「参議院選挙」は「Legislative Election（議会選挙）」の誤訳。「連合」は「連立を組む維新」の意味。
2/5Rasmussen Reports＜75% of Republicans Want All Illegal Immigrants Deported＝共和党員の75%がすべての不法移民の国外追放を望んでいる＞
アメリカの移民政策をめぐって有権者の意見は依然として大きく分かれており、その分裂は明らかに政党の所属によって形作られている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、有権者の48%がすべての不法移民を強制送還する政策を支持し、そのうち29%が「強く支持」すると回答しました。一方、46%がすべての不法移民の強制送還に反対し、そのうち27%が「強く反対」すると回答しました。これらの結果は、 昨年10月の調査からほとんど変わっていません。
https://x.com/i/status/2019228781215432791
https://x.com/i/status/2019451577652687166
2/5阿波羅新聞網＜辱华的风终于吹到“小学生”头上了＝中国侮辱の風がついに「小学生」にまで到達＞
幼少期から中共の反日を植え付けられてきた中国人は、長年にわたり、ポリコレと見做される現象を目の当たりにしてきた。一方で反日スローガンを叫び、「中国を侮辱している」と非難し、他方では日本の映画、ドラマ、アニメを熱心に視聴・消費し、安定したサブカルチャーサークルを形成している。こうした価値観の衝突は個人の過ちではなく、長年にわたるイデオロギー的洗脳と現実の文化への依存という相互圧力の結果である。
最近、日本の国民的アニメシリーズ『名探偵コナン』が『僕のヒーローアカデミア』とのコラボレーションを発表し、「小ピンク」（愛国心旺盛な若い中国人ネットユーザー）から激しい批判を浴びせられ、論争は中共国のインターネット全体に瞬く間に広がった。その後、北京最大のアニメ・マンガイベント「IJOY」は、両作品に関連するコスプレ画像および関連商品の会場への持ち込みを明示的に禁止する暫定通知を出した。主催者は「中国人民の感情を傷つける」ことと「文化の安全と思想の健全性を維持する」ことを理由に挙げ、いわゆる「ポリコレ歴史観」の推進を強調した。
この決定発表後、「小ピンク」（若い愛国主義的な中国ネットユーザーを指す）グループは即座に歓喜し、アニメ展示会を政治的忠誠心に基づく検閲と化させ、「非愛国的」な画像の出現を防ぐため、中国当局に介入を求める声まで上げた。一方、海外のネットユーザーはこの決定を嘲笑し、中国社会における脆弱な自尊心と選択的な反日感情を指摘した。彼らは一方では愛国主義の旗を掲げながら、他方では娯楽として海賊版の日本アニメやドラマに大きく依存しているのだ。この禁止措置は、文化消費を遮断することも、内在する矛盾を隠すこともできず、政治的不安と文化的混乱をより露骨に露呈させるだけだ。
まあ、中共の自信のなさとは言える。日本は卑屈になることはない。
https://www.aboluowang.com/2026/0205/2344317.html
2/5阿波羅新聞網＜美国情报界评估习近平 一个危险信号浮现＝米情報機関、習近平を評価：危険な兆候が浮上＞
習近平総書記による軍の大規模粛清は非常に厳格で、側近の張又侠さえも含め、留まるところを知らず、高官たちが次々と失脚している。この粛清の目的は何だろうか？米情報機関のある評価によると、習近平のパラノイアと恐怖は極限に達しているという。一部の学者は、これは権威主義政治に内在する構造的矛盾であり、「スターリンの論理」の焼き直しだと考えている。
習は気が小さい。マフィアを相手にしてきたトランプと胆の大きさが違う。
https://www.aboluowang.com/2026/0205/2344250.html
2/5看中国＜震撼！传25位共军上将实名联署 呼吁军民起义反习(图)＝衝撃！人民解放軍大将25名が習近平に対する軍民蜂起を呼びかける共同声明に署名か（写真）＞
