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『韓国世論に「劇的な変化」が！逮捕された尹錫悦大統領の支持率が急上昇…多くの国民が気付いた、司法とメディアの「ひどすぎる偏向」』（2/14現代ビジネス 朝香豊）について
2/14The Gateway Pundit＜President Trump and Elon Musk Join Sean Hannity for First Joint Interview – Discuss How Legacy Media Has Failed to Drive Them Apart (VIDEO)＝トランプ大統領とイーロン・マスクがショーン・ハニティと初の合同インタビューに出席 –オールドメディアがいかにして彼らを引き離すことに失敗したかを議論（ビデオ）＞
金持ちの愛国者が一番良い。腐敗しない。普通の愛国者は腐敗はしないが、力がない。
トランプ大統領とイーロン・マスクは、バレンタインデーの夜に放映されたショーン・ハニティとのインタビューに出席した。
インタビューの中で、この2人の歴史上の人物であり友人である彼らは、極左の旧来のメディアがいかにして彼らを引き離すことに失敗したかについて議論した。
感動的な部分でした。
どちらの男性も、彼らのように国に奉仕するために何かをする必要はなかった。どちらの男性もお金や名声を必要としていなかった。しかし、どちらの男性も国を愛しており、検閲、制御不能な負債、権力のためなら何でも言う邪悪な政敵など、今日の米国が直面している危険を理解している。
ショーン・ハニティ: よく分かっているはずです。メディアや評論家達は、もう力がないということを。あなた方は証明したと思います。彼らは持てるすべてをあなた方に投げつけましたが、勝てませんでした。それはNYT、WP、3つのネットワーク、あらゆる深夜のコメディ番組、2つのケーブルテレビでした。彼らは福祉、兵器化など、あらゆるものを巻き込みました。確かに。今、私は、彼らがあなた方2人に離婚を望んでいるのが分かりました。彼らはあなた方2人にデートを始めてほしいのです。そして、彼らは、例えば、イーロン・マスク大統領に頼むのです。彼らがあなた方にそうしていることは、あなた方は知っています。
トランプ大統領： ああ、いつもそうしています。彼らはそれを試みましたが、その後やめました。彼らにはさまざまな憎しみがあります。実際、イーロンが私に電話してきました。彼は「彼らが私たちを引き裂こうとしていることを知っているでしょう」と言いました。私は「もちろんです」と答えました。彼らは「速報です。ドナルド・トランプは大統領の職をイーロン・マスクに譲りました。マスク大統領は8時に閣議に出席します」と言いました。そして私は「それはあまりにも明白です。彼らはそれがとても下手です。以前は上手だと思っていました。彼らは実際には下手です。もし上手だったら、私は決して大統領にはなれなかったでしょう。なぜなら、歴史上私ほど悪評を浴びた人はいないと思うからです。私は最高のことをすることができます。私は98％の悪評を受けます。あなたとあなたの非常に親しい友人数人以外ではそうすることができます。それは最もクレイジーなことです。しかし、私が何を学んだか知っていますか、イーロン？
イーロン・マスク： そうです。人々は賢いです。彼らは理解しています。
彼らはそれを理解しています。
https://twitter.com/i/status/1890538331273851373
https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/president-trump-elon-musk-join-sean-hannity-first/
2/14Rasmussen Reports＜Trump’s Leadership Scores Higher in Second Term＝トランプ大統領のリーダーシップは2期目でさらに向上＞
スタートダッシュが機敏過ぎて、民主党は対抗できないでいる。
ドナルド・トランプ大統領は依然として対立的すぎると広く見られているものの、彼のリーダーシップはWHでの最初の任期中よりもはるかに高く評価されている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の50％が、大統領のリーダーとしてのパフォーマンスを「良い」または「素晴らしい」と評価している。37％は、彼のリーダーシップは劣っていると考えている。これは、 2017年初めに、有権者の38％がトランプ大統領のリーダーシップを「良い」または「素晴らしい」と評価していたことに比べると、著しい改善である。
