2/4The Gateway Pundit＜This is the MOST IMPORTANT MANDATE to Put in Place Before Next Election＝これは次の選挙の前に制定すべき最も重要な命令である＞
ＳＯＸ法とは懐かしい響き。ただ、手続きが煩雑。やはり紙投票＋ＩＤ確認＋計票公開の3点セットにすればよいのでは。
主要な選挙解決策: 自由かつ公正な選挙が行われるようにするために、次回の選挙の前に実行する必要があるアクションが 1 つあります。
（ジョー・ホフトによる再掲載）
あらすじ：
米国の選挙を操作するために何が導入されるかは問題ではない。最終的に米国の選挙を操作するには、トランプ大統領は、選挙が行われる前にすべての選挙プロセスが適切に管理され、独立した監査専門家によって承認されることを保証するサーベンス・オクスリー法のような義務を選挙が遵守することを義務付ける大統領令に署名する必要がある。
プロセス制御が欠落または破損していると、米国選挙は認証できません。したがって、選挙が行われる前に、すべての問題と実装を独立した監査専門家がテストし、認証する必要があります。
サーベンス・オクスリー法（SOX法）
2000年代初頭、エンロンやワールドコムを含む複数の上場企業が、会計不正、ダミー会社、その他の不正な手法を用いて事業損失を隠蔽し、株価を人為的に高値に維持しようとしました。こうした企業破綻が、サーベンス・オクスリー法（SOX法）の成立につながりました。
SOX法の規定は、主に株式公開取引所で取引される企業に適用されます。これらの企業は、透明性が高く、適時に報告され、経営陣によって保証され、不正な決算の防止に効果的で、登録された独立した専門家によって定期的にレビューされる財務会計フレームワークを構築することが法的に義務付けられており、文書の改ざん、調査の妨害、または不正な決算の証明を行った者には厳しい罰則が科せられます。
SOX法は、すべての米国企業の財務報告に大きな変化をもたらしました。それまで企業は、財務諸表に記載された残高や項目の裏付けを提供していましたが、SOX法は財務諸表の信頼性をさらに高めました。
今後は、財務エントリのサポートだけでは不十分でした。財務報告に関わるプロセスも適切に設計、導入、監査され、定期的に財務諸表とともに承認される必要がありました。
SOX法成立後、多くの企業はSOX法への準拠をどこから始めればよいのか途方に暮れていました。しかし、SOX法に準拠するには、財務報告に関わるすべてのプロセスを特定する必要があることにすぐに気づきました。これには、財務報告に関わるすべてのシステムとすべての組織が含まれます。次に、正確な財務報告を確保するために必要な、これらのプロセス内の主要な統制を特定し、導入し、適切に設計し、毎年監査を受ける必要がありました。これらのプロセスと統制のレビュー結果は、経営陣だけでなく外部監査人によっても承認されました。
一部の多国籍企業では、SOX法の導入に伴い、毎年1,000を超える主要な統制をテストする必要がありました。テストは、独立した内部監査人および外部監査人によって年間を通して実施されます。統制が整備されていない、機能していない、または設計が不十分な場合は、その統制に関する問題に対処し、再テストを実施します。外部監査人が企業の財務諸表を公表する前に、すべての主要な統制が整備され、適切に機能している必要があります。
これは大変な作業でしたが、プロセスと統制に対する姿勢の抜本的な変化は、最終的に財務報告業務の一部となりました。現在では、この作業は少なくとも年に1回は完了し、承認されています。
米国選挙が SOX 法または SOX 法に類似した規制を遵守しなかった結果。
米国の選挙ではSOX法の遵守が義務付けられておらず、その結果、選挙は透明性、適時報告、不正結果の防止策の有効性、そして登録された独立専門家による定期的な審査が不十分となっています。文書の改ざん、捜査妨害、不正な財務結果の証明を行った者に対する厳しい罰則が、実際に特定されたり、起訴されたりすることはほとんどありません。
選挙制度は立ち入り禁止であり、厳格かつ適切な監査も行われていません。保管の連鎖管理など、適切な管理を保証するプロセスも、厳格に監査または承認されていません。
