年後に崩壊する」と言っていました。ナチスドイツやソ連がそれに該当するという事です。北京オリンピックは2008年開催ですから9年後と言うと来年のことです。

AIIBの金立群もうまく行かなくて、焦っているのでしょう。台湾の加盟に言わないでも良いことを言ってしまいました。外省人の国民党政権ですらブチ切れて、加盟申請を見送るとのこと。5/20には台湾民進党の蔡英文が総統に就任します。長ければ8年間はなしの礫になります。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160413/frn1604131700005-n1.htm

というかAIIBは8年も持たずに雲散霧消するでしょう。中国人がキャッシュを持ち逃げして、解散もできないのでは。出資国は資本金を取られて手元には何も残らないでしょう。戦争して取り返すしかありません。加盟が如何に高くついたか思い知ることになります。キャメロンもパナマ文書の行方によっては辞任せざるを得ない所まで追い込まれるかもしれません。イギリスがAIIBに現実に払込終わっているかどうか知りませんが。次はオズボーン財務相（パンダハガー）かEU離脱派のボリス・ジョンソンロンドン市長になるのか？

中国・韓国は相手にせずと言うのが正しい選択です。通貨スワップは勿論しないことです。室谷克実氏が言ってましたように「日本を攻撃し無くなったら、おねだりの前兆」と言うのが当てはまります。

http://npn.co.jp/article/detail/67044381/

朝鮮戦争が再勃発しても、米軍支援と在留邦人の救出だけで後は同じ民族で争えば良い。況してや膨大な金がかかる統一のお金を日本が反日国家の為に出す必要はない。分断国家にしたのはソ連とアメリカだから彼らに払わせれば良いだけ。お米の支援などもっての他である。

日本は技術立国の道を歩まねば。盗みとパクリの得意な中韓には充分注意のこと。大学も両国の留学生には注意しないと。有名大学の管理はザルのように思える。大体孔子学院なんてｽﾊﾟｲの巣窟でしょうに。簡単に設立を認める大学があります。敵国と言う自覚がありません。尖閣・沖縄と竹島・対馬を狙っている悪辣な連中です。敵を知ることから始めなければ。

内容

①Ｐ．69～70

私はこの天津大爆発事故について考えるとき、どうしてもソ連の最期を思い出してしまう。これは、拙著『2016長谷川慶太郎の大局を読む』にも書いたことだが、改めて記しておきたい。

1985年3月にソ連共産党書記長となったミハイル・ゴルバチョフは、西側先進国に圧倒的な差をつけられたソ連経済の現状に危機感を持ち、大きな政策転換に乗り出した。ペレストロイカ(改革)とグラスノスチ(情報公開)の断行だ。また、それに合わせて外交面では東欧の民主化革命も支持した。彼は社会主義を維持しながら経済を回復させるというソフトランディングを目指していたのだ。

だが、その矢先の1986年4月にチｴルノブイリ原発事故が起きた。そのため、ソ連経済は大きなダメージを受け、ソ連崩壊の要因の一つとなっていった。ゴルバチョフ自身も、2006年4月の「チｴルノブイリ20周年」の席で、「旧ソ連の崩壊の真の原因はペレストロイ力ではなく、チェルノブイリだった」と告白している。チェルノブイリの事故でソ連政府は140億ルーブル(約599億円)もの巨費を投入せざるを得なかった。それがソ連崩裏の引き金になったというのだ。そういう意味では、天津の大爆発#故がきっかけとなって中国が崩壊へと向かっても何ら不思議ではないのである。

②Ｐ．132～138

韓国国防の柱は沖縄のアメリカ海兵隊だ

北朝鮮がギリギリまで追い込まれたとき、金正恩が暴走して、軍に韓国への侵攻を命じるのではないかと言う人がいるが、私は北朝鮮軍が侵攻してくることはないと思っている。もし金正恩が命じたとしても、もはや戦車を動かす燃料も、戦闘機を飛ばす燃料もないし人民解放軍の兵士たちも飢餓状態に陥っており、戦うどころではないからだ。また、万が一そんなことになった場合は沖縄にいるアメリカ海兵隊がすぐに出動することになる。

韓国のソウルの近くにはアメリカの歩兵第二師団が駐留しているが、実は北朝鮮が軍事的に侵攻を開始したとき、在韓米軍は当初、まったく役に立たない。アメリカ議会上下両院の本会議で参戦することが承認されなければ銃を撃てないからだ。独自の判断で出動できるのは沖縄にいる海兵隊だけなのだ。その海兵隊が韓国軍と共に北朝鮮人民軍の侵攻を阻止することになる。そういう意味では、韓国の国防政策の柱は沖縄の海兵隊だといっていい。それは韓国もよくわかっている。

だから、20 0 9年、鳩山由紀夫が総理大臣になって、なんの軍事的知識もなしに米軍の沖縄県外移設へ前向きな姿勢を示したとき、当時、韓国の大統領だった李明博が強い不快感を示し、外務大臣だった岡田克也を呼んで、「あなたの国の首相は沖溝の海兵隊をどこかへ持っていくとおっしゃるが、もしそうするのなら、受け皿はわが国だ」と切り出した。 それで大騒ぎになり、鳩山が沖縄の海兵隊を存続させるという声明を出すことで、やっと 2010年5月の日中韓首脳会議が開催されることになったという経緯もある。

この話はあまり知られていないが、韓国の安全保障にとって沖縄の海兵隊はまさに命綱なのである。

韓国の崩壊を防ぐには日本の援助が不可欠

話をもとに戻そう。現実を見る限り、心配すべきはやはり、北朝鮮が食糧難から内戦状態となり、大混乱に陥った飢餓難民たちが韓国に流人してくる可能性だ。そんな不測の事態が起きたとき、韓国はどこを頼るべきか。

はっきり言って、私は韓国が頼るベきは日本しかないと思っている。まず必要になるのは230 0万人の北朝鮮国民を食べさせるための食糧＝米である。

では東アジアにそれだけの米を備蓄している国はどこか。言うまでもなく日本しかない。その数量は約350万トン、しかも政府の保有米はすべて港に近い倉庫に保管されている。すぐにでも韓国に向けて積み出せる状態にある。また石油も同様だ。日本が保有している石油の備蓄は日本全体の消費量の91日分だ。その中から緊急用としてある程度の石油を出すことも可能だろう。

いずれにせよ有事の際に韓国が必要とするものを提供できる能力は日本しかないのである。

もちろん一国の大統領たる朴槿恵もそうした規実は十分理解しているはずである。日韓両国の関係を良好に保ってこそ韓国の安全保障は保たれる。それにもかかわらず、いつまでも歴史認識だとか従軍慰安婦だなどと騒ぐのは、日本に甘えているとしか言いようがないのであるそこはアメリカもわかっているから、朴槿恵の頑なな反日に辟易しているわけなのだ。

飢餓による北朝鮮の崩壊、その結果、引き起こされる北朝鮮の内戦、大量難民の発生、そして中国の崩壊で大打撃を受けている韓国経済が、北朝鮮からの大量難民の襲来によって破綻する・・・・・。私は、その最悪のシナリオが現実のものとなる可能性は限りなく高いと思っているが、そんな架空の話を論じても仕方がないという人もいるかもしれない。ならば、2016年に不測の事態が起きなかったと仮定して話を進めよう。

日本が握る韓国の命運

韓国が南北統一を国是としていることは誰でも知っている。それは国土を分断された北朝鮮と韓国両国の国民の願いでもある。私もいつかは両国が平和裏に統一されることを願う者の一人である。しかし、それを実現させるには韓国が経済的に安定し、より豊かになることが必要だ。

2014年3月、朴槿恵はドイツを訪問した。そのとき、朴槿恵はドイツのメルケル首相に東西ドイツの統合で、西ドイツがいくら金を負担したかと聞いているが、帰ってきた答えは40兆ユ—ロ（5600兆円)だった。これには朴槿恵も腰を抜かした。

4C兆ユー ロとは韓国のGDP (2014年：1426兆5400億ゥォン〔約143兆 5000億円〕)の39年分である。とても韓国一国で負担できる金額ではないし、近い将来に南北朝鮮を統一するなどということはとても無理だと悟ったはずである。

そして韓国経済を立て直すために、まず中国を頼ろうとした。しかし、ここまでにも書いてきたように中国にはそんな余力などない。それを見て、朴槿恵は徐々に反日を引っ込めざるを得なくなってきたのが現状である。

それを象徴するのが、韓国のＴＰＰ,(環太平洋パートナーシップ協定)に対する対応だ。 このＴＰＰ交渉に韓国は参加していない。それは中国と自由貿易協定(FTA)を結んでいるからだ。また、FTAはアメリカとの間でも結んでいるから、中国包囲網ともいえる TPPに入る必要はないと考えていた。

しかしいざTPP交渉が大詰めを迎えると、大きな問題があることがわかってきた。それは、ＴＰＰに入らないとＴＰＰ加盟12ヵ国の関税に関する情報が一切入ってこないということである。

TPPの取り決めで加入国同士は関税情報を交換できるが、非加盟国にその情報を与えてはいけないことになっているのだ。

たとえば日本と韓国が取引しようというとき、関税に関する情報がなければ商売にならない。商品を日本に輸出するのに、実際に税関に持っていくまでいくら関税がかかるかわからないというわけだ。そんな不安定な状況で安定的、長期的な関係が築けるはずがない。それが日本だけでならまだしも、アメリカをはじめ、TPP加入国すベて同様になる。それは貿易国である韓国にとって非常に大きなハンデとなる。

たとえばアメリカとはFTAを結んでいるからこれまでどおり貿易ができるかもしれない。しかし、アメリカに輪出している商品をＴＰＰ加盟国に輸出しょうとしても、それらの国々の関税の情報がまったく入らないから、企業は非常に大きなリスクを背負うことになり、とても不利な状況で、事実上貿易ができないことになってしまう。韓国と日本はFTAを結んでいないから、韓国に日本の関税情報が入らない。結局、日本・韓国間の貿易をこれまでどおり進めることはできなくなる。

今の韓国の貿易の最大の相手は中国とアメリカだが、その二国と商売をしていればなんとかなるというものではない。このままでは韓国経済はますますしぼんでいく。

結局、中国頼みの朴槿恵政権が世界情勢を読み問違っていたということであり、今後、朴槿恵が韓国経済界から激しい突き上げを食らうことは間違いない。

こうした状況の中、朴槿恵政権に残されているのは、日本との関係改善を急ぐという道しかない。

経済界を含め、韓国の国民は日本との協力関係が重要であることに、そろそろ気づき始めている。さもなければ、韓国経済は疲弊して、凋落の一途をたどるだろう。まして北朝鮮崩壊の危機を目前にした厳しい状況の中で、国民の生活を守りつつ南北統一という悲願を達成するには日本の支援は欠かせない。そういう意味では、韓国の命運は日本が握っていると言っても言い過ぎではないのである。

③Ｐ．195～197

弱体化が進むイギリス

ＥＵに加盟しながらもユーロを導入せずに他のEU加盟国とは一線を画しているイギリスだが、2014年の名目GDPは約2兆9500ドル(約312兆5200億円)で、前述のとおり世界第5位、EU内では第2位につけている。しかし、そのイギリスが今後も経済成長を続けていけるかというと、あまりいい材料が見当たらない。それを象徴する出来事が 2014年6月に起きている。

中固の李克強首相がイギリスを訪問し、イギリスのキャメロン首相と首脳会談を行い、エネルギーや金融の分野を中心に、総額140億ポンド(約2兆4150億円)超の大型商談が成立したときのことだ。

そのとき、英国メディアが、「事前の日程調整の際、中国側が李首相とエリザベス女王との面会を強く求めた」と報じたことに対し、中国は事実無根の憶測だと反発。人民日報が、 英国は「衰退しつつある帝国」であり、イギリス国民は中国に対して偏見を持っているとして、社説の中で「こうした誇張された報道は、英国メディア、さらには英国社会全体の偏狭さを映し出すものに他ならない。かつては強大だった大英帝国も、今となってはプライドを誇示するためにそのような策略を取らざるを得ない」と酷評したのである。

しかし、2015年10月に中国の習近平主席が訪英した際、イギリスはエリザベス女王、ウィリアム王子、キャサリン妃も列席するという最上級待遇で出迎えた。

イギリスは同年3月、中国のAＩＩB設立に際してもいち早く参加を表明していたが、習近平の訪英時には、原発、土地再開発、住宅プロジｴクトなどへの投資の他、イギリス系石油メジャーからのLNG (液化天然ガス) 購入、旅客航空用エンジン20機分の購入などを含む、総額400億ポンド(約7兆2700億円)の投資契約が交わされた。

イギリスは自国の経済を維持するために、まさに背に腹は代えられぬと言わんばかりの対応で習近平を歓待したのである。

しかし、イギリスが恥を忍んで手に入れたそれらの契約を、破鍵寸前の中国がどこまで実行できるかは大いに疑問である。

④Ｐ．217～218

 

⑤Ｐ．246～247

中国崩壊.韓国破綻に日本はどう対処すべきか

本書で論じてきたように、中国の一党支配が崩壊し、韓国経済が破綻する危険性は非常に高い。もしそうなったら、日本はどう対処すればいいのだろうか。

はっきり言えば、まずは何もする必要はない。いや、してはいけない。決してお人好しに救いの手を差し伸ベるべきではない。

そんなことをすれは「清国がかわいそうだ」「朝鮮がかわいそうだ」といって情緒的に介入した戦前の二の舞になりかねない。

中国や韓国が崩壊したり破綻したりしたら、世界中の経済がメチャクチャになつて、日本経済にも大きな被害が及ぶと心配する人もいる。確かに一時的に世界経済も混乱するだろう。株価も下がれば景気も悪くなるだろう。

しかしそれは一過性のものであり、その後、日本とアメリカが世界経済を牽引していく という構図に変わるところはない。

中国と韓国の体制がどうなるかハツキリし、その政権と国民が心から望み、「もう反日はしません」と確約するまで、日本は気軽に援助すべきではない。援助したのにそれがその国の国民に知らされることもなく、妬みや怨みを買うという愚は二度と犯してはならない。 日本は、これまでの中国に対するＯＤＡや韓国に対する援助がすべて無駄となり、反日攻撃が延々と続いていることを肝に銘じるべきなのである。

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「パナマ文書」についての記事が続きます。中国ウオッチャーは皆が皆、中国の要人で不正をしていない人間はいないというのを理解しています。中国人一般も勿論そう思っています。朝日新聞のような左翼偏向メデイアくらいでしょう。中国が理想の国と思っているのは。朝日新聞は「押し紙」の件で公取の調査を3月に受けたようです。公表部数が200万部多いというのでは、広告主に対する詐欺でしょう。「社会の木鐸」を標榜する報道機関がこうですから。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48396

また、教科書採択で教師や教育委員に賄賂を送っていた教科書会社に対して、「新しい歴史教科書を作る会」は東京・大阪地検特捜部に告発状を送付しました。「表現の自由」とは関係ありません。純粋な刑事事件ですから。

2/24文科相の教科書会社10社の社長への厳重注意くらいでは収まりません。左翼の得意な法律戦を保守派もどんどんやるべきです。公取も動くそうです。

日本を悪くしてきたのは偏向メデイアと日教組ですから、国民の力でここを徹底的に叩かないと。

独外相がＧ7外相会議に遅れたのは、飛行機のトラブルではなく、中国の顔色を窺ったためでしょう。ＶＷも中国市場での売れ行きはそれ程悪くないので、中国批判の共同声明作りには参加しなかったというアリバイ作りでは。河野洋平がＡＳＥＡＮ外相会議出席のためバンコクに飛行機で向かったが、台風のため台北空港に緊急着陸した時に、中国に義理立てして外に出なかった話と通じるものがあります。人物の器の小ささを物語るものです。

http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201601180272

本文書が「倒習」になるかどうかですが。隣の国が「遅れて来た帝国主義国」であれば、崩壊することを望みます。共産党打倒の革命が起こらんことを。ただその後の政権も信用は出来ません。平気で嘘がつける民族は信頼すること能わずです。

