フランスでのテロに続いてイスラム国による日本人人質の問題が発生し、日本におけるイスラム教のイメージが悪くなっているのではないかと思われます。彼らは宗教に名を借りた無法者です。どんな宗教であれ、悪い人間は出てきます。程度の問題と量の問題です。「シャルリエブド」については以前に数回コメントしました。本記事と小生の考えは殆ど一致しております。

イスラム国の人質で湯川さんは前に殺害されていて、今になってその映像を流したのではないかと考えています。後藤さんは母親のインタビューをTVで聞いていて「おかしい人」という印象を受けました。「嫁さんと今回初めて電話した」とか「子供が2週間前に生まれたばかりというのも初めて知った」とか普通の親子関係ではありえません。嫁さんがシリア人か何かであっても（日本人かも知れませんが）連絡は取り合うでしょう。また、TVではカットされたようですが「反原発」の話をしたようです。後藤さん自身も西早稲田の曰くつきの韓国系キリスト教団体「日本基督教団」（西早稲田2-3-18）の信者だったようです。（http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n188388）を参照ください。

湯川さん、後藤さん二人とも覚悟の上で行かれたのでしょうから、何があっても仕方がないのではと思っています。身代金を払うのはテロに加担することになるので反対です。

記事

イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載した仏週刊紙『シャルリエブド』の本社を襲撃するテロ事件から2週間が経った。欧州は「表現の自由」を錦の御旗に団結する。中東やアフリカのイスラム教国家は「預言者への侮辱は許せない」と反発する。

　そうした中で米国内では、事件直後に行なわれた反テロ行進にオバマ米大統領が参加しなかったことを巡って論議が続いている。この行進には、英仏独の首脳はもちろん、パレスチナ自治政府のアッバス議長まで参加した。

　興味深いのは保守派とリベラル派のそれぞれにオバマ支持派と不支持派がおり、議論が交差している点だ。オバマ批判の口火を切ったのは、保守系の米ウォールストリート・ジャーナル。それにリベラル派の米ワシントン・ポストが追い討ちをかけた。

　ウォールストリート・ジャーナルは1月13日付の社説で、「イスラム教徒たち（Islamists）は西洋の自由、西洋文明を脅かすという政治的イデオロギーを誇示したのだ。罪のない人たち、同盟国フランスが攻撃された。（オバマ大統領が行進に参加しなかったことは）イスラム教過激派が持つ脅威と性格およびその規模を（オバマ大統領が）評価できないことを示す新たなシグナルだ」と指摘した。

　見出しは「French Disconnection」。ロビン・ムーアによるノンフィクション小説、「フレンチ・コネクション」をもじったものだった。この小説は、ニューヨーク市警がフランスから密輸されてきた麻薬を押収、フランス人の黒幕を追及する筋書き。1971年には同名で映画化され、アカデミー賞5部門を受賞した。

（”French Disconnection,” Wall Street Journal, 1/12/2015）

　一方のワシントン・ポストは1月15日付の社説で、オバマ大統領が参加しなかったことについてこう指摘した。「オバマ大統領がパリ行進に参加しなかったことは、オバマ政権がイスラム教聖戦主義（Islamic Jehadism）と闘うモメンタムを広い意味で失いかけていることの表れだ。この攻撃はオバマ政権がイスラム教過激派武装勢力アルカイダとの戦争への意欲を改めて活性化させる動機とするべきものだった」

（”The U.S. fight against Jihadism has lost its momentum,” Editorial Board, Washington Post, 1/15/2015）

　さらに保守派ジャーナリストの重鎮、チャールズ・クラウトハマー氏は、ワシントン・ポストのコラム（1月15日付け）で、オバマ大統領が行進に参加しなかったことと反テロ戦争に対する姿勢を直結させて、厳しく批判した。「大統領はこれまで『Je Suis Charlie』（私はシャルリ）だったことは一度もない*。この48時間の間ですら『シャルリ』だったことはない。…テロと闘う戦争についての大統領の相反する感情がこれほど反映したことはない。オバマ大統領は就任以来、戦争という語彙をワシントンの公式辞書からパージしてきた。これまで同大統領は『戦争は終わらせねばならない』という概念と、『戦争は既に終結している』という概念の間を行ったりきたりしているだけだった」

（”Charles Krauthammer: Obama: Charlie who?” Washington Post, 1/15/2015）

*「私はシャルリ」はフランス人の合言葉になっている。「私は殺されたシャルリエブドの風刺漫画記者の考え方に同意するわよ」といった意味合い。つまりオバマ大統領は一度たりとも風刺漫画記者の考えには同意はしていない、無制限な「表現の自由」の信望者ではない、ということをクラウトハマー氏は言っている。

「シャルリエブドの風刺画は米大学新聞なら発刊停止」

　ウォールストリート・ジャーナルもワシントン・ポストも、そしてクラウトハマー氏も、シャルリエブドが預言者ムハンマドを愚弄する風刺絵を繰り返し掲載してきたことについては触れていない。

　この点を明確に捉えて、「表現の自由」のあり方について鋭く指摘したのは米ニューヨーク・タイムズの保守派コラム二スト、ディビッド・ブルックス氏だった。同紙自体はリベラル派だが、6人いるコラムニストの中には保守派（現在は2人）を入れるのが同紙の伝統になっている。

　同氏は、今回の襲撃事件が起こった原因に言及して、「私はシャルリエブドではない」、すなわち「表現の自由にはある種の自己規制が必要だ」と主張している。

　「もし、アメリカの大学新聞が同じような風刺画を載せたら発行してから30秒も立たないうちに発刊停止になるだろう。学生や教授はこれをヘイトスピーチとみなし、法的手段をとるに違いない。大学当局は大学新聞への予算を止め、この新聞を発刊停止にするに違いない。風刺や批判をする場合には、そうした表現によって感情を害するかもしれない人たちのことを察して寛容さをもって表現をすべきなのだ」

（”I Am Not Charle Hebdo,” David Brooks, New York Times, 1/8/2015）

「絶対的な表現の自由などあり得ない」

　「むろん、風刺画は『表現の自由』として認められるべきだ。しかし『絶対的な表現の自由』というものはないはずだ」と主張するのは、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）のサリー・マクディシ教授だ。同氏は米国で生まれたパレスチナ系の米国人で、英米文学・比較文学の博士号を取得している。同教授は、「『表現の自由』が西洋文化の根幹であることは確かだ。しかし、シャルリエブドが掲載した風刺画がそのシンボルだと性急に決めつけるのはいかがなものか」と指摘して、こう続ける。