その結果、米国の選挙では、選挙プロセスで使用されるシステムが安全ではなく、悪意のある人物がシステムにハッキングして結果を操作する可能性があるという証拠があります ( CISA レポートを参照)。
企業においてセキュリティ上の問題のあるシステムは、直ちにシャットダウンされ、再び安全に使用できる状態になるまで使用されません。企業は、外部の悪意ある人物によってデータが改ざん、盗難、または汚染されることを許容できません。
前述の通り、米国企業にとって、あらゆる統制は適切に設計、実装、運用、監査、そして承認されている必要があります。対照的に、ある調査によると、米国の選挙プロセスにおいては、すべての統制の3分の1しか整備されていません。 米国の選挙プロセスはまさに惨憺たる状況です。
前述の通り、企業における財務報告に関連するすべての統制は、意図したとおりに機能していることを確認するために毎年テストされます。外部監査人は、年次財務諸表監査においてこの作業の結果を依拠します。すべての主要な統制が整備されていなければなりません。
米国の選挙では状況は大きく異なります。SOX法やそれに類似する規制が存在しないことから、主要な統制の大部分は整備されておらず、専門家による年次テストや承認も行われていません。
大統領令が推奨される
選挙プロセスは、選挙が行われる前、次の選挙の前、そしてその後も定期的にテストと認証を受けることが不可欠です。選挙後に行うべきではありません。毎回の選挙の前に完了させるべきです。
2/4Rasmussen Reports＜GOP Holds Slender Advantage on Key Issues＝共和党は主要課題でわずかな優位を維持＞
今年の中間選挙に影響を与える可能性のある2つの主要な問題については、有権者の信頼という点で共和党が民主党をわずかに上回っている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、経済政策に関して共和党への信頼度が高いと回答した有権者は46%、民主党への信頼度が高いと回答した有権者は44%、どちらとも言えないと回答した有権者は11%でした。
https://x.com/i/status/2019115980686049709
https://x.com/i/status/2019100282081194408
2/5看中国＜美国牵头组关键矿产联盟 反制中共垄断(图)＝米国、中共の独占に対抗するため主要鉱物同盟を主導（写真）＞
J・D・ヴァンス米副大統領は2/4（水）、ワシントンで新たな計画を発表した。同盟国が参加する「主要鉱物貿易グループ」を結成し、重要資源の安定供給を確保し、中共への依存度を低減するための価格下限メカニズムの構築を推進するというものだ。この計画は、半導体、電気自動車、先進兵器といった産業に必要な重要原材料に焦点を当てており、米国がグローバルサプライチェーンの再構築を加速させていることを示している。
55カ国がワシントンに集結、新たな供給枠組みを構築
水曜日にワシントンで開催された会合で、マルコ・ルビオ米国務長官は、韓国、インド、日本、タイ、ドイツ、オーストラリア、コンゴ民主共和国など55カ国の代表が出席したと述べた。これらの国々は、重要鉱物の採掘と精錬においてそれぞれ独自の強みを持っている。
ジェイミーソン・グリア米国通商代表部（USTR）代表は、米国がメキシコとの二国間協力協定、そして欧州連合（EU）および日本との三者間協定を締結したと発表した。これらの協定は、価格支持、市場基準、補助金メカニズム、調達セーフガードに焦点を当てており、より広範なサプライチェーン協力の構築の基盤を築いている。
さらに、米国、欧州連合（EU）、日本は、G7および鉱物安全保障パートナーシップ（Minerals Security Partnership）の枠組みにおいて、引き続き関連協力を推進していくと述べた。
中共なしで調達・供給できるようにしよう。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/02/05/1094566.html