記事

　「パナマ文書」の漏洩で世界中が大騒ぎである。日本も、有名企業の名前が散見されるが、政府として調査しないそうだ。調査すると、政府自身が“やぶへび”になるのかしらん、と勘ぐったりもするのだが、現役の国家最高指導者親族の名前も出ている中国などは、調査しないどころか、国民の閲覧禁止で自国に関わる一切の情報を流さない。習近平は政治局常務委員会拡大会議を開き、権力闘争保留で対応すべしと訴えたとか。

　香港ゴシップに普段から接しているチャイナウォッチャーにすればさほど新鮮味のない情報に思えても、今の不安定化する習近平政権にとっては致命傷になりかねないわけだ。反腐敗キャンペーンを建前に、ばっさばっさと政敵を刈り取っている習近平自身が親族を使ってオフショアマネーロンダリングに勤しんでいると大衆に広まれば、社会経済不安と相まってそれこそ大暴動が起きても不思議はない。パナマ文書が、中国政治にどのような影響を与えるのか、考えてみたい。

大物政治家の親族ら9人の名が

　パナマ文書はパナマの法律事務所・モサック・フォンセカが作成したいわば顧客リストのようなもので、英バージン諸島などオフショア金融センターを利用する21万4000企業の取締役、株主らについての詳細な情報という。容量にしておよそ2.6テラバイトのデータ、総数1150万件に及ぶ。文書に記載されている、著名な政治家、公人およびその親族の名前は12カ国140人以上。4月3日、裏付け作業にあたった国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が提携メディアとともに公開したあとの衝撃は相当なものであった。

　情報の出所はミステリアスで、2015年に南ドイツ新聞にジョン・ドウ（名無しの権兵衛）と名乗る匿名メールで「データに興味はあるか？」「私の命が危ないので、直接会うことはかなわないが、どのネタを公表するかは君たちに任せる」という問い合わせがあり、南ドイツ新聞サイドが興味があるというと、データが提供された。「狙いはなんだ」と南ドイツ新聞サイドが問うと、「犯罪を明らかにしたいだけだ」という。そのメールのやりとりも、ネット上で公開されている。その後、ICIJにも同じデータが送られ、各国記者らが協力して裏取し、裏取したデータについては、ICIJのサイトで公開されている。データはまだすべて裏取が終わっているわけではなく、裏取が終わり次第、残りもサイトなどを通じて公表されるという。

　モサック・フォンセカは世界第4位のオフショア関連法律事務所で、その秘密保持能力も高く評価され、世界中の政治家や企業家、セレブたちが資金洗浄に利用していた。なぜ、この機密が流出したかは不明だが、目下の報道では、内部リークというよりは外部からのハッキングではないかという説が強い。

　ここで“チャイナウォッチャー”たちが興味を持つのは、もちろん中国要人リストである。

　なにせ現役・引退を含め、党中央政治局常務委員クラスの大物政治家の親族ら9人の名前が挙がっているのだから。

筆頭は、党総書記にして国家主席の習近平の姉・斉橋橋の夫、つまり義兄の鄧家貴。彼はカナダ籍で、1996年に斉橋橋と結婚。もともと不動産企業家として優秀であったが、習近平のコネをフルに使って、レアアース利権などにも食い込み、胡錦濤政権時代の2004年にバージン諸島にオフショア企業を設立。これは習近平が政治局常務委員会（最高指導部）入りした2007年に登記が削除されるが、2009年9月、バージニア諸島のペーパーカンパニー2社、ベストエフェクトエンタープライズとウェルス・ミング・インターナショナルの株主兼取締役となった。この2企業の用途は不明という。

お馴染みの疑惑者リスト、不正蓄財は“常識”

　さらに現役の指導部では、政治局常務委員序列5位で思想宣伝担当の劉雲山の息子嫁の賈麗

青、政治局常務委員序列7位で副首相の張高麗の娘婿で香港の企業家・李聖溌がペーパーカンパニーの株主、あるいは取締役員となっている。

　このほか元首相の李鵬の娘の李小琳、元中国政治協商委員会主席・賈慶林の孫娘・李紫丹、元国家副主席・曾慶紅の弟・曾慶淮、胡耀邦の三男・胡徳華という元政治局常務委員も名を連ねている。

　すでに失脚している元重慶市党委書記・薄熙来の妻、谷開来の名前も挙がっている。彼女はバージン諸島に持っていたペーパーカンパニーを通じて南フランスで別荘を購入したりしていた。元愛人で英国人家庭教師のヘイウッドを殺害するに至った動機は、こうしたペーパーカンパニーや資金洗浄について暴露されそうになったからだという。

　さらには毛沢東の孫娘・孔東梅の婿・陳東昇はバージン諸島にキーンベスト・インターナショナルという会社を2011年に設立。彼は中国を代表するオークション企業の嘉徳国際や保険大手の泰康人寿保険の創設者でもある著名企業家であり、2013年の「新財富」誌による長者番付ベスト500では夫婦で50億元の資産を持ち242位というセレブである。

　だが正直な感想を言えば、これら中国要人オフショアリストに大して新鮮味はない。まず中国で不正蓄財や汚職をしていない政治家や公務員はほとんどいない、というのは中国人にとってもチャイナウォッチャーにとってももはや“常識”だからである。ここに出てくる名前は、いわゆる“チャイナゴシップス”では、お馴染みの不正疑惑者の面々である。

　ただ習近平ファミリーの不正蓄財疑惑については、噂はあっても、やはり最大のタブーでもあった。思い出すのは、2012年6月末の、米ブルームバーグのスクープ。斉橋橋夫婦の蓄財の中身についてはかなり詳細に報じられていた。この時、夫婦2人で11企業を所有し、その資産合計は少なく見積もっても3億7600ドルは下らない、と報じられた。ちなみに同じ年にニューヨークタイムズが報じた温家宝・前首相ファミリー不正蓄財疑惑では合計資産27億ドルと報じられている。

　この時点では、これら資産形成において、斉橋橋夫婦が、習近平のコネを使ったり不正を働いた形跡についてまでは踏み込まれておらず、私の周囲の中国人たちの反応は「習近平は中国の政治家の中ではむしろクリーンな方といえるのでは？」というものであった。

米メディア報道などとは“ネタの筋”が違う

　だが、その後のブルームバーグ北京・上海支局に対する習近平政権の圧力は、尋常ではなかった。抜き打ち調査を行い、ブルームバーグ記者のジャーナリストビザ更新を盾にとって報道の自由を奪った。ブルームバーグは、“自己検閲”によって続報配信を取りやめたが、悔しまぎれに「中国はドイツ時代のナチス」と発言したら、さらに怒られて謝罪を求められた。そうなると、額の多寡ではなく、これら資産形成にはやはり相当後ろ暗いところがあるのだと疑わざるを得なくなってくる。

　その後の2013年4月、やはりICIJが通称「オフショア・リークス」と呼ばれる、匿名者から提供されたデータを、各国の記者らが手分けして裏を取り公開。この中にも習近平や温家宝のファミリーの名前が挙げられた。

　2015年4月にはニューヨークタイムズが、習近平、胡錦濤、温家宝らのファミリーが、不動産王・王健林率いる「万達集団」の株を取得していたという香港発情報を報道。斉橋橋夫婦運営企業が2009年に取得した株を13年に購入時の8倍の2.4億ドルで譲渡したという。この株取得などは、明らかに党中央指導部と大企業集団の癒着であり、8倍の利ザヤは賄賂と受け取られてもしかたない類の話である。

　こうした流れに続くパナマ文書の公表なので、その内容に特に驚くほどでもない。

　ただ、ブルームバーグやNYTの報道、あるいはオフショア・リークスと、パナマ文書が大きく違うところがあるとすれば、ネタの筋が違うと言われている。

　ブルームバーグやNYTの報道、オフショア・リークスについては、これまでのところ江沢民派の政治家の名前がほとんど絡んでいなかった。同じ不正蓄財でも、90年代から2000年代初めに奇跡の二桁成長時代を実現した江沢民政権時代の政治家たちのスケールは一桁以上は違うといわれている。このため、この情報は江沢民・曾慶紅派、あるいは失脚した元政法委員会書記の周永康派の人間によってリークされた、つまり江沢民派と習近平派の権力闘争のプロセスの中で、江沢民派によってリークされた、と見られていた。

国内検索を停止、米国によるイデオロギー戦？

　だがパナマ文書は曾慶紅や劉雲山、賈慶林ら江沢民派の政治家の名前が挙がっている。そもそも、パナマ文書のターゲットは中国人ではなく、世界中が巻き込まれている。しかも、米国の政治家の名前は今のところ挙がっていない。なので、これは米国サイドでリーク、あるいはハッキングされた情報ではないか、というのが多くの中国人の見方だ。

　パナマ文書に関する報道統制が本格化される前の4月5日付の人民日報系タブロイド紙環球時報は社説で「非西側政治エリートとキーとなる組織に打撃を与える新手段」「このような絶好の世論資源をもって、西側主要インテリジェンス機関は、非西側のターゲットに対し世論戦を仕掛ける」などと、米国の陰謀論をほのめかしている。

　ちなみにこの社説自体はネット上からまもなく削除され、いまは“パナマ”のキーワードで百度など中国のサーチエンジンで検索をかけても、パナマ文書については一切の記事が出てこない。

　王毅が外相として訪中中のドイツ外相・シュタインマイアーと共同記者会見を行った時に、パナマ文書に関して「先に明確かつ正確な情報を理解する必要がある」と答えたのみで、外交部報道官も定例会見ではコメントをしない方針を貫いている。

　だが、最初に環球時報の社説がほのめかしたとおり、今回の件については、米国が中国を含む非西側社会に対するイデオロギー戦を仕掛けている、というとらえ方をしているのではないだろうか。おりしも米通商代表部がちょうど中国のネット検閲を「貿易障壁」と認定したタイミングと重なることもある。中国はネット統制によるネット世論誘導を得意としてきたが、米国がネットをリークス式の情報漏えいを使って世論戦を仕掛けてきている、という警戒心がある。

　独立系華字ニュースサイト・博聞が伝えた中南海消息筋の話によれば、パナマ文書公開後、習近平は政治局常務委員会拡大会議を招集、急遽対策を練り直したのだという。7人の常務委員のうち4人はパナマ文書に今のところ無関係であるが、「この事件については、7人ともが運命共同体」であるという認識に立ち、これを党内権力闘争に利用しない方向性で対策を協議された模様という。

13点で合意も揺らぎ止まらず、「次の火」は？

　合意点として以下が挙げられている。

　①重要なのは自分たちの陣営の足並みを乱さないこと。外部勢力（この場合は米国？）に世論の鼻先をひきずりまわされてはならない。安定が一切に優先する、特に軍隊の安定が重要である。一切の方法を使って人心の安定をはかる。

　②軍隊、武装警察、公安は職務を忠実に守り、持ち場を離れず党中央、党中央軍事委に従うこと。税関とネット監督管理部門は対策を強化し、パナマ文書の中国に関わるいかなるものも国内への流入を阻止する。

　③公安部門は世論への注意を怠らないよう、パナマ文書を利用しようとした事件に警戒すること。群衆事件が起きれば適時に対応し、事態の蔓延を許さないこと。

　④香港、マカオの連絡弁公室および特区政府と協力し、これを利用しての学生・群衆の街頭活動の扇動を防止すること。解放軍駐留部隊に警戒レベルを上げるよう要求し、香港、マカオの安定を図る。

　⑤外交部および在外大使館に現地の華人メディア工作強化を行うよう指示し、パナマ文書を海外における反華活動に利用されないようにする。

　⑥反腐敗キャンペーンを適度に実施し、基層民（農民・労働者）に対する反腐敗宣伝を強化し、庶民には党の反腐敗の立場が不変であることを固く信じさせる。

　⑦党内ハイレベルの反腐敗キャンペーンの手は緩めない。国際社会に反腐敗キャンペーンの決心に動揺がないことを知らしめる。

　⑧元中央軍事委副主席の郭伯雄の起訴審理、令計画事件の議事日程などを急ぎ、世論の視線をパナマ文書から逸らす。

　⑨メディア、特にネットの統制を強化し、パナマ文書に関わる内容を絶対流れないようにする。

　⑩中央メディアに、中国イメージの再構築をテーマに、多種多様の形式で宣伝報道させる。

　⑪現役の政治局常務委員の活動報道、退職政治局常務委員たちの退職生活報道を増やし、中国指導者のイメージを再構築する。

　⑫事態の進展にあわせて、相応の対応を先取りする。

　博聞の報道を信じるなら、習近平の緊張ぶり、うろたえ方は大方の予想を上回っていることだろう。特に、軍の安定、群衆事件への警戒のものすごさは、軍制改革が必ずしも順調でないこと、社会不安が増大していることが背景にあるのだろう。

　中南海消息筋の言葉によれば「習近平がこのように緊張しているのは、最近、党内でアンチ習近平の声が高くなり、“倒習ブーム（習近平引退勧告書簡に見られるアンチ習近平の空気）”とも関わりがある。党内の結束に不安があり、パナマ文書が、アンチ習近平運動の導火線になるかもしれないからだ」という。

　私はパナマ文書の内容そのものよりも、それが政権の根幹を揺るがすまでになり得ると習近平政権が恐れるほど、党内結束が緩み、反習近平の空気が濃くなっていることの方が驚きである。そして、これが中国の疑うように、米国による対中世論戦の発動の一手であるとしたら、続きはまだまだあるのかも知れず、時間が経つにつれ、思いもかけないところから“倒習”世論の火の手があがるかもしれない。

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前にも小生のブログで述べましたが、パナマ文書は米国のＡＩＩＢ参加国を標的にしたものという気がしています。キャメロンはその最たるものでしょう。また中国との武力行使なき戦争で基軸通貨国の強み（テロ・マネロン対策の名のもとに、米国と取引するためには各国の銀行情報を米国に知らせる）を存分に活かし、世界に蓄財している人間を知らせ、反米諸国のリーダーの追い落としを図ろうとしているのでは。

4/12テレビ朝日で遠藤誉が「中国のリーダーが外国に投資しているというのは、共産党に未来はないと思っている証拠」と言っていましたがその通りだと思います。散髪していましたので、音だけでしたが。ただ有本氏の言うように、中国人は平然と受け止めるでしょう。上から下に至るまで汚濁に塗れていますので。やはり、経済崩壊させるのがポイントかと思います。

4/12日経電子版では＜中国の地銀、相次ぎ上場へ　不良債権処理に備え

【上海＝張勇祥】中国の地方銀行が相次いで株式を上海など中国本土の証券取引所に公開する。杭州銀行や上海銀行、貴陽銀行など８行が監督当局である中国証券監督管理委員会（証監会）から株式公開の承認を得たほか、さらに５行が申請手続きに入った。株式の上場を通じて自己資本を積み増し、景気の減速で今後の増加が見込まれる不良債権の処理に備える。

　杭州銀行は年内にも上海証券取引所に株式を公開する見通しだ。ほかに上場を計画しているのは江蘇常熟農村商業銀行や無錫農村商業銀行など、主に農村部で事業を展開する中小銀行。江蘇江陰農村商業銀行のように、深圳証券取引所の中小企業向け市場への上場を検討する例もある。

　総資産が１兆元（約17兆円）に達する上海銀行など一部を除けば、多くの資産規模は数百億元から数千億元で、日本の地方銀行とほぼ同程度だ。現在、中国本土の株式市場には16行が上場しているが、大手・準大手の国有商業銀行がほとんどだ。今後、上場銀行が中堅・中小にまで広がり、国内の保険会社など機関投資家や個人が主な買い手となる見込みだ。

　中国政府の意向も働いている。監督当局が銀行の新規株式公開（ＩＰＯ）の認可を加速するのは、景気の減速で増加傾向にある不良債権への対応を急ぐ必要があるためだ。中国の銀行の不良債権は2015年末で１兆2744億元と、過去最高の規模を更新した。

　融資全体に占める不良債権の比率は２％弱にとどまるが、「関注類」と呼ぶ不良債権の予備軍を含めると、実態は見かけよりも悪いとの見方は多い。これらの銀行の多くは中国の地方政府や地方政府系の企業が主要な株主に名を連ね、過去に積み上げた採算性の低いインフラ整備事業などが不良債権となっている可能性がある。平安証券の黄輝鋒アナリストは「景気低迷もあり、資本面で圧力を受けている銀行は少なくない」と指摘する。

　中国政府は重工業の設備過剰の解消や利益を出せないゾンビ企業の淘汰を進める方針で、今後、不良債権は一段と増える可能性がある。不良債権処理に伴って財務体力が弱い中堅、中小の地方銀行の経営が揺らげば、金融システム全体に悪影響が及びかねない。このため、中堅・中小の銀行を中心に前もって財務体質の強化に動いた形だ。

　ただ中国当局が株式市場の需給の悪化を懸念し、実際の新規上場のペースを抑える可能性もある。銀行の財務体質の強化がもくろみ通り進むかどうかは不透明さが残る。＞とありました。

機関投資家が買うとなっていますが、買う余裕があるかどうか。機関投資家だって不良債権の山になっているのでは。

4/11ＦＴ“China looks to capitalise on improved growth signs”　Tom Mitchell and Yuan Yang in Beijing

China’s premier pushed for debt-for-equity swaps and more aggressive measures to reduce the burden on struggling local governments as Beijing tries to capitalise on improved indications for economic growth in the first quarter.

