https://1a-1791.com/video/fww1/75/s8/2/G/p/y/V/GpyVz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fwe2/00/s8/2/8/o/y/V/8oyVz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
1/31看中国＜军内广传暗语 真假张又侠密信 前军报记者：中国朝鲜化(图)＝軍内に広く秘密の話が流れる：張又侠の秘密書簡の真偽、元軍報記者：中国の北朝鮮化（写真）＞
張又侠の「秘密書簡」の真偽？ 章天亮は習近平が逮捕した動機を分析
章天亮は、セルフメデイア人の蔡慎坤が公開した張又侠のいわゆる「秘密書簡」を詳細に分析し、その核心を要約している。張又侠は自身の逮捕を予見し、その場合、書簡の公開を強く求めていた。また、自身の逮捕は規律違反や法律違反によるものではなく、「中央軍事委員会主席責任制度」に関する自身の認識が習近平の認識と異なっていたためと、習近平の個人独裁、終身在任、台湾攻撃、米国への敵対、親ロシア戦略、そして将軍のロケットのような昇進に反対したと強調した。彼は鄧小平による6度の鎮圧と権力集中のために確立された中央軍事委員会主席責任制度を批判した。彼は条件が整えば軍事クーデターの可能性を認めたが、それが制御不能に陥り内戦を引き起こすことを恐れ、断固として拒否した。彼は個人崇拝に反対し、情報化時代は人々の反感を買うと考えていた。彼は習近平に対し、第21回党大会で退任し、戦争を仕掛けず、米国に決して敵対せず、誠実に改革開放を行い、延安でなされた民主憲政の約束を果たすよう求めた。
章天亮は、この書簡は普遍的価値観に近い「成熟した正義の統治」の姿勢を示すものだと確信しており、多くの人は張又侠がクーデターの機会を逃したことを惜しんでいる。しかし、章氏自身は書簡の信憑性に95%の疑いを抱いており、その理由として、中共の規則に反する称号の使用（例えば、鄧小平、毛沢東、習近平を「同志」や「総書記」ではなく、直接呼びかけている）、中共が一般的に用いる「統一大業」や「台湾解放」ではなく「五（武、発音は両方ともwu）統台湾」の使用、軍事クーデターの条件の誤認（中共体制では支部は連隊レベルで設置され、武器と弾薬は分離され、部隊の展開には中央軍事委員会主席の署名が必要であるため、クーデターは制御不能にはならない、などを挙げている。張又侠は元副師団長であり、もし6/4以降の鎮圧に真に反対していたならば、中央軍事委員会副主席へと着実に昇進することはなかったはずである。また、書簡における三中全会前後の「北戴河コンセンサス」や意思決定調整メカニズムに関する記述は不正確である（このメカニズムは習近平の側近による機関であり、長老の制約を受けない）。
章天亮は、習近平が張又侠を緊急逮捕したのは、中共第21回全国代表大会を前に潜在的な反対意見を排除するためだけだったと推測している。張又侠が習近平の再選に反対すれば、政治局常務委員会の意思決定に影響を与える（中共は重要な問題を小規模な会議で解決する。例えば、政治局常務委員会が再選を決定すれば、大会は単なる形式的なものに過ぎない）。2026年は正念場であり、省レベルや部レベルの指導部が発足し、中央委員の候補者も決定する必要がある。習近平は五中全会までに軍の支持を確保する必要があり、第21回党大会においても張又侠が反対の立場を維持することを許すわけにはいかない。今回の逮捕は、家族ぐるみの友情がある中央軍事委員会副主席までもが解任された恐怖の雰囲気を醸成している。誰が彼に逆らうだろうか？章天亮は、習近平は第20回党大会後（2023年9月には兆候があった）に張又侠を排除したいと考えていたが、張による苗華と何衛東の排除という反撃により遅れたが、既定路線は変わっていないと指摘した。今回の逮捕は引退のためではなく、再選への道を開くためであり、党内の人々を威嚇するための醜悪な行為である。