人民解放軍の張又侠大将と劉振立大将の逮捕を受け、中国各地の戦区で大規模な部隊移動の兆候が見られた。最近、25名の将軍が署名した「全国人民へ告げるの書」がインターネット上で拡散し、習近平に対する共同蜂起を呼びかけた。その内容はインターネット全体に衝撃を与えた。
2/4、著名な反共ブロガー「老灯」は番組で、人民解放軍の将軍25名が「全国人民へ告げるの書」に署名し、習近平を激しく批判し、軍民共同蜂起を呼びかけたと明らかにした。
「習近平の暴政を打倒し、民主中国を再建する」という旗印を高く掲げ、行動をもって宣言しよう：人民こそ真の主人だ！
軍と人民が団結すれば、その力は金属をも砕く！蜂起は目前、勝利は必然だ！正義は勝利し、中国は再生する！
署名：
楊志斌（東部戦区司令官）
韓勝延（中部戦区司令官）
王文権（南部戦区政治委員）
李鳳彪（西部戦区政治委員）
王強（元中部戦区司令官）
劉青松（東部戦区政治委員）
呉亜男（南部戦区司令官）
汪海江（西部戦区司令官）
黄銘（北部戦区司令官）
鄭璇（北部戦区政治委員）
徐徳清（中部戦区政治委員）
李橋銘（陸軍司令官）
陳輝（陸軍政治委員）
胡中明（海軍司令官）
常丁求（空軍司令官）
郭普孝（空軍政治委員）
徐西盛（ロケット軍政治委員）
徐忠波（元ロケット軍政治委員）
徐起零（中央軍事委員会統合参謀部副参謀長）
許学強（中央軍事委員会装備発展部長）
巨干生（元戦略支援部隊司令官）
李偉（情報支援部隊政治委員）
肖天亮（国防大学学長）
楊学軍（軍事科学院院長）
凌煥新（軍事科学院政治委員）
2026年2月2日于北京
真偽不明。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/02/05/1094581.html
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
これについて、言うべきことは何もない。私自身の経験から言うと、Body…
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引用
如是我聞 @VicentYip 12ｈ
有名作家の葉傾城は人気がある。
彼女はWeiboに投稿し、多くのネットユーザーからツッコミを受けた。
話の要点は、飛行機の中で客室乗務員が彼女に水のボトルを渡したが、彼女はそれを開けることができなかった。そこで彼女は隣に座っていた男性に「ありがとう」と言って水を渡したということである。
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何清漣 @HeQinglian 8ｈ
正解である。欧米ではこれを「腐敗したﾚﾝﾄシーキング」と言うが、中国では「人の短所を用いる」と言う。
修餅 @xiubing567 13ｈ
私が見た説明の一つは、ﾄｯﾌﾟの設計がもはや相互信頼に基づくゲーム、つまり互いを操る手段を許さなくなったため、エプスタイン事件は「避けられなかった」というものである。
法的に保護される契約を破るコストは彼らにとって小さすぎ、補償も取るに足らないものである。契約は彼らを縛らないため、彼らは個人の人格（彼らの唯一の切り札）を担保に差し出すのである。この深い相互信頼があるからこそ、より大きな利益を共有できる。
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何清漣 @HeQinglian 1ｈ
今月末の公聴会で、「エプスタインの友人は一体誰なのか」という「メディア戦争」の幕が開くことを期待している。
今年初めから、米国の一部の左派メディアは報道の中でトランプとエプスタインを結びつけており、公開された文書は、2人が過去に実際にかなりの接触を持っていたことを示している。しかし、FOXニュースなどの非主流メディアの報道では、エプスタインはビル・クリントン元大統領の友人として描かれることが多い。