2/15阿波羅新聞網＜给习近平当小弟？万斯：不符合普京利益—万斯：在与中共联盟中当小弟不符合普京利益＝習近平の弟になる？ヴァンス：それはプーチンの利益に不釣り合い – ヴァンス：中共との同盟で弟になるのはプーチンの利益にならない＞ヴァンス米副大統領は木曜日（2/13）、米国にはトランプ大統領がロシアとウクライナの指導者との交渉で十分な柔軟性を持てる多くの手段があると述べた。同氏は、ロシアは西側諸国から孤立した後、中共の弟分になることを迫られたが、それはプーチンの利益に釣り合わないと強調した。
ヴァンスはWSJとのインタビューでロシアとウクライナの交渉について語った。同氏は、ロシアが誠意を持って交渉しない場合、米軍をウクライナに派遣する選択肢は「依然としてテーブルの上にある」と述べた。
同氏は、米国はプーチン、ゼレンスキーとの交渉においてトランプに十分な柔軟性を与えるために一連の措置を講じる可能性があると述べた。
副大統領は、米国はプーチンに対処するために「経済的な手段、そしてもちろん軍事的な手段」を使うことができると付け加えた。
「できることはたくさんある。しかし、基本的には、大統領はプーチンとゼレンスキーと建設的な交渉をしたいと考えていると思う」とヴァンスは語った。「彼（トランプ）は『すべての選択肢がテーブルの上にある』と言うだろう。合意をしよう」
ヴァンスはまた、ウクライナ問題での合意が成立した後はロシアとの関係をリセットすべきだと提案した。同氏は、ロシアは現在西側市場から孤立しており、中共の下位のパートナーとなっていると述べた。
「中国との同盟において弟分のような役割を果たすことはプーチンの利益に不釣り合いだ」とヴァンスは語った。
習近平の野心を見抜けないプーチンではあるまい。
https://www.aboluowang.com/2025/0215/2175709.html
2/15阿波羅新聞網＜暴跌6成，外资大举撤离中国＝60％まで急落、外資が大量に中国から撤退＞中国の経済低迷は続き、反スパイ法の施行とますます緊張する地政学的状況と相まって、中国から外国資本の大規模な流出につながっている。日本の財務省のデータによると、2024年の日本の対中投資額は4,931億円で、10年前に比べて60％まで減少した。
サウスチャイナ・モーニング・ポストは14日、北京はこれまで一貫して日本を外国投資の主要な供給源とみなしてきたが、中国経済の減速と不動産業界の長期低迷により、外資流出の現象が激化していると報じた。さらに、北京の民間企業に対する規制強化も投資家の信頼の低下につながっている。
同時に、米中関係が悪化し続ける中、米国の同盟国である日本は、ますます緊張する中国との関係を再検討し始めている。過去10年間で日本から中国への投資は大幅に減少した。
日本の財務省の統計によると、2024年の日本の対中投資額は4,931億円で、前年とほぼ同額だが、10年前と比べると60％減少している。
まだまだ多い。早く撤退しないと。日本企業は行動が遅い。
https://www.aboluowang.com/2025/0215/2175769.html
2/15阿波羅新聞網＜暴跌99%！中共官方抛最新数据太吓人—中国经济放缓加剧 外商直接投资三年跌99%＝99%急落!中共当局が発表した最新データが怖すぎる – 中国経済の減速が深刻化し、外国直接投資は3年間で99％減少した＞日経アジアは、中共当局の最新の公式データによると、中国への外国直接投資は過去3年間で99％急落し、33年ぶりの低水準に達したと報じた。
経済の減速と当局によるいわゆる反スパイ活動の厳格化に対する懸念から、外国企業は同国からの投資を撤退している。
中共国家外為管理局が金曜日（2/14）に発表した国際収支データによると、2024年の中国への外国直接投資（FDI）の純流入額はわずか45億米ドルで、2022年から約99％減少した。
データによれば、外国直接投資の純流出額は2024年に1,680億米ドルに達する見込みだ。一方、国内企業は海外への資金移転を加速させ、海外投資額は年間を通じて1,730億ドルに達した。
米国と中国が新たな貿易戦争に突入し、資本流出抑制における中国の課題が悪化する中、この傾向は続くと予想される。
https://www.aboluowang.com/2025/0215/2175794.html
2/15阿波羅新聞網＜中国经济遭重击 两巨头对美销售跌惨了—两巨头对美销售急跌 中国经济将受重击＝中国経済は大打撃を受けている。2つの大企業の米国向け販売は大幅に減少–中国経済は大打撃を受けている＞米国政府は今月初め、中国からの少額小包に対する関税免除を取り消すと発表した。その後、この措置は一時停止されたが、TEMUやSHEINなどの中国の電子商取引大手にはすでに影響が出ている。米国での売上は引き続き減少し、30％以上減少した。ある分析では中国が対抗措置を取ると予想している；台湾はTSMC自身の技術的優位性を維持する必要があると指摘する学者もいる。
