習近平による第二次文化大革命orその前に起きた百花斉放・百家争鳴後の反右派闘争が行われているということでしょうか？文革時に入水自殺した老舎を思い出させます。毛沢東時代より悪くなっているのは、権銭交易で格差が極端に開いたことです。少なくとも毛時代は平等に貧しかった時代です。造反有理の紅衛兵の狂気の時代ではありましたが。

「双規」で追い込まれるというのは、人民解放軍と同じく党の機関が上という事です。中国大陸は中国共産党に乗っ取られたという事です。共産主義は人類を不幸にするシステムです。基本的人権である自由が認められません。知識人が自由に発言することが許されません。権力者に阿ることが要請されます。日本のリベラル知識人はどこまで分かっているのでしょう。以前柏で池内紀の講演を聞きましたが、開口一番「自分は反体制派」と言って一発で興ざめになりました。東大の教授は権力者に阿るのではなく、時流に阿ているのではと感じました。我が身を常に安全地帯に置いて、政府を批判するだけ。こういうタイプは戦前戦中に生きれば軍部に対して何も発言しなかったでしょう。自由を守るための戦いなんてしないと思います。所詮は処世術のうまい輩でしょう。他国を侵略する中国非難の声を上げているなんていうことは聞きません。

http://kinbricksnow.com/archives/51862787.html

今回の参院選で共産党の議席が伸びたのも深く考えずに投票しているのではという気がします。「人殺し予算」発言で当初予測された議席ほどには伸びませんでしたが。先進国で暴力革命を容認している共産党が議席を持つことはありません。容共GHQの洗脳の呪縛がまだ続いているという事でしょう。

記事

　顔見知りの人の不審な死というのは、心をざわつかせる。それも立て続けとなると、気になってしかたない。

　共産党理論誌「求是」の朱鉄志・副編集長が6月25日に自殺した。求是編集部の地下にある駐車場で首をつったという。会合の場でお会いしたことがある。私が新聞社をやめた翌年の春節、フリーランスになった旨を知らせる言葉をそえて春節カードを送ったら、「どこでお会いしましたか。覚えていないのだが」と、返事を添えたカードが返ってきた。律儀な人であった。うつ病の気があったと言われていた。

　その前の6月18日、元外交官の呉建民氏が湖北省武漢で午前4時、交通事故で死亡したのも衝撃を受けた。武漢大学での講義のための移動中、中央分離帯に衝突、同乗の教授も死亡し、運転手は負傷した。原因は運転手の睡眠不足、疲労による運転ミスだといわれている。

　お二方とも特に親しいわけではないが、北京駐在記者時代には一度となくお会いし、名刺を交わした。比較的、外国人記者に受けのよい、開明派の知識人である。そういう改革派、開明派の知識人の死というのが、結構最近多いような気がする。そう思いはじめると、本当に自殺なのか事故死なのか、気になってくる。

開明派の渾身のヨイショ原稿

　朱鉄志について、簡単に紹介したい。

　1960年吉林省通化生まれ。北京大学哲学科を卒業し、随筆家・雑文家として、また「紅旗」や「求是」など共産党中央誌で編集者として、活躍した。その筆致はユーモアと思索に富み、魯迅文学賞も受賞したことがある。もちろん優秀な党員である。

　思想的には開明派、改革派であるが、習近平政権になってからは2014年8月12日に「習近平総書記に文風（文学スタイル）を学ぶ」と題した、渾身の習近平ヨイショ原稿なども寄稿している。私が記者として駐在していた当時の原稿と比べると“らしくない”ものが多かった気がする。彼は、「紅旗」記者時代、左傾思想、毛沢東主義を批判してきた雑文の大家、牧恵の薫陶を受け、少なくとも習近平政権前は、党の封建主義的な部分を批判していたし、改革開放と自由を重視していた。

　自殺の約10日前の6月16日、北京市雑文学会と検察日報が北京で主催したネット時代の雑文創作についてのシンポジウムの席で、朱鉄志は「雑文にいかに“党性”を表現させるか」というテーマについて、次のように語っていたそうだ。

　「党刊（党の刊行物）に身を置くからと言って真理の化身を代表するわけではない。…やはり民衆の中に深く入っていき、民衆の視点からの観点で、党性と人民性を有機的に統一させねばならない」

「注意しなければ転げ落ちてしまう」

　この言葉の真意についてはいろいろ考えられるが、党の世論に対するコントロールの厳格化に対しての不満を漏らした発言ともとられる。今の党は人民性を持っておらず、人民を上から押さえつける存在でしかない、と。このとき「雑文を書くのは高層ビルの建築現場で作業するようなもの。安全に注意しなければ、足場から転げ落ちてしまう」といった意味深な発言をしていた、と一部メディアは伝える。またいくつかの会合で「知識分子として最も恐ろしいことは独立した人格、独立した見解、独立した表現の欠如だ」といった発言も繰り返していたそうだ。

　自殺した日時は錯綜しているが、25日らしい。「求是」編集部のあるビルの地下駐車場で首つり自殺をした。日中、彼は編集部に姿を見せず夜9時ぐらいにやってきた。日付を超えてから、地下の駐車場で首をつっているのが発見された。

　この件を最初に報じたのは、友人で作家の劉緒義によるSNS（微博）上での発信だが、すぐにこの発言は削除された。つぎに財経ネットが「朱鉄志が自殺」と報じ原因を「うつ病」「理念と現実のギャップ」などとする友人の証言を紹介したが、すぐに削除された。

　人民日報ネットは26日、「6月25日未明、不幸にもこの世を去った」と報じた。自殺とは書いてなかったが、「全国各界の雑文学会、雑文家たちが次々と驚きと沈痛を表明している」と書き、不正常なものであることをほのめかしていた。

　朱鉄志の死の原因についてはさまざまな憶測も呼んだ。

　一般にはうつ病による自殺説が主流だが、その背景として朱鉄志に精神的抑圧を与えた政治事件が疑われている。根拠は先にあげた生前の彼の発言や、習近平政権以降に増えた習近平におもねる文章の多さ。書きたいことを書けず、自分の心に染まぬものを書かねばならないことに苦しんでいたのではないか。4年前に人民日報副刊の編集長である徐懐謙がうつ病で自殺したとき、朱鉄志は自分もうつ病であり、最近、すこし症状が改善した、と語っていたといった知人の証言も報じられている。習近平政権になって、個人の理念と、現実の乖離が彼を苦しめたのだ、という説が有力である。

　また、最近、無期懲役の一審判決を受けた胡錦濤の側近の官僚政治家、元中央統一戦線部長の令計画の事件と関係あるのではないか、という説もある。

　令計画は2014年、汚職容疑で失脚して取り調べを受けていたが、その直前、「求是」誌上に令計画の寄稿文が掲載されていた。「党の喉舌」とされる中央誌で失脚寸前の令計画の寄稿が掲載された背景がいろいろと疑われ、2015年に「求是」は中央規律検査委巡視隊の立ち入り検査を受けている。

　このとき、「個別の文章の掲載が政治的にコントロールできておらず、漏れがある。同時に原稿の掲載において“人間関係問題”がある」と指摘されていた。当時の求是総編集長の李宝善は令計画と同郷の山西省出身者であり、朱鉄志と李宝善の関係も深かったので、令計画の原稿掲載に朱鉄志もかかわっていると疑われていた。党の意向ではなく、人間関係からくる義理人情を優先して、令計画の寄稿を掲載したことで、中央規律検査委から責められ心理的圧力を受けていたことが、“うつ病”を悪化させたのではないか、とも言われている。

いずれも「うつ病による自殺」

　ただ、こうした事件を、うつ病による自殺の一言で片づけてよいのだろうか。

　というのも、近年、知識人の不正常な死はあまりに多いのだ。朱鉄志の死とも関係あるのでは、と噂されている2012年8月22日の徐懐謙の自殺。彼は人民日報副刊「大地」の編集長で、北京大学卒、社会科学研究院文学修士をおさめ、文人エリート街道を順調に進んできた。44歳の彼が午後2時、自宅から飛び降り、死亡した。これも当時、原因はうつ病と報じられた。2014年8月28日、ジョージ・オーウェルの「1984」やサリンジャーの「ライ麦畑で捕まえて」などの訳書がある広州の翻訳家の孫仲旭は41歳の若さで自殺した。中国翻訳界の大損失と嘆かれたが、彼の死因も「うつ病」の一言で片づけられた。

　今年2月19日、上海華東師範大学政治学部講師の江緒林が首つり自殺した。彼は天安門事件のとき、北京大学研究生（哲学）であり、天安門事件を紀念したことで逮捕された過去もある。死ぬ前に手書きの遺書の写真を微博にアップしていた。内容は財産を姉に譲渡することなど自分の死後の処理に対する願いと、キリスト教徒である自分が自殺することの後悔、そして「（死ぬのが）怖いので白酒を飲もう」という一文で締めくくられていた。思想的に現在の政治環境に耐えられず、また過去の逮捕歴などがあり、学内の仕事においても抑圧を受けていたのではないか、と噂されていた。