　「『絶対的な表現の自由』などというものは存在しない。表現する内容に関してなんらの制約もない、というわけではない。フランスにも『表現の自由』には法的制約がある。ヘイトクライムや政治的な暴力行為を支持する表現を禁じた法律がある。反ユダヤ的な風刺を繰り返していたカメルーン系フランス人のコメディアンはヘイトスピーチ罪で起訴されている。…偉大な風刺作家だったスウィフト、バイロンらは社会の弱者に対し、このような直接的な屈辱を与えることはしなかった。弱いマイノリティ（少数派）に対しこのように直接的に、人種的に愚弄するようなことはしなかった」

（”How ‘Je suis Charlie’ makes matters worse,” Saree Makdisi, Los Angeles Times, 1/16/2015）

ホワイトハウスはシャルリエブドに不快感を示していた

　「パリ行進不参加」に対する批判を憂慮したのだろう。ホワイトハウスのアーネスト報道官は1月12日の定例記者会見で、「大統領も参加するべきだったかもしれない」と述べ、こうした批判を受け入れる姿勢を示した。

　行かなかった理由について同報道官は、「あれだけ多くの一般市民が参加した。しかも事件終結から35時間しか経っていない時に行進は行われた。そこにオバマ大統領が参加することには警備上の問題があった」と弁明した。

　だが、以下のように食い下がる記者団に同報道官はたじたじだった。「英独、イスラエルやパレスチナの首脳はなぜ警備体制を問題にしなかったのか」「13年12月15日に南アフリカのネルソン・マンデラ前大統領の葬儀が行なわれた際の行進にはなぜ参加したのか」「オバマ大統領自身が行かなくとも、代理としてバイデン副大統領、ケリー国務長官、あるいはヘーゲル国防長官が参列すべきだったのではないのか」。

　こうした記者団との質疑応答の中でおぼろげながら露呈したのは、オバマ大統領の「表現の自由」に対する基本的な考え方だった。

　米大手紙のホワイトハウス詰めのベテラン記者が、筆者にこう助言してくれた。「オバマ大統領はこの風刺新聞（シャルリエブド）に対して以前から不快の念を抱いていた。2年前のホワイトハウス報道官の発言を検索してごらん」。当時のホワイトハウス報道官はカーニー氏。米タイムのワシントン支局長などを歴任、バイデン副大統領のコミュニケーション担当補佐官を経て、オバマ大統領の報道官を14年6月まで務めていた。

　シャルリエブドは06年以降、預言者ムハンマドを茶化すイラストを掲載し続けており、フランスのシラク元大統領も「行き過ぎた挑発だ」と批判していた。2011年11月2日にはフランス当局から警告を受けていたにもかかわらず、ムハンマドのヌード姿のイラストを複数掲載した。この点について同年9月19日、ホワイトハウスの定例記者会見でカーニー報道官に記者団が質したことがある。

　同報道官は「はっきり言って、（こうした風刺画を）掲載した判断について疑問を抱いている。言い換えると、掲載に踏み切った背後にある判断に（「表現の自由」に関わる）権利があるかないかについて疑いを持っているということだ」

（”Press Briefing by Press Secretary Jay Carney, ” The White House, 9/19/2012）

　当然のことながら報道官の発言は100％大統領の考え方を反映している。「つまり2年前、カーニー報道官が明らかにした見解は、当時のオバマ大統領の基本認識（ムハンマドを侮辱するようなイラストを『表現の自由』と考えてよいかは疑わしい）だったわけだ。大統領の深層心理は今も変っていないはずだ」（前出のホワイトハウス詰め記者）。

「イスラム教を侮辱する風刺画は白人キリスト教徒の傲岸」

　「オバマ大統領がパリ行進に参加しなかったのは賢明だった」と言い切るのは、著名な日系人神学者のディクソン・ヤギ博士（西南学院大学名誉教授）だ。自らを仏教徒的クリスチャンと自負している。東西の宗教に精通している同博士はこう見ている。

　「『表現の自由』の名の下にこの風刺新聞が侮辱したのはイスラム教過激派テロリストではなく、15億人のイスラム教徒だ。この下品な風刺新聞は『表現の自由』を振りかざしてありとあらゆるタブーに挑戦してきたというが、唯一の例外はユダヤ民族だ。08年にはユダヤ人を侮辱したマリス・シネという記者を問答無用で解雇している。フランスの歴代大統領はこの新聞に何度なく警告を発してきたが、オランド大統領は一切行動を起さなかった。フランス人は元より欧米人が『シャルリエブド』の下劣な風刺画の存在には目をつむり、『表現の自由』にすり替えて声高に叫んでいるのは、まさに『Judeo-Christian-Caucasian Arrogance 』（白人のユダヤ教・キリスト教的傲慢さ）以外のなにものでもない。養父の国、インドネシアでイスラム教を学んだオバマ大統領にはそのからくりが見えているのだろう」

　ブッシュ政権は、一握りのユダヤ系米国人を中心とした「ネオコン」（新保守主義者）にそそのかされてイラク戦争に突入した。当時、欧州諸国にはそのからくりが見えていた。だから米軍においそれとは追随しなかった。今度はその逆だったのか。

　欧州のメディア・宗教事情に詳しい米主要シンクタンクの英国人客員研究員は筆者にこう語った。「一部ユダヤ系フランス人の無責任なイスラム挑発行為がイスラム世界全体を敵に回してしまった。それを事前に止めようとしなかった今のオランド政権にも問題はある。今回、テロの前提となったのは、イスラム教徒に対する卑劣な人種的宗教的侮蔑だった。彼らは『表現の自由』を弄んだ。『表現の自由』と『イスラム過激派によるテロ』を二項対立化させて論じている限り、今回の事件に潜むブラックホールは見えてこない。オバマ大統領はそのことを知っているのだろう」

この本で読んでいた方が良いと思われるページを掲載しました。保守派の方はもう充分ご存じだと思いますが。如何に朝日新聞が嘘にまみれていたかと言うことです。こんな新聞がｸｵﾘﾃｲﾍﾟｰﾊﾟｰとか言われるのですから。戦争を煽るだけ煽り、日本が負けたら「知らん振り」して、「軍が悪かった」と言うのですから。いい加減日本人は目覚めた方が良いでしょう。10年前に保守派が主張しても国民は聞く耳を持たなかったと思いますが、流石に今は「ﾒﾃﾞｲｱの言ってることはおかしい」と感じています。それが2012年、14年衆院選での自民党の勝利に繋がっていると思います。