Premier Li Keqiang said on Monday that some localities would be allowed to reduce contributions

“Policy measures taken so far have paid off. At the same time, a lot remains to be done to ensure steady growth, advance reform, and achieve further restructuring of the economy,” Mr Li said at a meeting of provincial leaders attended by several of the nation’s top officials.

The remarks were published after data released on Monday showed some easing in China’s producer prices deflation. Last month’s PPI, a key gauge of the woes plaguing China’s industrial and export sectors, dropped 4.3 per cent, easing slightly from a 4.9 per cent drop in February.

Consumer prices rose 2.3 per cent, largely on the back of a sharp jump in pork prices. Non-food inflation remained modest at 1 per cent.

Chinese officials have been scrambling to paint a more optimistic picture of the economy. While recent data suggest there is some stabilisation, international jitters remain over the slowdown and the extent of the government’s commitment towards rebalancing towards consumption.

A fuller picture is set to emerge this week, with the release of trade data on Wednesday, followed by first-quarter economic growth numbers on Friday. China’s economy last year grew at its slowest annual rate in a quarter of a century.

Despite the more positive March figure, PPI remains deep in deflation, according to Zhou Hao, economist with Commerzbank AG. “From the Chinese authorities’ perspective, it is far more important to get rid of [PPI] deflation,” he said.

China’s PPI has been in negative territory since March 2012, a symptom of heavy industrial spending courtesy of Beijing’s Rmb4tn ($618bn) stimulus to counteract the effects of the global financial crisis. The subsequent price deflation in sectors likesteel has rippled around the globe, adding to tensions between Beijing and its two largest trading partners.

Blowback from lower commodity prices compounded the trend, since industrial input costs account for three-quarters of the country’s PPI. But as a large importer of oil and iron ore, China also benefited from the end of the commodity boom as large trade surpluses helped bolster flagging economic growth.

“Today’s data suggest [China’s central bank] will be less aggressive in monetary easing,” said analysts at ANZ Research, who are now predicting just one more cut this year in the level of reserves banks are required to hold. ANZ had previously expected three additional cuts in the reserve requirement ratio by the end of the year.

China’s benchmark stock index, the CSI 300, rose more than 1 per cent on Monday’s inflation data and is up almost 12 per cent since January 28. The renminbi also strengthened against the dollar and has risen almost 2 per cent against the greenback over the past two months.

最初の部分だけ翻訳しますと

＜4/11 ＦＴ「中国は改善された成長の徴候を利用するように見える」在北京のトム・ミッチェル、ユエン・ヤン

李克強首相は、北京では第 1 四半期の経済成長の改善された数字を利用しようとしているのと同じように、「債務の資本化」を後押しし、地方政府が苦しんでいる債務の重しを減じるため積極的な政策を採った。李首相は月曜日、国のトップ主催で省のリーダー達を集め、「一部の地域は積立金を減じることが許される。今まで採られた政策手段は効果を生んできた。同時に、なすべき沢山のことが残っている。着実な成長を確保し、改革を進める、さらに経済の構造改革を達成すること等」と述べた。＞

ﾃﾞｯﾄﾞｴｸｲﾃｲｽﾜｯﾌﾟは債権者が損を引き受けることになります。何故なら健全な企業であれば債務は返済できますが、それができないための窮余の一策ですから。債権者は4大銀行＝国ですが、国の損は誰が穴埋めするのでしょうか？税を上げても、3経済主体での30兆＄もの債務を返済するのはできないでしょう。

有本記事

習主席に「パナマ文書」が直撃したが…　（ＡＰ）

この１週間、世界を席巻しているトピックといえば「パナマ文書」である。史上最大の機密文書漏えいで、アイスランドのグンロイグソン首相は辞任を表明し、英国のキャメロン首相は政治生命の危機を迎えている。 　「米国と中国がすでに新たな冷戦に入っている」「しからば日本はどうすべきか」を論じる当連載でも、触れずにいられない大事件である。 　民主的な国家では、この種のスキャンダルは政治家にとって命取りになりかねない。だが、独裁国家におけるインパクトは限定的ともみられる。 　「パナマ文書」に記載のある世界各国の法人、個人の情報１１００万件超のうち、実は、件数が最多なのは中国である。習近平国家主席をはじめ、最高指導部７人のうち３人の親族がタックスヘイブン（租税回避地）に登記された会社の株主に名を連ねていることが、すでに報じられた。 　しかし、こうした情報は中国国内では報道されないばかりか、発覚直後、中国のインターネットでは「パナマ」という単語すら検索不可能となってしまった。 　筆者は先週、来日していた中国メディア関係者と会う機会があったので、「パナマ文書」についても聞くと、彼は次のように語った。 　「報道はないが、多くの国民が『パナマ文書』について知っている。外国と行き来する中国人は多いし、在外の親族や友人から情報を得る人もザラにいる。策を講じて、『壁』（＝中国当局によるインターネットの検閲システム）を超え、外国のサイトを見る者も少なくない」

ただ、習氏の親族の件を知っても、中国人はさほど驚いたり怒ったりしないという。日本では「腐敗撲滅キャンペーン」を実施してきた習氏自身が、親族名義で外国に財産を隠していたとなると、国民の怒りが爆発するのではないかと報じられたが、実際はさにあらずと。なぜか？　メディア関係者は続けた。 　「中国では『汚職をしない政治家や官僚は、この世に１人もいない』という人間界の真理を、皆が知っているからだ。資産を外国に移すことも、程度の差こそあれ、多くの国民がやっている。あなた（筆者）が追及している、中国人が日本の不動産を買いあさっている件も同じことでしょ」 　彼は一笑に付しつつ、一方で中国メディアが連日、国内のショッキングな事件報道に力を入れ、「パナマ文書」が大きな話題にならないように陽動作戦を展開していることも明かしてくれた。 　中国共産党機関紙「人民日報」傘下の国際情報紙「環球時報」は「『パナマ文書』流出の最大の利得者は米国だ」という趣旨の論説を掲載した。そのまま中国政府の公式見解とはいえず、米国の陰謀というのは早計だとしても、確かに現段階での米国のダメージは意外なほど小さい。まったく的外れな見立てともいえない。「パナマ文書」をめぐる、米中の情報戦の佳境はまさにこれから、であろう。

高橋記事

キャメロン英首相も「パナマ文書」をめぐり批判が高まってきた（ロイター）

パナマの法律事務所の内部文書が流出し、世界各国の指導者らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用した資産隠しを行った疑惑が浮上している。 　パナマの法律事務所は「モサック・フォンセカ」といい、租税回避地への法人設立を代行していたが、その金融取引に関する過去４０年分の内部文書が流出した。２０万社以上の企業の詳細な情報が含まれているという。企業の関係者として、株主や役員等がいるが、その中には有名な政治家やその親族、著名な資産家が含まれているようだ。 　これらの資料は匿名でドイツの新聞社に送られてきたが、情報量は２・６テラバイトとあまりに膨大なために、その分析は８０カ国４００人のジャーナリストが行ったという。今回出された文書はごく一部であり、今後も各国で分析に加わったジャーナリストによって公表されていくだろう。 　「パナマ文書」には、１０人以上の現職・元職の各国首相・大統領の名前が出ている。さらに、４０カ国以上の政府関係者の親族や友人の名前も記載されているようだ。ロシアのプーチン大統領本人の名前は出ていないが、友人の名前は出ている。中国の習近平国家主席は義兄、英国のキャメロン首相は父、といった具合に各国首脳の関係者の名前も出ている。今のところ、これらの政府関係の情報では日本人の名前は出ていない。米国の関係者も出ていないようだ。

租税回避地の明確な定義はないが、課税が著しく軽減もしくは全くない国・地域である。具体的には、スイス、ケイマン諸島、香港、パナマなどだ。ルクセンブルク、アイルランドや米デラウェア州もタックスヘイブンだという人もいる。

　租税回避地に法人を設立して、その法人との取引を使って、所得・資産を移転させ、課税逃れ・資産隠しを行う。つまり、各種の名目で租税回避地法人に手数料を払う方法などで所得・資産移転を行うわけだ。

　これらはあくまで合法の取引であり、租税回避地という国・地域で課税されないという国家主権を逆手にとって、「脱税」ではなく「節税」をしているというのが表向きの理解だ。

　世界の金融資産のうち８％が租税回避地にあり、その額は６・５兆ドル（７２０兆円）といわれ、関係国の所得税・相続税の逸失額は年間１５００億ドル（約１７兆円）という試算もある。

　パナマ文書に関する各国政治家関連の報道を受けて、アイスランド首相は辞任した。これは、パナマ文書の信憑（しんぴょう）性が高いことを意味しており、各国のジャーナリスト魂により火をつけるだろう。中国では、パナマ文書に関してインターネットで検索できず、記事も削除されているという。

　引き続き各国で政治家糾弾報道が出て、世界的な競争になる予感がする。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

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本記事で日本企業は10社と書いてありますが、ﾈｯﾄ上では、実態はもっと多く29社程名が挙がっています。調べればもっと、出て来るのかもしれませんが。

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6181.html

菅官房長官は「日本は調査しない」と早々にｱﾅｳﾝｽしましたが、調査しないことはないと思います。消費税増税を目論む財務省・国税庁が黙って見ているハズがありません。彼らの税のﾓｯﾄｰは「公平・中立・簡素」ですので。合法であったとしても、公平性が欠けていれば立法措置を踏まえて、管理強化するでしょう。「租税回避している企業は覚悟しておけ」くらいではないか。

ファイザーがアラガンの買収を中止した上、本社移転も中止しました。米国のFATCAとパナマ文書公表の影響ではないかと思われます。「Tax inversionは許さない」という米政府の強い意志の反映では。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2744037.html

ホセ・ムヒカ前ウルグアイ大統領の出ていたTV「Mr.サンデー」を見ました。「消費の為に自分の大切な時間を潰すのは愚かなこと。好きなことをした方が良い。出来れば何か価値のあるものを残した方が良い。自分の為だけでなく、周りが幸せになるように」との発言は大いに納得するものでした。4度の投獄と銃弾を体に受けたとのこと。本物の人間です。日本の似非インテリの薄っぺらさは微塵もありません。彼は人を集めて正義の実現のために戦うことを主張しています。

http://www.lifehacker.jp/2016/04/160408jose_mujica1.html

同番組で木村太郎は「消費するために働くのではなく、働くこと自体が好きな民族がいると言うのが初めて分かったのでは。認識を新たにしたのでは」というニュアンスのことを言っていました。確かに日本人は西洋の言う“labor”＝「労働、苦役」の思いはないと思います。仏教、石門心学から働くことの大切さは日本人のDNAに刷り込まれています。

ムヒカ前大統領は宮根MCの「パナマ文書についてどう思うか？」との問いに、「政治家は儲けたいんだったら商売すれば良い。政治家になるべきでない」と明言。アイスランド首相やウクライナ大統領は合法であっても政治家失格でしょう。国民が経済的苦境にある中で私腹を肥やすとは。ヤツェニュク・ウクライナ首相も辞任しました。パナマ文書に名前が挙がっているのかも？

http://blog.goo.ne.jp/ns-japan/e/c2040c9e8c0b2f0001278f419b123a26

グンロイグソン首相はシグルザルドッティル首相の後を継ぎ、4/7でヨハンソン首相に交代しました。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%AE%E9%A6%96%E7%9B%B8

記事

パナマの首都パナマ市にある、法律事務所モサック・フォンセカが入るビル（2016年4月4日撮影）。(c)AFP/RODRIGO ARANGUA〔AFPBB News〕

 パナマの法律事務所モサック・フォンセカから漏洩した機密ファイルが、世界を震撼させている。「パナマ文書」と呼ばれるこの文書は、タックスヘイブン（租税回避地）であるパナマで税務処理を行なってきた「モサック・フォンセカ」が過去40年にわたって扱ってきた膨大な税務情報だ。

 南ドイツ新聞が入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が4月3日に発表したところによると、そのデータ量は2.6テラバイト、1万4000の金融機関とそのクライアント21万4500社の税務情報が記載されているという。ウィキリークスやスノーデンのファイルより質量ともにはるかに大きく、インパクトも強烈だ。

ケイマン諸島で見たタックスヘイブンの実態

 タックスヘイブンというと、実態のないペーパーカンパニーだと思う人が多いだろうが、私はその本拠地として有名なケイマン諸島に行ったことがある。1995年にインターネット上で営業していた銀行が姿をくらまし、その所在地がケイマンということになっていたので取材したのだ。

 広さは淡路島ぐらいで、空港のあたりは椰子の木しかない熱帯の島なのだが、高速道路で中心部に入ると、風景が一変する。高層ビルが林立し、それもシティバンクやバークレーズなど、世界の一流銀行ばかり。問題のネット銀行も堂々たる社屋があったが、無人だった。

 その銀行に預金をだまし取られた企業の北米本社もケイマン諸島にあったので、たずねてみた。たしかにそのビルは存在し、受付に聞くと会社もそこに登記されている。だが、調べてみると3階建てぐらいのビルに1500社も入居している。それも多くは北米本社とか世界本社としてケイマンで法人税（ほぼゼロ）を払っているが、従業員は受付しかいない。

 一応ケイマンにも大蔵省はあるのだが、日本の税務署より小さな建物で、スタッフも数十人。問題の企業についての税務資料を出してくれというと、出てきたのは10ページぐらいの簡単な財務資料だけで、ここ10年の売り上げや利益ぐらいしか書いてない。

 税率は実質ゼロなので、財務内容を知る必要がないのだ。それでもケイマンは豊かだ。これだけ多くの銀行があれば、彼らの落とす金だけで小さな島は十分やっていける。一応主権国家なので、他国がケイマンの税率に介入できない。

 こんな小さな島に数千の「プライベートバンク」と称する金融機関があるが、その財務内容は “CONFIDENTIAL”としか書いてない。電話番号はあるが、電話しても「顧客の秘密を守ることが当社の使命だ」としか答えない。

地下経済を支配する英米の金融資本

 不可解なのは、世界の企業や大富豪が、こんな小さな島の電話しかない「銀行」に何億ドルも預金するのはなぜかということだ。

 その答は、現地の弁護士が教えてくれた。「実際にはそんな銀行は存在しない。キャッシュもケイマンにはないんだよ」。実際の取引が行なわれているのは、ニューヨークのウォール街とロンドンのシティのコンピューターネットワークで、「デリバティブ」と称する金融商品でケイマンの証券のようにみせているのだ。