「史学の奇才」の呼び名も高かった天才高校生・林嘉文は今年2月23日に自殺した。1998年生まれ、陝西省西安高校の現役高校生でありながら、数十万字の学術著作の執筆を続け、「当道家統治中国」「憂楽為天下」といった漢時代や北宋時代の政治思想に関する著書を立て続けに出版し、学会からは新中国建国以来、最年少学者の登場、と期待を寄せられていた。だが彼は18歳の若さで飛び降り自殺した。うつ病が原因とされている。

悲しみと絶望から抜け出せない

　開明派知識人の論文寄稿ネットメディア・共識網では、朱氏の友人でもある梁河東がこんな文章を寄稿している。

　「…年初、上海華東師範大学の江緒林が亡くなった。林嘉文も逝った。他にも学界文化界のエリートが自殺している。…このように多くの中国の知識分子が不帰路の選択をしていることを私は深く認識している。朱鉄志が死んだことは、彼の職務と役割を考えれば、驚くべきことだろう。彼には才能と名誉があり、まったく惜しまれる。しかし、あまたの文化人の自殺の中で、彼もその一人に過ぎない。

　現在、我々は朱鉄志がなぜ自死したのかを問わねばならない。うつ病だったというのが最も都合のよい解釈だろうが、しかし理由は別にある。

　我々の伝統文化のDNAには一種の悲しみと絶望があるのだ。この種の悲しみと絶望に知識人たちは体も魂も浸りきり、自力で抜け出すことができない。

　最も有名な（知識人の）自殺者は戦国末期のロマン主義詩人・屈原だろう。愛国においても、自殺においても彼はリーダーであった。屈原は楚国が秦国に滅ぼされることを予測し、その結果を受け入れがたく、汨羅江に身を投げた。彼は王朝のために死に、究極の理想とともに心中したのだ」

　サウスチャイナモーニングポストなど香港メディアが報じたところによると、習近平政権時代に自殺など不審死を遂げた官僚が120人以上という。官僚とは、大学を出て、体制内で公務員として働く体制内知識人の総称とすれば、これも知識人の自殺増加の根拠といえるだろう。

　官僚の“不正常死”は2003年から2012年の胡錦濤政権時代は68件あったが、これと比べると実に倍近くということになる。

　理由は習近平政権の反腐敗キャンペーンとみられている。苛烈な取り調べを受けている過程で、精神的に追い詰められため、あるいは同僚や家族を守るために“自殺”を選択せざるを得ない場合があるのだという。ちなみに中国の官僚システムにおいて、まったく汚職をせずに済む官僚、党員はいないといって過言ではない。そして、彼らの汚職が暴かれ、追及されるのは、公平な法の裁きによるものではなく、習近平政権にどのくらい疎まれているか否か、という物差しで行われる。

　2015年8月に中国人民最高検察院名義で「八項目の禁令」（贅沢禁止など、共産党員の綱紀粛正命令）を発布した。このあと官僚、党員の自殺者が急増している。だが、綱紀粛正と官僚・党員の自殺者の急増には因果関係は証明されていない。なぜなら、公式には原因は「うつ病」だからだ。

　「ボイスオブアメリカ（VOA）」が、この件について、米国に拠点をおく華字メディア・米明鏡集団総裁の何蘋の興味深いコメントをとっている。

　「法医調査も何もないので、彼らが一体どのように亡くなったかは、我々にはわからない。一般に中国の官僚の死はみな、うつ病と処理される。うつ病で死ねば、死後に調査されず、メンツも失わないで済む。家に汚職で築いた財産があっても、うつ病では追及されない。…真相を隠蔽するのは中国共産党の一貫したやり方で、彼らの本当の死因を知る方法はない。いろいろな噂が流れるだけだ」

　多くの自殺者、あるいは交通事故など不審な死の中には、自殺もあるだろうし、ひょっとすれば謀殺もあるかもしれない。だが、その原因は「うつ病」「不幸な事故」の一言で済ませていいものではない。

知識人の死は、中国の死だ

　過去、知識人や官僚の間で大量自殺があったのは、文化大革命の迫害時代であった。習近平政権下では、文化大革命時代ほどあからさまではないにしろ、同じような“迫害”がひたひたと彼らに押し寄せているということではないだろうか。

　一党独裁体制の中国共産党が体制外の知識分子を国家扇動罪、国家分裂分罪のレッテルを張って迫害することは今に始まったことではないが、体制内の良心的知識人への迫害がここにきて急加速していると、私は感じている。これはゆゆしきことだ。体制外にも体制内にも、今の中国の行方を真剣に考え、道を過たぬよう世論を喚起する良心も知性も失われてしまうということだ。

　迫害に抵抗するものは失脚させられ、あるいは謀殺され、命を惜しむものは良心を失い惨状を見ないふりをして、物言わず、サボタージュを決め込む。抵抗するほど強くもなく、サボタージュするには責任感の強すぎる、善良な知性をもつ官僚や党員が死に追いやられる。

　肉体の死にしても、口と目を閉ざす魂の死にしても、知識人の死は、中国の死だ。彼らが死の急増に、中国は再び混乱と停滞の時代に突入するという予感がしてならない。

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自由時報記事

針對美軍可能藉南海仲裁結果出入中國控制的南海海空域，傳中國領導人習近平已下令軍方準備作戰。（圖擷取自網路）

2016-07-12 　13:48

〔即時新聞／綜合報導〕菲律賓向海牙國際法庭提出南海仲裁，全案將在今天（12日）宣判，中國軍方有消息人士向海外媒體透露，中國領導人習進平已經下令「準備作戰」，要求解放軍「不惜一戰」捍衞南海主權和領土完整，目前南部戰區包括南海艦隊、空軍、火箭軍，已經全部進入戰前狀態的一級戒備。

根據《博聞社》報導，消息人士指出，中國高層對於南海仲裁，早已做出「不利於我」的判斷，公開表明「不參與、不接受、不承認、不執行」的立場，但面對已在南海陳兵2個航空母艦戰鬥群的美國，極有可能以「航行自由」之理由出入中國控制的南海海空域，中方認為若屆時僅止於外交口頭抗議，不但說服不了民情民意，更是對習近平為首的新一屆中央軍委的奇恥大辱，因而已下令解放軍「做好一切準備」。

消息人士還說，為了加強南海艦隊實力，北海艦隊、東海艦隊多艘飛彈驅逐艦、護衞艦，已經以參加年度演習之名前赴南海，加入南海艦隊，由南部戰區統一調遣；火箭軍的東風-21D中程彈道飛彈，也已經向南部戰區移動；另外，南部戰區司令王教成、海軍總司令吳勝利、政委苗華、中央軍委聯合參謀部副參謀長王冠中4名上將，也已經全部藉「指揮演習」之名進駐南海前線，部署作戰準備，並獲得「可以開戰」的授權。

知情人士進一步分析，對於習近平的備戰令，中國政軍高層「一致同意」，因為「大砲一響，黃金萬兩，自古如此。」而習近平本人也企圖「打一下」樹立威信，同時轉移國內矛盾。知情人士直言，「如果美國軍艦戰機無視北京警告，在南海仲裁後一意孤行，挑釁中方的南海主權，進入中方控制的島嶼12海里領海範圍，擦槍走火勢勢所難免。」

（翻訳）

米軍が南シナ海の仲裁裁判の結果により中国の南シナ海の管理空域に出入りするだろうという件に対して、中国の指導者である習近平は軍に「戦争準備」を下命した。（写真はネットより取る）

2016-07-12 　 13:48

（ﾘｱﾙﾀｲﾑﾆｭｰｽ/総合報道）

フィリピンがハーグの国際法廷に南シナ海の仲裁を委託し、訴状の全案件の判決が本日出されるので、中国軍の情報筋が海外メデイアに明らかにしたところでは、「中国の指導者である習近平は軍に「戦争準備」を下命し、南シナ海の主権と領土保全のために「戦いを躊躇わない」よう要求した」と。目下南部戦区の南海艦隊、空軍、ロケット軍全部が戦争準備段階の1級レベルにある。

博聞社の報道によれば、情報筋が示したのは「中国の上級幹部は、本仲裁はとっくに自国に不利と知っており、次のように表明した。「（4不）：参加せず、（結果を）引き受けず、認めず、実行せず」」。米国は今まで2個空母艦隊が南シナ海に展開してきた。可能性は低いと思うが、米国が「航行の自由」を理由に中国の管理空域に出入りすれば、中国は「もしそうなれば、外交上の口頭抗議に止めれば民衆の感情にそぐわないだけでなく、更に言えば中央軍事委主席として初めて臨む習近平にとって、大恥をかかせることになる。それで解放軍に「一切の戦争準備をせよ」と命令した」と考える。