ブルームバーグは、クレジットカードとデビットカードのデータを分析した結果、中国の電子商取引プラットフォームTEMUとSHEINの米国市場での売上高が先週の水曜日（5日）から5日連続で減少していると報じた。ファストファッションブランドのSHEINは16～41％下落し、拼多多の越境ECプラットフォームTEMUも32％下落した。この下落はクリスマス後に通常起こる下落と似ているが、1月下旬には上昇傾向に転じ、2月9日までは続いた。
消費者は追加料金を支払うことを心配するかもしれない
TEMUとSHEINは他国の産業を潰す狙いがあるので、買わないようにしないと。
https://www.aboluowang.com/2025/0215/2175765.html
https://x.com/i/status/1890186529676447864
何清漣 @HeQinglian 6 時間
民主党の政治家たちは、ヘグゼス米国防長官が2/13にブリュッセルのNATO本部で記者団に語った次の発言に憤慨した。「我々は価値観についていくらでも語れる。価値観は重要だが、価値観を銃に使うことはできないし、国旗を銃に使うこともできないし、強硬な演説を銃にすることもできない。ハードパワーに代わるものはない」
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何清漣が再投稿
「USAIDは、トランプ大統領を弾劾するために使う証拠を捏造した組織OCCRPに資金を提供した（2019年）。
ディープステートは海外での政権転覆活動に資金を提供することが多いが、納税者のお金を使って自国の政府を破壊するのは反逆行為ではないのか？ (マッシー議員の発言と証人が提出した証拠に関する議会公聴会の事実報告。議会永久記録に収録)
@張天亮
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引用
トーマス・マシー @RepThomasMassie 2月14日
USAIDはトランプ大統領の弾劾に使う証拠を捏造した組織に資金を提供した。
ディープステートは海外での政権転覆活動に頻繁に資金を提供しているが、納税者のお金を使って自国の政府を弱体化させるのは反逆行為ではないのか?
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何清漣 @HeQinglian 39 分
私は、人間がペットを飼いすぎることに常に反対してきた。なぜなら、すべてのペットは、自然の状態に戻されると生存能力が非常に低くなるからである。何年も前、台湾の日月潭でウズラを何羽か買って野に放した。一緒にいた台湾人の友人は、ウズラは外で生きられないのですぐに飛んで帰ってしまうだろうと言った。
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2/12Chosun＜元韓国情報機関幹部「仮想有権者が期日前投票したかのように表示できる」「選管システムに侵入して開票結果の変更できる」と証言 ＞
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/02/12/2025021280067.html
朝香氏の記事で、共に民主党の行動は米民主党と同じ。保守派大統領弾劾や司法の武器化など。米民主党を見て真似しているのと、USAIDから共に民主党に金が流れているのではないかと疑ってしまう。共に民主党と米民主党は相似形で結局左翼のやることは一緒。異論を認めず、自分達が正しいとして、相手を攻撃する。
偽の証言や不正選挙の疑いまで米民主党にそっくり。韓国民がYouTuber・チョン・ハンギルのYouTubeを見て、左翼の如何わしさに気づいたのは非常に良い。次の選挙で投票を考えるきっかけになれば。日本は野党はだらしないけど、韓国の左翼程ひどくはない。ただ自民党は惰性で政治をしていて、トランプの政治・行政改革のようなことはできないでしょう。財務省ベッタリで減税しようとしない。参院選ではお灸を据えられるべき。
記事
憲法裁判所の政治的偏向
韓国で尹大統領に対する支持が急上昇している。12月半ばには支持率が11％にまで落ちた支持率は、最近では51％と過半数を超えるものまで出てきた。
by Gettyimages