 だからケイマンの金融機関の経営者にも、シティの銀行を退職した貴族や大蔵省OBなど、シティの関係者が多い。もとはイギリスの植民地だったので当然だが、正体不明の銀行の多くはシティのダミー会社であり、プーチンや習近平の親族の資産も、実際には英米の投資銀行にあるのだ。

 タックスヘイブン自体は違法ではないが、アップルの海外法人がこういう仕組みを利用して利益の1.8％しか納税していないことが議会で批判を浴びた。また、こういう銀行に預けられるのは犯罪や汚職などによって得られた資金のマネーロンダリング（資金洗浄）であることが多い。

 アメリカ政府も2001年の9・11の後、ブッシュ大統領がアルカイダの資金が隠されているという理由でケイマン諸島の銀行を摘発したが、失敗に終わった。タックスヘイブンの実態はコンピューターネットワークであり、最近では匿名の「ビットコイン」のような仮想通貨を使えば、タックスヘイブンも必要ない。

 世界の金融資産の1割は、こういうタックスヘイブンに隠された「地下経済」にあると推定されている。その最大の原因は、法人税を利益に課税した上に、その残りの配当にも所得税を課税する二重課税だからであり、法人税を廃止すれば租税回避はかなり減るだろう。

 タックスヘイブンが麻薬の売買や汚職の蓄財に使われていることも事実だが、問題はそういう犯罪であって租税回避ではない。公共サービスを受けている人が税を負担しないと、財政が支えられなくなるが、これを警察や税務署が摘発するのは限界がある。

 現実的な方法は、固定資産のような逃げられない資産に課税することと、消費税を増税することだ。所得税は捕捉しにくく回避しやすいが、消費は隠すことができない。ケイマン諸島に資産をもっている大富豪も、金を使うのは自国なので、そこで課税すればよい。

アジアの政治情勢にも影響か

 問題はパナマ文書の信憑性だが、アイスランドのグンロイグソン首相は、この中に本人名義の口座が発見されて辞任したので、その信憑性は高い。他にもロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席の親族の名前も出ており、これが事実だとすれば、問題は単なる租税回避にはとどまらない。

 タックスヘイブンには、ソ連が解体したとき国有財産を横領した「ロシアマフィア」の資金が大量にあるといわれ、プーチン自身がそういう「新興財閥」を資金源にしてのし上がってきた人物であり、海外資産の大部分はそういう犯罪による所得を隠した脱税と考えられる。

 しかし彼の場合にはロシアマフィア全体が泥棒集団であり、プーチンひとりの問題ではないので、全容が分からない。政敵も「消される」ので、有力な対抗勢力が少なく、摘発する司法当局も彼の支配下にあるので、政権への影響は限定的だろう。

 問題は中国である。パナマ文書を伝えるNHKニュースは、中国では放送が中断されたが、これは習近平の名前が出ることを恐れたためと思われる。中国では伝統的に、高級官僚は賄賂で蓄財して一族を養うことが義務とされているので、叩けば誰でも埃は出てくる。

 逆にいうと、スキャンダルが表面化したときが政治生命の終わりだ。習近平の有力なライバルだった薄煕来（元重慶市長）は、妻の殺人と海外蓄財の容疑で起訴されて無期懲役になったが、彼より巨額の隠し資産が報じられた温家宝はおとがめなしだった。

 習近平は国家主席と共産党総書記と軍事委員会主席を兼務し、かつてない権力を集中しているといわれるが、その権力基盤は意外に脆い。江沢民元国家主席を中心とする「上海グループ（上海閥）」がまだ実権をもち、党内抗争が絶えない。

 いま習近平は経済危機の中で政治的に追い込まれ、「虎も蠅も退治する」と銘打って反腐敗闘争を展開している。その実態は上海グループの排除だが、最大の虎が習だとなると政変になる可能性もある。これは東アジアの軍事情勢を不安定化するおそれがある。

 パナマで起こった情報漏洩は、世界経済を揺るがすだけでなく、国際政治にも大きな影響を与えるおそれがある。パナマ文書に出てくる日本企業は10社しかないが、これは対岸の火事ではないのだ。

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4/10日経には池田元博氏の「ロシアと中国にすきま風」の記事が載っていました。ロシアは原油・ガス価格が上がらなければ、国家財政が危殆に瀕すと思われます。日本にも擦り寄ってきている感がありますので、オバマが何を言おうとプーチンと会えば良いでしょう。ただ、領土問題の解決は一気に解決は難しく、大々的な経済支援も契約を反故にされたサハリンⅡや米国とのことを考えると、難しい面があります。しかし、中国包囲網に参加して貰うのを一番の目的とすれば良い。日本も中国が天安門事件で欧米の経済制裁を最初に解除したことがあるのだから、ロシアをそこそこ助けることはできます。敵（中国）の敵（ロシア）は味方です。プーチンも中国の交渉術には値を上げている様子。4/10日経記事によると、「2014年11月には中ロ首脳立会の下、ロスネフチと中国石油天然気集団（CNPC）がバンコール油田の10％の権益を売買する覚書を交わした。ところが最終合意に至らず、ロシアはついに中国を見限ってインドに靡いたわけだ」とありました。

ポロシェンコ・ウクライナ大統領と会い、2000億円も供与するという事はロシアから見れば敵対行為かもしれませんが、羨ましくも思っているはず。ポロシェンコ大統領はパナマ文書に名前が挙がっていますので、用途のチエックをしないと死に金になりますし、その金でロシアとの妥協も働きかけなければ。ミンスク合意での、親ロシア派が支配する東部地域への自治権付与や地方選挙の実施に必要な憲法改正をするよう圧力をかけてほしい。パナマ文書に名前が出たことで圧力はかけやすくなったのでは。そうすれば、ロシアを助けることにもなります。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48389

ロシアも中国と日本を比べてどちらが信頼するに足るか気が付いたのでは。シベリアには合法・非合法に関係なく中国人が沢山入り込んできていると言われています。中国人の発想は他人のものは自分のもの、自分のものは俺のものと言う発想ですから。2011年には、ブータンの国土の2割が既に中国に奪われてしまったと河添恵子氏が言っていました。何もしなければゴキブリのように繁殖してきます。南シナ海の九段線も。歯止めが必要です。

記事

原油安に加え、ウクライナ危機に伴う欧米の経済制裁に苦しむロシアが西側との関係改善に躍起となっている。シリア和平への積極関与もしかり。政権が狙っているのは、7月末に期限を迎える欧州連合（EU）の対ロ制裁解除だ。

　およそ50カ国の首脳らが一堂に会し、米ワシントンで先に開かれた核安全保障サミット。「核なき世界」を唱えたオバマ大統領の〝総決算〟ともいえる国際会合だったが、本来はこの種の会合で主役級を務めるはずの、ある首脳の姿がなかった。米国と並ぶ核超大国、ロシアのプーチン大統領である。

オバマ政権への嫌がらせ？

　米ロ関係は2年前の2014年春、ロシアによるウクライナ領クリミア半島の併合とウクライナ東部への軍事介入をきっかけに、「新冷戦」と言われるほど冷え込んだ。今回の核安保サミットへの参加拒否も、ロシアに冷淡なオバマ政権への嫌がらせとみるのが自然だが、真相はやや異なる。

　実は、ロシアがこのサミットへのプーチン大統領の「欠席」を米側に通告したのは、1年半も前の14年10月のことだ。米ロ対立が頂点に達していた時期で、翌11月にはロシア外務省がわざわざ欠席を通告した事実を公表、米国との対決姿勢をあおったほどだ。まさに当時としては嫌がらせだったわけだが、その後のロシアの対米姿勢の微妙な変化を踏まえれば、早々と「欠席」を公表してしまった以上、今さら撤回しても外交的メンツが潰れてしまうというのが本音だったのではないか。

　というのも米ロ関係はなお冷え込んだままとはいえ、外交面では昨年来、イランの核合意、シリアの化学兵器の廃棄完了など米ロ協調の成果が相次いでいたからだ。なかでも今年2月末、米ロ首脳の呼びかけで実現したシリアの一時停戦は、3月の和平協議再開につながった。

シリアに展開していたロシア軍部隊の撤退について演説するプーチン大統領（Sputnik/Kremlin/ロイター/アフロ）

　プーチン大統領はその和平協議再開のタイミングを見計らったように、昨年9月末からシリアに展開していたロシア軍部隊の撤退も命じた。欧米からの批判も根強かったシリア空爆から手を引くことで、西側との融和を演出する方向に舵（かじ）を切ったともいえる。その流れをさらに生かそうとすれば、今回の核安保サミットも出席したほうが外交的な利点は大きかったのかもしれない。

GDP3.7%ダウン――苦境に立たされるロシア経済

　では、ここにきてロシアが西側との関係を軌道修正し始めた理由は何か。狙っているのはやはり、ウクライナ危機を機に米欧がロシアに科している厳しい経済制裁の緩和だろう。

　ロシア経済は原油安に加え、制裁の打撃で苦境に立たされているからだ。昨年の国内総生産（GDP）成長率はマイナス3.7％に落ち込んだ。できるだけ早く、制裁を緩和してほしいというのが本音だろう。

　もちろん、シリア情勢とウクライナ危機は別問題だ。先月下旬、モスクワを訪れプーチン大統領、ラブロフ外相と会談したケリー米国務長官は対ロ制裁について、ウクライナ東部の和平プロセスを規定した「ミンスク合意」がすべて履行されれば、「制裁を緩和するというオバマ大統領の約束を厳守する」と表明した。

　米国はミンスク和平プロセスに直接関与しておらず、この合意を順守しないのはロシアだと一方的に決めつける傾向が強い。米国の制裁緩和が容易でないことはロシアも分かっている。制裁問題でロシアが注視しているのはむしろ、欧州連合（EU）の動向だ。

　EUの主要国であるドイツとフランスはミンスク合意に直接関与した。EUも米国同様、ミンスク合意の履行を制裁緩和の条件としているものの、米国ほど対ロ姿勢は強硬ではない。

　ロシア、ウクライナと距離的に近いこともあって、合意の履行が進まないのはロシアだけの責任ではなく、ウクライナ側にも非があると認識している。たとえばミンスク合意は、親ロシア派が支配する東部地域への自治権付与や地方選挙の実施などを規定しているが、ウクライナのポロシェンコ政権はそのために必要な憲法改正をいまだに実現できていない。

　さらに経済の絆が希薄な米ロと違い、EUとロシアの経済のつながりは非常に深い。EUは石油や天然ガスの対ロ依存も高く、EU加盟国の中でも対ロ制裁に否定的な国は少なくない。

独外相への対応ににじむ切実なアピール

　そのEUはこれまで、米国とともに数次にわたって対ロ制裁を発動し、半年ごとに延長してきている。このうち、金融取引や石油分野の技術供与の制限などを盛り込んだ最も厳しい制裁は7月末に期限を迎える。EUは6月中にも延長するかどうかを決める見通しだが、ロシアはまさに、この制裁の撤回や緩和をもくろんでいるようだ。

　折からロシアが対抗措置として14年8月に導入し、延長している欧米の農産物・食料品の禁輸措置も6月末をメドに再延長するかどうかを判断する見通しだ。EUが制裁を緩和すれば、欧州製品の禁輸措置は撤回する腹積もりなのだろう。もちろん、プーチン政権は制裁緩和を公に要請しているわけではないが、EUを何とか懐柔したいという思惑は随所に垣間見える。

　一例は先月下旬、ケリー米国務長官に先だって訪ロした、ドイツのシュタインマイヤー外相への対応だ。独外相はプーチン大統領、ラブロフ外相とともに、経済を統括するメドベージェフ首相とも会談した。そのメドベージェフ首相は独外相との会談の直前、ロシアの政府系投資ファンド「ロシア直接投資基金」のキリル・ドミトリエフ総裁を呼んで協議し、その内容を公表した。

ドミトリエフ総裁「欧州の投資家やビジネス界は制裁に強く反対している。彼らは、政府が6月にも対ロ制裁を緩和するのではないかと期待している」

メドベージェフ首相「もし彼ら（EU）が賢明な決断をすれば、我々はもちろんあらゆる分野で協力を拡大する用意がある」

　明らかにドイツ向けの発言といえるだろう。

　当のメドベージェフ首相は今年2月、ミュンヘン安全保障会議に参加した際にも、ユーロニュースのインタビューで「我々は米国ともEUとも良好で実のある関係になりたい。とくにEUは最も重要な貿易パートナーだ」と指摘。対ロ制裁とロシアの報復措置についても「互いに利益を失うだけ」とし、制裁を先に発動したEU側に「我々はこの日をもってやめるから、あなたたち（ロシア）も対抗措置をやめてほしいと勇気をもって言うべきではないか」と呼びかけ、早期の制裁解除を暗に求めた経緯もある。

「幅広く協調する用意がある」

　傍証をもうひとつ。ラブロフ外相が今年3月、ロシアの外交専門誌「グローバル政治の中のロシア」に寄稿した論文だ。

　「ロシア外交の歴史的展望」と題したもので、キエフ・ルーシ（キエフ公国）がギリシャ正教を導入した988年以来の歴史を振り返りつつ、「常用されるテーゼとして、ロシアは常に欧州の裏庭で、欧州政治のアウトサイダーだったといわれるが、これは史実からは確認できない」と断じた。

　論文はさらに、近年も東西冷戦の崩壊後には「欧州の分裂を決定的に克服し、『欧州共通の家』という夢を実現する現実的なチャンスが芽生えた」と指摘。ロシアも前向きに取り組み、多くの提案をし、主導的役割を果たそうとしたとしている。ところが、「残念ながら西側のパートナーたちは別の道を歩み、北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大を選択した」と続く。

　NATO批判の論調は相変わらずだが、結論として繰り返し強調しているのは「我々は米国やEU、NATOと対立するつもりはない。ロシアは西側のパートナーたちと幅広く協調する用意がある」ということだ。この点は目を引く。同論文もやはり西側、とくにEUを意識した融和のアピールとみていい。

　EUの制裁緩和を水面下で画策するロシア。当面は6、7月を照準に、欧州への揺さぶりを本格化させていくだろう。

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中国は政治・経済・外交・軍事あらゆる面で行き詰まっている感があります。大きく見れば一党独裁の共産党統治、言論の自由を認めないシステムが起こしているものでしょう。それに民族性の問題、「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という基本的価値観や自己中心・散沙の民と言うのが挙げられます。社会的にはあらゆる階層で収賄するのが当たり前という感覚も問題です。

南シナ海の件では、G７外相会合での共同声明に準じた形で「国際司法裁判所の判断尊重」が盛り込まれるようです。今月下旬の岸田外相の訪中キャンセルが起こるかもしれませんし、官製反日デモが起きるかもしれません。中国の今までのやり方から言って、何もしないことは考えにくい。少なくとも、爆買いに訪れる中国人の数を制限することやネット取引を制限するでしょう。尖閣で中国漁船の拿捕のときにレアアース取引を制限したのは記憶に新しいでしょう。でも日本政府は織り込み済みと思います。でも中国が何もしなければ逆に中国政府内の権力闘争が激化していると見た方が良い。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160409/k10010472681000.html

陳光標の話は中国社会では普通に見られることです。学歴詐称は当り前、何せ偽の公的領収書や卒業証明書が広州で売られていましたから。偽のタバコ・酒・化粧品も路上で普通に売られています。海賊版のDVDも。まあ、中国社会でのし上がるにはコネが必要なので、北村氏の言うように、裏には上海派との繋がりがあるのかもしれません。

パナマ文書で胡耀邦の親族が関係しているというのは「あらゆる階層での収賄」の傍証になると思います。天安門事件の引き金になった彼の死は劇的でしたが、やはり汚濁に塗れていたという事です。富坂氏は相変わらず、現政権支援のコメント。まあ、情報収集のためには現政権を持ち上げないとダメなことは理解しますが。