情報筋は更に「南海艦隊の実力を強化するため、北海艦隊・東海艦隊（ミサイルを積んだ多くの駆逐艦や護衛艦）は既に南シナ海に赴く前に、年度演習に参加していたが、南海艦隊に組み入れられ、南部戦区が統一運用する。ロケット軍の中距離ロケットの東風21-Dは既に南部戦区に配備済。その他、南部戦区の司令官王教成、海軍総司令官呉勝利、政治委員苗華、中央軍事委員会聯合參謀部副參謀長王冠の4名は大将で、指揮演習の名を借りて南シナ海前線に駐留し、作戦準備にあたり、開戦の権限を授与された。

情報筋は更に踏み込んで、中国の政治・軍の上級幹部は習近平の戦争準備に同意、何故なら「大砲が一度鳴り響けば、黄金万両の値打ちになる。（現実は権銭交易で大砲を打たない方が金が稼げる）。古よりこうであった」と。かつ習近平本人は（敵に）打撃を与えることにより威信を高め、国内の矛盾を転嫁しようとしている。情報筋は「もし米軍の艦隊や戦闘機が北京の警告を無視して、南シナ海の仲裁後勝手に動けば、中国の南シナ海の主権を挑発したことになり、中国の管理する島々の12海里に入ることがあれば、火を見ることになるのは明らかである」と述べた。

ZAKZAK記事

国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が南シナ海を巡る中国の主張を全面的に否定する判断を出したことで、厳しい立場に追い込まれた中国。政府機関、メディアは一体となり自国の主張を繰り広げるが、国際社会の目は冷ややかでまさに四面楚歌の状態だ。

■米国務省、仲裁判断の尊重促す

　米国務省は１２日、南シナ海問題で仲裁裁判所が判断を示したことについて「中国とフィリピンの双方が義務に従うことを期待する」とのカービー報道官の声明を発表し、判断を尊重するよう促した。

　米政府は中国が南シナ海に防空識別圏を設定するなど対抗措置を取ることを警戒しており、声明で「全ての当事者が挑発的な言動を慎むよう求める」と、中国をけん制した。

　声明はまた、仲裁判断は「南シナ海問題の平和的解決へ重要な寄与をする」と強調。関係国に国際法に基づいて海洋権益を主張するよう求め、「脅しや圧迫」を行わずに問題を解決すべきだと訴えた。

　一方、ロイス下院外交委員長は中国が仲裁手続きを拒否したことに「極めて失望した」とする声明を発表した。

■豪外相、判断に従うよう呼び掛け　「評判を大きく落とす」と警告

　南シナ海問題を巡る国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所の判断を受け、オーストラリアのビショップ外相は１２日夜、判断には「法的拘束力がある」として、中国とフィリピンに対し従うように呼び掛ける声明を出した。

　ビショップ氏は、今回の判断について「地域が（領有権を巡る）対立を平和的に扱うことができるかどうかのテストケースになる」と指摘。全ての関係国が対話を再開し、領有権問題を平和的に解決する「好機」になると訴えた。

　また１３日のラジオ番組で、中国が判断を無視すれば「国際的な罪として、評判を大きく落とす」と警告した。

■比前大統領「国際法順守を」とけん制　ドゥテルテ大統領は…

　南シナ海問題を巡り国連海洋法条約に基づく仲裁手続きを在任中の２０１３年に申し立てたフィリピンのアキノ前大統領は１３日、仲裁判断について「この問題について意見を述べた全ての国は、国際法順守を表明しているはずだ」と強調し、仲裁判断受け入れを拒否している中国を強くけん制した。

　南シナ海問題で中国に対し厳しい姿勢で臨んできたアキノ氏に対し、中国との２国間対話を模索するドゥテルテ大統領は依然、見解を示していない。アキノ氏は仲裁手続き申し立てについて「（中国が反発し）事態の大展開を招くと見なされていたので、簡単な決断ではなかった」と、３年前を振り返った。

■印外務省「脅しや武力使うな」

インド外務省は１２日、南シナ海問題を巡り仲裁裁判所が中国の主張を退ける判断を示したことについて「脅しや武力ではなく平和的に紛争を解決するべきだ」と表明した。名指しは避けたが、中国に批判的な姿勢をにじませた。

　声明では、国連海洋法条約など国際法を尊重するよう関係各国に促すとともに「南シナ海を通るシーレーンは平和と安定、発展のために非常に重要」と指摘した。

　インド外務省は当初「注視する」との短い声明を出していたが、その後踏み込んだ。

■パキスタンは中国支持

　パキスタンの英字紙エクスプレス・トリビューンは１３日、南シナ海問題で中国の主張を全面否定した仲裁裁判所の判断を受け、パキスタン外務省報道官が「中国が成し遂げてきた努力を十分に尊重すべきだ」と述べ、中国への支持を表明したと報じた。

　パキスタンは隣国インドとの対立により、中国とは緊密な関係にある。

　報道官は声明で、仲裁判断に対する評価は避けながらも「直接関係する国同士の交渉などにより平和的に解決されるべきだ」と主張した。

■マレーシア外務省、判断「支持」言及せず　中国と良好な関係

　南シナ海で一部の領有権を主張するマレーシアの外務省は１３日未明、仲裁裁判所が出した判断を「留意する」とした声明を発表した。仲裁判断を支持するかどうかには言及していない。

　声明は１２日付で「マレーシアは全ての当事国が、外交や法の手続きを尊重して平和的に争いを解決することを信じる」と強調した。

　マレーシアのナジブ政権は中国と良好な関係を保っており、対中強硬派のフィリピンとは距離を置いている。政権の影響下にある主要紙の電子版は１２日夜時点で、通信社電を掲載、自社の論評や解説は伝えていない。

■ＮＨＫニュースは２度も真っ黒に

　南シナ海問題で中国の立場を「法的根拠がない」などとした仲裁裁判所の判断を伝えたＮＨＫ海外放送のニュース番組が１２日夜、２回にわたり１分近く中断した。画面が真っ暗になり音声が聞こえなくなった。当局による検閲が行われたとみられる。

　中国当局はチベットなどの少数民族問題や人権、領土問題などで外国の衛星放送を検閲しており、米国や日本の海外放送が中断することは珍しくない。

■統計発表遅らせて南シナ海問題を主張

　中国政府は１３日、今年上半期の貿易統計を発表する記者会見を、通常より５時間遅れの午後３時（日本時間同４時）に開いた。時間変更を前日夜に突然公表し「午前中に南シナ海に関する記者会見が入ったため」と説明。国際的に注目される重要統計の発表を後回しにし、南シナ海での主権を主張することを優先させた。

　中国政府は３カ月に１度、中国税関総署の幹部が貿易総額などを発表する会見を、午前１０時から開いている。ただ１３日午前は同じ会場で、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所の判断を批判する会見を急きょ開いた。

　中国の貿易統計は、減速している中国経済の状況を見る重要な指標として注目を集めており、各国の株式相場にも影響する。主要国ではこうした重要統計は時間通りに発表するのが一般的だ。

■南沙で試験飛行　領有権を誇示する狙い

　中国政府は１２日、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島のミスチーフ（中国名・美済）礁とスービ（渚碧）礁に造成した飛行場で、民間の軽飛行機を使った試験飛行を実施した。国営通信、新華社が伝えた。国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が同日、中国の主張を否定する判断を示したことに対抗し、領有権を誇示する狙いだ。

　中国はミスチーフ、スービ両礁のほか、ファイアリクロス（永暑）礁も埋め立てて人工島を造成し、３千メートル級の滑走路を整備。ファイアリクロスでも１月に民間航空機を使って試験飛行している。

　新華社電によると、今回の試験飛行を通じ、二つの飛行場では旅客機が安全に運行できると確認。南沙諸島への人の往来や医療救護のほか、南シナ海上空を通過する航空機の緊急着陸にも利用できるとしている。

■南シナ海博物館オープンへ

　中国英字紙チャイナ・デーリーは１２日、南シナ海での中国領有権主張の根拠を示す資料を展示する「国家南シナ海博物館」の建設が南シナ海に浮かぶ中国・海南島（海南省）で進められていると報じた。同省で来年開かれる国際会議「博鰲アジアフォーラム」の年次総会に合わせてオープンするという。

　同紙によると、プロジェクト責任者は「博物館は領有権を示すプラットフォーム（基盤）となる」と発言。仲裁裁判所の判断後も領有権の主張を続ける姿勢を示した。　昨年１１月に着工、今年末に完成する。中国と東南アジアやアラビア半島、アフリカ東岸を結んだ海上シルクロードの歴史的資料を展示し、中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の研究などにも活用する計画だ。