張又侠の秘密書簡の真偽は分かりませんが、国民の希望が入っていることは確か。特に台湾侵攻すれば、中国人の犠牲は半端でないと述べており、独裁者のために国を誤らせることはないと。習はプーチンを見ていれば、失敗が見て取れると思うが。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/01/31/1094329.html
1/31阿波羅新聞網＜这脸打的！首相还在中国，英国会却给习近平下禁令＝これは侮辱だ！首相がまだ中国滞在中に、英国議会は既に習近平に対する入国禁止令を発令している。＞
スターマー首相が北京で習近平国家主席と会談した後、首相報道官は本日、同行メディアの質問に答え、習近平国家主席が招待に応じて英国を訪問する可能性を排除していないことを明らかにした。英国下院議長は、習近平国家主席が国会議事堂に入ることも、国会で演説することも許可されないと表明した。
リンゼイ・ホイル下院議長は、議長として議員の保護者であり、制裁から彼らを守る責任があるとメディアに語った。北京政府から制裁を受けている議員の職場に習近平を立ち入らせることは誤りであると。
2021年3月、北京政府は新疆ウイグル自治区の人権状況に関する「偽情報」を拡散したとして、下院議員5名と上院議員2名に制裁を科した。同年9月、下院議長と上院議長は同時に、制裁対象となっている議員がいる限り、中共の公式代表は国会議事堂への入場を禁止すると発表した。
日本も石平議員に制裁しているから、国会には入れないと、衆参議長は発表したらどうか。
https://www.aboluowang.com/2026/0131/2341980.html
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
何清漣のコラム：「ダボス（での欧米）分裂後、欧州はアジアに目を向ける」 米欧の分裂の真の理由は、トランプ大統領が従順な従属国だけを求めており、同盟国としての地位に慣れたEUがこの屈辱を受け入れたくないからだ。トランプの平和クラブには19カ国が加盟しているが、10億ドルの加盟料を支払う意思のある国は一つもない。最大の問題は、これらの国のうち11カ国が中国にとって全天候型戦略パートナーであり、包括的協力戦略パートナーであることだ。
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mirrordaily.newsより
湯浅氏の記事では、山岡氏の所属するアジア経済研究所（IDE-JETRO）のIDEはInstitute of Developing Economiesの略で、どこにもアジアなんて出てこない。日本名は変えるべきでは。
山岡氏はIDEに入ってからキューバ研究担当になったようで、やはり研究対象に研究すればするほど思い入れが強くなっていったのでは。だから左翼政権に肩入れしているように見える。人権尊重するなら、左翼政権のやることはおかしなことばかりではないのか？中共のウイグル人やチベット人弾圧を見てみろと言いたい。また、バイデンの不正選挙のように、民主主義を語りながら、民主主義の基盤を平気で壊すことをする。左翼に味方をする人の気が知れない。
経済的に資本主義システムに問題があったとしても、左翼の政治的な独裁体制よりははるかにいでしょう。然も左翼の計画経済は、自由経済に劣ることは歴史が証明してきた。日本の昭和の革新官僚も先見の明を持つには至らなかった。
記事
ベネズエラの次はキューバ？（左：トランプ大統領、右：ルビオ国務長官（写真：UPI/アフロ））
目次
トランプ政権によるベネズエラ・マドゥロ氏拘束でキューバが危機的な状況に直面している。キューバはベネズエラ産原油を安く輸入していたが、それができなくなった。トランプ大統領も「キューバは崩壊寸前だ」と語り、米紙もキューバで体制転覆が起きる可能性があると分析する。革命後、ラテンアメリカで反米運動の中心的役割を果たしてきた同国で何が起きているのか。キューバに詳しいアジア経済研究所・山岡加奈子主任研究員に聞いた。