1冊購入して戴くか、地元の図書館で購入してもらい多くの人の目に触れるようにして戴きたいです。

サザンが年末の紅白で取った行動は日本人の座標軸が狂っている典型例です。音楽的には好きな方はいるでしょう。左翼ﾘﾍﾞﾗﾙが左に寄り過ぎているから真ん中でも右とか言うのです。でもいい年してｹﾂから勲章を出すなんて失礼の極みでしょう。嫌いだったら最初から貰わなければいいのに。後から嫌だと気づいたというのであれば返せばいいのです。そんなこと自明でしょうに。わざとやったんでしょう。NHKもグルでしょう。嫌いだったら受けなければいいだけの話。在日が日本でごねるのと一緒。慰安婦問題もデッチアゲだと言うのが国民に浸透してきました。良く考えて戴きたいのは、慰安婦問題は自分の家族が強姦魔と言われているようなものです。もっと怒って良いし、日本人が歴史を真剣に勉強しないせいです。敵はそこを突いてきますので。事実であれば未だしも冤罪です。所詮嘘で塗り固める手合いですので、徹底的に戦わないといけません。自分の身に起きたことを考えてください。ﾏｽﾒﾃﾞｲｱが如何に嘘を言ってきたかを。一人ひとりが日本を貶める相手と戦う気がなければ相手から舐められます。日本は民主主義かつ法治国家です。中華や小中華はdespotismなので。　『正義とは何か』　を良く考えた方が良いでしょう。「対日新思考外交」なんてもう遅いです。日本人はもう騙されなくなってきています。こんな目先を変える手で騙されてはいけないと思います。明日は水間政憲さんの『ひと目でわかる慰安婦問題の真実』について掲載する予定です。韓国は財政的に困ると日本にたかるようです。こんな民族とまともに付き合うと思っているのは旧田中派だけでしょう。

記事

「サザンオールスターズをソウルに呼ぼう」――。韓国紙にこんな記事が載った。「慰安婦」を通して韓国の対日工作を読む。

「アベの暴走を批判するサザン」

鈴置：興味深い記事が朝鮮日報に載りました。「日本の歌手、クワタのソウル公演」（1月7日、韓国語版）です（注1）。

（注1）有料読者だけが読める。

–日本語版だと「桑田佳祐のソウル公演」という見出しの記事（1月11日）ですね（注2）。読んだ日本人も結構いると思います。

（注2）有料読者だけが読める。

鈴置：筆者は鄭佑相（チョン・ウサン）政治部次長です。要約します。

• 桑田佳祐と彼が率いるサザンオールスターズは1995年夏に、韓国語が入り混じる曲をリリースし「オモニが言った麗（うるわ）しLOVE　KOREA」と歌った。日本人が最も愛する歌手がなぜ、これほどに親韓的なのか、彼自身が説明したことはない。
• ほぼ20年たった2014年12月、このバンドはNHKの「紅白歌合戦」で『ピースとハイライト』を歌った。音楽的にも社会的にも絶対的に尊敬されている桑田が、安倍晋三政権の暴走を批判した歌だ。
• この数日前には、コンサート会場を訪れた安倍首相に対し、桑田は「衆院解散なんて無茶を言う」と歌って直撃した。
• 桑田の歌は、慰安婦強制動員などの明白な歴史的事実すら否定する日本に自省を促す。だから天下の桑田も、日本で「韓国で歌え」と批判されている。
• 桑田は韓国にも大勢のファンを持つが、来韓講演はまだない。桑田と意思を同じくする韓日両国の歌手がソウルのステージに立てば「平和のコンサート」になる。
• それは東京講演にもつながるだろう。形式的な韓日首脳会談より、歴史と現実に踏み込んだ人々の連帯が必要だ。

「朝日の後退」に困惑

–桑田佳祐氏は「慰安婦は強制連行だった」と主張していましたっけ？

鈴置：聞いたことはありません。鄭佑相次長もそれを示す事実をあげていません。しかし「クワタは親韓的で反・アベだから強制連行に同意しているはずだ」と考えたのでしょう。

–なるほど。いずれにせよ「慰安婦」で謝罪しない安倍政権にいらついている韓国の空気がよく分かります。でも、なぜ突然に「クワタ」が登場したのでしょうか。

鈴置：煎じ詰めて言えば、朝日新聞に期待できなくなったからです。同紙は2014年8月5、6日に「慰安婦問題を考える」という大型特集を載せました。

　この中で「太平洋戦争中に済州島で200人の若い女性を日本政府が強制連行した」との内容を含む過去の記事16本を、5日付16面で取り消しました。

　戦時中、日雇労働者を管理する組織で働いていた吉田清次という人の証言を元にした記事でした。朝日は「吉田証言」を基にした一連の記事を1982年から載せ始めましたが、32年後にようやく「虚偽の証言だった」と誤報を認めたのです。

　政府も含め韓国のいわゆる世論は、朝日新聞を含む日本のメディアが報じた「済州島の連行記事」を元に「強制性」を主張していました。

　「韓国の慰安婦」に限って言えば「日本政府による強制連行」の証拠は、慰安婦本人の主張以外には「吉田証言」しかなかったからです。

　なお韓国側は1993年8月4日の河野談話も、日本が「強制性を認めた文言」として、新たな謝罪を要求する時の根拠にしています。

　ただ、朝日の記事取り消しにより「河野談話もいつ取り消されるか分からない」と、韓国側は不安に思い始めたのです。そこで新たな援軍が必要と考え「クワタ」の起用を検討し始めたのでしょう。