中国でNHKBSニュースが遮断（点で真っ黒）されることは駐在時代結構ありました。リアルタイムで放送している訳でなく、数秒のタイムラグを置いて監視し、都合の悪いことは遮断してしまう訳です。政権に都合の悪い報道をさせない仕組みこそ共産党統治の正体です。日本共産党なんて非合法化すれば良いのに。暴力革命を綱領から外さないのは政党とは言えず、テロリスト集団です。米国では非合法化されています。米政府から公的補助を受けられないだけのようですが。

https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/sec02/sec02_01.htm

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A

北村記事

　中国の国会に相当する“全国人民代表大会”（以下「全人代」）の第12期第4回会議は、3月5日から12日間の日程で開催され、3月16日に閉幕した。最終日の16日には全人代期間中に審議された9項目の議案に対する投票による採決が行われ、全議案が賛成多数で可決された。

　『慈善法』はこの日可決された議案の一つであった。『慈善法』は、中国政府“民政部”（日本の総務省に相当）が2005年に法案の起草に着手したもので、同法の草案は2015年に10年の歳月を費やして完成をみた。この草案は2015年10月30日に全人代“常務委員会”第12期第17回会議へ提出されて、最初の審議が行われた。その後、同常務委員会の第二次審議を経て修正された『慈善法』草案は、2016年1月11日に“中国人大網（中国人民代表大会ネット）”上に公表され、1月31日を期限として草案に対する公開の意見募集が行われた。意見募集には169人から661件の条文に対する意見が寄せられ、それら意見を踏まえて修正された最終案が、議案として全人代に提出された『慈善法』草案であった。

慈善活動に政府認定の資格を要する

　3月16日に全人代で行われた『慈善法』議案に対する表決の結果は、投票総数2857に対して賛成2636票、反対131票、棄権83票であった。反対票と棄権票が合計で214票もあり、賛成票は92％に過ぎなかったが、圧倒的多数であることに変わりはなかった。『慈善法』が可決された後、全人代常務委員会委員長の“張徳江”は、「『慈善法』は中国の慈善制度を規定する基本的かつ総合的な法律であり、我が国の慈善事業の健全な発展を促進し、その法的保証を提供するものである」と述べた。『慈善法』が全人代を通過したことを受けて、“国家主席”の“習近平”は3月16日付で第43号主席令に署名して『中華人民共和国慈善法』を公布し、2016年9月1日から同法を施行する旨を告知した。

　こうして成立した『慈善法』は全12章112条から成る。同法は慈善組織を「法に基づいて成立し、本法の規定に合致し、社会に向けて慈善活動を展開することを主旨とする非営利組織」と規定し、その形式は基金会、社会団体、社会サービス機構などと限定した上で、慈善組織としての公的な登録が必要としている。このため、慈善組織として認定されていない民間組織や個人は募金活動ができないことになる。これは大きな問題で、冤罪や迫害を受けている弱者の救済活動や弁護活動のための募金活動が違法となることを意味する。

　また、同法は「慈善組織が公開の募金活動を行うには、政府認定の資格を必要とする」と規定し、政府認定資格を持たない民間組織や個人による公開の募金活動＜注1＞は禁じられている。これには民間組織や個人による公開の募金活動を規制することにより、反政府活動の資金源を抑え込む目的が見え隠れする。もっとも、同法には慈善組織の管理費を10％に限定するとか、慈善組織に定期的な会計報告を義務付けるなど条項が含まれ、募金の使途を明らかにする努力は認められるものの、慈善法が一党独裁強化の手段に使われることが懸念される。

＜注1＞公開の募金活動には、募金箱の設置、チャリティー活動、テレビ・ラジオ・出版・ネットによる募金活動などが含まれる。

前置きはさて置き、本題に入る。『慈善法』の成立からわずか2週間後の3月30日の夜、インターネットの掲示板にハンドルネーム“中国可信的政界人士（中国の信用できる政界人）”と名乗る人物が、「慈善家として名高い“陳光標”が詐欺などの犯罪容疑で先ほど逮捕された」との情報を書き込んだ。この書き込みはネットユーザーの注目を集め、30日当夜および31日に“微博（マイクロブログ）”やSNSの“微信（WeChat）”を通じて全国へ伝えられ、大きな話題となった。

逮捕は誤報も、やつれた表情で

　しかし、31日に北京紙「新京報」の記者が陳光標の経営するリサイクル企業“江蘇黄埔再生資源利用有限公司”（以下「江蘇黄埔公司」）へ電話を入れて事の真相を問い合わせると、電話に出た人物は「陳光標は上海へ出張中であり、連絡が取れないとか逮捕されたというようなことはない」と答えた。そこで、同記者は陳光標に連絡を取り、ウェブカメラを通じてインタビューを行ったが、ベッドのヘッドボードにもたれかかり、青と白の格子縞のパジャマを着た陳光標は、「私が逮捕されたという噂は聞いているが、別にどうということはない」と述べて、自らの健在を誇示した。

　但し、ネットでこのインタビューを見たネットユーザーたちは、画面に映し出された陳光標の痩せてやつれた表情を見て、何かあるに違いないと想像をたくましくした。それもそのはずで、かつてははち切れんばかりに福々しかった陳光標の顔はげっそりと痩せ落ちていたし、俺様はと周囲を睥睨（へいげい）していた眼差しは弱々しいものに変わっていたのだった。あるネットユーザーは、痩せた陳光標の姿に“薄煕来”事件に連座して逮捕された富豪“徐明”＜注2＞が裁判中に見せた痩せ衰えた姿を重ね合わせ、陳光標にも近々何事（逮捕？）かが起こると予想を立てた。この予想が的中するかどうかは不明だが、ネットユーザーがそう考える理由は何なのか。

＜注2＞薄熙来は2013年9月に汚職で無期懲役の判決を受けた。徐明は薄熙来を支援した富豪。徐明は2013年に贈賄罪で懲役4年の判決を受け、2015年に服役していた刑務所で急死した。享年44歳。

それでは陳光標とはいかなる人物なのか。

東日本大震災後に救援来日、売名との非難も

【1】陳光標は日本とも無縁ではない。2011年3月11日に発生した東日本大震災は、東北地方と関東地方の太平洋沿岸に甚大な被害をもたらした。日本で大地震と津波による大災害が発生したことを知ると、陳光標はその日のうちに救援隊をひきつれて日本へ向かった。彼は日本に到着すると、スーパー6軒を巡って、ミネラルウオーター、懐中電灯、食品、衛生用品などの物資を1300万円分買い集め、中国国旗を掲げた5台の小型トラックを連ねて、中国の民間救援隊として千葉、茨城、福島3県の沿海地区にある被災地を回り、救援物資を配布した。この事実は中国のみならず、日本のメディアでも報道された。しかし、被災地訪問時の陳光標はブランド服にピカピカの革靴といういでたちで、自分が被害者を救助する姿やごみを運ぶ姿の写真を撮影することに情熱を傾け、これらの写真をネット経由で見た中国のネットユーザーからは明らかな売名行為と揶揄され、非難された。

【2】さて、江蘇省の北部に位置する“宿遷市”は、前漢の初代皇帝となる“劉備”と天下の覇権を争い、「西楚の覇王」と号した“項羽”の出生地として知られる。その宿遷市の片田舎にある貧困な農民家庭に5人兄弟の1人として、1968年7月に生まれたのが陳光標（47歳）であった。当時は中国全土を揺り動かした「文化大革命（1966～1976年）」の混乱期で、陳光標の実家は極度の貧困状態にあり、陳光標が2歳の時に兄と姉を飢餓で亡くした。この恐ろしい記憶が陳光標に「自力で運命を変え、必ず貧困を抜けて金持ちになる」という信念をもたらし、後に慈善家として貧困者や被災者を支援する基礎となった。

【3】陳光標のその後の経歴は以下の通り。すなわち、1990年に江蘇省の“南京中医薬大学”を卒業。卒業後は一旦実家へ戻るが、1991年に“南京市”へ出て金儲けの方策を練る。1997年、陳光標にとって最初の創業企業である“南京金威利電子医療器械有限公司”を設立。その後、1998年から2001年までの4年間に“南京大学”のエグゼクティブMBA修士課程を修了し、南京大学商学院に学び工商修士を取得。2003年、陳光標にとって事業の中核となる江蘇黄埔公司を設立。2008年、“清華大学”経営学院のエグゼクティブMBA学位を取得。

　南京中医薬大学を卒業したことは本当かもしれないが、南京大学のエグゼクティブMBA修士課程修了、南京大学商学院の工商修士取得、さらには清華大学経営学院のエグゼクティブMBA学位というのには疑問が残る。エグゼクティブMBAはカネさえ出せばだれでも取得できるとも聞く。また、南京大学商学院の工商修士がビジネスの片手間に取得できるとは思えない。ショーン・マクアードル川上氏と同様に学歴詐称の可能性も考えられる。また、南京市の医療機器業界に詳しい人によれば、陳光標が最初に創業したという南京金威利電子医療器械有限公司という会社の名前は聞いたことがないとのことで、実在したかどうかは極めて怪しい。はっきり言って、経歴のほとんどが詐称の可能性が高い。

【4】陳光標が表舞台に登場したのは、2008年4月26日だった。この日、中国政府“民政部”などの党・政府機関が指導し、“中国社会工作協会”が主催する「2008年中国慈善ランキング」の表彰式が開催され、陳光標は「中国慈善家ランキング」の第1位を意味する“首善(トップ慈善家)”に選ばれて表彰を受けた。2007年を通じて陳光標が個人で寄付した資金や資材の総額は1億8100万元（約32億5000万円）であり、過去5年間累計の寄付総額は4億7500万元（約85億5000万円）とされ、その寄付の方式は慈善組織を経由せず、被支援組織に直接寄付するものだった。

慈善家ランキングでは「対象外」

【5】翌年の2009年4月に発表された「2009年中国慈善家ランキング」では、陳光標は“首善”は逃したものの第2位に選ばれ、最高の賞である「最も影響力を備えた中国の慈善家」という称号を獲得した。2008年の陳光標の寄付額は2.1億元（約37億8000万円）であった。2010年4月に発表された「2010年中国慈善家ランキング」では、再び“首善”に選ばれた。陳光標は2008年5月12日に発生した“四川汾川大地震（四川大地震）”の被災者の救援に活躍し、“全国抗震救災模範（全国震災救援模範）”に選出され、過去10年間で総額8.1億元（約145億8000万円）もの資金や資材を寄付していることが高く評価されたのだった。また、陳光標は2010年9月に、自分が死んだら50億元（約900億円）以上に上る全財産を社会に寄付すると宣言した。

【6】ところが、その翌年の2011年4月に発表された「2011年中国慈善家ランキング」には陳光標の名前は無かった。この点について主催者の中国社会工作協会は、陳光標の寄付は現金や現物が多く、しかも被支援組織に直接寄付しており、その事実を確認することが困難であるため、今回の中国慈善家ランキングでは陳光標を選出の対象外としたと述べた。要するに、主催者がようやく陳光標が行ったとする寄付行為および寄付金額の信憑性に疑問を持つようになり、慈善家選出の候補者リストから陳光標を除外したというのが実態だった。陳光標は、「寄付行為は自分が30歳だった1998年から始めたもので、2010年までの寄付総額の累計は14億元（約252億円）に達している」と豪語したというが、どう見ても眉唾らしい。

【7】陳光標はかつてメディアに対して、江蘇黄埔公司の営業収入は、2004年が59億元（約1060億円）近くだったが、2006年と2007年の営業収入は平均して90億元（約1620億円）を超えたと述べたことがあった。しかし、これに疑問を感じたメディアの記者が江蘇省政府の関係部門が発表した「江蘇省民営企業上位100社ランキング」を調べたところ、第100位企業の営業収入は、2006年が19.7億元（約355億円）、2007年が31.7億元（571億円）で、90億元を遥かに下回っていたし、上位100社には江蘇黄埔公司の名前は無かった。

【8】記者が企業を監督管理する“工商行政管理局”の資料を調べたところでは、江蘇黄埔公司の業績は、2003年が販売収入738万元（約1億3280万円）、利潤309万元（約5560万円）に過ぎず、2004年から2009年までの6年間は連続の赤字で、2009年時点における累積赤字は1696万元（約3億530万円）に達していた。また、販売額は2007年が920万元、2008年が4229万元、2009年が3296万元に過ぎなかった。どこから見ても、陳光標が述べた江蘇黄埔公司の営業収入は誇大であり、陳光標が寄付したとする金額を捻出できるとは思えなかった。ましてや、1998年から2010年までに累計14億元もの寄付を行ったという話を裏付ける証拠はどこにも無かった。

【9】その陳光標の名が世界に知れ渡ったのは、2014年1月だった。彼は米紙「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」の買収を目的に訪米したが、肝心のNYTが身売りの計画はないとして面会を拒否したことで、買収を断念した。さらに、2014年6月に訪米した際は、250人のホームレスを高級レストランに招待するというパフォーマンスを行ったが、参加したら1人当たり300ドルを渡すという約束を反故にして大きな騒動を巻き起こした。また、この時期、陳光標が国連から「世界一の善人」という認定書を受領するということが話題となったが、国連（United Nations）とは異なり、最後の“s”が無い“United Nation”というインチキ団体の認定書であることが判明し、そのために3万ドルを支払ったと正直に告白した陳光標は笑い者にされた。

江沢民一派、本当に逮捕も？

　民政部などの党・政府機関が指導する「中国慈善ランキング」において、陳光標が2008年および2010年の「中国慈善家ランキング」で“首善”に選出されたのはどうしてか。上述した14億元もの寄付が誇大広告であったとしても、陳光標が四川大地震や東日本大震災などの被災地に出向いて救援活動を行っていたことや貧困者の救済を行っていたことは事実である。それならば、そうした救援活動や救済の費用はどこから来たのか。彼が経営する江蘇黄埔公司にはそれだけの能力が無い以上は、背後に支援者が存在するとしか考えられない。

　インターネットの掲示板に書き込まれた「慈善家として名高い陳光標が詐欺などの犯罪容疑で先ほど逮捕された」との情報が今後正しいものになるかどうかは分からないが、“習近平”政権が打倒しようとしている政敵の“江沢民”が陳光標の後ろ盾兼支援者だと考えれば、当該情報が今後起こることの先ぶれだとしても納得が行く。陳光標は今後どうなるのか。中国国民は今後の動向に注目している。

ZAKZAK記事

「パナマ文書」が中国の習近平政権を揺さぶっている。習主席の義兄に続き、現役最高幹部２人の親族がタックスヘイブン（租税回避地）の法人を所有していたことが発覚。権力中枢の現役常務委員７人中３人の親族に「資産隠し」疑惑が浮上し、「反腐敗運動」で政敵を粛清してきた習指導部の正当性が根本から疑われる事態となった。国内で厳しい情報統制を敷くが、「文化大革命以来の内紛になる」との指摘もある。５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）でも回避地問題が厳しく追及されるのは確実だ。 　巨大企業や富裕層、権力者らの税逃れや資産隠しに利用されているとの指摘がある租税回避地の法人設立を援助するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から内部文書が流出した。 　この「パナマ文書」を共同通信も参加する「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が分析したところ、中国共産党序列５位の劉雲山（りゅう・うんざん）政治局常務委員と、同７位の張高麗（ちょう・こうれい）筆頭副首相の親族の法人利用が明らかになった。 　劉氏の義理の娘、賈立青（か・りっせい）氏は、回避地の英領バージン諸島に２００９年に設立された法人の取締役で株主だった。また張氏の義理の息子、李聖溌（り・せいはつ）氏はバージン諸島の３法人の株を保有していた。