■米国に強烈な不満

　中国外務省の陸慷報道局長は１３日までに、南シナ海を巡る仲裁裁判所の判断について中国とフィリピン双方が従う義務があるとしたカービー米国務省報道官の声明について「強烈な不満と断固とした反対」を表明、「米国側に厳正な申し入れを行った」と述べた。

　報道局長は、米国が「南シナ海問題での挑発行為」を中止するよう求めると強調した。

■日本の大使館幹部に抗議

　中国外務省が１２日夜、南シナ海問題を巡る仲裁裁判所の判断に従うよう求めた岸田文雄外相の談話を受け、北京の日本大使館の公使を呼び出し、抗議していたことが分かった。複数の日中関係筋が１３日明らかにした。中国は米国にも「厳正な申し入れ」をしており、仲裁判断の受け入れを迫る日米両国との対立が深まった。

　中国国務院（政府）新聞弁公室は１３日に発表した南シナ海問題に関する白書で「中国人民は南シナ海で２千年余り活動してきた歴史があり、中国の主権と権益は歴史的にも法的にも十分な根拠がある」と改めて強調、中国の主張を否定した仲裁判断は「無効だ」として実効支配を正当化した。

■米主要紙は実効性に疑問を呈すも、中国に苦言

　国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が南シナ海を巡る中国の主張を全面的に否定する判断を出したことについて、米主要紙は１２日、実効性に限界があるとして、南シナ海の緊張が高まらないように米国などに外交努力を求める論評を掲載した。中国には過激な対抗措置を取らないよう促した。

　ニューヨーク・タイムズは社説で、中国の習近平国家主席が、南シナ海での人工島建設の強化や、防空識別圏設定などの挑発的な対抗措置を取れば「愚か」で、軍事衝突の危険性が高まると指摘した。

　ウォールストリート・ジャーナルの社説は「米国が唯一（判断に従わせる）強制力を持つ存在だ」と強調。外交努力のほか、中国が領有権を主張している島々の周辺に艦船を派遣する「航行の自由」作戦の範囲や頻度の強化を提言した。オーストラリアや欧州による作戦参加も可能だとした。（共同）

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中国人は外国でも固まって住みます。金が中国人同士で回るようにするためです。世界にチャイナタウンは数多くあれど、ジャパニーズタウンというのはありません。コリアタウンと言うのもありますからやはり似たような民族なのでしょう。宗主国・属国の関係なのでしょうけど。リトルトーキョーは今や日本を売りにした中国人や韓国人が多いとのこと。どこまでも他人の褌で相撲をとる連中です。日本も池袋とかチャイナタウンと化し、治安が良くない感じです。

昨日の英語の授業で、バードウオッチングする人から「手賀沼の白鳥が1/3に減った。何故だか分かりますか？」との質問がありました。柏に住む中国人が釣りと同時に白鳥を捕えて持ち帰り、食べるそうです。見た人が警察に通報したのですが、現行犯でないと逮捕できないとのこと。小生から「中国人は机以外の4ﾂ足、2ﾂ足は皆食べる。鳩も深圳では良く食べられていた」と紹介しました。先生から「人は？」と質問があり、「当然食べる。今でも広東省の金持ちは嬰児を食べている」と答えました。一同信じられない様子でしたが。日本人とは発想・行動が全然違うという事です。中国人のカキ爆採りと言うのもあったようです。7/4TV「とくダネ！」から

＜「とくダネ！」では、日本中で買い物をしまくる、中国人の『爆買い』をお伝えしてきた。 しかし今、東京湾沿岸では中国人の『爆・潮干狩り』でトラブルが発生しているという。その実態は…？

千葉県市川市を流れる江戸川の河川敷では、山積みのスーパーのカゴで取った貝を運ぶ中国人の姿。 お目当ては、ハマグリによく似た「ホンビノス貝」や、中国でも人気の食材である「カキ」。 地元の日本人はあまり食べないが、実は、江戸川や東京湾には昔から「カキ」が自生しているのだ。 中国人が大挙して潮干狩りに来るようになったのは、ごく最近。 この場所で貝をとる事は問題ではないが…「無料で潮干狩りが出来る」とネットで紹介されて以降、中国人にも知れ渡り、トラブルが相次いでいる。

砂浜に捨てられた大量の「カキ」の殻。これは、中国人が河川敷で『爆・潮干狩り」をした結果だというが…あまりにもヒドイ。近くにはバーベキューや川遊びを楽しむ場所があり、すこし前に転んだ子供がカキ殻で手を切り、救急車を呼ぶ騒ぎも起きている。

さらに、近くにある公衆トイレでは、トラブルが続出。 中国人が地元住民の注意を無視して、足に付いた泥を洗うため排水管が詰まってしまうというのだ。 結局、殻や砂の掃除に地元住民が追われる始末…。

千葉県船橋市『三番瀬』という干潟でも、マナー違反をする中国人がいた。画像の青いラインより先は、立ち入り禁止地域なのだが…中国人らしき２人が侵入しているのがわかる。この行為は“密漁”。 取材班が、立入禁止エリアに侵入する中国人を直撃すると！驚きの答えが返ってきた。 スタッフ 「これってどちらで獲られていましたか？」 中国人女性「（杭より）前です」 スタッフ 「奥の方へ行ってましたよね？」 中国人女性「…」 取材スタッフがしつこく注意すると、二度と密漁はしないと約束して、貝を置いて立ち去った。 中国人らは、「日本人マネをしただけ…」と答えるが、まだまだ、『爆・潮干狩り』トラブルは続きそうだ。＞(以上)

本当に中国人は世界に迷惑をかける民族というのが分かるでしょう。南シナ海の問題のように国際ルールも何もあったものではありません。政府から個人に至るまで自己中、「他人のものは俺のもの、俺のものは俺のもの」と主張する民族ですから。ルールを守ることを初歩から教えないと。

中国人の良く行くレストランと白人・日本人の良く行くレストランは自然と違うようになると考えています。何せ中国人は汚過ぎ、騒ぎすぎですから。子供にそこいらで排泄させるのも当たり前、食べたものの殻をはき散らす等目も当てられません。日本人は十字軍と同じ扱いになって殺害されたのでしょうけど、中国人も異教徒です。神を信ぜず、金だけを信じる民族ですので。でもウイグル人の虐殺が広くイスラム教徒に知られるようになれば安泰ではありません。

記事

バングラデシュの首都ダッカで起きたレストラン襲撃事件で、人質救出作戦に出動した軍の兵士たち（2016年7月2日撮影）。(c)AFP〔AFPBB News〕

 7月1日の夜、バングラデシュの首都ダッカ中心部のレストラン「ホーリー・アルティザン・ベーカリー」を、武装した男たちが銃で襲った。穏健なイスラム教国であり、親日的とされるバングラデシュで、日本人7名の命が奪われた。

ダッカの治安はどんどん悪化していた

 この凄惨な事件が起こる数週間前、筆者はダッカから帰国したばかりの大学教授と面会していた。その教授はバングラデシュ出身で日本国籍を持ち、研究のためにバングラデシュと日本の間を頻繁に行き来している。

 教授は筆者に直近のダッカの様子を教えてくれた。教授曰く、経済成長が目覚ましく、街は活気にあふれている。その一方で、治安はどんどん悪化しているという。

「日本大使館からは『できるだけ外を出歩くな』『外出時は必ず車を利用せよ』と念を押されました。日本政府はバングラデシュの治安に相当神経質になっている様子でした」

 そこで教授は身の安全を考慮し、アクセスに便利だった常宿から別のホテルに移動したのだという。

これは決して行き過ぎた反応ではない。ダッカでは教授が滞在中のたった2カ月半の間に、3件の殺人事件が起きている。大学教授のほかにイスラム過激派を批判した学生、性的少数者を読者に持つ雑誌の編集者が命を落とした（被害者はいずれもバングラデシュ人だった）。子どもの誘拐も増えているという。

 2015年に発生した外国人殺害事件も記憶に新しい。2015年9月、バングラデシュの教会団体に所属するイタリア人男性が銃で撃たれて死亡した。また10月には、バングラデシュ北西部のランプル県で農業指導を行っていた日本人が射殺された。この事件に関しては、過激派組織「イスラム国」（IS）が犯行声明を出している。

 こうした経緯から、外務省はバングラデシュへの渡航に関する危険情報を「レベル2」に引き上げ、不要不急の場合は渡航を中止するよう呼びかけていた。

チッタゴンでも「外出の際は必ずガードマンを」

 バングラデシュ第2の都市であるチッタゴンでも警戒が高まっていた。

 バングラデシュでは6月に入り、イスラム過激派組織の一斉捜査・逮捕が始まった。これと前後して、チッタゴンで痛ましい事件が起きた。過激派組織の取り締まりという任務を受けた警察官の妻が、子どもを学校の送迎バスに乗せる途中に暴漢に襲われ、9カ所を刺されて死亡したのである。