ここまでの劇的な変化をもたらしたのは、教育にせよ、マスメディアにせよ、これまでの自分たちを取り巻く情報空間が歪んでいたことに、多くの韓国民たちが気付いてしまったということがある。
例えば、韓国でもっとも権威の高い司法部門は憲法裁判所だが、この憲法裁判所の裁判官たちの政治的偏向が具体的に明らかになったことも、韓国民たちには大きなショックを与えた。
尹大統領の弁護団は1月31日に、文炯培（ムン・ヒョンべ）、鄭桂先（チョン・ゲソン）、李美善（イ・ミソン）の3人の裁判官が、今回の弾劾裁判で公正な裁判を行える立場にないとして、自発的に審判から外れるよう求める意見書を出した。
この3人はいずれもウリ法研究会出身者である。
ウリ法研究会とは1989年左翼系の判事7人と弁護士3人が作った勉強会が発端だが、その後判事だけのグループになった。この研究会は、会員の実力向上や力量増進などを目標とする会ではなく、裁判所を彼らの言う理想的な方向、つまり左派的な方向へ変化させることを目標にする団体だった。裁判官に求められる不偏不党的なあり方に疑問を呈し、親北朝鮮・親中国の立場こそ正しいとのイデオロギーを隠さないグループだったのである。
そして左派政権だった盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代にウリ法研究会人員が相次いで要職に抜擢されたことから、急激に組織を拡大した。
その後保守派の李明博（イ・ミョンバク）政権時に、大統領批判を堂々と展開するなどしてウリ法研究会の判事たちが問題視されたため、これに代わる勉強会として「国際人権法研究会」が設立されるに至った。
左派政権である文在寅政権が誕生すると、「司法府内の積弊清算」を理由として、司法界への圧力を一気に強めた。この結果、数多くのエリート裁判官が辞職する事態を招いたが、文政権の最高裁判長となった金命洙（キム・ミョンス）は、彼らが出ていった空席を、自らも所属したウリ法研究会および国際法研究会出身者で埋め尽くした。
こうして最高裁では14人中7人、憲法裁判所では9人中5人の裁判官が親北朝鮮・親中国のウリ法研究会・国際人権法研究会出身者になるとの異常事態が生まれたのだが、こういうことを主流派メディアが報じることはほとんどなく、大半の韓国民はここまで司法が偏っていることをずっと知らずに来たのだ。
3人の行状
ここで尹大統領が問題視した3人の判事について具体的に見ていこう。
憲法裁判所の文炯培（ムン・ヒョンべ）所長権限代行は、ウリ法研究会の元会長であり、ウリ法研究会の中でも自分が一番左派だと自認していた人物だ。現在最大野党のともに民主党の代表となっている李在明（イ・ジェミョン）と司法研修所の同期として特別に仲が良く、SNS上でお互いの家族の様子について尋ね合うほどの関係にある。この関係がバレると、文炯培（ムン・ヒョンべ）はXのアカウントを削除するなど、証拠隠滅的な行動に出た。
鄭桂先（チョン・ゲソン）は、旦那さんの黄弼圭（ファン・ピルギュ）弁護士が尹大統領弾劾を求める声明にも名前を載せている人物だ。ウリ法研究会系の判事であるだけでも公正な裁判が期待できないが、さらに尹大統領弾劾運動の先頭に立っている家族までいる身なのだ。
高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が尹大統領の逮捕状を請求したのは、本来の管轄であるソウル中央地裁ではなく、ソウル西部地裁だったが、鄭桂先（チョン・ゲソン）は、このソウル西部地裁の裁判長でもある。法的な要請よりもイデオロギーを優先させるウリ法研究会的な姿勢から、逮捕状を認めた疑惑は拭えないのだ。
もう一人の裁判官の李美善（イ・ミソン）の旦那さんは李在明（イ・ジェミョン）の後輩で、李在明が関わる大庄洞開発疑惑でも名前の上がる権純一（クォン・スンイル）元最高裁判事と同じ法務事務所に勤務している。李美善（イ・ミソン）の妹は左派系の民弁（民主社会のための弁護士の会）に属するだけでなく、民弁が組織した「尹錫悦退陣特別委員会」の副委員長になっている。李美善（イ・ミソン）もやはり、家族がバリバリの反尹錫悦・親「共に民主党」派なのだ。なお、自らが行った判決に関連して、株式のインサイダー取引を行ったのではないかとも指摘されている。
YouTuber・チョン・ハンギルの熱弁
最近、韓国放送通信委員会の李真淑（イ・ジンスク）委員長に対する国会の弾劾訴追案は、4名の賛成と4名の反対で否決されたが、李真淑（イ・ジンスク）委員長の弾劾訴追を行ったのは就任からわずかに2日後のことだった。
弾劾訴追などよほどのことがないとやってはならないものなのに、共に民主党は国会での多数派であることをいいことに、就任2日後に弾劾訴追を行った。この無茶苦茶な弾劾に、ウリ法研究会出身のこの3人の判事たちはすべて賛成に回った。このことにも、こうした裁判官たちの党派性がはっきりと出ている。