アサヒよ、負けるな

–朝日新聞の記事取り消しは韓国にとって大損害だったのですね。

鈴置：それを率直に告白した記事があります。朝鮮日報の「朝日新聞の孤立」（韓国語）です（注3）。

（注3）日本語版はここ。いずれも有料読者だけが読める。

　筆者は東京特派員も経験した鮮于鉦（ソンウ・ジョン）国際部長。彼は「日本で孤立無援となったアサヒを応援しよう」と韓国人に訴えたのです。

　掲載日は2014年8月9日。朝鮮日報は朝日新聞が「済州島の強制連行は誤報だった」と認めるやいなや、これを載せたわけです。

　何と記事の5分の4を使って「朝日がいかに立派な新聞か」を説いています。それに続く、結論部分の全訳が以下です。

• 2014年8月5，6日に朝日新聞に載った特集記事が再び日本社会に論争を巻き起こした。2日間、5ページに渡る「慰安婦問題の本質を直視しよう」という記事だ。
• 朝日はいくつかの誤報を公開し、訂正しながらも「慰安婦の強制連行はなかった」という日本の主流の主張を再び批判した。すると日本社会では「朝日が誤りを認めた」との波状攻撃が起きた。
• 日本軍慰安婦をめぐる朝日新聞の戦争は20年を超えた。加害者である国の新聞がずうっと被害者側で戦ってきたのだが、今や孤立し、くたびれてきた。知恵を持って助ける方法が韓国政府にはあるはずだ。

「強制性」への疑問

–朝日新聞に対する韓国人の熱い思いが伝わってきます。驚いたのは、この韓国紙の記事が「朝日は依然として強制性を主張している」と強調していることです。

鈴置：ええ。日本では「朝日が済州島の強制連行を誤報と認めた」ことがニュースの焦点となりましたが、韓国のメディアは「朝日が強制性を再確認した」ことを主見出しに報じたのです。

　「朝日の誤報自認」に触れなかった新聞さえありました。「強制連行の具体例」が否認されると、謝罪要求の根拠が揺らぐからです。

　朝日新聞は「済州島での強制連行」部分は誤報と認める一方、同じ16面で「強制性はあった」と主張しています。「読者のみなさまへ」という説明を要約すると以下です。

• 植民地だった朝鮮などでは、軍が組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません。
• 一方、インドネシアなど日本の占領下にあった地域では、軍が無理やり連行した資料が確認されています。
• 共通するのは女性たちが本人の意に反して慰安婦にされる強制性があったことです。

　韓国にしてみれば「済州島の強制連行」を根拠に日本を批判していたのに、それを否認されてしまった。つまり、貴重な梯子を外されてしまったのです。そこで残るもう1つの梯子である「本人の意に反したから強制だった」にすがるしかなくなったのです。

　この後、朝日新聞はますます追い詰められていきました。この特集記事にはいろいろと無理があったからです。

　例えば、先ほどの「強制性はあった」という説明を読んで「人さらいのように連行していないのだったら、強制性があったと言えるのだろうか」「インドネシアのケースと一緒にして、朝鮮も強制性があったと言っていいのか」と首を傾げた人も多かったことでしょう。

アサヒに乗せられるな

–それに、誤報を認めながら朝日は謝罪しませんでした。

鈴置：その、朝日新聞の「上から目線ぶり」が最も批判を呼んだと思います。結局、朝日は社長以下、経営陣の交代を余儀なくされました。「慰安婦報道第三者検証委員会」も立ち上げる羽目に陥りました。

　12月22日、同委員会はざっくり言えば「報道機関としての朝日新聞社の不誠実さ」を指摘する報告書を公表。これを受け、26日に朝日は「第三者委員会の報告書に対する朝日新聞社の見解と取り組み」を発表しました。

　これに対し、韓国で注目すべき反応が出ました。「アサヒに乗せられて国を誤るな」との記事が書かれたのです。筆者はヴァンダービルドのペンネームで健筆をふるう保守の論客です。

　12月28日、趙甲済（チョ・カプチェ）ドットコムに載った「朝日新聞のために韓国が苦しむ可能性」（韓国語）のポイントを以下に訳します。

最後の梯子も外される……

• 朝日新聞社が12月26日、渡辺雅隆・新任社長の名義で発表した改革案（訳注・「第三者委員会の報告書に対する朝日新聞社の見解と取り組み」）には「慰安婦報道」の項目が含まれる。
• 今後、「慰安婦」に対しきちんと（Fact通りに）報道し、信頼を回復するとの意味だろう。発表文中の次の内容には、朝日のこれからの取材の方向が次のように示されている。
• 「慰安婦は将兵の性の相手をさせられた人たちです。その境遇は一様ではありません。植民地や占領地といった地域の違い、戦況によっても異なります。集められ方の経緯も様々です。こうした実態を丁寧に取材します」
• これを見るに今後、朝日は「交戦国だった中国とオランダの女性の一部は強制的に動員したが、（植民地だった）朝鮮半島の場合は厳密な意味でも強制連行はなく、慰安婦の募集に応じたり、別の職と騙されて就業した人たちだった」と報道するのではないか。
• なぜなら、朝日は米国内に設置される「韓国の慰安婦像」の原因提供者と日本で非難されているからだ。「韓国の慰安婦は強制連行ではなかった」と報道すれば「我が社は今や否認したのだから、像が撤去されないのは韓国側の責任だ」と朝日は言えるようになるのだ。

–ヴァンダービルド氏は深読みしますね。

鈴置：確かに「見解と取り組み」のこの部分を読むと「『韓国に関しては強制性はなかった』と、さらなる軌道修正するための伏線を朝日は張ったのかなあ」と思えてきます。

　もしそうなると、韓国は「済州島の強制連行」に続き、朝日がかけていた最後の梯子まで外されてしまうことになります。

人を呪わば穴2つ

–で、ヴァンダービルド氏の主張は何でしょう。鮮于鉦部長は「アサヒよ、韓国が応援するから日本の世論に負けて日和見するなよ」と言いたかったのでしょうが……。

鈴置：ヴァンダービルド氏の主張は180度方向が異なります。元々、彼は「行き過ぎた反日はやめよう。『慰安婦』でも日本は何度も謝罪しているではないか。さらに要求したら、韓国の国の格が落ちるだけだ」と繰り返し主張してきた人です。

–そんな韓国人もいるのですね。

鈴置：ごく少数ながらいます。実名での主張はなかなか難しいのでしょうけれど。ヴァンダービルド氏の今の心境は「だから言ったではないか。朝日に乗せられて反日ごっこに耽るから、自ら墓穴を掘るのだ。この問題は手仕舞いすべきだ」といったところだと思います。彼の記事の残りの部分の要旨は以下です。