 チッタゴンに拠点を持つ日系企業幹部は、「たった数百メートルの移動でも外出の際はガードマンをつけている」と治安の悪化ぶりを語る。

 もっとも、バングラデシュで外出時に警戒が必要なのは今に始まったことではない。この幹部は次のように続ける。

「日本大使館も繰り返しているように、外国人が集まるところへは行かない、夜間の外出は控える、固定ルートでの往来も控える、というのはバングラデシュでの生活の基本です。私たちはここで操業を始めて以来、ずっとそれを守っています」

 今回のダッカのレストラン襲撃テロは、夜9時20分頃に発生した。外国人が多い大使館街の一角という場所も過激派組織の標的になりやすかったことは否定できない。現地からは「警戒していたはずなのに残念だ」との声が伝わってくる。

バングラに住む中国人は日本人の100倍？

 さて、今回の事件で筆者は疑問に思ったことがある。ダッカ在住の外国人で賑わうというそのレストランに、中国人の客はいなかったのだろうか。

 一説によると、バングラデシュには約10万人の中国人がいると言われる（一方、在留邦人は約1000人とされている）。

 中国・雲南省の省都、昆明から1時間足らずのフライトで到着するバングラデシュでは、個人事業主を中心に多くの中国人がビジネスに携わっている。中国に在住する日本人数がおよそ13万人だとすると、東北と北海道を合わせた程度の広さしかないバングラデシュに10万人もの中国人がいるというのは、かなりの密度である。

 それだけバングラデシュに数多くの中国人がいれば、外国人が多く訪れるというレストランに中国人客がいてもよさそうなものだ。しかし、犠牲者はイタリア人と日本人であり、中国人はいなかった。

ダッカでの中国人の生活ぶりは？

 最近まで現地駐在要員としてダッカで仕事をしていた河南省出身の中国人がいる。ダッカに駐在していた時の生活の様子を尋ねると、次のように語ってくれた。

「社員が仕事以外の用事で外出することは、めったにありませんでした。私たちが生活していたのは、会社が準備した宿舎です。食料品の買い物などは会社で雇った家政婦が行い、食材や調味料は会社が大量に輸入し、それを社員に割安で販売してくれます。週末もあまり外には出ません。宿舎でDVDを見たりして過ごしていました」

 その言葉を聞く限り、どうやらダッカ駐在の中国人たちはあまり出歩かず、ひっそりと身を寄せ合って生活しているようだ。ましてや、高級な飲食店で現地の富裕層や他の国の外国人と交流するという習慣はないようである。

 中国の国際関係の専門家によれば、「そもそもダッカの大使館街は、中国人の行動エリアでない」という。ホーリー・アルティザン・ベーカリーで中国人が被害に遭わなかったのは“たまたま”という可能性もあるが、欧米人や日本人とは異なる現地での生活スタイルが、知らず知らずのうちに彼らの身を守っているということかもしれない。

 ご存じのように、中国はアジアの鉄道敷設や道路建設などのインフラ開発に商機を見出し、投資活動や現地との共同開発プロジェクトを活発に進めている。場合によっては1つのプロジェクトで200人を派遣するような大規模な事業もある。だが、それらのプロジェクトが実施されるのは、ほとんどが治安の悪い途上国である。

 彼らは、日頃どのような心構え、行動基準でリスクを回避しているのだろうか。ぜひとも情報の共有を進めたいものだ。

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世界は既成秩序を破壊する方向に動いているのではという気がします。今度の米国大統領選、英国のEU離脱、中国の南シナ海・東シナ海侵略、ロシアのウクライナ問題、自称ISの台頭等。総ては米国の弱体化に結び付いているのではと考えています。子ブッシュの好戦性の反動か、戦争忌避のオバマ大統領を選んだのが失敗だったのでは。従来通りの世界ではなく、新しい時代を迎えることに反対ではありませんが、できれば急進的でなく、漸進的であってほしいと願っています。特に戦争を誘発する領土の現状変更は国際社会が“No”を言って、経済制裁して止めさせないといけないでしょう。フィリピンが国際仲裁裁判所に中国を訴えた件は、想定通り、中国敗訴でした。中国は織り込み済みで金を配っている国に支持を取り付けるのに躍起です。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160711/frn1607111540006-n1.htm

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160712-00010000-fsight-int

＜南シナ海で中国主張の管轄権認めず 国際仲裁裁判　ＮＨＫニュース　7月12日 18時16分

南シナ海を巡り、フィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判で、裁判所は中国が主張する南シナ海のほぼ全域にわたる管轄権について、「中国が歴史的な権利を主張する法的な根拠はない」などと判断し、中国の管轄権を全面的に否定しました。

中国が南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張しているのに対し、フィリピンは「国際法に違反している」などとして３年前、仲裁裁判を申し立て、国際法に基づく判断を求めてきました。

オランダのハーグで審理を行った仲裁裁判所は、日本時間の１２日午後６時ごろ、フィリピンの申し立てに関する最終的な判断を発表しました。

この中で、裁判所は、南シナ海に中国が独自に設定した「九段線」と呼ばれる境界線の内側に「主権」や「管轄権」、それに「歴史的権利」があると主張していることについて、「中国が、この海域や資源に対して歴史的に排他的な支配をしてきたという証拠はない」と指摘しました。

そのうえで「九段線の内側にある資源に対して中国が歴史的な権利を主張する法的な根拠はない」という判断を示し中国の主張を認めませんでした。

さらに裁判所は、本来は管轄権はないとしながらも「中国が最近行った大規模な埋め立てや人工島の造成は、仲裁手続き中に紛争を悪化させたり、拡大させたりしないという義務に反する」と強調しています。

通常、仲裁裁判所は、手続きが始まったあとに起きた状況について判断することはできませんが、今回は中国の行動に懸念を示す異例の対応といえます。

南シナ海の問題を巡り、国際法に基づく判断が示されたのは初めてです。

仲裁裁判では原則として上訴することはできず、今回の判断が最終的な結論となります。

中国外務省が声明「判断は無効」

南シナ海を巡り、フィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判で判断が出たのに対し、中国外務省は「判断は無効で、拘束力はない。中国は受け入れず、認めない」とする声明を発表しました。

比外相 画期的な判断が問題解決に重要な役割

フィリピンのペルフェクト・ヤサイ外相は、国際的な仲裁裁判の判断が示されたことを受けて記者会見し、「この画期的な判断が南シナ海を巡る問題の解決に向けて重要な役割を果たすと確信している」と述べました。

そのうえで「現在、判断の詳細について検討をしているが、関係者には、抑制的に、かつ落ち着いて対応するよう呼びかけている」と述べ、仲裁裁判所の判断を歓迎する一方で、中国に対する配慮もにじませました。

岸田外相 当事国は判断に従い平和的解決を

岸田外務大臣は談話を発表し、「日本は、海洋を巡る紛争の解決には法の支配と力や威圧ではなく平和的な手段を用いることの重要性を一貫して主張してきた。当事国は、今回の仲裁判断に従う必要があり、日本としては、当事国がこの判断に従うことで、今後、南シナ海における紛争の平和的解決につながっていくことを強く期待する」としています。＞（以上）

米国大統領選で共和党はトランプで本当に纏まるのでしょうか？ブッシュファミリーは全国大会に出ないとのこと、他にもこれに続く人が出るかもしれません。民主党はヒラリーで決まりでしょうが、民主・共和両党とも不人気度の高い候補になりました。エスタブリッシュと大衆の思いがずれているのが大きな原因です。エスタブリッシュが大衆の思いを掬い取れなかったのが大きいでしょう。格差が大きくなってきているのに、エスタブリッシュが放置してきた咎めが出てきています。

日本は移民の問題も格差の問題も大きくありません。「先憂後楽」が日本人のDNAに組み込まれているからでしょう。為政者も注意深く行動しています。大量移民の問題はありませんが、戦後のドサクサでできた在日特権の問題は残っています。東京都知事選でも在日特権の問題や韓国人学校の問題、外国人参政権の問題を俎上に載せ、少しでも日本人の為に動く政治家が選ばれてほしいと願っています。

記事

—いよいよ民主、共和両党の全国党大会が近づいてきました。党大会で採択される「党綱領」は誰がどうやって作るのですか。

ドナルド・トランプ氏（写真：AP/アフロ）

高濱：民主党は、全国委員会委員長はじめ上下両院議員、州知事ら党幹部25人を含む187人で構成される綱領委員会が作成します。まず、15人の委員からなる綱領草案委員会という下部機関が、最終原案を作成します。これを綱領委員会が採択したあと、党大会に提出します。 (“Presidential Elections-The Road to the White House,” The Democratic Party Platform and DNC Platform Committees, 2016, Ballotpedia)