韓国民たちは尹大統領の弾劾に関する真実を知ろうとして、こうした事実を指摘するYouTube番組の存在に気が付き、こうした番組の情報が急激に韓国民の間で広がった。特に公務員試験対策などで韓国史を教えるスター講師として知られるチョン・ハンギルのYouTubeでの熱弁が、韓国民を大きく覚醒させている。
チョン・ハンギル講師のYouTube番組の中には、韓国語放送であるにもかかわらず、400万回を超える再生回数となったものもある。韓国民の有権者のうち10人に1人がチョン・ハンギル講師の動画を見ていることになる。
チョン・ハンギル講師の動画が韓国民の心を打っているのは、チョン・ハンギル講師自身がこうした司法界の闇に今まで気づかずに、憲法裁判所の裁判官たちは司法界のトップ中のトップの人材なんだろうと思いこんでいたのが、実は全然違ったということに気付いたということを正直に語っているところにもある。
内乱罪の肝、郭司令官の右往左往する証言
尹大統領の支持率が上がっていることには、大統領に対する歪んだ報道による誤解が、ずいぶんと解けてきたところも影響している。
報道では、尹大統領が国会の機能停止を図るために国会内に軍隊を投入したのだ、国会議員を議場から引っ張り出すとか、国会議員らを逮捕することを想定していたのであり、議会制民主主義を暴力的に覆そうとする点で内乱罪を犯したのだという議論がなされてきた。
尹大統領が内乱罪を犯したのではないかとされたことには、2つの証言が強く関わっていた。
その1つは郭鍾根（クァク·ジョングン）陸軍特殊戦司令官（戒厳当時）のものだ。尹大統領が戒厳令を出した時に、国会に送り込む部隊を指揮したのが郭司令官だった。
戒厳発令の3日後の12月6日に、郭司令官は共に民主党の朴善源（パク・ソンウォン）議員らと面談し、その様子がYouTubeでライブ配信された。郭司令官はどのような命令を受けたかについて尋ねられて、「一部の要員が国会本会議場に入っていたので、国防長官から『国会本会議場内の要員を外に出せ』という命令が下されました」と答えた。
これを素直に受け止めれば、「戒厳軍として国会に派遣された一部のメンバーが国会本会議場に入っているのは問題があるから、そこから軍人を撤収させろ」との命令を受けたという話として取るのが普通だろう。
ところが、朴議員はこの発言を「議員を引っ張り出せということですか？」と、強引な歪曲をして尋ね直すことを行った。これに対して郭司令官は「はい」と答えたのである。
恐らく郭司令官は、尹大統領にとって圧倒的に不利な政治状況となった中で尹大統領側を擁護するような発言をすれば、自分の身まで危なくなることを恐れたのではないか、尹大統領側に不利な発言だと捉えられた方が自分の身を守るのに適していると判断したのではないかと思う。
元々発言した「要員」と「議員」は発音は似ているが、意味は全く異なる。
その後12月10日に郭司令官は「共に民主党」の議員から「安全を保証する」との確約を得ていた、つまり証言のおかしさを突かれても窮地に陥れるようなことはしないから、この発言で行ってくれとの説得を受けていたこともわかっている。
尹大統領の戒厳令を主導したとされる金龍顕（キム・ヨンヒョン）国防長官（戒厳当時）は、この「国会議員を引っ張り出せ」との命令を下したとされることを憲法裁判所において明確に否定し、郭司令官も発言がコロコロ変わる事態となった。
郭司令官は憲法裁判所で発言が一定しない点を厳しく指摘され、最終的に「国会議員」という言葉は聞いていないと認めるに至った。
信憑性に欠ける証拠、国情院次長のメモ
もう一つの証言は洪壮源（ホン・ジャンウォン）国家情報院第一次長（戒厳当時）のものだ。
洪次長証言には、記録した手書きのメモもあるとして、普通に考えれば単なる証言よりも証拠能力が高そうに感じられるものであった。
だが、自分が最初に書いたメモについては、自分で見ても何を書いたのか読めないので、それは捨ててしまい、メモを改めて補佐官に書かせたものだと話した。では書いた補佐官は誰なのかと尋ねられても、それは明かせないとの態度に出た。
なおこのメモ書きには、補佐官が書いたものに加えて、洪次長自身が（国会議員の）「位置追跡」「検挙要請」との2行分の言葉を自分で書き加えたことになっている。つまり、携帯電話が発信する位置情報機能を使って、国会議員がどこにいるかを追いかけて、尹大統領側が問題視する国会議員を検挙せよとの要請を自分は受けたと、洪次長は語っているのだ。
ところが、国家情報院にはもともと位置追跡能力がないし、警察組織、検察組織ではないから、検挙する権限もない。国会議員の位置追跡を行って、検挙しろとの要請を大統領側が行う自体、考えられないのだ。