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引用
TANG JIAN 唐剣 @tangjian2021 9ｈ
ヒラリー・クリントンは、エプスタイン事件に関する議会での公聴会を前に、下院監視委員会のジェームズ・カマー委員長に対し、公然と強い異議を唱えた。彼女の発言は、委員会がクリントン夫妻に今月の公聴会に出席することを確認した後に行われた。この決定は、委員会がクリントン夫妻に対する議会侮辱罪の訴訟手続きを正式に開始したことを受けて行われた。
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橘氏の記事では、シェレンバーガーの「地球温暖化で人類は絶滅しない」と言う考えに賛成。大部分の動物にとっては暖かい方が生存しやすい。穀物や果実はたわわに実り、餌の心配をすることもない。寒ければ体にストレスをかけ、長寿は望むべくもない。恐竜の絶滅は寒冷化による。ロシア人が短命なのは寒さでウオッカをたらふく飲むから。
「環境正義」を前面に出す環境詐欺師は自分達が環境で儲けることしか考えていない。白人エリート達は正義を振りかざし、「先進国は化石燃料を使って経済成長したので、今後発展途上国には環境汚染になるから使うのを止めろ」と言うのは余りに身勝手とシェレンバーガーは感じたのでは。発展途上国も経済成長させる権利を持つのは当たり前。エプスタインに関与した白人左翼同様、エリート達の驕りが見て取れる。
出力密度、設備容量、設備利用率で比較すれば、再生エネルギーの効率が悪いのは明らか。やはり、発展途上国には化石燃料使用を認め、先進国は地熱とか原子力を主力にしていくようにすればよい。
記事
近年、「エコモダニズム（Ecomodernism）」という思想が注目を集めている。テクノロジーによって経済成長と自然保護を両立させようとする環境哲学で、その代表的な論者の一人がアメリカのジャーナリスト、マイケル・シェレンバーガーだ。
「環境アラーミズムは直接的に間接的にも日本に害を与えている」
欧米で大きな反響を呼んだシェレンバーガーの『地球温暖化で人類は絶滅しない 環境危機を警告する人たちが見過ごしていること』（藤倉良、桂井太郎、安達一郎訳／科学同人）の「日本語版に寄せて」で、シェレンバーガーは日本の読者に次のようなメッセージを送っている。
Photo:sidelniikov / PIXTA(ピクスタ)
環境アラーミズムは直接的にも間接的にも日本に害を与えている。黙示録的な空想にとらわれた活動家たちは、中国など他の国々と競争する日本の能力を損なってきた。原子力に対する不合理な恐怖心を植えつけてきた。そして、エネルギーや食糧の生産コストを上げようとして、日本国民に直接的な被害を与えている。
原子力発電所を早急に閉鎖すると、大気汚染が進む。「環境にやさしい」という農業は、より多くの土地を必要とするので、生息地の喪失につながる。海洋生物を守る最重要手段は天然魚を養殖魚に置き換えることだが、不合理な環境主義者は陸上での養殖に反対する。
ここだけを読むと保守派の（陰謀論的な）「気候変動否定論」のようだが、1971年生まれのシェレンバーガーは15歳のとき高校に国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの支部を立ち上げ、高校3年生のときにはニカラグアでスペイン語を学び、サンディニスタ民族解放戦線の社会主義革命を見たいと校長に申し出たという過激な左派（レフト）だった。
大学でスペイン語だけでなくポルトガル語も習得したシェレンバーガーは、ブラジルのアマゾン地帯で労働運動の活動家たちと働き、卒業後は「世界中で人権と社会、経済、環境の正義を促進すること」を使命とするグローバル・エクスチェンジに参加した。この団体はWTO（世界貿易機関）を「（グローバリストの）悪の巣窟」として批判し、ゼロ年代に盛り上がったWTO抗議運動の中心となった（ベネズエラのウーゴ・チャベスを「グローバリズムと戦う闘志」として擁護していた）。