　ヒラリー・クリントン前国務長官が大統領候補となることがすでに事実上決まっていますが、バーニー・サンダース上院議員（バーモント州選出）は党大会まで撤退しないと言っています。サンダース氏は、貧富の格差の是正や大企業優遇税制の撤廃など持論を党綱領に盛り込む考えです。

　民主党の綱領の最終草案がwebサイト上に公開されました。サンダース氏の主張がどの程度盛り込まれたかなどを含め、あとで内容をご報告いたします。 (“2016 Democratic Party Platform DRAFT,” 7/1/2016)

トランプ、保守本流、クルーズが三つ巴の論議へ

　一方の共和党は、各州と自治領、ワシントン特別区から男女一人ずつ選ばれた綱領委員会メンバー計112人が草案を作ります。すでに予備選から撤退したテッド・クルーズ上院議員（テキサス州選出）を支持した代議員たちも綱領委員会に入っています。綱領作成をめぐってクルーズ陣営、トランプ陣営、党主流である保守穏健派が三つ巴の闘いを演じることになりそうです。 (“Presidential Elections–The Road to the White House,” The Republican Platform and RNC Platform Committee, 2016,” BallotPedia)

　クルーズ氏を支持した「社会的保守主義者」（Social Conservative)は、同性結婚禁止や人工中絶反対などを強く主張しています。予備選当初から中盤戦にかけて南部、中西部で強い影響力を示したキリスト教原理主義者らは、クルーズ支持の代議員を通じて、これらの主張をなんとか綱領に盛り込ませようと動いているのです。

　トランプ陣営は、（1）イスラム教徒が米国に入国するのを一時的に停止（2）米墨国境における壁の構築（3）環太平洋経済連携協定（TPP）を含む通商条約からの撤退（4）日韓など同盟国との条約再交渉――などを綱領に盛り込もうと意気込んでいます。日本にとって最大の関心事であるTPPについて、トランプ氏は6月28日、ペンシルベニア州で行った経済政策に関する演説で撤退を公言しました。

　これに対してジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事らを支持してきた保守穏健派は真っ向から反対しています。「トランプが主張していることは共和党の伝統的な政治理念に反する」（ブッシュ氏）というわけです。

　ちなみにジェブ氏をはじめとするブッシュ一家は全国党大会をボイコットすると明言しています。

綱領委幹部にトランプの副大統領候補

—共和党綱領委員会の決定を左右するのはどのような人たちですか。

高濱：委員長はジョン・バラソ上院議員（ワイオミング州選出）です。元々整形外科医で、08年の上院補選で当選。12年の上院選で再選され、共和党上院政策委員長を務めています。伝統的な共和党保守本流に属す人で、トランプ氏の主張をそのまま鵜呑みにするとは思えません。

　副委員長は2人いて、メリー・フォーリン オクラホマ州知事とバージニア・フォックス下院議員（ノースカロライナ州選出）です。フォーリン氏はトランプ支持者でトランプ氏の副大統領候補の一人と噂されています。当然トランプ氏の主張を代弁するものと思われます。

　フォックス氏はイタリア系の女性議員。夫君がトルコ系ということもあってトルコ系アメリカ人議員連盟のメンバーです。トランプ氏が提唱する「イスラム教徒入国禁止」に真っ向から反対するでしょう。

—綱領委員会のトップにトランプ支持者がいると、最終的な綱領草案を審議する場では保守穏健派との間で激しい論議が繰り広げられそうですね。

高濱：確かに、トランプ氏が主張する「イスラム教徒入国禁止」とか、「対日、対韓防衛分担増額要求」といったアジェンダをめぐって激しく対立するでしょう。

　外交安全保障政策に詳しい元国防総省高官は、筆者にこう説明しています。 　「バラソ氏は、軍事外交問題専門家たちの日米安全保障に関するコンセンサスを十分認識しているはず。つまり日米安保条約が片務的ではないことや、日米両政府の間で合意した新ガイドラインの持つ意味などを熟知している。トランプ氏の主張がいかに陳腐なものであるかも知っているはずです。トランプ陣営が同氏の主張を綱領に盛り込もうとすれば、敢然と立ちあがってブロックするのはバラソ委員長でしょう」

—でも党の正式大統領候補はトランプ氏です。その権限で持論を押し通すことは考えられませんか。

高濱：むろん、あり得ます。そうしたら、党大会に出席している保守穏健派が席を蹴って退場する場面もあるかもしれませんね（笑い）。

ただ、トランプ氏は型破りの、政治経歴ゼロの人物です。これまで、発言を繰り返し朝令暮改しています。前言を平然と覆したことも少なくありません。

　党大会ですんなりと大統領候補に選出されることを優先し、保守穏健派の主張をハイハイと受け入れる可能性は十分あります。この点は、ふたを開けてみないとわかりません。

頑固なカーターは「在韓米軍撤退」をあきらめず

—過去の民主、共和両党大会でも、党大統領候補と党主流との間で意見が大きく食い違うことがあったと思います。そうした場合、どちらの主張が盛り込まれましたか。

高濱：大統領候補と党主流派とが真っ向から対立した前例があります。76年の民主党大会の時です。リベラル派のジミー・カーター前ジョージア州知事（第39代大統領）が予想に反して予備選で勝利しました。

　カーター氏は予備選段階から在韓米軍撤退を声高に主張していました。綱領委員会の審議でもカーター陣営はその主張を曲げず、結局、「在韓米軍を段階的に削減し、在韓核兵器を撤去できる」という文言を綱領案に盛り込むことに成功しました。党大会はこの案をそのまま採択しました。

　もっとも党主流派も激しく抵抗し、「細心かつ注意深い計画に基づき」という文言を入れさせた。さらに「この地域における戦術空軍力と海軍力を強固に維持することで」と前提条件を綱領に付け加えました。逃げ道を残したわけです。 (“Democratic Party Platform of 1976,” The American Presidency Project, 7/12/1976)

—カーター大統領はその後、在韓米軍の撤退に踏み切りましたか。

高濱：カーター氏は大統領就任後、国家安全保障会議あてに「大統領検討メモ」を送付。その中で、在韓米軍のうち第二歩兵師団を撤退させるよう指示しました。

　これに日韓両政府や、ワシントンの米軍事専門家たちから非難の声が上がりました。それでもカーター大統領は公約通り、韓国からの米軍削減に固執し、78年には在韓陸軍一大隊（3500人）を引き揚げさせました。

　そして79年7月にはズビグネフ・ブレジンスキー国家安全保障担当補佐官が国際情勢の変化に呼応して「大統領は在韓米軍撤退計画を破棄した」と発表し、この問題はケリがつきました。なぜなら、これを機にカーター大統領は在韓米軍撤退計画について一切言及しなくなったからです。 (“The Seventh withdrawal: has the US forces’ journey bakc home from Korea begun?,” Alon Levkowitz, International Relations of the Asia-Pacific Volume 8, 2008)

綱領でサンダースに大きく譲歩したクリントン

—民主党綱領の最終草案を入手されたそうですね。サンダース氏の主張はどう扱われているのでしょう。

高濱：サンダース氏の主張が列記されています――（1）反トラスト法に基づく法的制裁（2）官僚の天下り禁止（3）米企業の海外留保利益に対する課税延期の停止（4）製薬会社に対する薬価統制。

　最終草案は、大企業を厳しい文言で批判しています。「大企業は過去数十年、米国民が見てきた以上に市場を集中支配してきた。富は大企業のトップに蓄積されてきた証左がある」。これはサンダース氏が予備選当初からで終始一貫主張してきた内容です。これを受けて、上の具体的な政策が挙げられています。

　盤石の態勢で本選挙に臨むため、クリントン氏としても、サンダース氏の主張を無視するわけにはいかなかったのでしょう。リベラル派のサンダース氏は、若年層を中心に予備選で根強い支持を獲得しましたから。

　注目のTPP問題について、最終草案は「党内には多様な考え方がある」と記すのみで、党としての明確な対応を打ち出してはいません。

　しかしサンダース氏はTPPに最初から反対しています。クリントン氏は6月27日、オハイオ州で行った演説で、「TPPのような悪い貿易協定には『ノー』を突きつけ、米国の雇用と労働者を守る」と明言しました。

　党大会で採択される綱領にはTPPについてネガティブな姿勢を明確にした表現が盛り込まれる可能性が十分ありそうです。もっともTPPを推進してきたオバマ大統領のメンツもありますから、そのへんはどうなることか。

　大統領がクリントン氏になってもトランプ氏になっても、ことTPP問題は、これを推進してきた安倍晋三首相にとって憂慮すべき事態になりそうです。一部の条項を再交渉する可能性だってあります。

—ところで民主党綱領委員会のトップはどんな人たちですか。

高濱：委員長は、有望女性議員の一人、デビー・ワイザーマン・シュルツ下院議員（フロリダ州選出）です。06年の選挙の際には選挙資金1700万ドルを集めました。これは党内で第3位。現在、下院民主党の院内副幹事を務める党内主流派です。