• 朝日がもし「韓国では強制連行なるものはなかった」と言い出せば、左派メディアであるだけに国際社会に与える影響は予想外に大きいだろう。「韓国はやり過ぎだ」との評価が、世界中で生まれる可能性もある。
• FACTから少々乖離した慰安婦問題のために、大統領を含む韓国政府、大部分の国民は結果的に、1つの新聞と内外の団体に引きずられて体面を失い、得るところもなく終わる羽目に陥るのかもしれない。
• 過ぎた欲をかけば問題を起こす。人を呪わば穴2つ、ということだ。「慰安婦」に関連しこれから起きそうなことを予測し、我々が主導的に出口戦略を模索することが最善だ。手を拱いていれば、ある瞬間に韓国は進退両難に陥るかもしれない。

鳩山、村山、志位……

–「朝日に引きずられた韓国」とは厳しい指摘です。でも、朝日新聞はそれほどに韓国で尊敬され、頼りにされてきたということですね。

鈴置：1980年代末から90年代初めにかけてソウルで生活しましたが、ソニーと朝日新聞のイメージが韓国では異様に高いのには驚きました。

　もっとも2013年頃から――「済州島の強制連行は誤報だった」と朝日が認める少し前から、韓国紙の一部の記者は「アサヒのアベ批判は弱い。頼りにならなくなった」と不満を漏らし始めていました。

　「（韓国人が願うほどには安倍政権を批判しない）朝日は引用する価値が減った。これからは東京新聞が頼りだ」とはっきり言う人もいました。

　しかし東京新聞は、韓国では朝日ほどには知られていません。東京新聞にとって名誉な話か不名誉なのかは分かりませんが、朝日新聞の身代わりにはなれなかったようです。

　「日本のリベラルとの共闘」の目的は、日本政府に対し「日本の良識派も韓国を支持しているのだ」と示すことにあります。さらに韓国人に「日本の権威も韓国に賛成している」と訴え、士気を高めることにもあります。いずれも、ブランド力が決め手なのです。

　韓国紙は鳩山由紀夫氏、村山富市氏ら“リベラルな元首相”が訪韓するたびに「日本は慰安婦問題で謝罪すべきだ」との談話をもらったりしました。しかし、さほど効果が上がったとは思えません。韓国では元職の権威は極めて低いからです。

　慰安婦に関し日本共産党の志位和夫委員長にインタビューした韓国紙もありました。しかし韓国は強烈な反共国家でしたから「日本共産党の応援があるぞ」では、韓国人もあまり喜びません

「いい反日の材料はないか」

–そこで困ったあげく「絶対的に尊敬されているクワタ」に目を付けたのですね。でも、サザンオールスターズが「強制連行の新たな証拠」を探し出してくれるわけでもないでしょうに。

鈴置：韓国人にとって「事実」よりも「韓国の味方になってくれる日本人」が大事なのです。だから冒頭で紹介した記事も「反アベの韓日の歌手が出演する合同コンサートをソウルと東京で開こう」と訴えたのです。

　真実がどうであれ、要は反安倍のムードを日本でも盛り上げ、謝罪を引き出せばいいのですから。

　日本のリベラルが「日本の悪行」を暴く。すると韓国政府がそれを外交問題化し、日本政府に対し高みに立って何かを要求する――というのが日韓関係の定番でした。「慰安婦」に限りません。「偏向教科書」も「政治家の歴史認識」もそうでした。

　ことに内政問題で立ち往生した時は必ずといっていいほど、韓国政府は「日本の悪行」に飛びついて外交問題化し、国民の批判を交わそうとしました。

　盧泰愚（ノ・テウ）政権（1988―1993年）が後半期に入った頃の話です。韓国政府高官からわざわざ呼び出され「何かいい反日の材料はないか」と聞かれたことがあります。

　レームダックに陥り始める中、政権への批判が盛り上がってきたので「国民の目をそらす反日カードを発動することにした」というのです。

日韓議連から脱退せよ

–何と答えたのですか？

鈴置：「日経新聞に反日を求められても……」と答えました。私のこの体験とどれだけ関係があるかは分かりませんが、「慰安婦」はこの後に政治問題化していきました。

　いずれにせよ、日本と外交戦争をする時は日本国内で呼応する勢力を確保しておく――というのが韓国の対日工作の基本です。

　朝日新聞だけではありません。謝罪関連では左派の政治家が頼りになりますし、自民党の政治家の一部も状況によっては韓国の熱心な支持者になりました。

　朴槿恵（パク・クンヘ）政権も「『首脳会談はしない』とそっぽを向いて見せれば、謝罪派なり親韓派が『日本は譲歩すべきだ』と言い出し、その圧力に負けてアベは言うことを聞くだろう」と考えたのでしょう。

　でも、普通の日本人は「何度でも謝罪を要求してくるしつこい韓国」に嫌気しました。日韓議連に所属する国会議員に対し、支持者から「脱退せよ」と抗議の電話がかかってくる時代になったのです。

対日新思考外交

–「うるさい韓国は放っておけばいい」との思い。国民的合意に昇華したように見えます。

鈴置：いまだに「韓国の言い分も聞こう」と主張するリベラル派もいます。でも日本では、彼らの説得力は劇的に落ちました。韓国にとって「日本のリベラル頼み」は限界に達したのです。

　韓国人の一部もそれに気がつき「対日新思考外交」が唱えられ始めました。2014年末から2015年初めにかけてです。

　「アサヒ」にも「クワタ」にも頼らない、新しい外交スタイルの模索が韓国で始まったのです。

宮崎正弘氏のﾒﾙﾏｶﾞによれば、団派の李源潮にも捜査のﾒｽが入りつつあり、かつ身辺警護軍団のボスを全部身内で固めたとの話ですから、いよいよ権力闘争が本格化するのではと思われます。本記事にある「潤心庵」は李源潮の息子の登記になっている（宮崎氏ﾒﾙﾏｶﾞ）とのこと。習近平は団派と上海派を追い落としにかかろうとしています。身の危険を感じ、近衛兵を身内にしたのでしょう。クーデターが起きるかもしれませんが、昔と違い情報化が進んでいるので、全部奥の院での処理は出来ません。成功、失敗に拘わらず、必ず漏れるでしょう。令一族は路線（長兄）、方針（姉）、政策（次兄）、計画（本人）、完成（弟）と如何にも共産党員用の名前です。（福島女史は名前を混同しているようです。Wikiではこのように書かれています）。毛沢東の一人っ子政策の前だから5人も生めたのでしょう。名前も共産党に媚を売り、弾圧時のｴｸｽｷｭｰｽﾞに使おうと考えていたのかも知れません。まあ、共産主義ですから賄賂は付き物、誰でもやっているので捕まった方も権力闘争に負けたと思うだけです。死刑になる場合もありますが。恐ろしい社会です。人生が丁半博打のようなもので勝てば数兆円の蓄財、負ければ死刑ですから。