すでに習主席の義兄もバージン諸島のペーパーカンパニーの所有者になっていたことが判明。現役常務委員７人中３人の親族がそろってパナマ文書に名を連ねた。 　現役以外では、江沢民元国家主席に近い有力者の曽慶紅（そう・けいこう）元国家副主席や賈慶林（か・けいりん）全国政治協商会議前主席、李鵬元首相、胡耀邦元総書記、さらに中国建国の父として知られる毛沢東元主席の親族も回避地法人の株主となっていた。 　歴代の中国共産党指導者の親族が、不透明な金融取引の温床とされ、資本主義の暗部ともいえる回避地を利用しているというのは不可解だが、とりわけ「トラもハエもたたく」と反腐敗運動を進めてきた習指導部にとっては大きな痛手だ。 　経済が減速する中、当局は社会の不満が習指導部に向けられる事態を懸念しており、疑惑を徹底的に黙殺する構えだ。　中国当局は文書について厳しい報道規制を敷き、国内メディアは中国関係の部分を報じていない。インターネット上には批判が書き込まれ、次々と削除されている。 　６日夜には、習主席らの親族の回避地利用を伝えたＮＨＫのニュース番組が３回にわたって計約４分間、中断。画面が真っ暗になり音も聞こえなくなった。 　習主席らの問題など中国に関する部分を中断した一方で、アイスランドのグンロイグソン首相が辞意表明に追い込まれたとの部分は中断されておらず、習指導部は、みずからのスキャンダルに神経をとがらせている様子がうかがえる。７日昼のＮＨＫのニュース番組でも同様の内容が数分間にわたり中断された。

中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏は「習政権は反腐敗運動で中間層以下に圧倒的な人気があり、国民は政権のスキャンダルを望んでいない。在外資産をめぐる報道は過去にもあったが、批判の声が巻き起こるといったことはなく、今回も政権に大きな痛手を与えることはないだろう」とみる。 　一方、「パナマ文書を引き金に文化大革命以来の内紛に突入する可能性がある」と語るのは、国際政治学者の藤井厳喜氏。「火種の一つが党内闘争だ。習政権は自身の派閥を増やす目的から海軍と空軍の強化に乗り出し、その意欲の表れとして、南シナ海への進出が行われている。一方で、予算と人員の削減が行われた陸軍には不満が渦巻いている。反腐敗運動で利権を失った派閥の反発も高まっており、パナマ文書は彼らがクーデターを起こすきっかけを作ったともいえるだろう」と分析する。 　５月の伊勢志摩サミットでも、税逃れなど回避地問題が議題となる方向になった。習政権の内憂外患が強まりそうだ。

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「事大主義」・「自尊主義」で中国人以上に狡猾な朝鮮民族といったところでしょうか。自分の分際を弁えていません。世界に慰安婦の嘘を撒き散らし、官と民の違いを便法として使う姑息なやり方を取ったりします。

トランプは金持ちだから韓国の裏金には手を出さない、ハニーも整形美女では相手にしないでしょう。米国で逮捕された韓国人売春婦の顔を見れば、金を貰っても致したくないというのが実情です。それで中韓に汚染されていないので思い切ったことが言える訳です。強欲・嘘つきで中国からの金塗れになっているヒラリーとは違います。でもこのところの予備選でトランプの勢いも削がれて来ました。過半数を取るのが難しくなってきているようです。党大会での決選投票になれば敗れる可能性もあります。そうなれば、誓約書を無視して無所属で本選に出るかも知れません。ヒラリーの圧勝となります。トランプ、ヒラリーとも人物的には大統領に相応しいとは思えません。こういう人たちしか大統領有力候補として出て来なくなったところに米国の衰退の影が見えます。

http://jp.wsj.com/articles/SB12748367622113273976104581642051454458470

http://jp.wsj.com/articles/SB11840501165892254124304581597931434358822

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178932

韓国が今頃になってしおらしくしても本質が世界に理解されて来たから、今までのように持ち上げることは各国ともしないでしょう。人の良い日本人も流石に慰安婦の嘘、南京虐殺の嘘を世界に言いふらす中韓を嫌いな人が増えて来ています。今更揉み手で「通貨スワップ」をと言われても、今までのような甘い対応は日本政府が取れなくなっています。7/10衆参同日選を考えれば、そんなことをしたら自民党は惨敗です。何せ世論調査で中国人が嫌いなのは8割超、韓国人が嫌いなのは6割超いますので。

http://www.recordchina.co.jp/a131191.html

オバマのレガシー作りの為、北とも平和協定を結ぶかもしれません。ただ、イラン・キューバ共に上院の批准がなされていません。大統領選と同時に上院の1/3の選挙があり、その結果によって民主党が過半数を取れれば批准の可能性もあります。（wikiには上院出席議員の2⁄3の賛成とありますが）

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E4%B8%8A%E9%99%A2

日本も平和ボケしてなくて国防を真剣に考えないと。日本のメデイア、日教組、共産党、反日民進党が中韓の手先となってそれを邪魔してきました。いつまでも騙されていたのでは、抑止力が減じ、本当に戦争になりかねません。呪縛を解かねば。

記事

「サイレントマジョリティーはトランプを支持！」と書かれたプラカードに囲まれるトランプ氏。「切り捨て論」の連呼に、韓国は危機感を募らせる（写真＝AP/アフロ）

（前回から読む）

　朴槿恵（パク・クンヘ）外交が惑う。米国で「韓国切り捨て論」と「北朝鮮への接近構想」が同時に語られ始めたからだ。

日韓には核武装させよ

—米大統領の予備選でトランプ（Donald Trump）候補が、日本と韓国には核武装させろ、と言い出しました。

鈴置：共和党候補の中で支持率トップを走っている人ですから、この発言は日本でも大いに注目を集めました。トランプ氏がニューヨークタイムズ（NYT）のインタビューに答え、語ったものです。

　記事は「In Donald Trump’s Worldview, America Comes First, and Everybody Else Pays」（3月26日）で、日韓に関する部分は3段落目から。要旨は以下です。

• トランプ氏は、日本と韓国には米国の核の傘に頼らせるよりも、自前で核武装させた方がいい、と述べた。彼は、日韓が駐留経費をちゃんと支払わないのなら米軍を撤収すべきだ、と語った。

　日本の多くのメディアはこの発言を報じる際に「核武装」を見出しにとりました。が、トランプ氏の主張の本質は「日韓との同盟破棄論」です。

　駐留米軍のコストをすべて払え。それが嫌なら同盟を破棄する。同盟を失ったらやっていけないというのなら、日韓は勝手に核でも持てばいいだろう、という理屈です。

韓国はただ乗りだ

　トランプ氏は予備選出馬当初から、韓国に関し「安保ただ乗り」と言い募ってきました。NYTに語る5日前、ワシントンポスト（WSP）のインタビューを受けた時にも、韓国を名指しして「ただ乗り」批判をしています。「核武装」には言及しませんでしたが。

　記事は「A whirlwind day in D.C. showcases Trump’s unorthodox views and shifting tone」（3月21日）で、韓国に関する部分は下から2番目の段落からです。

• トランプ氏は「韓国は豊かで大変な工業国家だ。だが、我々はしていることへの正当な対価を（韓国から）受け取っていない」「我々はいつも船や飛行機を送って戦争ゲームを行う。というのに、かかった経費のほんの一部だけ支払ってもらっているのだ」と語った。
• アジアに関与することで米国は利益を得ていないか、との質問にトランプ氏は「個人的にはそうは思わない」と答えた。

2015年秋からトランプを警戒

　過激化する一方のトランプ発言に、オバマ（Barack Obama）大統領もほっておけないと考えたのでしょう。4月1日に以下のように批判しました。

外交政策や核政策、朝鮮半島や世界の多くを知らない人の発言だ。米国にとって日韓との同盟はアジア太平洋でのよりどころであり、地域の核拡大の可能性を防いできた。この重要性が分かっていない人に、ホワイトハウスの主になってほしくない。

　米国の指導層も「外交の素人であり、子供に聞かせられないような下品なもの言いのトランプ氏が大統領に選ばれることはまずない」と口をそろえます。

　でも韓国人は、トランプ氏が大統領にならなくても彼の度重なる発言により「韓国切り捨て論」が米国で勢いを増すのではないかと恐れているのです。

—韓国のメディアは日本より先に騒いでいましたね。

鈴置：ええ、韓国紙は2015年秋からトランプ発言に注目していました。シニア記者は「ただ乗り論」を警戒し、反論もしてきました（「日本を『一撃』できる国になりたい」参照）。

「身に覚え」のあった韓国人

—なぜ、韓国メディアは日本よりも早く騒いだのでしょうか。

鈴置：韓国人は「身に覚え」があったからです。朴槿恵政権は米国には後ろ足で砂をかけ、中国側にすり寄りました。「ただ乗り」どころか「裏切り」です。

　2015年10月には朴槿恵大統領との共同会見の席で、オバマ大統領が「韓国が我々と同様にしっかりと声をあげて中国を批判することを望む」と語ったことさえあったのです（「蟻地獄の中でもがく韓国 」参照）。

　それだけに韓国人は「裏切り者として、米国に捨てられるかもしれない」と、トランプ発言に首をすくめてきたのです。言説から推測するに、トランプ氏はまだ「韓国の裏切り」に気づいていないと思いますが。

　米国がトランプ化するのではないかと韓国が恐れ始めたまさにその時、米国が中国の意見を取り入れ「非核化のために、北朝鮮と平和協定も話し合う」と言い出しました。このあたりは前回説明した通りです。

　韓国はトランプ候補だけではなく、オバマ大統領の動きにも神経を尖らせることになったのです。

「米中朝」対「韓」

—「平和協定を巡る米中の談合」に韓国人はいつ気がついたのですか？

鈴置：2月23日の米韓外相会談の直前まで、韓国メディアが知らなかったのは確かです。2月18日、聯合ニュースが「中国、平和協定を並行して論議……『韓米日』対『朝中』、北の核で『同床異夢』」（2月18日、韓国語版）を配信しました。

　前日の2月17日に王毅外相が「非核化と平和協定を同時に進める交渉を提案したい」と発言したことを受けて書かれたものです。見出しの「『韓米日』対『朝中』」を支えるのが以下のくだりです。

• 中国が対話を強調しているが、韓米日は6カ国協議再開には北朝鮮が最小限、核凍結の措置をとるなど非核化の意思を見せねばならないとの立場を維持している。

　この時、少なくとも平和協定に関しては「韓米日」対「朝中」から「米中朝」対「韓」の構図に変化しかけていた。それなのに、聯合ニュースは「中国が何と言おうと、我々の後ろには米国が付いている」と考えていたのです。

　なお、この記事は韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官の以下の発言も報じています。

• 現時点では北朝鮮が挑発を中断し、誠意ある非核化の意思を見せることが（平和協定の論議よりも）優先されねばならない。

核開発の時間稼ぎ

　この発言から韓国政府が「米中の談合」を知っていたかどうか、推し量るのは難しい。政府は自分が外されかけていることを知っていたかもしれません。ただそうだったとしても、メディアに漏らしていなかったのは確実です。

　まだこの時点で、普通の韓国人は米国との「平和協定よりも非核化が先」という合意が、生きていると信じていたのです。

　だから米中外相会談後のケリー国務長官の発言――「北朝鮮が非核化を話し合う場に来れば、最終的には平和協定も可能だ」に、韓国人は大きなショックを受けました。

　朝鮮日報の朱庸中（チュ・ヨンジュン）副局長兼国際部長が書いた「非核化と平和協定の並行論は敗着だ」（3月3日、韓国語版）は韓国の焦りを代弁しました。結論が以下です。

• 韓国政府の頭の上で米中が新しい絵を描くのなら尋常な話ではない。平和協定問題に関し韓国は消極的だ。しかし今、平和協定を持ち出す時ではないことを、米国にも中国にも堂々と語るべきである。

　なぜ韓国人が平和協定を議題にするのが危険と考えるのか、日本人にはピンと来にくいので、北朝鮮の意図を説明した部分を翻訳します。

• 1973年のベトナム平和協定により米軍が撤収した2年後に、ベトナムは共産化された。北朝鮮にとっては、同じことが朝鮮半島に起きることが最も望ましい。
• しかし、これはさすがに難しい。そこで北朝鮮は国際社会の対北制裁に関する雰囲気を和らげるか、あるいは密かな核・ミサイル開発の時間稼ぎをするために平和協定攻勢を繰り返すのだ。

引導を渡された韓国

—北朝鮮が平和協定を唱える目的の1つは、核開発の時間稼ぎにあるのですね。

鈴置：ええ。というのに北の提案に、中国に加え米国までも乗り始めた。このため、2月23日の米中外相会談の後、米国務省の定例ブリーフ「Daily Press Briefings」では「米朝対話」や「平和協定」に関する質問が連日のように出ることになりました。

　「米国は王毅外相の『並行協議』提案を受け入れ、先に北の非核化、その後に平和協定――という方針を変えたのか」との質問です。いくつかは、韓国の記者によるものと思われます。

　まず、2月26日のブリーフでトナー（Mark C. Toner）副報道官が「6カ国協議の再開を望んでいる」とケリー長官の言葉を確認しました。米中南北日露による6カ国協議は、平和協定を議論する場になります。原文は以下です（「平和協定を巡る動き」参照）。

• I think we want to see the Six-Party process start again.

 

平和協定を巡る動き（2016年）
1月6日	北朝鮮、4回目の核実験
1月15日	北、米韓演習中断と核実験中断・平和協定締結の取引を提案
2月7日	北朝鮮、長距離弾道ミサイル実験
2月17日	王毅外相「非核化と平和協定を同時に進める交渉を提案」
2月21日
	WSJ「4回目の核実験の前に米朝が平和協定に関し秘密交渉」
	米国務省報道官、WSJJ報道に関連「北が交渉を提案してきた」
2月23日
	ケリー国務長官「北が非核化を話し合う場に来れば平和協定も」
	王毅外相「6カ国協議再開を通じ中国の当然の役割を果たす」
2月26日	米副報道官「6カ国協議再開を望む」
3月2日	国連安保理、対北朝鮮制裁案を採択
3月3日	米報道官「並行協議に関し米国が排除したことはない」
3月7日	米韓合同軍事演習開始（4月30日まで）
3月8日	ソン・キム特別代表「韓国が知らない米中の秘密取引はない」
3月11日	リッパート駐韓大使「イラン、キューバ、ミャンマーと関係改善」
3月14日	尹炳世外相「韓米中3カ国協議は遠くない未来に稼働と期待」
3月15日	金正恩第1書記「早いうちに（次回の）核とミサイル実験を断行」
3月20日	オバマ大統領、キューバを訪問し21日にカストロ議長と会談
3月22日	ソン・キム代表と金烘均・本部長、3カ国協議推進で一致

　さらに3月3日のブリーフで国務省のカービー（John Kirby）報道官が「（非核化と平和協定を）何らかの形で並行して協議する可能性について米国が排除したことはない」と語りました。

• we haven’t ruled out the possibility that there could sort of be some sort of parallel process here.