2/5阿波羅新聞網＜诡异！张又侠身份未进行处理 人大常委会公告撤销部分委员职务—人大常委会议公告撤销部分委员职务 但张又侠…＝奇妙！張又侠の身分問題に触れず、全人代常務委員会が一部委員の職を解任――全人代常務委員会が一部委員の職を解任すると発表したが、張又侠は…＞
中国の第14期全国人民代表大会常務委員会は4日午後、北京で緊急会議を開いた。会議後、一部委員の職を解任すると発表したが、どうやら予想通りにはいかなく、最近捜査対象となった中央軍事委員会副主席の張又侠と中央軍事委員会委員の劉振立の身分については議論しなかった模様だ。
中国の官営メディアである新華社によると、第14期全国人民代表大会常務委員会第20回会議は2/4に開催され、趙楽際委員長が議長を務めた。会議には全人代常務委員会委員150名が出席し、楊暁超・全国人民代表大会常務委員会資格審査委員会委員長から、各代表の資格に関する報告を聴取した。その後、グループ討論が行われた。
報道によると、グループ討論終了後、趙楽際が全国人民代表大会常務委員会第60回委員長会議の議長を務め、閉会式が行われ、全国人民代表大会常務委員会資格審査委員会による各代議員の資格に関する報告が承認された。
会議後に発表された声明によると、常務委員会は、周新民（上海市）、羅奇（山東省）、劉倉理（四川省）の代表資格を剥奪することを決定した。これらの資格剥奪により、第14期全国人民代表大会の代議員数は2,897名となるが、張又侠と劉振立の資格については議論されなかったようである。
習はまだ追い込めないでいる。
https://www.aboluowang.com/2026/0205/2344090.html
2/5阿波羅新聞網＜传红二代刘源被推共主对抗中央 网爆胡锦涛温家宝联手施压＝革命第二世代の劉源が中央政府に対抗するためトップに登用されているとの噂が流れている。胡錦濤と温家宝が共同で圧力をかけているとのネット報道も＞
中共中央軍事委員会副主席の張又侠の粛清に続き、党内動乱の噂が絶えない。劉少奇前国家主席の息子である劉源が「反習派」の中核メンバーとなり、軍の支援を受けているとの噂がネット上で流れている。また、多くの中共長老も粛清に反対の意を表明している。WSJは、この動きによって台湾への攻撃の可能性は短期的には低下する可能性があると分析しているものの、北京が飛行禁止空域を設定し、ロシアに金を輸送しているという未確認の噂が蔓延しており、習近平の統治権威が世論と国内要因の両面から深刻な課題に直面していることを示唆している。
習はとうに定于一尊ではない。
https://www.aboluowang.com/2026/0205/2344020.html
2/4阿波羅新聞網＜震撼！美军“光束融化”实测成功＝衝撃！米軍が「ビーム溶解」実験に成功＞
海戦は根本的な変革期にあり、指向性エネルギー兵器はもはや単なる実験室での研究の域を脱している。最近の海上実験では、先進的なレーザーシステムを搭載した米海軍の駆逐艦が、飛来する無人機4機を撃墜することに成功した。
ザ・ウォー・ゾーン・ニュース（TWZ）は、US駆逐艦プレブルが最近、HELIOSレーザーシステムの重要なデモンストレーションを完了したと報じている。
ロッキード・マーティン社が開発したこのシステムは、60kWの出力を誇り、ドローンの機体を直接熱破壊するだけでなく、「光学的眩惑装置」として敵のセンサーを瞬時に盲目にすることも可能だ。
ロッキード・マーティン社のCEOは、4機のドローンの撃墜に成功したことは、「飽和攻撃」への対処におけるレーザー兵器の潜在能力を実証するものだと指摘した。
この技術革新の主目的は、ミサイル予算への圧力を軽減することだ。
紅海のような実戦環境において、数千ドルの自爆ドローンに対処するために100万ドルの迎撃ミサイルを使用するのは、長期的、経済的に持続不可能である。
レーザー兵器は、電力供給と冷却システムが整備されていれば、「無限の弾薬庫」という利点があり、高価なミサイルをより脅威的な対艦ミサイルに備えることができる。
レーザーは雨や霧などの悪天候下では減衰の問題を抱えているが、米海軍は将来的にすべての軍艦にレーザーを搭載するという目標を掲げている。
さらに、米軍は出力を「メガワット」レベルにまで増強し、次世代の「トランプ級」軍艦に搭載する。
日本の軍艦にも装備を。
https://www.aboluowang.com/2026/0204/2343943.html