　副委員長は二人います。一人はダニエル・マロイ コネチカット州知事。クリントン派の実力知事です。もう一人は黒人女性のシャーリー・フランクリン アトランタ市長。彼女もクリントン支持者の一人です。

　綱領委員会トップはクリントン支持の党内主流派が牛耳っているといえます。それでもサンダース氏の主張を大幅に取り入れたのは、「党内結束を狙った、背に腹は代えられぬ高等戦術」（米主要紙政治記者）といった見方があります。

トランプの一方的決定に米議会は阻止する手段はあるのか

—話を共和党に戻したいと思います。これはあくまで仮説ですが、トランプ氏が大統領になり、日本や韓国に防衛分担の増額を求めてきたとします。米国防総省と国務省の当局者は反対でしょうが、大統領命令ですから仕方ありません。対日・対韓交渉を開始するでしょう。

　その後、交渉は決裂。トランプ大統領は日米安保条約や米韓相互防衛条約を破棄しようとします。その場合、米国の議会や裁判所はこれを阻止する手段や権限を持っているのですか。

高濱：イエス・バット・ノー（Yes but No)です。

　イエス、の意味はこうです。 　トランプ大統領があまりにも理不尽な政策を打ち出し、四面楚歌の状況に追い込まれたとします。米世論を敵に回すような事態になったら、イエスです。

　大統領には法案を提出する権限はありません。法案の提出、採決する権限を持つのは米議会です。大統領は拒否権を行使することはできますが、上下両院本会議がそれぞれ出席議員の3分の2以上の多数で再び採択すれば、大統領の拒否権は覆されてしまいます。

　議会において野党・民主党はもとより与党・共和党もトランプ大統領の政策に反対しているとなると、法案に「大統領はかくかくしかじかを条件に…」といった前提条件を付けるでしょう。その意味では立法府には大統領の一方的な決定を阻止する手段はあります。

　ただし、大統領が条約を破棄するに際して、議会に立法を求めるとは限りません。このケースだと答えはノーとなります。

　前述のカーター大統領時代のことです。同大統領は米中国交正常化に踏み切ったニクソン前政権の尻拭いとして、台湾との間に結んでいた米華相互防衛条約を処理しなければなりませんでした。そして同条約を一方的に破棄。

これに対してバリー・ゴールドウォーター上院議員（アリゾナ州選出）は、議会の承認を経ることなく一方的に国際条約を破棄するのは憲法違反だとして連邦裁に提訴しました。同議員は共和党タカ派で、1964年の大統領選で共和党の候補になっています。

　最高裁はこれについて「政治的問題だ」として審理を拒否しました。米議会もとくに抗議をしませんでした。つまり最高裁は「大統領が議会の承認なしに条約を破棄できるか否か」について判断を下さなかったのです。

　その後2002年、ジョージ・W・ブッシュ第43代大統領がソ連との「弾道弾迎撃ミサイル制限条約」（ABM条約、1972年締結）を議会の承認なしに一方的に破棄しました。最高裁はこれが憲法違反に当たるかどうかの判断も一切しませんでした。

　つまりトランプ大統領が対日防衛の分担増額を日本に迫り、日本がこれを拒否し、その結果、トランプ大統領が議会の承認なしに日米安保条約を一方的に破棄したとしても、連邦裁は介入しないという事態になりうるわけです。むろん日米安保条約は、締結国が一方的に破棄するには、1年前に通告することを義務づけています。

トランプ大統領は日米安保条約を独断で破棄できるか

—しかし米国内には、「日米安保条約は米国の極東政策にとって必要不可欠」といった超党派的の認識がありますよね。その条約をトランプ大統領が独断で破棄すると言い出せば、「国際常識を無視した外交だ」とか「国益を損じかねない」といった批判が高まるでしょう。米議会で大統領を弾劾する動きが出てくるのではないでしょうか。

高濱：ずいぶん話が飛躍しましたね（笑い）。そうした動きは出てくるかもしれません。可能性としてですが。

　大統領を弾劾するには、まず下院本会議において弾劾の是非を審議し、単純過半数の賛成を得る必要があります。その後、上院において弾劾審議を行い、出席議員の3分の2が賛成すれば弾劾が決定します。これにより大統領はその職を解任されます。

　これまで弾劾されかけた大統領は、アンドリュー・ジョンソン第17代、リチャード・ニクソン第37代、ビル・クリントン第42代各大統領の3人だけです。

　ジョンソン大統領は奴隷解放に伴い、黒人に市民権を与える法案に拒否権を発動したため議会から弾劾訴追されました。

　ニクソン大統領はウォーターゲイト事件の絡みです。同事件の解明を妨害したとして、下院司法委員会が1974年、司法妨害、権力乱用、議会侮辱を理由に訴追勧告を決定しました。この勧告に従って下院本会議が訴追決議をする直前に辞任しました。

　クリントン大統領は、ホワイトハウスのインターンだったモニカ・ルインスキーさんとの「不適切な関係」が大統領の「品格」にかかわると問題になり、弾劾訴追されました。

　ジョンソン氏もクリントン氏も、下院本会議は訴追を決議したものの、その後に行われた上院での弾劾審議で無罪となっています。

　問題は、どのような行為が弾劾の対象となるかです。米国憲法第2条第4節は、こう記しています。 　「大統領、副大統領および合衆国のすべての文官は、反逆罪、収賄罪またはその他の重罪および軽罪につき弾劾され、かつ有罪の判決を受けた場合は、その職を免ぜられる」 (“High Crimes and Misdemeanors,” Constitutional Rights Foundation, www.crf-usa.oprg)

「トランプ大統領」を米議会は弾劾できるか

—トランプ大統領が日米安保条約や米韓相互防衛条約を破棄したり、北大西洋条約機構（NATO）から離脱したりした場合、「国益を著しく損なった」として弾劾される要因になりますか。

高濱：その判断は、その時の米国内外の世論や議会の動向に大きく左右されるでしょう。

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プーチンのやり方は中国のやり方を髣髴させます。ロシアの「ガス供給」を中国の「レアアース供給」、ロシア人旅行客の制限は中国人旅行客の台湾への旅行制限・蔡政権への嫌がらせ、ロシアの野菜輸入禁止は中国の福島原発放射能汚染防止の名目で日本の食品・飼料輸入禁止（10 都県（福島、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、長野）で禁止。放射能とは関係ない所が多い）を思い起こさせます。2010年、尖閣での中国漁船拿捕の意趣返しでしょう。独裁国家は似たような行動を取りやすいということです。ただロシアは曲がりなりにも選挙で選ばれた大統領が行政の責任を負っていますが、中国の主席は選挙で選ばれた訳ではありません。

トルコがロシアに謝罪したのは、結局、経済問題が外交方針を左右したことになります。戦争するよりは良いでしょうけど。両大統領の面子よりは戦争回避が重要です。ただ、日本も経済問題だけで外交を左右されないように手を打っておくことが必要です。特に中国は躊躇せずにいろんな手を打って来るでしょう。中国からの旅行客も当てにせず、日本人がもっと国内旅行できる環境作りや、ｴﾈﾙｷﾞｰ問題でﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄや核融合に金と時間をかけること、中国のＡＳＥＡＮ分断を許さないように各国への資金と技術支援をすることなど。

参院選は改憲勢力で2/3を押さえました。首相は憲法審査会で議論を進めたいでしょうが、反日民進党や共産党は乗って来ないと思います。それより、自民党案でなく、憲法のどの部分を変えたい（逐条改訂になるため）というのを国民に先にＰＲして国民投票で受け入れられるところから国会で発議すれば良いと考えます。7/11日経に「首相周辺には任期満了前に衆院解散・総選挙で大勝し、（総裁）任期延長に向けたシナリオが囁かれる。与党内の関心も次の衆院解散・総選挙のタイミングに移りつつある。首相は参院選に合わせて衆院を解散する衆参同日選を見送ったが、政権幹部の一人は「年末から年明けに解散すべきだ」と語る」とありました。参院で2/3を押さえているのに衆院を解散するかどうかです。衆院の任期は18年12月（総裁任期は18年9月まで）までありますのでその間、じっくり政策課題、特に憲法改正問題に取り組んだ方が良いのでは。選挙をやって反日民進党を壊滅させるという考えもあるでしょうが。それと9月の臨時国会開始前の内閣改造で不満が出ないように早めに解散に打って出ると言うことも考えられます。中国の横暴さに対抗していくには、リベラルではなくしっかりした国家観・歴史観を持った保守政治家が国の舵取りをして行った方が良いと思います。

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昨年11月、トルコ軍がロシア軍機を撃墜した事件を機に冷え込んでいた両国が、ようやく関係修復に動きだした。トルコ側が長らく渋っていた「謝罪」をしたためで、プーチン大統領の過剰なほどの強権外交が功を奏したといえる。