（湯浅大輝：フリージャーナリスト）
キューバの政権転覆は難しい
──米ウォール・ストリート・ジャーナルはトランプ政権が2026年内にキューバの体制転覆を画策する可能性を報じました。米ポリティコも、米国がキューバの石油輸入を阻止することを目的とした海上封鎖を検討していると伝えています。トランプ政権とキューバの出方をどう分析しますか。
山岡加奈子氏（以下、敬称略）：トランプ政権は比較的容易にベネズエラの内政干渉に成功しましたが、キューバの政権転覆は容易ではないと思います。ベネズエラは政権の汚職がひどく、内通者が見つけやすかったのに対し、キューバの体制側は一枚岩で「寝返る」人物は少ないからです。
事実、先のマドゥロ拘束の際、ベネズエラにいるキューバの情報関係者や軍人はアメリカの工作に乗らなかった、と報じられています。
現に、アメリカの作戦ではキューバ人の警護員が32人死亡したと伝えられていますが、彼らもCIAをはじめとしたアメリカの買収工作を頑とし受け入れなかったことが想像されます。
戦死したキューバ人を悼む国民（写真：AP/アフロ）
さらに2025年11月にはキューバのヒル元経済計画大臣が「CIAと通じていた」という理由で逮捕・起訴されています。一党独裁の革命政権、しかも約70年の反米の歴史があるキューバの体制側がそう簡単にアメリカの介入を許すとは思えません。
実際、革命の指導者であるフィデル・カストロ時代も何度もアメリカからの工作を受けています。中にはカストロ暗殺計画もありましたが、体制側はこれを退けてきた。
もちろん、軍事的にはアメリカとキューバは比較になりませんが、キューバの諜報体制は非常に強固です。ベネズエラのように簡単に、政権転覆は実現できないと思います。
山岡 加奈子（やまおか・かなこ） アジア経済研究所 新領域研究センター グローバル研究グループ・主任研究員 1963年生まれ。1989年シカゴ大学大学院国際関係学科修士課程修了。編著に『現代ラテンアメリカ政治』（2025年、法律文化社）、『岐路に立つキューバ』（2012年、岩波書店）などがある。
一方、アメリカのキューバに対する浸透工作はベネズエラへのそれよりも深いのも現実です。権力闘争に敗れたキューバのエリート層に対し「政権が変わったらあなたを大統領にする」という約束をしているかもしれません。
いずれにせよ、アメリカが内部工作を公言した今、キューバ国内の相互監視は非常に厳しくなっていることが予想されます。
──トランプ大統領は「ベネズエラ産原油の供給が止まることで、キューバは崩壊寸前だ」としています。
キューバはベネズエラを間接支配していた
山岡：ベネズエラ産原油を輸入できなくなったことは経済的に痛手ですが、近年はメキシコからの原油輸入の方が多いという現実があります。
基本的に、キューバは自国産の原油で需要の4割ほどは賄えます。確かに外から入ってこないのは経済的には非常に厳しいとは思いますが、崩壊寸前とまでは言えません。
特に、キューバ国民の独立的な気質はベネズエラと異なります。ベネズエラ国民はマドゥロ拘束で大喜びしていたとのことですが、キューバは自国政府が米国に打倒され、米国に支配されることへの忌避感が強いです。革命前に米国に軍事占領されたことが2回あり、ネガティブな記憶が残っているからです。むしろ、アメリカの介入政策が行き過ぎると、逆に国民がさらに団結する可能性もあります。
もちろん、若い世代はバイデン政権時に約30万人がアメリカ移住するなど、体制を支持していない可能性はありますが、今キューバにいる国民にとって、現在の政権に不満を持つことと、外国に介入されることとはまったく別問題なのです。
──そもそも、キューバのスパイがなぜベネズエラにいたのでしょう。キューバとベネズエラは反米政権として利害が一致していたということですか。
山岡：ベネズエラが正式に反米左派政権になったのは1999年ですが、キューバが現体制につながる革命を起こして反米になったのは1960年代です。ベネズエラはキューバから革命政権の運営方法を学んできました。