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
英国、ノルウェー等の国のエリート層は、エプスタインとのつながりを理由に予備的処罰を受けている。一方、米国のエリート層は、衝撃を和らげる壁によって守られているが、大きな圧力に直面している。文書に名前が記載されているだけでは、彼らの有罪が証明されず、「刑事訴追を構成するには不十分」とされているのだ。まるで道徳的判断が存在しないかのようだ。
—ちなみに、ハーバード大学教授で元米国財務長官のサマーズも処罰を受けている。
引用
AusMini @aus_mini 7ｈ
💥また一人解任！ノルウェー大使は、#EpsteinDocuments 関連の暴露により解任された。
2019年、エプスタインは死の2日前に、大使夫妻の子供たちに1000万ドルを遺贈した。
川北氏の記事では、左翼・共同通信出身だけあって、見方はオールドメデイア独特の教条的なもの。保守派を極右やポピュリストと言って貶める。そんなに左翼が真面だと思っているのか？暴力革命肯定で、ＡｎｔｉｆａやＢＬＭは乱暴狼藉し放題。不正選挙を世界レベルで実施し、真理省宜しく、検閲で自由な発言を抑えようとする。エプスタイン・ファイルの俎上にのったのは左翼グローバリストのエリート達ではないのか？
そもそもで言えば、何故国境の壁を無くし、移民を受け入れならなければならないのか？経済的理由であれば、ＧＤＰが下がるのを甘受すればよい。本記事にあるように移民の本当の目的は、人種・民族置換にあるのでは。歴史や伝統が断絶させられる。参政党ではないが、日本は今ならまだ間に合う。移民は止めることです。外国人犯罪者や迷惑の程度が甚だしきものは強制送還すべき。
A記事
ロシアによるウクライナ侵攻、世界的な移民排斥運動、権威主義的国家の台頭、トランプ2.0、そして民主主義制度基盤の崩壊……。
「なぜ世界はここまで急に揺らぎはじめたのか？」。
講談社現代新書の新刊、『新書 世界現代史 なぜ「力こそ正義」はよみがえったのか』（川北省吾 著）では、共同通信社の国際ジャーナリストが、混迷する国際政治の謎を解き明かすために、国際政治学者や評論家、政治家や現場を知る実務家へのインタビューを敢行。辿り着いた答とは？
本記事では、〈アメリカは「逆植民地化」されつつある…アメリカの保守派が「移民」に対して抱く「強い危機感」の正体〉に引き続き、移民流入によって変貌するドイツの実態などについて詳しくみていく。
※本記事は、川北省吾『新書 世界現代史 なぜ「力こそ正義」はよみがえったのか』より抜粋・編集したものです。
「ドイツのための選択肢」
ドイツの首都ベルリンの名所ブランデンブルク門。JWマリオット・ホテルはそこから程近い場所にある。クラシックな内装を施した五つ星の宿。「ドイツのための選択肢（AfD）」のマキシミリアン・クラーと会ったのは2024年2月だった。
「党や支持者との打ち合わせが長引いてしまって」──。面会時間を何度も変更し、ようやく真夜中にやって来たAfDの次世代リーダー。表向き釈明しながらも、あまり悪びれた様子もないように見受けられた。
クラーは6月に予定されていた欧州連合（EU）欧州議会選のAfD筆頭候補だった。19年から欧州議員を務め、会った時は再選運動の真っただ中。外国のメディアの取材より、選挙優先だったのは致し方ない。
1977年、旧東ドイツ生まれ。ドレスデン工科大で法学博士号を取得した弁護士でもある。2016年、当時の首相アンゲラ・メルケルの移民政策を不服とし、保守の「キリスト教民主同盟（CDU）」からAfDに鞍替えした。
東部テューリンゲン州のAfD支部共同代表ビョルン・ヘッケと並び、党を代表するイデオローグの一人。ニューヨークのコロンビア大学ビジネススクールで経営学修士号を取得し、アメリカ事情にも通じている。
欧米右翼つなぐ移民問題
「スティーブ・バノン？ 去年（2023年）の年末、アメリカに行った時に会ったよ」
交流の有無を尋ねると、クラーはあっさり認めた。24年6月の欧州議会選後に行われる11月の米大統領選をにらみ、ホワイトハウス復権を目指すトランプ支持者との連携を強化していたのだ。
