殆ど偏執狂（変宗教か＝カルト？）のレベルです。懲りない面々と言うか、こんなことをしていれば世界に敵を作るだけでしょう。米国だけでなく、他の国もこんなにしつこいというのはヤクザ・暴力団の類と思って敬遠するでしょう。中国人は騙すけれども、こんなシツコイ厭らしさはありません。未熟な民族でしょう。
中国は女子が足りないため或は将来の労働力確保のため、拉致誘拐するトラフッキングが盛んとＴＶでやっていました。これもひどいですが、韓国に対して「韓国人男性と結婚禁止」の国があります。ネットで拾ったものですが（4/13「正しい歴史認識・国益重視外交・核武装実現」ブログより）、
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5794.html
2005年、フィリピン、自国女性に韓国人戒厳令
2010年、カンボジア、韓国人男性との結婚禁止
2012年、ベトナム、韓国人男性との結婚を制限的禁止
2013年、キルギス、韓国人男性との結婚禁止（法案検討中）
夫のＤＶの凄さで自殺に追い込まれたりしているので各国政府が禁止とのこと。
本日の米議会での安倍首相の演説後の彼らの発狂振りを見るのが楽しみです。彼らは自分がやってきたこと（金を使って籠絡する、賄賂・ﾊﾆﾄﾗも）は、当然日本もやっているだろうと、自分のことは棚に上げ、声高に非難する夜郎自大な民族です。日本は彼らを相手にせず、経済的にも締め上げ、朝鮮半島有事の際にも、在韓米軍と在韓邦人の救出だけやって知らんふりすればよい。どれだけ日本が韓国のためになっていたのか気が付くはずですが、多分それでも脳が犯されていますので気づかないでしょう。気づくのであればもっと早くから気づいていたでしょうから。
記事
安倍晋三首相による米上下両院合同会議での演説を今月２９日に控え、韓国が落ち着かない。日本の戦後７０年を節目に、安倍首相が歴史への反省を表明するかどうかを注視しているのだが、演説の中で「慰安婦問題」など韓国が固執する問題について、特にメディアが「安倍首相は言及し、反省すべき」と注文をつけている。命令調の要求まで出てきた。ワシントンでの演説の当事者は日米なのに、ここにまで干渉し、日本に反省させようというのだ。（ソウル 名村隆寛）
■忠告？ まるで“命令”では
安倍首相の米議会演説がワシントンで発表された３月２６日以降、韓国メディアでは、「安倍、歴史について謝罪すべし」との主張が相次いだ。インドネシアでのアジア・アフリカ会議（バンドン会議、２２・２３日）で安倍首相が２２日に行った演説にまで意見していた。
その中で、韓国の思いを象徴するような記事があった。中央日報（１６日付）に掲載された、国際問題大記者（ベテラン大論説委員）による「安倍総理（首相）に忠告する」と題したコラムで、概要は以下の通りだ。
「バンドン会議と米議会での演説は８月１５日（日本の終戦記念日）の予行演習に過ぎない。８・１５演説を控え、多くの助言があり、内容は一貫。３月に訪日したメルケル独首相は安倍首相に、ドイツを見習い過去を直視して、慰安婦問題を解決し韓国と和解するよう促した」
「オバマ米大統領はメルケル首相のように、はっきり懺悔（ざんげ）するよう安倍首相に対し、慰安婦問題の解決に向け圧力を加えねばならない。さもなくば、アジアの激しい逆風が待っている」
「安倍演説は内部志向でなく外部志向、過去志向でなく未来志向でなけれならない。安倍首相は侵略行為と慰安婦問題を否認する歴史修正主義者らの要求を退けねばならない。３回の演説で過去を克服し、韓日中関係の悪循環を断ち切るよう忠告する」
「忠告」どころか、まるで“命令”か“脅迫”である。
■関係のない韓国が…
安倍首相の米議会演説をめぐり、韓国ではメディアが「巨額の資金を使い、日本が米国で日本の歴史認識を広める組織的な動きを見せている」との“警戒報道”を展開。韓国の政府や政界の要人の間でも「“歴史修正”を目的とし、日本が莫大（ばくだい）な金を投入した対米ロビー活動を大展開している」と、真実味をもって語られていた。
外務省の知人や米国在住の友人に聞いたところ、「ロビーだけに金がつぎ込まれているわけでもなく、巨額の金でもない」「韓国が考えているほど組織的ではないし、米国での反日ロビー活動はむしろ、韓国の方が徒党を組んでいる。しかもエゲツない」と言う。
演説が決定の方向にあった今から１カ月あまり前、韓国メディアは「安倍演説を断固阻止せよ！」と主張し、韓国政府の尻をたたいていた。
韓国政府は、「日本政府がこれまで公言した通り、歴代内閣の歴史認識を変わりなく継承し、過去への真正な省察を示すことを期待する。演説が実現すれば、安倍首相と日本の外交にとって重要な試験台になるだろう」（外務省報道官が３月２４日の定例会見で発言）と公式見解を明らかにしていた。
安倍首相による今回の米議会演説は、韓国には直接関係ない。日米の一対一のものだ。韓国の演説への過剰な干渉は、あえて例えるならば、韓国を訪問した第三者の国の首脳に対し、日本が「ああ言え。こう言え」と出しゃばっているようなものだ。日本がそんなことをすることは、まずはないだろうが。
