アメリカも韓国の裏切りを見て、裏に中国の存在を認めだしたのでは。日米韓を分断する手として、彼らが主張する歴史認識の中に工作を見出していると思います。アメリカも日本が強くなるのを押えて来た節があり、「瓶の蓋理論」と言われるものですが、目の前に広がる中国の脅威に対して、時代遅れになってきているとの自覚が出てきているのでは。韓国は非韓三原則にして日米豪印で中国の軍事的膨張を防ぐため、封じ込めればよい。中国は人口が大きいし、各国と経済的依存関係ができているので封じ込めることはできないという議論がありますが、そんなことはないと思います。経済の観点からだけで戦争を防ぐことはできないと言うのが、過去の歴史をみれば分かります。中国がアウタルキーになれば生きていけるでしょうが、資源もなく、技術、資本もない国、輸出と不動産投資で食っている国が経済制裁されれば干上がります。欧米がロシアに経済制裁を課しているのだから、イザとなれば中国にだってできないことはない。
安倍首相は「村山や小泉の言ったことは引き継ぐが、再度繰り返し述べることはない」と述べました。昨日のバンドン会議でも「深い反省」だけで「侵略」と「お詫び」については触れませんでした。これが訪米議会演説、8/15の70年談話のベースになると思います。韓国は大人の国でないからまだブツブツ言っていますが。昨日の発言について昨年末の首相の靖国参拝の時と違い、アメリカから何の発言もなかったです。多分アメリカと擦り合わせした結果の発言では。“human trafficking”も擦り合わせ済みと思います。韓国政府が「強制性はなかった」と述べるまでに至りましたのもアメリカの圧力でしょう。そもそも中韓に70年前の日本を非難できる立場にはありません。中国は今でも法輪功信者の臓器売買に手を染め、かつチベットへの侵略と虐殺の罪で、江沢民等はスペインに犯罪者として入国できません。また、韓国はベトナムとの「ライダイハン」の問題や世界に冠たる売春輸出大国ですから。
情報強者になり、「自分の頭で考える」ようにならないと、本当の意味で強い国は出来ません。
記事
4月29日から安倍晋三首相の公式訪米が始まる。同首相の訪米は2013年2月以来のこと。日米首脳会談は昨年11月に東京で開かれて以来5カ月ぶりだ。オバマ政権は国賓級の待遇で安倍首相を迎える。
国家元首ではない、行政府の長を国賓級で迎えるのは極めて異例だ。さらに米議会は、日本の首相として初めて、米上下両院合同会議で演説する機会を提供する。「太平洋戦争終結70年を重く考える日本の意向を踏まえた米側の最大限の対応」（米国務省幹部OB）と言える。
訪米の狙いは「強固な日米同盟」を誇示すること
安倍首相は訪米に先立ち、米有力紙ワシントン・ポストと単独会見を行い、今回の訪米の狙いは（1）日米同盟の一層の強化・緊密化（2）環太平洋経済連携協定（TPP）をはじめとする日米経済関係の拡充（3）米国の対日認識深化－－を挙げている。
1961年に池田勇人首相（当時）が訪米した時以降、これまでの首相訪米は、懸案解決の具体策を「手土産」に携えて出向き、米大統領との首脳会談に臨むことが少なくなかった。首相が交代するたびにワシントンに赴くことから「参勤交代」「お目見え」などと揶揄もされてきた。
今回の安倍首相の訪米はこれまでの首相訪米とは明らかに異なる。戦後70年の節目を迎えて、日本は「米国にとってかけがえのない、最も緊密な同盟国」となった。日米間には確かに懸案があるが、かっての繊維交渉や牛肉・オレンジ交渉といったホットな懸案はない。日米防衛協力を一層強化するための、集団的自衛権行使を容認する「安保法制」も閣議決定され、関連法案の具体的な作成作業に入っている。TPPも合意に向けた最終段階に入っており、米議会ではオバマ大統領に通商一括交渉権（TPA）を与える動きが加速化している。「議会がこれを処理すれば、TPPは一気に進む」（甘利明TPP担当相）状況になっている。菅義偉官房長官が今回の首脳会談を「強固な日米同盟を世界に示す上で重要かつ有意義」と誇らしげにコメントしているのも頷ける。