両者をつなぐのは何と言っても移民問題だ。アメリカのジャーナリスト、マイケル・ウォルフが第1次トランプ政権の内幕を取材し、18年に刊行してベストセラーになった『炎と怒り』にこんな一節がある。
「トランプ政権が最初に取り組むべきことをバノンは既に見定めていた。移民問題である。トランピズムの熱狂の絶頂、それが外国人問題だ」(注3)
ウォルフの取材当時、バノンはホワイトハウスの大統領首席戦略官兼上級顧問だった。トランプの懐刀と言われたバノンの政策構想は、「イスラム教徒入国禁止令」として現実のものになる。
この入国禁止令は、トランプの就任から1週間後の17年1月27日に大統領令として発令された。イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンのイスラム圏7ヵ国からの入国を90日間禁じる内容だった。
ヨーロッパも近年、移民制限を強めている。グローバル化で移民の比率が急増しているからだ。アメリカとヨーロッパは「移民の大量流入に伴う人種構成の急激な変化という共通の課題に直面している」とクラーは語る。
「今世紀半ば、アメリカ国民の半数以上はヨーロッパにルーツを持つ人々の末裔ではなくなる。その流れにあらがう白人たちがトランプに救いを求め、私の国ドイツではAfDに期待を託している」
マキシミリアン・クラー photo by gettyimages
文化摩擦にいら立ち
クラーは具体的数字を挙げて説明した。ロシアがウクライナへ侵攻した22年、ドイツには260万人を超す外国人が移ってきた。このうち、120万人は出国したが、140万人以上がドイツにとどまった。(注4)
出国した120万人の多くは高等教育を受けており、「どこでも暮らせる専門技術や能力を持った人」だという。「ドイツにとどまった人は反対に教育程度が低く、ドイツ語を話せない人も多い」
だから、移民の多い地域ほど「教育に支障を来す」とクラーは語る。ドイツにおける生徒の学習到達度を州別に見ると、クラーの生まれ故郷ザクセン州はトップクラス。外国人比率が最も低い州の一つである。
クラーによれば、北アフリカや中東出身の「南から来た人々」は文化や習慣、宗教観が異なっているため、ドイツ社会に同化できないケースが少なくない。このため、移民の多い地域では犯罪率が上がっているという。
「敬虔なイスラム教徒の移民の男の子がクラスにいたとする。早熟なドイツ人の女の子と机を並べたら、もめ事の種になりかねない。そうした文化摩擦が格段に増え、皆いら立っているんだ」
移民への偏見を助長しかねない発言が次々と繰り出されるが、懸念を裏付ける事件も起きている。ドイツを揺るがしたのは15年の大晦日に起きた事件だ。連邦刑事庁によると、約1200人の女性が西部ケルンなどで性暴力などの被害に遭った。
捜査の結果、容疑者の多くが北アフリカ出身者だったことが判明した。難民保護申請者らが女性を囲み、犯行に及んでいたことが明らかになり、メルケル政権が進めてきた寛容な移民政策への批判が噴き出した。
クラーも声を上げた一人である。先述の通り、もともとはメルケルと同じ保守政党「キリスト教民主同盟（CDU）」に属していたが、集団性暴行事件後の16年にたもとを分かち、AfDに鞍替えした。
15年には欧州難民危機も起きた。シリア内戦を背景に大量の移民が流入してきたのだ。ドイツでは旧東ドイツ地域を中心に、伝統的価値観が根強く残る。欧州難民危機と集団性暴行事件を機に、政府の寛容政策と国民意識が乖離し始めた。
広がる「違和感」
AfDはそうした中で党勢を拡大した。欧州難民危機から2年後の17年、初めて国政に進出。23年には、市・郡・町の各首長選で擁立候補が初当選した。とりわけ、初の市長ポストを獲得したニュースは注目を集めた。
ドイツ東部ザクセン州にある人口4万人ほどのピルナ市だ。市長に就任したのは大工出身のティム・ロフナー。もともとは無所属だったが、AfDの推薦を受けて23年末の市長選に出馬し、当選した。
クラーに尋ねると、「ティムは私の友人だよ」と相好を崩した。ピルナの街中もよく知っているという。「こぢんまりした素敵な街だが、平日に通りを歩いても、地元の住民をあまり見かけない」
むしろ外国から来た移民がたむろしている姿が目につくという。「地元出身の市民はオフィスで働いたり、自宅で家事をしたりしているから」というのがクラーの見立てだ。「統計に基づく予測ではないが」と断りつつ、こう続けた。