妨害での演説阻止が無理なら、今度は強要だ。何にでも引っかけて、是が非でも、韓国が納得する謝罪を引き出そうとしている。国際社会の中で日本をさらし者にしたいかのようだ。
韓国メディアの報道ぶりを見ていると、日本はあらゆる所で韓国との歴史を念頭に、反省し謝らなければならないかのようだ。ただ、当然のことだが、日本は韓国だけを相手にしているのではないし、そんなわけはない。
安倍首相は２９日、ワシントンでの演説で、７０年前まで直接戦った相手の米国に対し、日米両国の歴史について間違いなく言及するだろう。「反省」にも言及しよう。ただし、これは米国に対するものである。韓国が熱望する「慰安婦問題での反省」は、ここで持ち出すべきテーマではない。全く場違いなものだ。
■米国もウンザリ…
万が一、安倍首相が演説で慰安婦問題に触れたとすれば、一部の親韓派の米議員は「歓迎」するだろうし、“人道的”に評価されるかもしれない。
しかし、これが今回、場違いなことであることに韓国のメディアや一部の知識人は気付いていないし、認めようともしない。逆に、先に紹介した中央日報のベテラン記者のように、当然視、絶対視する見方が多い。
安倍首相を議会に迎える米国ではどうなのか。一部の韓国紙は、「ワシントンでは韓国に対する疲労感を口にする米政府関係者や議員がいる」と報じている。米国（の首都）に韓国人がやってきて、ここを舞台に日本非難を繰り返す。その執拗（しつよう）さに米国は辟易（へきえき）とし、ウンザリしているというわけだ。
米国にいるわけではないが、韓国で生活している皮膚感覚から、嫌というほどその辟易感やウンザリ感は理解できる。韓国に対するこうした“疲労感”は今や日本だけのものではないのだ。韓国国内では、自国が日本だけでなく米国までもウンザリさせていることを自覚し、心配している人が、一部にはいる。
しかし、謝罪要求を繰り返すメディアなどには、「むしろ、謝罪しない日本に対してわれわれが疲労感を感じている」との主張さえある。「やれやれ」ではあるが、これが当地韓国の現状なのだ。
■演説干渉どころでは…
メディアを中心に“執拗な反日”を続ける韓国ではあるが、これが米国でどう受けとめられているかを、一方で密かに気にしているのも、韓国らしい。
韓国政府も知らないわけではない。韓国政府は最近、「日本との歴史問題は重視する」という基本姿勢は維持する一方で、日米韓の同盟関係や国益など現実問題を考慮しているようだ。少なくとも、形式的には日本と協調する方向にある。
国内メディアが何と言おうが、韓国政府内の外交実務の現場では、現在、韓国を取り巻いている“危ない空気”を敏感に感じ取っているのだ。安倍首相の演説を静観している最近の韓国政府の姿勢から、それを読み取ることができる。
それ以上に、重大な国内問題を、韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権は、まさに今、抱えている。辞任した首相、朴政権の歴代の大統領府秘書室長、朴政権誕生に貢献した与党議員ら、大統領の側近が絡んだとされる金銭受け取り疑惑だ。１年前の旅客船「セウォル号」沈没とはまた違った大事件で。朴政権発足後では、最大級のスキャンダルとなった。
疑惑の真相は検察当局の捜査に委ね、肝心の朴大統領は１６日から１２日間、南米４カ国を歴訪。そのような折、李完九（イ・ワング）首相が２０日深夜になって突然、辞意を表明した。すったもんだ、難航の末、２月に就任したばかりの朴大統領の“切り札”であった李首相だが、任期はわずか２カ月だ。
韓国の内政は今、混乱を極めている。さらに、セウォル号の引き揚げやら、遺族・行方不明者家族らの反発やら、未解決の問題、課題は山積している。
■演説内容に関わらず反発は続く？！
紙面や報道時間の物理的な問題なのだろう。安倍首相演説への反発に血眼になっていたメディアの報道も、ここのところ、側近らの金銭受け取り疑惑に集中している。李首相の辞任が、メディアの報道をより内向きにさせている。
しかし、安倍首相の演説について、韓国メディアとしては黙ってはいられないだろう。大統領側近の疑惑をはじめとする、ごく最近の国内のゴタゴタがなかったとすれば、韓国メディアの関心は間違いなく安倍首相の演説に集中し、もっと騒いでいたはずだ。
とにかく、歴史認識問題をめぐって「安倍憎し」「安倍が悪い」なのだ。あくまでも、事前の予測ではあるが、演説の内容がどのようなものであれ、韓国のメディアが少なくとも何らかの反発を見せることは必至だ。
韓国に直接関係のない場所でも、お構いなし。日本の歴史認識を、韓国が思う通りに“修正”するためなら、韓国はメディアを筆頭に、自らを振り返らず、執拗に口出しし、介入し、注文をつけ続けるだろう。真面目に韓国と向き合い、その言い分を聞く側は、その疲労感から当分、解かれそうにもない。