安倍演説は「戦後70年談話」の序曲
米議会もこうした背景を認識して、安倍首相に米上下両院合同会議での演説を用意した。諾否を決めるのは米下院議長だ。過去に、岸信介首相(58年当時）と池田首相（61年当時）が米議会で短い挨拶をしているが、いずれも下院の場だった。
これまで日本の首相が米上下両院合同会議で演説していないのは、日本側が積極的に希望しなかったことが大きい。ただし、小泉純一郎首相のようにこちらから要請したが、同氏の靖国神社参拝が米議会の一部で問題となり、当時の下院議長が招請できなかったこともあった。
安倍首相の議会演説がどのような内容になるのか。この議会演説は8月に発表が予定されている「戦後70年談話の序曲」（米議会関係者）と見る向きが少なくない。米国務省は、2013年12月に安倍首相が靖国神社に参拝するやいなや、「失望した」という異例のコメントを出した。米メディアも安倍首相が「強硬なナショナリスト」であると散々批判した。
スピーチライターが秘かにワシントン取材
この議会演説において、歴史認識にどう言及するのか。安倍首相も人一倍神経を使っているようだ。演説の草稿作りを担当しているスピーチライターT氏が3月中旬、ワシントンを秘かに訪問し、議会関係者やシンクタンク関係者と会って、「アメリカが聞きたいこと」について意見聴取をした。また外交問題に関して最も信頼している側近、谷内正太郎国家安全保障局長も3月17日、ワシントンを急遽訪問し、スーザン・ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）と緊密な協議をしている。
そうした日米政府間の摺り合せの一端が表れたのが、先に紹介したワシントン・ポスト（3月27日付）との単独会見だ。いわゆる従軍慰安婦問題についての安倍首相の発言がそれだった。
安倍首相が「慰安婦は人身売買」と定義
安倍首相は会見の中で、慰安婦を「ヒューマン・トラフィキング」（human trafficking＝人身売買）と定義づけ、「人身売買によって酷い目に遭い、想像を絶する苦しみと言いようのない痛みを受けた人々を思うと胸が痛む」と述べた。同首相が慰安婦たちを「人身売買の犠牲者」と定義したのはこれが初めてだ。
（”Shinzo Abe’s optimistic vision,” David Ignatius, Washington Post, 3/26/2015）
（”David Ignatius’s full interview with Japanese Prime Minister Shinzo Abe,” David Ignatius and Post Opinion Staff, Washington Post, 3/26/2015）
「ヒューマン・トラフィキング」とは、人間を金銭などを対価として売買する「人の密輸」。強制労働、性的搾取、臓器移植、薬物の生産・取引が目的であるケースが多い。1949年に発効した国連の「人身売買禁止条約」「国際組織犯罪防止条約」などで禁止されている。
安倍首相は、慰安婦はまさにこの「人身売買の犠牲者」に当たると定義づけたわけだ。米上下両院議員たちがこの安倍首相の定義づけに賛同するだろうか。インタビューしたイグネイシャス記者は、「首相の側近は首相がこういった表現を使うのはこれが初めてだと説明している」と書くに留めている。
この見方に対して、韓国政府は直ちに「（慰安婦問題の）責任を民間業者に転嫁し、（日本）政府の関与と責任を否認しようとする狙いなら受け入れられない」と反発している。が、「日米首脳会談および議会演説は一義的には日米の話。そこに第三国が割り込むのは本来おかしな話だ」（米主要シンクタンクの上級研究員）と米側は冷静である。