この矛盾について憲法裁判所で尋ねられると、洪次長は「自分でもなんで書いたのかわからない、非合理に書いたことは認める」との発言を行った。
ちなみに国家情報院の中で第1次長が担うのは、海外勢力分野だ。第2次長は国内分野を、第3次長は北朝鮮分野を担当する。
洪次長は海外担当の第1次長だったので、国会議員の位置追跡という国内分野に関する業務を大統領側が求めること自体がそもそも考えられないのだ。
洪次長は、憲法裁判所においてメモ書きを行ったことについて語った際にジェスチャーを交えていたが、そのジェスチャーでは右手でメモ書きをする仕草だった。ところが、証言では、私は左利きなので、この2行については左利き特有の字の傾きがあると語っていた。
なお洪次長のメモには、国会議員を捕まえて防諜司令部に拘禁せよとの話も出て来るが、呂寅亨（ヨ・インヒョン）防諜司令官は、防諜司令部にはそもそも拘禁施設はないから、そんな話がでてくるわけがない、つまり洪次長証言は信憑性に欠けると発言している。
左派グループが望む結論に沿って
検察の尹大統領に対する起訴状には、尹大統領は12月3日の非常戒厳が発令された当時、李鎮遇（イ・ジンウ）首都防衛司令官（戒厳当時）に4回電話して「（国会）本会議場に行って4人が1人ずつ（の国会議員を）抱えて、背負って出てこい」「銃を撃ってでも扉を壊してでも中に入り、（国会議員を）引っ張り出せと指示した」と書かれていた。
だがこれを李司令官は全面的に否定し、尹大統領から「誰かを逮捕せよとか国会の非常戒厳解除議決を阻止せよという指示を受けたことはない」「起訴状に出ている内容はほとんどが私の（発言）内容ではない」と証言した。
こうしたことから、事実に忠実であろうとするのではなく、イデオロギー的な立場を優先し、左派グループが望む結論に沿って、検察も司法もメディアも動いている実態が明らかになってきたと言えるだろう。
この全体的な仕組みが国民の多くに見えてしまったことは、韓国の民主主義の再生に大きな力を持つことになるのではないか。
不正選挙の可能性は
尹大統領は韓国での不正選挙を疑いながらも、選挙管理委員会の強い独立性のために、これに対する調査が十分に行えない状態にあった。韓国の自由民主主義体制を守るためにはこの調査を進めることが必要であり、そのために戒厳令の発令をせざるをえなかったのだというのが、尹大統領の言い分だ。
この疑惑の解明が裁判の過程で明らかになることが期待されたが、尹大統領側から出された中央選挙管理委員会のサーバーに対する検証要求は憲法裁判所によって棄却された。
法律論的にはこの棄却は理解できなくはないが、韓国民からすればもっとも知りたいことがうやむやにされたもどかしさを感じるものではないかと思う。
今後もこの裁判の行方を注視してもらいたい。
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『トランプ主導の停戦交渉にゼレンスキーは乗るか、ロシア軍以上に疲弊・消耗のウクライナ軍、新設旅団で大量の脱走兵』（2/14JBプレス 木村 正人）について
2/13The Gateway Pundit＜Vigilant Fox: Bill O’Reilly Drops a Bombshell on Letitia James and Alvin Bragg＝ビジラント・フォックス：ビル・オライリーがレティーシャ・ジェームズとアルヴィン・ブラッグに爆弾を落とす＞
司法を民主党の武器化に使ったのだから、両人は自業自得。出来れば刑務所へ送り込んだ方が良い。
ビル・オライリーは水曜日の夜、ニュースネーションのクオモで驚くべき予測をした 。 ドナルド・トランプはニューヨーク州司法長官レティーシャ・ジェームズとマンハッタンの地方検事アルビン・ブラッグを破滅させるだろう。 そしてトランプにはその目標を実現させる意外な味方がいるかもしれない。
オライリー氏は、法廷でトランプ氏を激しく追及したジェームズ氏とブラッグ氏に関して、 ニューヨーク市長のアダムス氏は「死体がどこに埋まっているかを知っている」と主張した。つまり、執拗にトランプ氏を狙ってきた検察官たちに対して形勢を逆転させるのに役立つような、不利な情報をアダムス氏が持っている可能性があるということ だ。
レティシア・ジェームズ
「ここで予言しておきます。彼（トランプ氏）はレティーシャ・ジェームズ氏とアルビン・ブラッグ氏を失脚させるでしょう。なぜなら彼らはトランプ氏を破滅させるために聖戦を行ったからです。そしてトランプ大統領は寛容な人ではありません」とオライリー氏は断言した。