ところが、再生可能エネルギー推進の旗を振っていたシレェンバーガーはその後、「環境正義」の活動に疑問をもつようになる。本書の原題は“Apocalypse Never: Why Environmental Alarmism Hurts Us All（黙示録は永遠に訪れない 環境アラーミズムがわたしたちすべてを傷つける理由）。
Apocalypseは世界の終末を予言する聖書の黙示録で、このタイトルはフランシス・フォード・コッポラの映画“Apocalypse Now（邦題は『地獄の黙示録』）”から取ったのだろう。ベトナム戦争の狂気を描いたこの作品で、コッポラは終末（アメリカ人の内面の荒廃）はすでに始まっているとのメッセージを込めたとされる。同様に環境正義の活動家は、地球温暖化によるApocalypseはすでに始まっており、このままではすぐに黙示録的な「終末（人類の絶滅）」が訪れると警告している。
それに対してシェレンバーガーは、地球温暖化はたしかに起きているが管理可能で、環境アラーミストがいうような「終末」が来ることは永遠にないと反論したのだ。
二酸化炭素排出量と温暖化の関係を認めつつ、それは一部の論者がいうような「破滅」ではないと主張することは、かつては（「ホロコースト否定論」になぞらえて）「気候変動否定論」のレッテルを貼られたが、現在では「気候現実主義」と呼ばれている。
その代表的な論者であり、トランプ政権の「気候政策の全面見直し」の理論的支柱となった物理学者スティーブン・E・クーニンの『気候変動の真実 科学は何を語り、何を語っていないか？』（三木俊哉訳、日経BP）についてはすでに紹介した。
【参考記事】
●地球温暖化の「常識」を科学的に証明することは困難。そもそも二酸化炭素が増えること自体は、とりたてて懸念材料というわけでもない
欧米のゆたかな白人エリートたちは、「正義」の名の下に貧しい国の経済発展を妨げている
シェレンバーガーのいう「環境アラーミスト」の典型が、2018年にイギリスで設立された環境正義の団体「エクスティンクション・レベリオン（絶滅の反乱：Extinction Rebellion、略称：XR）」で、気候変動による絶滅（Extinction）を止めるための反逆（Rebellion）、すなわち直接的で過激な抗議行動も辞さないことを明言している。その戦術は、活動家がわざと逮捕され、裁判で自らの正当性を訴えるというもので、この団体の創設者の一人は「手紙、メール、行進は効果がない。刑務所に行くには約400人、逮捕されるには約2000人から3000人が必要だ」と述べた。
XR（絶滅の反乱）は2019年にロンドン中心部を占拠し、活動家たちが地下鉄車両の屋根に登り、列車を停めて乗客を降ろしてしまい、2000人ちかくが逮捕された。この混乱を報じたテレビの報道番組には、「空の車両の上で得意げに立っている運動家に向かって」乗客たちが「仕事に行くんだ！」「家族を食べさせなきゃいけないんだ！」と怒鳴る場面が映し出された。その後、乗客の一人が車両によじ登って活動家を取り押さえようとして殴り合いになった。
シェレンバーガーがこの混乱を取り上げるのは、人種の顕著な非対称性があるからだ。XRの活動家のほとんどは白人で、だからこそ逮捕されても簡単に保釈されたり、仮に有罪になっても（裁判で好きなことをしゃべったあとで）執行猶予を受けることができる。それに対して地下鉄で職場に向かおうとしていたのは、その多くが黒人など有色人種の労働者だった。
そしてこれが、シェレンバーガーが人権や環境正義を唱える左派の反グローバリストから訣別した理由だった。
10代でニカラグアに行ったシェレンバーガーは、アメリカの快適な中流階級の暮らしとはかけ離れた極貧生活を体験する。その後、アマゾンでは地元のひとたちといっしょに社会主義協同組合の運動に熱心に取り組んだ。「資本主義」を拒否した農民たちが生産手段を共有し、環境に配慮した農業を行なうことで、ゆたかな共同体をつくっていけるはずだと信じていたのだ。