「ピルナの街中を歩いていると、『10年もすれば、移民がピルナの多数派になるのでは』との思いを抱かせる。全くの印象論だが、実はこうした印象こそ、ものをいう。AfDが移民の弊害を持ち出さなくても、人々は街中で、学校で、デイケア施設でますます多くの外国人を目にし、違和感を抱いている」
11年にフランスで刊行されたルノー・カミュの『グラン・ランプレスモン』が、「街角や交通機関、学校、病院で人々と文明が移り変わってゆくさま」を描き出し、話題を集めたことを思い起こさせる。
カミュやクラーが言及する通り、外国出身者が増えているのは事実だ。イギリスの首都ロンドンでは、白人のイギリス人が少数派となっている。国際金融都市のドイツ西部フランクフルトでも、10年後には外国人の方が多くなるとみられている。
そうした変化に「違和感」を感じる白人層の支持を受け、ロフナーはアウトサイダーでありながらピルナ市長に当選した。いや、トランプと同じく、しがらみにとらわれた既成政治家ではなかったからこそ、選ばれたというべきだろう。
24年2月に市長に就任する前、ロフナーは「（ドイツ人と移民の）入れ替えが起きている」と発言し、物議を醸している。クラーに言わせれば、保守的な白人層が心に抱く思いを代弁したに過ぎない。
「ヨーロッパの都市部では、白人と非白人の人口比が逆転し、白人が少数になっている。ロフナーに倣って『入れ替え』と呼ぶこともできる。刺激的な用語を使うなら、『グレート・リプレイスメント』が進行している」
トランプが米・メキシコ国境で「壁」の建設を進めたように、AfDの共同代表アリス・ワイデルは「祖国を守るためにヨーロッパの要塞化が必要」と述べたことがある。まさに「共通の課題に直面している」（クラー）のだ。
クラーによると、AfD党員の大半はトランプを支持しているという。「トランプは多くの点でわれわれの模範だ。『MAGA（アメリカを再び偉大に）』運動に影響力を持つバノンらと連携を強め、共闘していく」と言い切った。
B記事
ベッケンフェルデ命題
大西洋を越えた「右派連合」の特徴は、リベラリズム（自由主義）に対する強烈な敵意である。とりわけ、人種や性別、性的指向における少数派を擁護し、社会の多様性推進に熱を上げる「ウォーク」と呼ばれる人々への反発はすさまじい。
ウォークとは、政治、社会的問題への意識が高いことを示す英俗語だ。「wake（目を覚ます）」の過去形の「woke」に由来するとも言われる。日本語ではしばしば「意識高い系」と訳される。
なぜ、そこまでリベラリズムを敵視するのか。ヨーロッパ政治のメインストリームに背を向け、同性婚の合法化に反対するのはどうしてか。そんな疑問をぶつけると、クラーはドイツの著名な法学者の名を口にした。
エルンスト゠ヴォルフガング・ベッケンフェルデ（1930～2019年）。ドイツを代表する憲法学者・法哲学者で、連邦憲法裁判所の元判事としても知られる。生前、こんな趣旨の言葉を残している。
「自由な国家は、それ自体では創造できない（前近代的な）条件の上に成り立つ」
エルンスト゠ヴォルフガング・ベッケンフェルデ photo by gettyimages
「ベッケンフェルデ命題」と呼ばれる有名な言葉らしい。AfD屈指の論客と評されたクラーらしい引用だが、不勉強で聞いたことがない。戸惑った表情を見せると、彼は詳しく説明し始めた。
ベッケンフェルデが言わんとしたのは、近代合理主義に基づく自由民主主義国家であっても、伝統文化や宗教的信条、家族の価値といった古典的な規範に立脚しなければ、存立はおぼつかないという「逆説」だという。
ところが、現代のリベラリズムはそうした逆説を考慮せず、個人の自由意思を最優先する。伝統規範がどうであれ、「あなたがやりたいことをやればいい」と促す。クラーによれば、「自由意思が唯一の道徳」と化している。
「過激化したリベラリズム」
彼は例を交え、説明を続ける。
「例えば、ある男性が『明日からは女性になる』と決めたとしよう。むろん、伝統文化とは相容れない。だが、ドイツではその意思は法的にも保障され、役所に行けばパスポートの性別を変更してもらうことができる」
それを疑問視すると、「不道徳」と非難されるという。しかし、そうした態度こそ、個人の自由意思を絶対視し、ベッケンフェルデの指摘した伝統規範を軽んじる「過激化したリベラリズム」だと憤慨した。