好評だった豪議会演説の踏襲も
目下、草稿の作成が進められている演説文はどのようなものになるのか。それを占う参考材料となるのが、2014年7月8日に豪州議会で行った演説だと米専門家筋は見ている。これは、豪国会議員や豪メディアにおいて極めて好評だった。
（”Japanese Prime Minister Shinzo Abe addresses at Australian Parliament,”）
「私たちの父や、祖父の時代に、ココダ（日本軍と連合軍が戦ったニューギニアの激戦地の名称）があり、サンダカン（マレーシアの地名。ここにあった日本軍捕虜収容所で、豪英兵捕虜が死の行進を行った）がありました。何人の、将来あるオーストラリアの若者が命を落としたか。生き残った人々が、戦後長く、苦痛の記憶を抱え、どれほど苦しんだか。歴史の暴戻を前に、私は語るべき言葉をもちません。亡くなった、多くの御霊に対し、私はここに、日本国と、日本国民を代表し、心中からなる、哀悼の誠を捧げます」
安倍首相は、オーストラリアが日本に示した寛容さを指摘した。第二次大戦中にオーストラリアで戦死した松尾敬宇海軍大尉の母親をオーストラリアが招待したこと、メンジーズ首相（当時）が語った「日本への敵意は去るべきだ」という言葉を、その象徴として引き合いに出した。松尾大尉は特殊潜航艇でシドニー湾への攻撃を試みた人物だ。
最後に、議場の傍聴席にいた2人のオーストラリア人の名前を挙げつつ日豪友好を強調してやんやの喝采を浴びた。その一人は、東日本大震災直後に76人の消防士を率いて南三陸で救援活動に当たった消防隊長。もう一人は、64年東京五輪に参加した水泳のドーン・フレーザー選手だ。
日本の外務省関係者も、この豪州演説を対米版に焼き直す案を検討していることについて否定していない。演説の際に、日米にゆかりのある米国人を何人か招待し、演壇から呼びかける方式も検討しているようだ。
傍聴席に招かれる米国人は誰か
その場合、上下両院合同会議の舞台となる下院本会議場の特別傍聴席に誰を呼ぶのか。安倍首相周辺では、「バターン死の行進」の生き残りであるレスター・テニー博士（95＝元アリゾナ州立大学教授）などを候補者の一人として検討しているようだ。これはワシントンの政治外交専門レター「ネルソン・リポート」編集主幹、クリス・ネルソン氏が安倍周辺筋から聞いた情報だ。「バターン死の行進」は、第二次大戦中、フィリピンに進攻した日本軍が米豪捕虜など7万6000人を移送した際、約7000人から1万人を死亡させた事件だ。同博士は旧日本軍の虐待に対する恩讐を超えて、長年にわたり日米の相互理解と友情を深化させた功績がある。2013年12月に佐々江賢一郎駐米大使から表彰状を授与されている。
テニー博士のほかに首相周辺が狙いを定めているのは、故テーラー・アンダーソンさん（享年24歳）の両親あるいは兄弟だ。アンダーソンさんは、JETプログラムの英語指導助手として日本で働いていた。宮城県石巻で東日本大震災に遭って亡くなった。安倍首相としては彼女の献身的な働きを称え、これまでに築き上げられた日米友好の絆の強さを若い世代に訴えたいところだろう。
いずれにせよ、安倍首相にとって今回の演説は、第二次大戦中の行為について日本政府がどのような立場をとっているのか、米政治の中枢が抱える不安と懸念を払拭する絶好のチャンスだ。8月に予定される戦後談話に向けた試金石となる。
超党派シンクタンクで活動する上級研究員の一人は筆者にこう指摘した。「安倍首相が日本の将来像を描く中で過去（歴史認識）の重要性と意味についてどう考えているのか。これを自分の言葉で、しかも英語で、米議員たちに直接話すいい機会だ。ややもすれば、安倍首相は右翼ナショナリストとか国粋主義者といったレッテルを貼られる。そんな安倍首相が、自らの歴史認識について自分の口で説明し、米国内にある誤解を解く数少ない貴重な場になるかもしれない」。