だが若きシェレンバーガーの理想は、現実の前にたちまち頓挫する。農民たちは、自分だけが一生懸命働いて、さぼっている者に利用されることを嫌がった。そればかりか若者は、そもそも農業をやる気がなかった。その体験は次のように率直に書かれている。
たいていの若者は、都会に出て教育を受け、仕事に就きたいと思っていた。彼らが望んでいたのは、低収益の農業よりももっと良い生活だ。私のような生活を望んでいた。もちろん私だって小農になどなりたくなかった。そうしたい人がいるなんて思えただろうか？ 現実を間近で見たら、そんなロマンティックな考えを抱くことなどできなくなる。
その後シェレンバーガーは、絶滅危惧種であるマウンテンゴリラが生息する中央アフリカのコンゴ民主共和国を取材し、地元の住民たちが、「欧米の自然保護団体はアフリカ人の生活よりもアフリカの動物の保護を優先する『新植民地主義』だ」と考えていることを知る。
この対立を解消するには経済発展によってひとびとをゆたかにするしかないが、欧米政府は環境保護団体の圧力によって、コストの安い石炭発電所の新設を援助しなくなった。欧米のゆたかな白人エリートたちは、「正義」の名の下に貧しい国の経済発展を妨げているのだ。
なぜ、ブラジルの貧しいひとびとは、かつてのヨーロッパ人と同じ方法でゆたかになることが許されないのか？
ジャーナリストのデイビッド・ウォレス・ウェルズは2020年にベストセラーになった『地球に住めなくなる日 「気候崩壊」の避けられない真実』（藤井留美訳／NHK出版）で、気候変動で世界の終わりが近づいているという大量の事例を紹介している。それによれば、地球温暖化で「殺人熱波」が頻発し、飢餓が世界を襲い、世界が水没し、史上最悪の山火事が起こり、ひとびとは水不足の脅威に晒され、水温の上昇で海は死に、経済崩壊が世界を揺るがして気候戦争が勃発し、大規模な気候難民が発生するのだという。
エクスティンクション・レベリオンのようなカルト的な環境正義の運動を支えるのは、「このままでは人類（あるいは地球上の生命）が絶滅する」という強い危機感だ。
ニューヨーク・タイムズは2019年に、「アマゾンの広大な森林は酸素を放出し、熱を吸収することで地球温暖化の主原因になっている二酸化炭素を蓄積しているので、地球の『肺』ともいわれている」と書いた。これがアマゾンの開発や山火事によって「地球の肺が燃えている」といわれる根拠になったが、専門家によると「アマゾンは大量の酸素をつくってはいるが、同量の酸素を呼吸で使っているから、プラスマイナスゼロだ」ということになる。
植物は光合成で二酸化炭素を吸収し酸素を排出するが、それによって生成された糖を生体に必要なエネルギー（ATP）に変換するためには酸素を使って有機物を分解しなければならない。これが植物の呼吸で、これによって排出された酸素の50～60％が回収され、代わりに二酸化炭素が排出される。
さらに、落ち葉などが土壌の微生物に分解されるときにも、酸素が消費されて二酸化炭素が排出される。これらの効果を合わせると、植物に長期貯蔵される二酸化炭素は2～5％とされている。
それにもかかわらず環境正義の活動家らが、「アマゾンの森林が消失すれば世界が滅亡する」というような科学的根拠のない主張を広げたことで、ブラジル政府は経済開発によってアマゾンのひとびとをゆたかにすることができなくなってしまった。
西暦500年には、森林は西ヨーロッパと中央ヨーロッパの80％を占めていたが、1350年までに半分になった。この歴史的な事実から、「ブラジルの農業拡大とほとんど同じことが、数百年前のヨーロッパで起こっていたではないか」とシュレンバーガーは問う。だとしたらなぜ、ブラジルの貧しいひとびとには、かつてのヨーロッパ人と同じ方法でゆたかになることが許されないのか？
森林が消失する大きな原因は、現地のひとたちが燃料として木材を伐採し、木炭にするからだ。これは地域に石炭発電所をつくり、電気を供給することで解決する。だが「先進国、とくに森林破壊と化石燃料のおかげで豊かになったヨーロッパ諸国は、ブラジルやコンゴなど熱帯地域の国々が同じように発展するのを止めようとしている」とシュレンバーガーは批判する。