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中国共産党中央統一戦線部長の令計画の失脚が2014年12月22日、ついに発表された。前々から令計画は失脚すると噂されていた。薄熙来（元重慶市党委書記）、徐才厚（元中央軍事委副主席）、周永康（元政治局常務委員、元政法委書記）に続く、習近平の反腐敗キャンペーンターゲットの大虎の一人。この四人は「新四人組」とも言われていた。「四人組」とは一般に、毛沢東とともに文化大革命を主導し、毛沢東死去後に逮捕され、「クーデター計画容疑」などで裁かれた毛沢東夫人の江青はじめ張春橋、姚文元、王洪文の四人を指すが、習近平政権において「クーデターを画策した」とささやかれていたのが、薄熙来、徐才厚、周永康、令計画の四人だというのだ。

　だが、令計画は前3人とは明らかに派閥が違う。薄熙来、徐才厚、周永康はどちらかにというと江沢民派（上海閥）に属するが、令計画は江沢民と対立関係の胡錦濤の側近中の側近であり、共青団（共産主義青年団）のホープ。なのに、周永康らの罪に連座するとはどういうわけか？

　令計画とはどんな人物だろうか。その人間関係などを詳しくみてくると、中国政治の奥深さが見えてくる。

息子と全裸女性の死亡事故でも踏みとどまったが…

　ひょっとすると、胡錦濤が彼の失脚に抵抗するのではないか、という説も一時はあった。令計画がまだ中央弁公庁主任であった2012年春ごろ、令計画の息子が運転するフェラーリが北京市内で道路側壁に衝突して、同乗していた二人の女子大生とともに死亡するという謎の交通事故が起きた。これは同乗の女性たちが素っ裸であったというスキャンダラスなもので、当時の公安権力を握っていた失脚前の周永康の力を借りて隠蔽したと言われている。

　また、当時中央弁公庁主任であった権限を乱用し、中南海警備にあたる中央弁公庁警衛局を出動させて現場封鎖をしたともいわれている。この令計画の独断による隠蔽工作は胡錦濤の不興を買ったともいわれるが、それでも胡錦濤は令計画を守ることを選択する。事故直後からの外遊に令計画を同行させるなどして、事故と令計画の関係を疑う噂の打消しに加担した。

統一戦線部長というのは影響力は中央弁公庁主任に劣るがけっして悪い役職ではない。対台湾、香港の統一工作にかかわる重要任務の責任者である。令計画の弟の令完成が元新華社傘下の宣伝工作任務についており、香港メディアを通じた世論誘導工作に従事していたことと合わせると、適材適所の人事異動とも言えた。

　だがその後も水面下では習近平の「四大虎」狩りは続き、2014年6月に令計画の兄の令政策（当時、山西省政治協商会議副主席）が汚職で失脚し、弟の令完成も拘束され、いよいよ令計画も逃げ場を失っていた。だが、それでも2014年秋の党の重要会議、四中全会（党中央委員会第四回全体会議）で、失脚せずその健在ぶりをアピール、しかも12月15日発売の党中央理論誌『求是』誌に署名原稿を発表し、統戦部長として偉大なる民族の大復興について八つの必須事項を論じ、習近平への忠誠をアピールしていたのである。なので22日に失脚が公表される直前まで、令計画は必死の防戦の中にいた、と見るべきである。

印刷工場から胡錦濤の大番頭へ

　令計画とはどんな人物であったか。

　令計画の父、令狐野は党の医師であり、元老の一人、薄一波（薄熙来の父）と延安時代からの親友。令狐という珍しい複姓は、魏の時代から山西に残るものだが、息子たちの代になると令の一字姓に改められた。広い意味では、令計画らもまた「太子党」に属するともいえる。

　1956年、山西省陸平県の生まれで、76年に入党。その前の文革時代は陸平県の印刷工場で働いていた。共産主義青年団（共青団）に入ってからは、中国青年政治学院で学び、共青団中央宣伝部などに配属され、エリートコースを歩む。途中湖南大学で工商管理の修士も取得。胡錦濤政権時代に党中央の中枢である中央弁公庁主任や党中央書記の秘書である中央書記処書記に上り詰め、共青団派ホープとして注目されていた。非常に有能で、胡錦濤も頼りにし、その職位から胡錦濤の大番頭とも呼ばれていた。

　だが6月には、大破した黒のフェラーリの事故現場写真とともに、事故の真相がネットニュースで暴露されてしまう。胡錦濤はそれでも令計画を擁護、令は中央弁公庁の仕事は失わざるを得なかったが、完全失脚ではなく、2012年秋に党中央統一戦線部長という新しい役職に転出を果たした。

兄弟は四人。二人の兄と姉、弟。長兄・令方針は早くに死んでいるが、二番目の兄・令政策は山西省官僚として順調に出世し、山西炭坑利権も握っていたとか。だが今年6月に汚職で失脚していた。

　弟・令完成は吉林大学経済学部を卒業後、国営新華社通信に入社、『瞭望』誌の編集記者などを経て、新華社傘下の広告会社・中国広告連合総公司トップにまで出世した。

　令完成は「王誠」の名で実業界にも進出、得意のゴルフで国内外ビジネス界に人脈を広げ、流行りのPE（プライベートエクイティファンド）企業を立ち上げて、国内外の幅広い企業に投資し、巨額の富を築いた。その中には日本企業が関与するものも若干あり、実際に完誠と一緒にゴルフをした日本人ビジネスマンもいるのではないか。

　新華社のメディアコントロール工作も担い、中国、香港、マカオメディアにも巨額の投資をしてきた。動画ポータルサイトの楽視はじめ、ネットメディアへの投資も大きい。離婚歴があり、二度目の妻はCCTVの美人キャスター李平だ。令政策失脚の噂を聞いて、「中南海機密文書」を持って姪とともに一旦米国へ脱出を図ったものの、いつの間にか帰国しており、身柄を拘束されていた。ゴシップニュースでは、習近平国家主席がオバマ米大統領に強制送還を要請、中国とのトラブルを恐れたオバマ大統領が専用機で令完成とその姪をシンガポールまで送り返したとか。あくまで裏のとれない、ゴシップニュースである。