具体的には軍人や諜報部員、医療関係者をキューバから招聘し、その見返りに原油を安く供給してきたわけです。
端的に言って、キューバはベネズエラを間接的に支配していたと私はみています。実際、マドゥロが権力を握るとき、キューバ指導部がマドゥロを強く推薦したという見方も存在します。また、ボリバル革命を起こしたチャベスの警護者は軒並みキューバ人でした。
キューバ革命を主導したフィデル・カストロ氏（左）とボリバル革命を起こしたウーゴ・チャベス氏（右）（写真：ロイター/アフロ）
ベネズエラは国内に大統領を支持しない層がエリートにも多く、チャベスもマドゥロも実際は同胞の軍人も政治家も信用していなかったのでしょう。だからこそ、強固な反米ナショナリズムと確かな実行力を持つキューバ人を厚遇し、そばに置いていたのです。
ベネズエラに限らず、ラテンアメリカにおける反米左派運動の主導的役割を果たしてきたのはキューバです。50年代という冷戦最盛期に革命を起こしたキューバには、旧ソ連がスパイ養成方法や共産政権の運営ノウハウを伝授するなど、深く入り込んでいました。
ニカラグアやチリ、グレナダなどの国々で左派政権が誕生したときも、キューバの軍人・顧問団が次々と派遣されたのです。
──トランプ政権の外交政策においては、ラテンアメリカの反米政権に対する締め付けが厳しく、特に中国と関係が深い国を非難しています。
中ロにとってキューバは「特別な国」
山岡：中国の覇権戦略として、キューバは重要な国です。経済的なコミットメントは油田のあるベネズエラと比較して控えめでしたが、アメリカとの物理的な距離の近さを考えたとき、関係を強化しておきたい国ではあります。
政体も同じ一党独裁ですし、国是も民族主義・共産主義という点で一致しています。中国は非常にプラグマティックな国で投資回収に熱心ですが、キューバは例外でした。2016年にオバマ政権がキューバと国交回復する直前、キューバは中国に対して約60億ドルの債務を負っていましたが、中国がこれを放棄しました。
スリランカなどの国に対して強硬に債務返済を主張することを考えると、キューバは中国にとって特別な国だと言えます。同時期にロシアもソ連時代の債務を放棄しています。
ロシアに関しても、キューバ国内にアメリカの南半分の通信傍受が可能な施設を持っているとされています。そう簡単に、キューバの政権転覆を許すとは思えません。もちろん、ウクライナ戦争の結果如何ではプーチンとトランプの関係性が改善する可能性も残されていますが。
いずれにせよ、アメリカと競い合う中露にとって、地政学的にキューバは軽視できない国なのです。
──トランプ大統領は「（両親がキューバ出身の）ルビオ国務長官がキューバの大統領になることに賛成だ」とSNSで投稿しました。ルビオ氏は、キューバの体制側によい印象を持っていないのでしょうか。
山岡：ルビオ氏はそもそもアメリカ生まれで、キューバ革命を逃れてアメリカに向かった移民1世とは少し異なると思います。
キューバ革命に対するトラウマを持ち、共産主義体制に忌避感を持っているのは、現在の80代以上の人たちでしょう。ルビオ氏はその息子、孫世代にあたりますから、革命制度に対する否定的感情は親世代よりも強くないと思います。
さらに、アメリカ国内のキューバ人もキューバへの介入政策に対して限定的なものであって欲しいと願っている人たちが一定数います。彼らの親族はまだキューバに残っていて、アメリカからの送金がなければキューバで生きていけません。
もちろん、アメリカのキューバ移民は統制経済と思想・言論統制に対しては強く反対しますが、親族の生死がかかっているアメリカによる武力攻撃・送金禁止に対しては否定的でしょう。
現在報道されているようなキューバの海上封鎖による締め付けは餓死者が出る可能性もありますから、アメリカ国内のキューバ人がそれに賛成するとは思えません。
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