「それが本当に正しいのだろうか？」とクラーは問いかける。「人は自然の中から生まれ、その法則に基づいて生きている。男と女が結ばれ、赤ちゃんを授かる。子が親を敬い、親が子を愛し、祖先をあがめるのは自然なことだろう」
クラーに言わせれば、「過激なリベラリズム」は別の価値観を推奨する。生物学上の男性に「あなたは自分の意思で女性になれる」と説き、生物学上の女性には「あなたは自分の意思で男性になれる」と諭す。
なぜなら、西洋社会では「そうした立場こそが、ポリティカル・コレクトネス（政治的正しさ）の証しだからだ」と言う。本章の冒頭で紹介したアメリカの白人ナショナリスト、サミュエル・ジャレッド・テイラーの不満を思い起こさせる。
「しかし、人々は心の底から共感しているのだろうか」と再びクラーは問いかける。「個人の自由意思の氾濫に辟易し、伝統的な国家や郷土、家族のかたちを守りたいと考える人も大勢いるのではないか」と述べ、「私もその一人だ」と言い添えた。
C記事
ロ中になびく妖賊
クラーの話を聞きながら、奇妙な感じにとらわれていた。リベラリズムに対する考え方が、ロシア大統領ウラジーミル・プーチンと酷似しているのだ。プーチンも同性婚に背を向け、「リベラルな考えは時代遅れ」「（道徳的）退廃」と述べている。
この点をただすと、クラーは「プーチンに全く同意する」と明言した。「西側では個人主義が行き着くところまで行ってしまった。私の見るところ、リベラリズムは終末期を迎えている。断末魔の中で、どんどん過激化している」
反リベラリズムの立場にとどまらない。AfDは政治的にも親ロシアの立場を取る。ウクライナへの侵攻後、先進7ヵ国（G7）がロシアを非難し、厳しい制裁を科す中で、制裁の解除や緩和を主張してきた。
「ロシアはヨーロッパにとって理想的なエネルギー供給国だ。（1億4000万以上の人口を抱える）大きな市場でもある。民族的、文化的にも近い。だから伝統的に良好な関係を保っている。プーチン政権との対立を続けても、ヨーロッパにとって何の得にもならない。われわれは平和と貿易を取り戻し、戦略的自律性を高めなければならない」
こうした姿勢は、同じ極右政党であるフランスの「国民連合（RN）」とは異なる。RNもロシアと親密な関係を築いていたが、有権者の反発に配慮し、蜜月の調整に動く。ウクライナ侵攻を境に距離を置いた。
AfDは中国にも融和的だ。クラーは「中国人の平均的な知能指数（IQ）は高い。その国がわれわれの最大の貿易相手だ。良好な関係を維持していけば、多くのドイツ製品を輸出できる」とあけすけに語る。
インタビューの2ヵ月後、クラーのスタッフがドイツ検察に逮捕された。欧州議会の協議や決定に関する情報を中国の情報機関に流し、ドイツ国内の反中派に対するスパイ活動も行っていたとされる。
検察は「外国の情報機関のために働いた特に深刻なケース」と指摘した。中国政府は関与を否定したが、当時の内相ナンシー・フェーザーは「ヨーロッパの民主主義に対する内部からの攻撃」と警戒心をあらわにした。
欧州の「救世主」目指す
これらから見て取れるのは、権威主義国家との親和性の高さだ。「プーチンのロシア」や「習近平の中国」である。「トランプのアメリカ」とも相性がいいのは、トランプ政権が権威主義の色彩を帯び、リベラル派を敵視しているからだろう。
25年2月23日のドイツ連邦議会選前、トランプとまだ蜜月関係にあった実業家イーロン・マスクは「ドイツを救えるのはAfDだけ」とX（旧ツイッター）に投稿し、ヨーロッパ諸国から「内政干渉」と反発を招いた。
AfDは議会選で大躍進を遂げたが、党共同代表のアリス・ワイデルによると、マスクは就寝中のワイデルの携帯に電話し、祝福のメッセージを残したという。(注5)AfDに対するトランプ政権側の入れ込みようがうかがえる。
マスクだけではない。副大統領のJ・D・バンスも連邦議会選直前にドイツを訪れ、ワイデルと会談した。野党の党首に過ぎないワイデルとの面会は、大西洋を挟んだ右翼勢力の連携を強く印象づけた。
クラーもこうした動きを歓迎する。「アメリカは軍事力や経済力だけでなく、文化の面でも超大国だ。AfDが反リベラリズムを説いても、影響はドイツ国内に限られるが、トランプが声を上げれば世界の隅々にまで反響を及ぼす」