　姉の令狐路線は、令兄弟の中で唯一、二字姓を受け継いだ。いわゆる普通の地方官僚の奥さんだが、彼女の夫・山西省運雲市副市長の王健康は目下汚職で取り調べ中だ。

　このように、西山省とメディア・ネット界を中心に令一族はもともとかなりの利権を固めていた。

「山西会」汚職ネットワークで蓄財

　令の罪状について、現在報道されている罪状を整理すると、最大の容疑は、山西省籍の政治家、官僚を中心とした「山西会」（山西閥）という産官一体の派閥を2007年ごろから形成し、汚職による蓄財ネットワークを形成していたことだという。

　これは月刊誌「財経」副編集長で著名ジャーナリスト羅正平の著書「打鉄記」にも背景が出ていた。「打鉄記」自体は汚職・愛人問題で失脚した大物官僚、劉鉄男（江沢民派、元国家発展改革委副主任で元国家エネルギー局長）を中心に書かれたノンフィクションだが、この背後に令計画率いる「山西会」の存在があったことが書かれている。劉鉄男や鉄道汚職で失脚した元鉄道相の劉志軍に連座した山西商人の愛人・丁書苗なども山西会のメンバーだった。この山西会では、官僚ポストが売買され、中央は令計画、地方は令政策が仕切っていた。市長ポストは相場1000万元だとか。

令計画の妻、谷麗萍は北京大学（分校）法学部を卒業後、北京検察院に配属された法科エリートだったが、令計画の出世にともない実業家に転身。IT企業の総裁などを歴任する傍ら青少年育成公益事業なども展開した。実業家としてのセンスがよく、山西会を夫とともに仕切り、ビジネスを拡大していった。元鉄道相・劉志軍を通じて、高速鉄道ビジネスにも関わり、約40億元の利益を上げたとも言われているが、このビジネスには周永康も関わっていたと噂されている。

　夫婦仲については、令計画にはCCTV美人キャスターの愛人がいたことが暴露されているが、谷麗萍も20歳年下のCCTV人気キャスターで、いわゆるCCTV汚職に連座して取り調べを受けている芮成鋼と肉体関係があったとされている。これも裏の取りようのない話なのだが、芮成鋼は紀律検査委の取り調べ中に、谷麗萍から「レイプされた」と泣いて訴えたとか。ちなみに芮成鋼は最初汚職に連座していたとして引っ張られたのだが、今は温家宝一族の不正蓄財ネタを米国メディアに漏らしたとして「米国のスパイ」容疑もかかっているらしい。

妻の想定逃亡先は日本だった

　谷麗萍と親密な関係にあり、西山会の主要スポンサーとなっていたのが、北大方正集団CEOの李友だ。現在、李友ら方正集団幹部は紀律検査委から取り調べを受けている。この李友のネットワークは北京大学同窓生を中心に形成され、谷麗萍とも北大ネットワークでつながっている。一部ゴシップ報道では、令計画失脚が確実になったとき、谷麗萍は李友を頼って国外脱出をはかったという。先月12月16日、その脱出計画相談のために北京大学構内にあるホテルで二人が落合っていたところを、規律検査委当局が踏み込んだらしいのだが、この時は李友が黒社会の手下を使って彼女を逃したという。

　李友は谷麗萍の逃亡先として日本を想定していたそうで、日本での生活に必要な書類や住宅はすでに用意されていたとか。令一族は日本の東京三菱UFJなどに100億元相当の口座をもっているそうで、シンガポールの口座と合わせると、その金融資産は少なくとも370億元相当にのぼるらしい。結局、谷麗萍が高跳びする前に、令計画は失脚したので未遂に終わったが、もし谷麗萍が日本に逃げて来たら、安倍晋三首相も専用機を飛ばして谷を中国に強制送還したのだろうか。

　ちなみに李友が谷に贈った日本の豪邸とは、京都河原町の石塀小路にある高級旅館・潤心庵と一部で報道されているが、財経誌記者の調べでは、登記上の名義は元モルガン・スタンレー香港支社長の張頌義という。張頌義自身が、李友と会ったことはあるが深いかかわりはないとして、巷の報道がガセであると証言している。

こうやって令計画の人間関係を見てみると、単に共青団派、上海閥といった単純な対立で整理できない込み入った人間関係が見てとれる。山西の地盤を基礎にした血縁・親族関係、父親同士の関係を基礎にした太子党（革命二世グループ）関係、大学同窓グループ、実業界との利権関係、そして世論工作に必要なメディアへの支配。令計画は、一見地味な感じではあるが、その利権と蓄財規模、メディアを通じた影響力など、党内屈指の勢力を形成していたとも言え、薄熙来、周永康らの「クーデター」に加担していかどうかはともかく、習近平が恐れるだけの強い独自派閥と野心を持っていたのは確かなようだ。

習近平の攻撃ターゲットは地方の独自派閥

　これまでの習近平の汚職キャンペーンを見ていると、ターゲットは単純に江沢民派、胡錦濤派、というより、地方に根強い独自派閥を持つ能力のある官僚政治家を警戒しているようである。重慶で旧西南軍区の力をかりて習近平からの権力奪取を画策していたとされた薄熙来、中央軍事委長老として軍内影響力を維持していた徐才厚、四川閥と石油閥を束ね公安権力のトップにいた周永康、山西閥と香港、マカオを含む国内メディアに影響力を持つ令計画。では、これで習近平の虎退治は終わりなのだろうか。一応、令計画退治は胡錦濤派に向けた攻撃ではない、という言説が目下、わざとらしくネットにたくさん流されているが本当にそうなのだろうか。

　だが、少なくとも、習近平の地位を脅かすような能力、実力のある官僚政治家というと、まだ存在する。例えば，李源潮は江蘇閥を形成しており、政治家としても実力派だ。令計画とプライベートでも仲が良いとされる李源潮が習近平の次のターゲットという噂はすでに流れており、彼の周辺がざわざわし始めている。李友から賄賂を受け取っていたのは令計画だけでなく李源潮もだ、と報じられている。おそらくは、2017年の第19回党大会が始まる前に、さらに大規模な大虎狩りが始まるのではないだろうか。

　表向き、反腐敗キャンペーンだが、要は権力闘争。中国経済は低迷し続け、周辺国家とはきな臭い空気が流れ、民族問題や宗教問題で国内治安が揺れている中国に、有能な政治家を潰しあう余裕は本当はないだろうに、と、よその国ながら心配になってくる。