　結局、一連の記者とのやり取りの中で米国は、韓国に対し「6カ国協議を再開し、そこで平和協定も話し合うことにした。中国も合意している。文句はないな」と引導を渡すことになったのです。

オバマよりトランプがまし

　韓国にとって“トランプ大統領”の方がまだましかもしれません。「朝鮮半島から米国が逃げ出す」のに過ぎないからです。いざとなれば、トランプ氏の勧めに従って、核武装する手もある。

　一方、オバマ大統領は核武装を許してくれないまま「韓国の敵との接近」に動いているのです。いずれにせよ、米国の2つの“新思考外交”が韓国を惑わせることになります。

（次回に続く）＝4月8日に掲載予定

（前回から読む）

　米国と北朝鮮の関係改善を目指す「平和協定」。韓国は米中が仕切る以上、抗えないと悟って条件闘争に切り替えた。

秘密取引はない

—前回は、米中が談合して平和協定も話し合う多国間対話に動く。それを知った韓国が動揺している――という話で終わりました。

鈴置：「自分をないがしろにして米国が北朝鮮と接近するのではないか」「北の核武装を黙認するのではないか」と韓国人は疑心暗鬼に陥りました。米政府もさすがにまずいと思ったのでしょう。国務省幹部が韓国メディアの個別インタビューを相次いで受けました。

　まず3月8日、ソン・キム（Sung Y. Kim）北朝鮮担当特別代表がワシントンで聯合ニュースと単独で会いました。韓国系米国人で、駐韓大使も歴任した朝鮮半島の専門家です。

　発言のポイントは以下です。会見記事「ソン・キム米特別代表『非核化が最優先』……中国と秘密取引なし」（3月9日、韓国語版）から引用します。

• 中国の主張通りに、米国が「非核化と平和協定の論議を並行して行おう」と決めたことは絶対にない。
• 韓国が知らない（米国と）中国の秘密の取引は断じてない。

「並行協議」で詭弁

—並行協議を否定していますね。

鈴置：詭弁と言ってよいでしょう。米中間では「並行協議」を決めていないかもしれません。が、6カ国協議で「非核化」に加え「平和協定」を議論すれば、実質的に「並行して協議」することになるからです。

　「秘密取引はない」というのは本当でしょう。米中は6カ国協議再開には合意したものの、それ以上は決めようがありません。協議は米朝の間の極めて複雑な駆け引きになるからです（「朝鮮半島を巡る米、中朝のカード」参照）。

朝鮮半島を巡る米、中朝のカード
米国	中国
THAAD配備留保	従来より強い対北朝鮮制裁容認
米韓合同軍事演習の中断と一部制裁の解除	北朝鮮の核・ミサイル実験の中断
米朝平和協定（不可侵協定）の締結 　・米朝国交正常化 　・在韓米地上軍撤収 　・在韓米軍撤収 　・米韓同盟廃棄	北朝鮮の核兵器廃棄 　・核弾頭の増産中断 　・弾頭再突入技術の開発中断 　・弾頭小型化技術の開発中断 　・保有核兵器の全廃
「朝鮮半島の非核化・中立化」の制度的保障

注）左右の項目は必ずしも連動しない

　続いて3月11日、リッパート（Mark Lippert）駐韓米国大使がソウルで韓国外交部の担当記者団と会いました。アジアの安全保障の専門家であり、オバマ（Barack Obama）大統領の側近とされる人です。

　なお大使は、2015年3月にソウルで暗殺されかけたことがあります。犯人は反日・反米を唱える韓国人でした（「『米大使襲撃』で進退きわまった韓国」参照）。

　韓国各紙は、リッパート大使はこれまでに表明した米国の立場を改めて説明した、と報じました。ニュースはなかったとの判断です。しかし大使の発言をよく読むと、韓国にとって不気味な部分があったのです。

　ハンギョレの「駐韓米大使『北朝鮮の非核化を最優先、政権交代が目標ではない』」（3月13日、日本語版）から引用します。

• （大使は）バラク・オバマ政権がイラン、キューバ、ミャンマーなどとの複雑な問題を、外交を通して解決した事例を挙げ「北朝鮮指導部にはよく考えてみてほしい」と注文した。

「キューバ」に昇格？

　2015年、米中を含む国連の常任理事国とドイツは、イランと核合意を結びました。それはイランに核を放棄させるものではなく、核開発に歯止めをかけるものに過ぎません。

　というのに、イランへの経済制裁は解除されました。世界中の政府と企業が貿易や投資の拡大を狙い、イランに乗り込んでいます。

　キューバへは3月20日にオバマ大統領が訪れたばかりです。米大統領としては88年振りの訪問でした。2015年の国交回復に続き、経済制裁の全面解除に向けた動きです。

　「キューバの人権問題は解決していない」と制裁解除に反対する声が米国には根強い。それにもかかわらずオバマ政権はキューバ訪問を決行したのです。残りの任期が1年を切る中での実績作りと見られています。

　リッパート発言を注意深く読んだ韓国人は、こう考えたでしょう。

北朝鮮が核開発を中断したフリをすれば、米国は「対イランと同様に対北制裁をやめよう」と言い出し、キューバとのように国交を正常化するつもりだな。

　ことに、リッパート氏は「単なる大使」ではなく、大統領のアドバイザーであり、側近なのです。その発言は重い。

親中のミャンマーも引き寄せた

—確かに、この記事をじっくり読んだ韓国人はぎょっとしたでしょうね。

鈴置：軍事独裁国家として孤立していたミャンマーとも、米国は関係改善を模索しました。2012年、政治犯の釈放や民主化と引き換えに、米国を初めとする西側は一気に制裁を解除しました。

—日本の産業界のミャンマーブームも本格化しています。

鈴置：親中国家と見なされていたミャンマーを「こちら側」へと引き込んだのです。中国と勢力圏争いをする米国は、ミャンマーの次に北朝鮮を狙うとの見方が当時からありました（「次は北朝鮮に触手？米国、中国包囲網作りへ全力」参照）。

　オバマ政権の外交政策は同盟国や米国の保守派の間で極めて評判が悪い。「米国は世界の警察官ではない」と演説して世界への関与を急速に薄めました。結果、中東では「イスラム国」（IS）が台頭し、アジアでは中国が、ウクライナではロシアがやりたい放題です。

平和協定はゴールポスト

—オバマ大統領は名誉回復のために、北朝鮮とも無理筋の関係改善をしかねないということですね。

鈴置：その通りです。韓国人、ことに保守派が危機感を募らせるのも当然なのです。

—朴槿恵（パク・クンヘ）政権はどうするつもりでしょうか。

鈴置：どうしようもありません。米中が足並みを揃えて「皆で集まって、北朝鮮との平和協定も論議しよう」と言っているのです。もう逆らえません。

　政権に近いとされる、中央日報の金永煕（キム・ヨンヒ）国際問題論説委員（大記者）が書いた「米国と中国の談合を警戒する」（3月18日、日本語版）が象徴的です。

• 韓国の外交当局が韓米・韓中関係がうまくいっていると、ほらを吹いている間に、韓国は2つの強大国が置く将棋盤の駒の身分になっているのではないか。
• 金正恩（キム・ジョンウン）が狂乱の剣の舞いを踊って私たちまでがゆらゆらと調子を合わせれば、韓国は王毅（中国外相）がつくった平和協定というゴールポストに向かって、米国と中国に引きずられて行く境遇になるだろう。

米中の将棋の駒に

—平和協定を警戒していますね。

鈴置：ええ。しかし、これに続く文章――記事の結論が興味深いのです。以下です。

• 米中の意図を正確に把握して、平和協定は必ず韓国・北朝鮮と米中が署名する2プラス2方式を貫徹しなければならない。

　結局は、警戒すべき平和協定に関し「交渉で我が国が外されないようにしよう」と主張したのです。背景には「我々が何と言おうがどうせ、平和協定は結ばれる」との諦めがあるのです。

　なお、この記事には「将棋の駒」との例えが出てきます。韓国語版（3月17日）では「韓国将棋の歩」です。

　中国共産党の対外威嚇用メディア「環球時報」が2月16日の記事で、韓国を米中の打つ碁の石に例えました。英文版ではチェスのポーン（Pawn）に例えました（「米国から『ピエロ役』を押し付けられた朴槿恵」参照）。

　中国は「お前はプレーヤーではなく『捨て駒』なのだ。偉そうな顔をするな」と韓国に言い渡したのです。それ以降、韓国紙は自虐を込めて「碁石」「駒」という単語を使うようになりました。

韓国は世界のリーダー

—韓国政府も米中の要求をのむつもりでしょうか。

鈴置：もう、のんでいると思います。最近、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が興味深い発言をしています。朝鮮日報の「尹炳世、また自画自賛『荒波の北東アジアを順調に航行』」（3月15日、韓国語版）から引用します。

• 尹炳世外相が3月14日、在外公館長会議の開会の辞で「韓国は今やグローバルリーダー」「今が韓国の多国間外交の全盛期」と述べた。
• 昨年、同じ席で「米中双方からラブコールを受けることは我が外交の祝福」と語ったのに続き、2年連続で外交成果を自ら誇ったのだ。

—すごい自己認識ですね。

鈴置：今や韓国でも、朴槿恵外交は「米中からは『捨て駒』扱いされ、日本・北朝鮮とは関係が悪化した」と酷評されています（「掌返しで『朴槿恵の親中』を批判する韓国紙」参照）。それとは正反対の自賛です。

　当然、朝鮮日報の記者もあきれ顔でこの記事を書いています。ただ、尹炳世外相の大言壮語はいつものことです。もっと注目すべきは以下です。

• 尹炳世外相は「6カ国協議の枠組みの中で、韓米中の3者対話も遠くない将来に動かすことができると期待している」と述べた。

　いつの間にか、韓国の外相が6カ国協議の再開を前提として語っているのです。要は米中に押し切られたのです。

「3者対話」で面子守る

—「韓米中の3者対話」とは？

鈴置：朴槿恵政権がスタート当初から唱えていた会談です。韓国主導で米中韓が北朝鮮問題を議論する――との構想でした。

　もっとも、この構想は不発に終わっていました。中国からは「北朝鮮を孤立させたくない」と断られ、米国からは「日本を外すのはまずい」と指摘されたようです。米中の本音は「朴槿恵のスタンドプレーに付き合っている暇はない」ということでしょうが。

　韓国が3者対話をまた言い出したのは「見栄」のためと思われます。米中に強要されて、北朝鮮を喜ばすだけの「平和協定をも議論する6カ国協議」に参加せざるを得なくなった。

　それならせめて自分が主張していた3者対話を実現してもらおう、ということかと思われます。3月22日には韓国外交部が「米国と3者対話の推進で合意した」と発表しています。米国とすれば韓国に対する宣撫工作――「朝三暮四」のつもりでしょう。

　朴槿恵政権は国民に対し「米中双方から信頼される国になった。両大国の力を借りて日本と北朝鮮を叩いている」と誇ってきました。その宣伝は政権への支持率を上げる特効薬でもありました。

　ところが実態は大きく異なることが国民にも知られ始めた。そこで朴槿恵政権は周辺国から軽んじられるたびに「米中を操る、世界のグローバルリーダー」という自画像を演出してみせるのです。

軍事力こそ外交カード

—「平和協定に関する協議は北朝鮮と米中だけで実施すべきだ」と北が言い出す可能性が高い、とのことでしたね（「韓国を無視して『パンドラの箱』を開ける米国」参照）。

　ええ、韓国が朝鮮戦争の休戦協定に署名していないため、北朝鮮は時々、そんな嫌がらせを言うのです。平和協定は休戦協定を格上げする性格のものですから、一応、理屈はあるのですが。

　韓国が「3者対話」を立ち上げたがるのは、北のこの嫌がらせに対抗する狙いもあるのでしょう。

—3者対話を開いたとして、どんな意味があるのですか。

鈴置：何もありません。韓国は譲歩したり脅したりする「外交カード」を持たないからです。その韓国が加わっても、中身のある話し合いは期待できません。3者対話に限らず、米中南北の「2プラス2」だろうと、6カ国協議だろうと本質的には同じことと思います。

—韓国は自らの命運を左右する協議で発言力を持たないということですね。

鈴置：十分な軍事力と国民の戦う決意を持たないからです。自分の国を自分で守れない以上、国際社会で確かな発言力は持てません。それは日本も同じことです。

　結局、たぶんこれから開かれるであろう朝鮮半島を巡る協議は、韓国にとって面子を保つことに汲々とする場となるでしょう。

「瓢箪から駒」の6カ国協議

　日本も、6カ国協議が開催される可能性が高まっていることに注目すべきです。米朝関係が進展すれば在韓米軍の削減・撤収問題が射程に入ってきます。日本を取り巻く安保環境が大きく変わります。そして、拉致被害者を日本に取り戻す機会にせねばなりません。

—でも、そんなに簡単に米朝間の対話が進むのでしょうか？ 双方が軍事力を誇示して威嚇し合っているというのに。

鈴置：そこが国際関係の面白いところです。「瓢箪から駒」となるかもしれないのです。

 

平和協定を巡る動き（2016年）
1月6日	北朝鮮、4回目の核実験
1月15日	北、米韓演習中断と核実験中断・平和協定締結の取引を提案
2月7日	北朝鮮、長距離弾道ミサイル実験
2月17日	王毅外相「非核化と平和協定を同時に進める交渉を提案」
2月21日
	WSJ「4回目の核実験の前に米朝が平和協定に関し秘密交渉」
	米国務省報道官、WSJJ報道に関連「北が交渉を提案してきた」
2月23日
	ケリー国務長官「北が非核化を話し合う場に来れば平和協定も」
	王毅外相「6カ国協議再開を通じ中国の当然の役割を果たす」
2月26日	米副報道官「6カ国協議再開を望む」
3月2日	国連安保理、対北朝鮮制裁案を採択
3月3日	米報道官「並行協議に関し米国が排除したことはない」
3月7日	米韓合同軍事演習開始（4月30日まで）
3月8日	ソン・キム特別代表「韓国が知らない米中の秘密取引はない」
3月11日	リッパート駐韓大使「イラン、キューバ、ミャンマーと関係改善」
3月14日	尹炳世外相「韓米中3カ国協議は遠くない未来に稼働と期待」
3月15日	金正恩第1書記「早いうちに（次回の）核とミサイル実験を断行」
3月20日	オバマ大統領、キューバを訪問し21日にカストロ議長と会談
3月22日	ソン・キム代表と金烘均・本部長、3カ国協議推進で一致

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日本の外交が中国から舐められているから「三度おいしい」なんて言われるのです。幣原外交以来日本の外務省は舐められ放しで、結局果断にやるべき時にやるべきことをやらないで来たからです。中国人の実態を知らず、徳のある民族と大いなる勘違いをしたのでしょう。頭の中だけで考えるだけで、下々と付き合い現実を見て判断することができない連中です。東大法学部のレベルはそんなものでしょう。憲法学の宮澤俊義だって、「戦前戦後で主張をガラリと換えた。美濃部達吉の弟子で天皇機関説、次には神勅主権主義、8月革命・国民主権主義」と杉原誠四郎の『保守の使命』（P．96～105）にありました。その弟子たちが憲法学を論じ、司法試験を受け、裁判官・検事・弁護士になるのですから日本社会も相当おかしくなるのは当り前です。国際法違反のGHQ押付け憲法を後生大事に擁護する役割を果たしているのですから。所詮司法に携わる人も選挙で選ばれた訳ではありません。裁判官・検事は役人です。それが原発反対の司法判断を示し、ﾒﾃﾞｲｱは勝ち誇った様子で報道するなど、民主主義を尊重するなら選挙結果を尊重しろと言いたい。

幣原外交のwikiには「1926年（大正15年）には中国側から列国に対し治外法権の撤廃のための国際会議が提案されたが、再び幣原は積極的に協力した。しかし、中国側の内政上の不安から奏功しなかった。同年に中国によって日本・イギリス船舶が攻撃された万県事件の際にはイギリスは武力で対抗したが日本外交は抗議にとどめている。

しかし、幣原の外交姿勢は軍部や枢密院からは「軟弱」との批判を浴びていた。また、1925年11月の郭松齢事件の際の対応について、奉天総領事であった吉田茂は、「満洲における帝国の特殊の地位に鑑み我勢力圏内においては軍閥の死闘を許さざるの儀を鮮明にするを機宜の処置と思考す」と上申し、幣原外交を批判している。