オライリーは、アダムズが積極的に協力しているかどうかは確認せず、「真実だとは報じていないが、ある意味納得できる」と述べた。それでも、この主張は大きな疑問を提起している。アダムズはジェームズとブラッグの汚い情報を持っているのか？もしそうだとしたら、トランプは何を企んでいるのか？
エリック・アダムス
トランプ氏は、ジェームズ氏とブラッグ氏の訴訟を政治的な動機による法廷闘争と見なしていることを明確にしている。ジェームズ氏の民事訴訟では トランプ氏に約5億ドルの罰金が科せられ、ブラッグ氏は 口止め料の支払いをめぐって彼を起訴し、 34件の重罪で有罪判決を下した 。両訴訟は、2024年の選挙を前にトランプ氏を政治的、経済的に弱体化させるための直接的な試みとみられている。
現在、トランプ氏は州レベルで反撃しているようで、オライリー氏はイリノイ州とニューヨーク州への連邦資金が削減される可能性があると指摘し、そうなれば両州の予算は壊滅するだろうとしている。オライリー氏は、 すでに財政難に陥っているニューヨーク州に流れ込むはずだった80億ドルの補助金を司法省が差し止めていると報じられていると説明した。
オライリー氏はまた、カリフォルニア州知事のギャビン・ニューサム氏がトランプ大統領の次の標的だと示唆し、法的、政治的圧力はニューヨークだけにとどまらないことを示唆した。
「カリフォルニアの大きな力はニューサムだ。次はニューサムだ。 おい、ギャビン、奴らは君を狙っている」と彼は警告した。
アダムズ氏が裏での汚職を知っていたとされることにより、 トランプ氏を失脚させようとした人々に対する風向きが変わってきているのかもしれない。諺にあるように、「調べればわかる」のだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/vigilant-fox-bill-oreilly-drops-bombshell-letitia-james/
2/12The Gateway Pundit＜SHOCK POLL: Trump’s Approval Rating Among Black Men Soars to 42 Percent＝衝撃の世論調査：黒人男性の間でのトランプ支持率は42％に急上昇＞
シグナル社の最新世論調査によると、トランプ大統領の黒人男性からの支持率は42パーセントに上昇した。
これは民主党員を冷や汗をかいて夜中に目覚めさせるはずだ。トランプ氏は11月の黒人有権者の支持より少ない支持でWHを勝ち取った。民主党とメディアがあらゆる手段を使ってトランプ氏を攻撃しようとしているにもかかわらず、トランプ氏に対する黒人有権者の評価は高まっている。
民主党は男性有権者の問題を抱え続けている。この世論調査は、この問題は改善するどころか、悪化していることを示す。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/shock-poll-trumps-approval-rating-among-black-men/
https://1a-1791.com/video/fwe2/f4/s8/2/m/H/w/R/mHwRx.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1889805004665737588
2/13Rasmussen Reports＜55% Approve of Elon Musk Running DOGE＝イーロン・マスクのDOGE運営を55%が支持＞
有権者の大半は、ドナルド・トランプ大統領が経費削減を目的とする政府効率化局（DOGE）の責任者にイーロン・マスク氏を任命した決定を支持している。そして彼らは、マスク氏、いやトランプ氏よりも、この新局の使命を支持している。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者の55%が、連邦政府の無駄、詐欺、不正行為を発見する任務を負っているDOGEの責任者にマスク氏が就任することに賛成している。この中には「強く賛成」が38%含まれている。45%はマスク氏がDOGEを運営することに反対しており、そのうち37%は「強く反対」している。
https://x.com/i/status/1890140896567652846
2/14阿波羅新聞網＜打脸！美媒：白宫拒绝习近平安排川普和普京会晤—传北京提议安排川普和普京会晤 白宫回应＝顔を平手打ち！米メディア：WHは習近平のトランプとプーチンとの会談提案を拒否 – 北京はトランプとプーチンとの会談を提案したと伝わる。WHはこれに応じた＞トランプ米大統領はロ・ウ戦争の停戦を推進している。米メディアの報道によると、中共はウクライナの参加なしで米国とロシアの首脳会談の開催を提案したが、WH当局者は受け入れないと述べた。