政治家を潰しあう余裕は本当はないだろうに、と、よその国ながら心配になってくる。

ユーラシア・グループの本年のリスクについてですが、一読して欧米中心に見ている気がします。日本人にとっては中国問題を一番に挙げたいところです。アメリカが弱くなったと言われていますが、大統領がオバマだからです。中国の領土を巡る傲慢な振る舞い、イスラム国の恐怖統治の蔓延を許してきたからです。本来ロシアのウクライナ問題をうまく処理していれば、そちらにもっと力を入れることができたのではないかと考えます。日本が入っていませんが、中国の尖閣を巡って小競り合いがあるとは思ってないということでしょう。台湾回収の方が優先順位として高いと中国人は思っているﾊｽﾞです。台湾の総統選は来年なので今年は台湾側での動きがあるとは思えません。馬総統がひまわり学運を誘発したようなことをしなければ大丈夫でしょう。彼にそんな力はもう残っていないと思います。昨年11月の地方選挙の結果で国民党の党首を下りたくらいですから。

イスラム国の人質問題では「テロには屈しない」態度が重要です。彼らは宗教者でなく、単なるアウトロー、ギャングと一緒です。誘拐犯に屈して身代金を払うことはありません。でも日本人はどうして簡単に外国人を信じてしまうのか。貧しい国では簡単に裏切ります。政府の各国への働きかけ、特に部族の長への対応がポイントと思います。

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『「Gゼロ」後の世界―主導国なき時代の勝者はだれか』（日本経済新聞出版社）で知られるイアン・ブレマー氏。彼が率いるユーラシア・グループから、毎年恒例の本年のトップリスクが発表された。ブレマー氏は「2015年は、地政学回帰の年」であるとした上で、冒頭で「1998年にユーラシア・グループを設立して以来初めて、はっきりとした地政学的『不安』を心の底に感じるようになっている」と述べている。

　トップ10のリスクリストを眺めると、従来同様、リスク要因は世界に広がっているが、その顕在化可能性の高さ、それにいざ顕在化した際のインパクトの大きさが、この不安の大きな要因なのだろう。

　発表された10のトップリスクのうち、私自身が最も気になるのは、1位と2位に挙げられたものだが、まず10のリスクすべてをご紹介しておこう。

リスト上の順番にはいろいろ意見もあろうが、どれも「なるほど、今年はかなりこのリスクが高まるな」というものばかりだ。

　ちなみに、ざっとご紹介しただけでもお分かりいただけると思うが、地政学リスクと言っても、実際には、外交安全保障問題と各国の国内政治、そして経済が密接に絡み合う形で、リスクが顕在化し、その影響が拡大していく構図が明らかだ。

　まさに、「ジオエコノミクス（geoeconomics=地政学と経済学の融合領域）」的なモノの見方が必要な時代環境にあるということだし、企業経営の上でも、地政学的リスクへの感度アップが避けて通れないということでもあろう。

相互作用で増幅する欧州とロシアのリスク

　さて、第1のリスクである欧州の政治状況の不安定さと第2のロシアリスクとは、当然ながら密接に関わり合っている。

　先だってのギリシャの選挙結果に見られるように、左翼・右翼を問わず、厳しい経済状況に苦しむ国において、EU（欧州連合）に対する懐疑派の声が大きくなっている。

　ブレマー氏の見方に従えば、EUの中核たるべき独・仏・英もその状況を打ち破る状況にない。各国とも既存政党がEU懐疑派の影響を受けるし、ドイツは自国の財政健全化が最大のプライオリティー。フランスは発言権が大きく低下。英国はEUからの脱退を議論し続けている。

　このような不安定さの中、イスラム過激派によるテロの脅威は、欧州が最も大きい（このトップリスクの発表は、フランスでのテロ事件より前に行われた）。

　さらに、ここにロシアと欧州との衝突リスクが襲いかかる。まず、ウクライナ問題がエスカレートする可能性は極めて高いという見立てだ。NATO（北大西洋条約機構）の戦意と対応能力を試す意図で、ロシアのプーチン政権が示威行動を取る可能性は高く、さらにモルドバのEU接近が新たな危機を生むリスクもある。

　健全な欧州経済維持よりもロシアへの経済制裁を重要だと考える、米国のオバマ政権は、追加制裁を行うだろうし、ロシアはサイバー攻撃でこれに対応するかもしれない。

　ロシアと中国のさらなる接近も含めて、ブレマー氏はロシア（とEUおよび西側との関係悪化）が世界の大きなリスク要因となると見ているようだ。

日中関係悪化と反日リスクを考えて、多くの日本企業は、チャイナ+1戦略を取り、ASEAN（東南アジア諸国連合）を中心に中国以外の新興国に目を向けてきたが、昨年来、新興国全般に不安定さが広がってきている。

　この中で、何社もの日本企業が、「やはり事業ポートフォリオの中での先進国比率を高めておくことが重要」という考えに立って、折からの経済危機で出物が増えた欧州企業の買収を検討・実行してきている。このタイミングでの、欧州・ロシアリスクの高まりは、なかなか厳しい。

資本や会社形態におけるイノベーションの必要も

　そもそも世界的な大規模金融緩和、そして米国の量的緩和（QE）巻き戻しによって、資本・金融市場のボラティリティー（変動性）は拡大する方向にある。市場リスクが高まっている、ということだ。ここに、注力地域での地政学リスク増大が重なるということになると、中期的な事業ポートフォリオ戦略を大幅に見直したり、状況を読みながら、柔軟に戦略を変更したりしていくことが不可欠となる。

　市場リスクも地政学リスクも、通常の競争リスクとは大きく異なる。こういった種類のリスクへの対応を、経営戦略の中核事項に据え、結果的に競合よりも高いリターンを獲得する。そのためには、従来とは違う意思決定技術や情報収集・解釈の能力が必要だろう。

　さらに言えば、元来「株式会社」という形態は、海洋貿易のリスクヘッジの観点からイタリア都市国家で生まれた。そのことを考えると、資本政策、あるいは会社形態のイノベーションも必要となるかもしれない。

　年初から、随分と大風呂敷を広げた話になってしまったが、エキスパートが地政学的な「不安」を強く感じる時代。経営の側も、従来とは違った発想で、経営に当たっていってこそ、企業の永続的発展が可能になる、というようなことを感じさせられたトップリスクのリストだった。

　さて、読者のみなさんの考える「競争以外」の今年のトップリスクはどのようなものだろうか？