現実には、「1998年から2015年までに、主に経済成長のおかげで、全世界で年間の燃焼面積が何と25％も減少した」。経済成長と森林の保全は両立するのだ。
2008年、当時の世界銀行ブラジル代表が「基本的に、小さいことは美しく、近代的で技術的に洗練された農業（とくに遺伝子組換え作物の使用）は良くないと言える」と報告し、世界銀行はブラジルの農業研究に向けた開発援助の90％を削減した。これは「ブラジルが富裕国と同じ方法で食料を得ようとしたことに対して課せられた懲罰」だった。
環境保護団体のグリーンピースはブラジルの森林破壊を罰するために、穀物取引業者によるブラジル産大豆の購入を一時停止させた。この措置への反発が、“極右”のジャイール・ボルソナーロが2018年に大統領に選出され、アマゾンの森林伐採が増加した背景だ。グリーンピースの活動は、安価なブラジル産食品をEUから締め出そうとするヨーロッパの農家の思惑とも一致していた。
エコモダニストが再生可能エネルギーに否定的なのは、出力密度が低いから
シェレンバーガーは、エネルギーは出力密度（1平方メートルあたりどれだけのエネルギー＝ワットを出力できるか）で比較するべきだという。
アマゾンやアフリカで使われている木炭や薪のような伝統的バイオマスでは、出力密度は0.1～0.5しかない（最大で1平方メートルあたり0.5ワット）。それに対して石炭火力発電は500～2000で1万倍以上の出力密度がある。「石炭火力発電所は環境を破壊し、二酸化炭素を排出する」という理由で感情的に反対し、結果として木炭の使用を放置するのはバカげている。
化石燃料のなかでは石炭よりも石油や天然ガスが優れているのは、出力密度が高いからだ。化石燃料を燃やすのなら、石炭より石油が、石油よりも天然ガスのほうがいい。
原子力発電の出力密度は2000～6000で化石燃料よりも高い。ここからシレェンバーガーのようなエコモダニストは、大気中の二酸化炭素を増やさずに電力を安定的に供給するには、石油や天然ガスを原子力発電に置き換えるべきだと主張する。将来的には、技術力の高い先進国はウランからエネルギーを取り出し、石油や天然ガスは途上国が経済発展の過程で一時的に利用するようにすればいいのだ。
だとしたら、太陽光や風力のような再生可能エネルギーはどうなのか。エコモダニストが再生可能エネルギーに否定的なのは、出力密度が低いからだ。風力タービンの最大効率は59.3％が技術的な上限で、太陽光発電所の達成可能な出力密度は1平方メートルあたり最大50ワットに過ぎない。化石燃料や原子力とは桁がちがう。
再エネ推進派は太陽光パネルの価格が（中国メーカーの企業競争で）指数関数的に下がっていることを強調するが、出力密度に理論的な限界があることはいいたがらない。化石燃料やウランがエネルギーを凝縮しているのに対して、太陽光や風力のエネルギーは薄く広がっているからで、今後の技術的進展を考えても3割程度しか増えない。パネルの価格が下がっても、十分な発電量を確保するには膨大な面積が必要になるのだ。
本書の訳者の一人である藤倉良法政大学人間環境学部教授は「訳者解説」で、「関西電力堺港天然ガス火力発電所は、敷地面積10万平方メートルで200万キロワットの設備容量がある。一方、堺太陽光発電所の敷地面積は、その2倍以上の21万平方メートルあるが、設備容量は1万キロワットしかない。太陽光発電所の発電容量を火力発電所と同規模にするためには、面積を200倍にしなければならない。山手線の内側の3分の2に相当する42万平方キロメートルが必要になる」と、この問題を指摘している。さらに、太陽光発電は日中しか稼働しないから設備利用率は12％程度（火力発電所は80％程度）で、「発電電力量の差は1400倍になり、堺太陽光発電所を火力発電所並みにしようとすると、大阪市全域より広い敷地が必要になる」という。
現在、ビルの壁面や住宅地などに設置できるペロブスカイト太陽電池が注目されているが、劣化による耐久性が低いため（シリコン系の20～30年に対してペロブスカイトは5～10年）超高層ビルの壁面には使えず、高い変換効率を実現するために鉛を使用しており環境規制に抵触するなど、解決しなければならない課題は多い。