蒋介石の国民革命軍が北伐を開始すると、イギリスの派兵要請をアメリカとともに拒絶した。

1927年の南京事件 (1927年)の際、英米は蒋介石に対し最後通牒を突き付けることを決め、日本にも同調を求めたが、幣原は逆に英米の大使を説得し、これを断念させた。しかし、南京事件に対して幣原が強硬姿勢に出なかったことは国内世論から批判を受けることとなる。」とあります。中国に甘い姿勢が英米の離反を招きました。インドネシアのスシ海洋・水産相は中国船を見せしめのために爆破までしています。国際法に合致していれば中国も文句がつけられません。

http://www.sankei.com/world/news/160406/wor1604060031-n1.html

中国人の中にも道理の分かる人間が増えてきているのが本記事から分かります。それはそうです。腐敗の権化の中国共産党がそんな正しいことを言う訳がありません。捏造・改竄の得意な連中ですから。如何に金楯システムがあって情報を遮断しても、総てをカットはできません。ましてや海外留学や旅行で日本の姿を見れば、どちらが嘘を言っているか明らかでしょう。

父がブルガリア共産党出身のボコバ事務局長を使って、中国は南京虐殺の嘘をユネスコに登録しようとしています。ボコバは次期国連事務局長にも名乗りを上げています。それらを阻止するために、change.orgの「天安門事件をユネスコ登録に」に署名協力戴ければ有難く。中国外交を逆手に取って彼らの悪逆非道ぶりを国際社会に訴えていけば効果があります。

https://www.change.org/p/%E3%83%A6%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%82%B3-%E5%A4%A9%E5%AE%89%E9%96%80%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%81%AE%E3%83%A6%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%82%B3%E8%A8%98%E6%86%B6%E9%81%BA%E7%94%A3%E7%99%BB%E9%8C%B2%E3%81%B8

安倍外交の真骨頂で、G7で中国の南シナ海の暴挙を牽制する動きがあります。

4/7日経朝刊＜紛争解決へ司法判断尊重を　Ｇ７、南シナ海巡り外相声明へ 

　日米欧とカナダの主要７カ国（Ｇ７）は10～11日に広島市で開く外相会合でまとめる声明で、領有権を巡る紛争の当事国は司法判断に拘束されるとの表現を明記する。南シナ海を巡りフィリピンが中国の主張を違法としてオランダ・ハーグの仲裁裁判所に申し立てたのが念頭にある。Ｇ７が司法解決の重要性を明確に位置づける。

　声明では、名指しを避けながらも、中国による東シナ海でのガス田開発や南シナ海での軍事拠点化は一方的に現状を変更して地域の緊張を高める行為だとして「深刻な懸念」を共有する。中国の行動が激しくなっているのを受け、前回の外相会合の声明より表現を強める。

　フィリピンは2013年に中国の同意を得ないで審理を求め、認められた。今春にも判決が出る見通しだ。国際法の順守や航行・航空の自由を強調してきたが、具体的な判決を念頭に国際紛争の司法判断を尊重する姿勢を打ち出して中国へのけん制を強める狙いだ。日本は「中国が司法判断を無視しても国際社会の圧力が強まり行動を促す効果がある」（政府関係者）とみる。

　Ｇ７が根拠とする国際法は国連海洋法条約で、海洋の法的秩序を守るために1994年に発効。海洋の利用や開発、その規制に関する権利や義務を定める。同条約は国際司法裁判所（ＩＣＪ）や仲裁裁判所などを利用できるとしている。ＩＣＪに付託するには両当事国の同意が必要だが、仲裁裁判所は一方の当事国のみでも手続きが可能だ。

　仲裁裁判所は14年７月にバングラデシュとインドが争ったベンガル湾の領海の境界を巡り、８割近くをバングラ領と認める判断をした。インドはこれを受け入れているという。＞

日本政府は、竹島についてグダグダ言ってないで国際司法裁判所に訴えれば良い。

6/25～29まで保守派の方と一緒にパラオのﾍﾟﾘﾘｭｰ島へいく予定です。2011年に1度家族と行きましたが、ﾍﾟﾘﾘｭｰまで足を伸ばすことができませんでしたので。パラオの断水の問題はFacebookで知って気にかけていましたが、日本政府の緊急支援が決まり、一安心です。

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6179.html

本記事の最後にありますように「中国は外交も民間交流の風向きも、内政次第で、一瞬にして180度ぐらいは変わる国であることは忘れないようにしたほうがいい。」と言うのは真実です。官製反日デモが起こる国です。日本共産党が民青学生（今だったらSEALDsか）を動員してデモを全国規模でやらせるようなものです。所詮一党独裁国家ですので。中国に進出している日本企業は暴動・放火・略奪は覚悟しておいた方が良いでしょう。

記事

中国外交部の女性報道官が先月22日の定例記者会見で、日本の高校の歴史教科書検定で南京事件の犠牲者数の記述が削除されたり、尖閣を日本の固有の領土と記述したことなどについて、こうコメントした。

　「南京大虐殺は日本軍国主義が侵華戦争において犯した残虐なる犯罪行為であり、確かな証拠が山のようにあり、もはや定説となっている。日本が教科書の粉飾や削除を行うことは、歴史の過ちを直視したがらず危険な動向を反映している」

　「釣魚島およびその付属の島嶼は古来、中国固有の領土である。日本がいかなる手段で自らの誤った立場を喧伝しようともこの事実はかわらない」

　「我々は厳粛に日本が歴史に対して高度な責任を負う態度を持つよう求め、侵略の歴史への正視と反省を承諾し、若者に正確な歴史教育を行うことによって、隣国関係を改善する努力を実際の行動で示してほしい」…。

日本は三度おいしい“北京ダック”

　まあ、中国としては日本記者の質問に対し、変わらぬ立場を繰り返して答えただけなのだが、興味深いのは、この報道官の答えに対する微信などネット上のSNSの反応である。

　「（日本の歴史教科書問題のことより）先にワクチン問題について説明しろよ」

　「ワクチン問題が出てすぐに、小日本の話題が出てくるとか。ほんと、小日本って全身余すところなく重宝できるな」

　「そんなこと（日本の歴史教科書問題）、われわれ庶民には関係ねーよ、ワクチン問題の説明しろや」

　「おまえらのワクチンがどれだけの子供たちを殺したのか先に説明しろ」

　「日本になんて関心ねぇ！ワクチンに関心があるんだよ」…

　北京の情報通が説明する。

「中国政府に都合の悪い社会問題が起きると、日本批判が出てくる、というパターンは、もうわかっちゃっているんですね。今はワクチン問題。そこから目を逸らすために、政府が日本を利用しているのだと、怒っているのです」

「日本は共産党にとって“北京ダック”なんですよ。北京ダックは、皮はミソをつけて餅（ビン）に包んで食べておいしい、肉はもやしと炒めておいしい、骨はスープにしておいしい、三度おいしい。日本は抗日戦争を持ち出せば共産党の正統性を主張できておいしい、経済が困ればODAや投資を気前よくやってくれておいしい、南京大虐殺や釣魚島で反日を煽れば、国内の社会不満の矛先が党から逸れておいしい、まさしく三度おいしい」…

日本北京ダック説はさておき、この「ワクチン問題」とは、どういう事件なのか。すでに日本の大手メディアでも報道されているのだが、もう少し深くえぐってみる必要のある事件だと思う。

　事件の経緯を説明する。

　2016年3月18日、山東省公安当局や国家食品薬品監督管理総局が5.7億元相当の違法ワクチン横流し事件について公式発表した。そのワクチンのほとんどが、適切な温度で保存されずに24省・直轄市に輸送されており、効果がないどころか、副作用の可能性もあるという。報道によれば、管理不良で効力を失った狂犬病予防ワクチンを投与すると、狂犬病発作を起こして命を失うこともあるのだとか。摘発された違法ワクチンには小児用25種類が含まれ、最近まで一人っ子政策下にあり、一人の子供を大事に育てて来た親たちの怒りと不安が爆発した。

　この事件は2015年4月、すでに政府当局は把握していた。済南警察が地元で最初の違法ワクチンを摘発したあと、全国20カ省の地方政府に捜査協力を要請し、2016年2月2日まで、21件の違法ワクチン売買の現場を摘発した。

執行猶予中の薬剤師と医大卒の娘、99億円を荒稼ぎ

　主犯とされるのは、龐紅衛という元病院勤務の薬剤師とその娘の医大卒業生。2月3日に地元済南日報が報じたところによると、彼女は2009年の段階で、ワクチンの横流し販売がばれて懲役3年執行猶予5年の判決を受けていた。だがこの5年の執行猶予期間に罪を悔い改めるどころか、医大を卒業したばかりの娘に違法ワクチン販売を受け継がせていたのだという。この5年間に、彼女たちは24省市に約200万本のワクチンを売り裁き、およそ5.7億元、日本円にして99億円以上を荒稼ぎした。この違法ワクチンビジネスに関わった人間は少なくとも300人にのぼる。そのうち100人は医薬品企業関係者という。

　使用期限切れ間近のワクチンなどを医薬品企業の販売員や、フリーの「ワクチン販売者」から安くで仕入れ、それを発泡スチロールと氷を一緒に梱包して済南市内に借りた倉庫で保管、ネットで買手を募り、販売していたという。ワクチンの販売などの取り扱いは当然、資格が必要。大手ネットニュースサイト騰訊財経の3月24日の報道によれば、龐紅衛は、執行猶予期間中でありながら、山東魯越生物制品有限公司から雇われる形で、ワクチン取り扱い業者に必要な済南市食品薬品監督管理局傘下の研修機関で研修を受けて、資格自体は所持していたというが、済南市当局の発表では資格は持っていないとしており、なにやら企業と地方政府の癒着の匂いも漂う。

いずれにしても、ワクチンに必須の温度・品質管理はいい加減だったとされ、倉庫が摘発されたときに押収されたワクチンの中には使用期限切れのものも多くあった。

　警察は彼女らの22枚の銀行カード、十数冊の帳簿、1200以上の物流会社の領収書、顧客名簿などが入っているパソコンなどを押収。娘は以前、母親の違法行為に反対してケンカまでしたことがあったというが、結局、母親の犯罪に加担することになり、予定していた結婚もできないまま刑事拘留された。

疑われる公務員の関与、当局の隠蔽に庶民の激怒

　この事件は、今も広がり続けており、西安市疾病コントロールセンターの職員が関与しているとの報道もあり、今後、地方の衛生当局、医療関係当局の公務員の関与が明らかになっていくような感じである。

　違法ワクチン販売で病院をクビにされ執行猶予の付いている身で、医薬品企業に雇用され、こういう犯罪を5年も続けられるということ自体、これは悪意ある特定の個人の犯罪というものではなく、中国の医薬業界、ワクチン業界の体質の問題ではないかという見方も出ている。また2015年の春には刑事事件として捜査が本格化していたのに、国家食品薬品監督管理当局としてのコメント、対応が1年も遅れているのは、当局によるワクチン問題の隠蔽ではないか、という批判の声も大きい。

　この件に関して、具体的な健康被害例は目下、報道されていないのだが、これは被害がないのではなく、おそらくは因果関係が証明ができないのではないかと思われる。中国ではワクチン接種後の副作用や障害が各地で問題になっており、最近も日本脳炎ワクチン接種後に身体マヒになった赤ん坊を抱える両親の闘病ルポが財経ネットなどに掲載され話題を呼んだ。だが、ワクチン接種による副作用問題が、ワクチンがもともと持つ不良反応リスクなのか、中国特有のワクチン管理のずさんさや使用期限切れ問題に関係があるのかは、それこそ集団副作用事件でも起きないかぎりなかなか分からないのだった。

　ちなみに、中国の場合、明らかなニセワクチンやニセ注射液が出回っており、それによる死亡事件は昔から起きている。ある意味古くて新しい中国特有のニセ・劣化医薬品問題なのであるが、景気がこの20年で最悪と感じるような状況で、しかも恐ろしいほどのメディア・言論管理統制でもって、不満の声を抑え込もうとしたり、逸らしたりしようとする習近平政権下では、こうした過去にもあった事件の繰り返しに対し、庶民の不満、怒りの反応は一層、尖ったものになっている気がする。

ところで、なぜ中国では違法ワクチン、あるいは質の悪いワクチンがかくもたやすく市場に出てしまうのか。

　実はワクチンというのは巨大な利権の温床である。中国では政府費用で予防接種が義務化されている一類ワクチンと、自分で希望して自費で接種を受ける二類ワクチンがある。この二類ワクチンは地方政府の疾病コントロール当局の大きな財源と言われている。

　二類ワクチンの流通経路は一般に、生産工場（医薬品企業）→省の疾病コントロールセンター→市の疾病コントロールセンター→県の疾病コントロールセンター→各居住区、農村の予防接種センター（診療所）と定められている。ワクチンの値段に関しては省レベルで決定してよいことになっているので、省によっては、ワクチンの値段をわざと釣り上げることもしているわけだ。たとえば医薬品企業から1本20元で仕入れたワクチンを市センターに売るとき、60元で売り、市センターは100元で県センターに売り、接種者はさらに高い代金を払う、ということになる。

“アウトレット”のワクチン配布に罪悪感なし

　一方、医薬品企業にとっては、二類ワクチンは、義務でなく希望者に対するものなので、その年の接種者数の予測が立ちにくいこともあって、在庫管理が非常に難しい。しかも生ワクチンだったりすると温度管理や配送も手間暇がかかる。このため、在庫余りはどの医薬品企業にとっても切実な問題である。となると、在庫処分したい医薬品企業と、上級のセンターから高く売りつけられるワクチンではなく、医薬品企業から直接安くワクチンを仕入れたい市級、県級以下のセンターや医療機関の間を取り持つ、仲介業者が出てくるのは中国では普通のことなのだ。

　市や県レベルの疾病コントロールセンターの役人たち、あるいは接種を行う病院、診療所関係者たちが、この定められたルート外でワクチンを調達することに、さほど罪悪感を持っているとはいいがたい。確かに、正規ルートのワクチン配布ではないが、ニセモノではない。医薬品企業が製造した本物を安く購入しただけで、アウトレットでも正規品は正規品、くらいの感覚ではないだろうか。

もし、温度管理や品質に問題がなければ“アウトレット”でもよかったのかもしれない。しかし、ワクチンは、保管、輸送などの取り扱いに資格を要する専門知識が必要であり、しかも品質が人の健康、命に直結する類の商品であるということが普通の“アウトレット”と違うのだ。

　こうした不正規ルートのワクチン流通は昔からあるものの、習近平政権になってから行われた機構改革「三合一」によって、さらに増える傾向があるという指摘もある。

　中国には1.2万の医薬品卸売り企業があり、5000の医薬品製造企業があり、40万の医薬品小売企業がある。この膨大な企業を管理監督しなければならないというのに、習近平政権下では工商局、品質管理監督局、食品医薬品管理監督局の機能を一つにまとめる機構改革を行った。このことによって、全国で医薬品検査の資格を持つ人材が不足に陥り、医薬品の品質や流通ルートの管理監督が追いつかないという問題が起きているという。機構改革前と後では、その監督管理能力は5分の1以下に減少している、という声は、食品医薬品管理監督当局の役人から上がっており、また一部中国メディアも報じている。

　こういうわけで、この違法ワクチン問題は、下手をすれば習近平政権の失策、という批判につながりかねない側面もあるわけだ。

庶民の政権不満を逸らす先は、相も変わらず

　だからこそ、この事件後、習近平政権は社会不満の矛先が政権に向きそうになった時に必ず大衆にふるまう“北京ダック・日本”を持ち出したのだろう。だが、中国の大衆とて馬鹿ではない。さすがに今回は冒頭の反応である。

　もっとも、行列のできる肉まん屋チェーンで肉まんを買ってみたり、「習大大」（習ダディ）の愛称を広めたりして、庶民的な指導者イメージを作り上げてさも大衆の味方という演出をしてきたにも関わらず、その最大の支持層である基層民（庶民）から習近平政権への不満が本格的に出だしたら、日本人は再び、2012年秋の反日暴動のリスクを思い出さねばならない状況が起きるかもしれない。

　大勢の中国人客でにぎわっている桜の季節の日本の観光地の平和を前にして、こんなことは余り言いたくないのだが、中国は外交も民間交流の風向きも、内政次第で、一瞬にして180度ぐらいは変わる国であることは忘れないようにしたほうがいい。

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