ただ、アメリカに寄りかかるリスクも認識している。「トランプ頼み」が過ぎると、政権が代わった途端、力を失うからだ。アメリカのリベラル派の威を借り、トランプ政権下で失速したヨーロッパの左派と同じ轍を踏むつもりはないという。
「トランプはあくまで『アメリカ第一主義者』であり、ヨーロッパの救世主ではない」とクラーは語る。AfDはヨーロッパの右翼勢力とスクラムを組み、「自分たちでヨーロッパを救済しなければならない」と強調する。
「ヨーロッパは今こそ、自らの歴史に立ち戻らなければならない。各国の豊かな歴史を均等にならし、画一化する欧州連合（EU）の官僚主義を弱体化させ、国家の力を再興することが必要だ」
なぜなら「移民のような大きな問題は、エスタブリッシュメント（体制エリート）には決して解決できないからだ」とクラーは言う。鬱積した大衆の不満を吸い上げ、救済の福音に変換し、混迷の世に吹き込む極右ポピュリストの魔をのぞかせた。
「滅び」への焦燥
25年2月23日、ドイツの首都ベルリン。クラーの属する「ドイツのための選択肢（AfD）」本部は沸き返っていた。この日の連邦議会選で、AfDは保守統一会派「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）」に次ぐ第2党へ大躍進したのだ。
21年9月の前回議会選と比べ、AfDは得票率を倍に伸ばし、20%を獲得した。第2次大戦終結後、「反ナチス」を国是としてきたドイツで、右翼政党がここまで伸長したのは初めてである。
ドイツ国旗を振り、歓喜に沸く支持者の前に現れた共同代表のワイデルは「歴史的な成功」と勝利宣言する。「われわれへの支持は広がっていく。次は第1党になる」と高らかにうたい上げる。キワモノが本流と化した瞬間だった。
ワイデルの言葉通り、25年夏にはCDU・CSUを抜き、政党支持率1位に躍り出る世論調査結果が目につき始めた。既成政党に対する不信の広がりを背景に党勢を拡大し、名実ともに「国民政党」（ワイデル）に変貌している。
AfDは今後、どんな「選択肢」を示すのか。ドイツの調査報道団体「コレクティーフ」はかつて、ワイデルの側近らが東部ポツダムで秘密会合を開き、移民や難民の「追放計画」を謀議したという爆弾スクープを放った。
市民権を持っている人でも、肌の色が異なる外国出身者らをドイツ国外へ「再移民」させるという衝撃的な内容だった。北アフリカに「モデル国家」をつくり、最大200万人を移住させる案も持ち上がったとされる。
クラーはスタッフ逮捕の直後、自らもロシアや中国から資金を受け取った疑いで、ドイツ検察の予備捜査の対象となった。疑惑を否定し、捜査も尻すぼみに終わったが、AfD執行部から身を引くことを余儀なくされた。
しかし、欧州議員の身分のまま、地元ザクセン州の選挙区から25年2月の連邦議会選に出馬し、当選を果たす。AfD議員団の一員として、プーチンと酷似した反リベラリズムの主張を国政の場で振りまいている。
第2次大戦に敗れた後、ナチスとの決別から再出発したドイツで、クラーがしたたかに生き残り、AfDが勢いを増す事実は、侵食される白人キリスト教文明の「レコンキスタ（失地回復）」を思わせる。
その根底にあるのは、フランスの作家ジャン・ラスパイユが半世紀以上前、『聖人のキャンプ』で描き出し、ルノー・カミュが『グラン・ランプレスモン』で警鐘を鳴らし、スティーブ・バノンが火を付けた人種置換の世界観である。
大西洋の両岸でこだまする「滅びゆく西洋」への焦燥。それは大衆にインスピレーションを与え、心を震わせ、熱狂を誘う。移民問題は、世界的には「文明の衝突」、国内的には「文化戦争」の様相をますます濃くしている。
そんな心の波動を運ぶのは21世紀のニューメディアだ。X（旧ツイッター）、フェイスブック、ポッドキャスト……。人々をつなぐデジタル空間には、極右をはじめとする過激思想や、どす黒い憎悪も渦巻いている。
「エコーチェンバー」と呼ばれる閉鎖空間で互いに反響、増幅しながら共振し、時空を超えて同期してゆく極右ポピュリズム。『新書 世界現代史』第7章では、民主主義を蝕むデジタルヘイトについて考察していこう。
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