世界的に「原子力ルネサンス（原子力発電の再評価）」が進んでいるのは、再生可能エネルギーの技術的な限界が意識されるようになったからだ。すべてを解決してくれる魔法の技術はないのだから、わたしたちはそのなかで「よりマシ」なものを選ぶしかない。
「環境保護運動の常識」に反する指摘
本書ではこれ以外にも、環境正義の団体や自然保護主義者の逆鱗に触れるような主張が並んでいる。
・レジ袋やプラスチックストローは禁止するのではなく、使ったほうがいい：プラスチックは石油・ガス生産に伴う残渣からつくられているので、砂糖由来のバイオプラスチックのように追加で土地を使う必要がない。そのうえ、プラスチック廃棄物を焼却したり埋め立てたりするのではなく、リサイクルしようとした結果、それが貧しい国に運ばれ、最終的には海に流れ込んでしまった。
・搾取工場が地球を救う：新興国の工場は先進国の労働基準を満たしてはいないかもしれないが、賃労働によって経済的にゆたかにする機会を与えている（貧しい国のひとびとを貧しいままに放置するよりもはるかにマシだ）。
・風力発電が絶滅危惧種を危機にさらしている：鳥は風力タービンを避けるように進化していないため、風力発電所はタカ、ワシ、フクロウ、コンドルなど稀少で繁殖に時間のかかる種を殺している。アメリカではコウモリの生息地に風力発電所がつくられたため、生息数が激減した。
・太陽光発電所は天然ガスや原子力発電所の300倍の土地を必要とし、300倍の廃棄物を出す：先進国は太陽光パネルの廃棄が社会問題にならないように、貧しい国に中古品を輸出している。
・有線から無線への段階を飛ばして新興国でスマートフォンが普及したようなリープフロッグ（カエル飛び）は、エネルギー消費では起きない：1人あたりの所得は1人あたりのエネルギー消費量と結びついている。低エネルギー消費の裕福な国はないし、高エネルギー消費の貧しい国はない。貧しい国がゆたかになるためには、エネルギー消費を増やす以外にない。
こうした「環境保護運動の常識」に反する指摘が正しいかは各自が本書を読んで考えてほしいが、その背景に「リベラルな欧米白人のご都合主義とエゴイズム」への著者の怒りがあることは押さえておきたい。
「先進国のエネルギー消費、すなわち経済成長を抑えるだけの政治的な力は環境運動家にはなかったが、50年間にわたって貧しく弱い国々の経済成長を抑えつけるには十分な力があった」とシェレンバーガーはいう。その結果、二酸化炭素排出量が増えつづける一方で、アフリカや南アジア、南米などの貧困は放置されたのだ。
シェレンバーガーによれば、環境保護運動が道を誤った理由は「自然に訴える誤謬」だ。「カメの甲羅、象牙、天然魚、有機肥料、木質燃料、太陽光発電などの『自然』なものは、化石燃料からつくられたプラスチック、養殖魚、化学肥料、原子力発電などの『人工』のものよりも、人と環境のために良い」という思い込みで、これがいまやほとんどすべての先進国と多くの開発途上国で「教育を受けた中産階級エリートたちの支配的かつ世俗的な宗教」になっている。
エクスティンクション・レベリオンは、この宗教から派生した「アッパーミドルクラスの死のカルト」だ。なぜなら、「終末論的環境主義は人々に目的を与える。気候変動などの環境災害から世界を救うという目的によって人は物語のヒーローになれる」からだ。
それに対してシェレンバーガーは、「豊かな国は貧しい国の発展を否定するのではなく、支援すべきだ」という環境ヒューマニズムを提唱する。地球温暖化は原子力発電のようなテクノロジーによって管理可能なのだから、「気候正義」のために貧しいひとびとをこれ以上苦しめる必要はないのだ。
本書は、トランプ政権の気候変動対策にも大きな影響を与えたという。わたしたちはどちらの道を進むのだろうか。
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