2015年、トルコで開かれたG20で会談するロシア・プーチン大統領とトルコ・エルドアン大統領(代表撮影/AP/アフロ)

　トルコは非常に親日的な国として知られる。

　1890年、オスマン帝国（現在のトルコ）の軍艦エルトゥールル号が和歌山県沖で暴風雨に遭って沈没した。当時、地元民が総出で船員の救助活動に当たったという美談が〝親日〟の発端とされるが、もうひとつ大きな理由がある。1904～05年の日露戦争での日本の勝利である。

　オスマン帝国はかねて、不凍港を求めて南下するロシア帝国と根深い対立関係にあった。クリミア戦争や露土戦争など激しい戦火も交えてきた。そんな中、日露戦争で「天敵」のロシア帝国に勝った国として、日本の評価と親近感が急速に高まったというのだ。とくに日本海海戦で強敵のバルチック艦隊を破った東郷平八郎の名は、今のトルコでもよく知られているという。

　このように歴史的に根深い〝因縁〟を抱え、常に一筋縄でいかないのがロシアとトルコの関係だ。昨年、シリア国境付近でトルコ軍がロシア空軍機を撃墜し、両国関係が一気に冷え込んだ際にも、この歴史的な因縁がたびたびささやかれたものだ。

　事件は昨年11月24日、過激派組織「イスラム国」（IS）など国際テロ組織との戦いと称して、ロシア軍が続けていたシリア空爆作戦中に起きた。トルコ政府はロシア軍の戦闘爆撃機スホイ24が自国の領空を侵犯し、10回にわたって事前警告したにもかかわらず退去しなかったため撃墜したと表明した。

「トルコは我がパイロットを背後から撃った」

　これに対してロシア側は「領空侵犯」はなかったと完全に否定。謝罪と賠償を要求したが、トルコ側は拒否して非難の応酬を繰り返した。なかでも目を引いたのが、プーチン大統領の度をこしたような執拗なトルコ批判だった。

　「トルコは我がパイロットを背後から撃った。それにもかかわらず自らの行動を偽善的に正当化し、テロリストの犯罪を隠蔽しようとしている」

　プーチン大統領は「謝罪」をしないトルコを痛烈に非難するだけでなく、テロリストがシリアで略奪した原油の密売に手を染め、結果的に彼らに傭兵や武器調達の資金を与えているのはトルコに他ならないと断じたのだ。

　恐らく、大統領の指示に基づくものだろう。ロシア国防省はタンクローリーが映っている衛星画像などを公開し、エルドアン大統領の一族がシリア、イラクのIS支配地域で原油を違法に密輸入している〝証拠〟だと指摘したこともある。

　それだけではない。プーチン政権はトルコに対する厳しい経済制裁まで発動した。ロシアでのトルコ系企業の活動を制限するとともに、トルコ旅行のためのチャーター便やトルコツアーの販売停止、トルコからの野菜、果物など食料品の輸入禁止措置まで打ち出し、経済的な圧力も一気に強めたのだ。両国関係は完全にこじれてしまった。

　撃墜事件では、ロシア機に搭乗していたパイロットと救出活動に当たった兵士が犠牲になった。プーチン政権がここまでトルコに強硬に対処したのは、シリアでの軍事介入に国内世論が否定的になるのを恐れたとの見方もある。しかし実際は、「謝罪」をめぐる国際的なメンツの問題のほうが大きかったようだ。トルコが事件直後、当事者であるロシアに通報せず、北大西洋条約機構（NATO）に対応策を打診したことも火に油を注ぐ結果になったとみられる。

エルドアン大統領がプーチン大統領に送った書簡

　そのロシアとトルコの〝冷戦〟が、ようやく雪解けを迎える見通しとなった。

　きっかけはトルコのエルドアン大統領が今年6月27日、プーチン大統領に送った書簡だった。ロシア大統領府の発表によると、書簡はまず「トルコにとってロシアは友人であり、戦略的なパートナーだ」と指摘。昨年11月のロシア軍機の撃墜は全く「故意」ではなかったとし、死亡したロシア人パイロットの家族に「深い哀悼」の意を表した。

　さらに「心底から痛みを分かち合う」として、犠牲者の家族に対する補償にも言及したという。書簡の全文は公表されておらず、トルコ側が指摘しているニュアンスとはやや異なるものの、ロシア大統領府はエルドアン大統領がようやく公式的に「謝罪した」と受け止めた。

　書簡を受け取った2日後の6月29日、こんどはプーチン大統領が動いた。自らエルドアン大統領に電話を入れ、まさにその書簡が互いの危機的状況を打開し、再び国際・地域問題に共に取り組み、両国関係を発展させるきっかけとなると高く評価したのだ。電話会談は40～45分にも及んだという。

　実際、プーチン大統領は電話会談の翌日、対トルコ制裁で禁止していた両国間のチャーター便の運航再開を認めるとともに、政府に対してトルコとの貿易、経済関係の正常化に向けた協議に入るよう指令した。撃墜事件から7カ月を経て、ようやく関係修復に動き始めたわけだ。

トルコが経済制裁で被った多大な損失

　ロシアとトルコはともに強権の大統領が率いる。それだけに「謝罪」の有無をめぐる対立は、プーチン大統領とエルドアン大統領の意地の張り合いともいわれた。結局、エルドアン大統領が折れ、トルコに対する過剰なほどの強硬外交を貫いたプーチン大統領が勝利した形となった。

　トルコはここにきてロシアだけでなく、イスラエルとの関係改善にも動いており、国際的な孤立や経済的な苦境を打開するのが狙いだったというのが定説だ。ロシアの有識者の間では、英国の国民投票で欧州連合（EU）からの離脱が決まり、トルコの長年の念願であるEU加盟がさらに遠のいたことから、経済的なつながりの深いロシアにすり寄ったと解説する向きもある。

　確かに、トルコが経済制裁で被った損失はかなり痛手だったようだ。トルコ経済の柱のひとつである観光産業は制裁前、ロシアからの観光客に主に依存していた。ロシア経済紙コメルサントによると、2014年にトルコを訪問したロシア人観光客は約328万人に上った。ロシア人の海外旅行先ではトップの人気で、全体の2割を占めていた。

　トルコの建設業者はロシアの各地で活発に活動していた。また、ウクライナ危機に伴う欧米の対ロシア制裁に対抗し、ロシア政府がEUからの食料品輸入を原則禁止して以降は、トルコによってロシアは野菜や果物の主要な輸出先でもあった。対トルコ制裁が発動される直前、ロシア市場で出回っていたトマトの25％はトルコ産ともいわれた。

プーチン大統領の政策は「無条件で正しい」

　制裁対象には含まれなかったが、トルコはもともと天然ガス需要の5割以上をロシアに依存している。両国間ではロシア産の天然ガスをトルコ経由のパイプラインで欧州に供給する「トルコストリーム」計画が進んでいたが、撃墜事件後は交渉が完全にストップするなど、様々な分野に影響が広がっていた。

　もちろん、経済制裁は双方に痛みを伴う。プーチン政権の強硬措置によって、ロシア国民は最も人気の高かった海外旅行先を奪われ、日常生活でもトルコ産の野菜や果物を調達できなくなったわけだ。それでもロシア社会で不満の声はほとんど聞かれない。

　政府系の全ロシア世論調査センターが今年２月に実施した世論調査では、実に78％が「トルコの政権が撃墜事件で公式謝罪するまで、いかなる妥協もすべきではない」と回答したという。また、独立系のレバダ・センターが今年5月に実施した世論調査では、ロシアに対して非友好的で敵対意識を持っている国として、米国、ウクライナに続いて3位にトルコがあげられた。

　プーチン大統領はこの間、記者会見などあらゆる場を使ってトルコの非を国民に訴えた。昨年12月の年次教書演説では、会場のクレムリン宮殿に撃墜事件で犠牲となったパイロットや兵士の妻を招いて黙とうをささげた。こうしたパフォーマンスの効果もあったのだろうが、プーチン大統領の政策は「無条件で正しい」と多くの国民が信じているのが今のロシア社会の現実なのかもしれない。

　さて、ロシアとトルコは首脳間の〝和解〟を受け、今月1日にはラブロフ外相とチャブシオール外相がソチで会談した。トルコ側によると、8月中にもプーチン大統領とエルドアン大統領がソチで直接、首脳会談を開く可能性があるという。名実ともに関係修復に向かう道筋が整いつつあるようだ。

　そんな折も折、トルコでは最大都市イスタンブールの国際空港で6月28日、多くの犠牲者を出した自爆テロが起きた。実行犯は旧ソ連の出身者で、一人はロシア出身のIS幹部だったとの情報もある。ロシアとトルコの関係はやはり一筋縄ではいかないのか。偶然とはいえ、そんな予兆も感じさせるテロ事件となった。

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