WSJは木曜日（2/13）、トランプ大統領とロシアのプーチン大統領の両者が戦争終結に向けた交渉を開始する意向を表明したことを受け、中国が介入して役割を果たそうと演じていると報じた。
同報道は、北京とワシントンの事情に詳しい関係者の話として、中共当局がここ数週間、仲介者を通じてトランプ陣営に提案を行い、トランプ大統領とプーチン大統領の会談を手配し、最終的な停戦後の平和維持活動に参加することを望んでいると伝えた。中共が提案した米ロ首脳会談にはウクライナのゼレンスキー大統領は含まれていない。
この提案は、中国とロシアの関係強化を深く懸念する米国と欧州で懐疑的な見方をされている。
米WH当局者は、中国の提案を受け取ったかどうかの確認を拒否したが、受け入れるつもりはないと述べた。駐米中国大使館の広報担当者は、この提案については承知していないと回答した。
米当局者は、ロシアに対する中国の強力な支援により、ロ・ウ戦争終結に向けたトランプ大統領のスケジュールが遅れていると述べた。
E・ルトワックの言うように、ロシアを味方に引き込み、中共の暴発を封じ込める。
https://www.aboluowang.com/2025/0214/2175174.html
2/14阿波羅新聞網＜一切变了！万斯一人之力，逆转亲中共氛围＝すべてが変わった！ヴァンス一人で親中共の雰囲気を覆した＞
パリAIサミット観察：ヴァンスの演説はサミットの親中的な雰囲気を一変させ、AI産業の将来は発展と緩やかな規制に焦点を当てる
米国のJ・D・ヴァンス副大統領は火曜日（2/11）、フランスのパリで開かれた人工知能（AI）サミットで、欧州の同盟国に対し、AI路線で独裁政権に肩入れしないよう、また米国のAI技術と理念は欧州が今後も頼りにする「ゴールドスタンダード」となるだろうと率直に警告した。
テクノロジー専門家は、各国がディープシークなどの中国のAIモデルに惹かれる中、ヴァンスの演説はパリAIサミットでの親中姿勢を一転させたと述べた。さらに、パリAIサミットでは、世界のAIへの注目が「リスク管理」から「機会への注目」へと大きくシフトしているというメッセージも伝えられた。
月曜日と火曜日の2日間にわたり、フランスのパリにあるグラン・パレで「AIアクションサミット」が開催された。フランスとインドが共同で開催したサミットの冒頭、中国の新興企業DeepSeekのAIモデルが参加者の大きな注目を集めた。しかし、ヴァンスは火曜日のサミットで率直な演説を行い、欧州の政治家やテクノロジー企業に警告を発し、会場の雰囲気を一変させた。
欧州は全体主義国家（社会主義国）の恐ろしさを身をもって学んだはずなのに、教訓が活かされない。愚かなのはまだグローバリズムにドップリ浸かっているから。
https://www.aboluowang.com/2025/0214/2175121.html
2/14阿波羅新聞網＜马斯克再掀巨浪！墨西哥湾是中国海？他们集体疯狂—马斯克关闭美国之音后，彭博社也开始暴力讨薪＝マスクがまた大きな波を起こす！メキシコ湾は中国の海か？彼らはみんな狂っている – マスクがボイス・オブ・アメリカを閉鎖した後、ブルームバーグも暴力的に金を要求＞2/3、マスクは米国国際開発庁を閉鎖し、500億ドルを超える年間予算の支出を停止した。その結果、英国BBCが毎年受け取っていた数千万ドルが失われた。
その後、BBCは突然、反中国派の筆頭から中国賛美派の筆頭へと様相を変えた。ここ数日、BBCは人々を呆れ驚かせるほどに中国を狂ったように賞賛している。
最近、BBCはハイテクから民生、社会ニュースまで、あらゆる面で中国を称賛するニュースを連日大量に制作している。吹くわ吹くわ、普通のニュース報道だけでなく、数日前に公開されたドキュメンタリー「中国製造2025」のように、中国を直接称賛する優れたものもある。
BBCやブルームバーグはプライドがなさすぎ。金の切れ目が縁の切れ目。分かり易い。
https://www.aboluowang.com/2025/0214/2175154.html
2/14阿波羅新聞網＜历所未见！陆企通知：28至58岁员工必须结婚 否则离职—山东一企业通知员工不结婚就离职 网络吐槽＝前代未聞！中国のある企業は、28歳から58歳の従業員は結婚しなければ退職しないとならないと通知した – 山東省のある企業は、従業員に結婚しなければ退職させると通知した。インターネット上の苦情＞2/13、あるネットユーザーは、山東省臨沂サンテックケミカルグループが、28歳から58歳までの独身従業員（離婚者を含む）に対し、期限内に結婚しなければ辞職しなければならないという通知を出したと投稿した。 ネット上で流布された通知によると、同社は「国家の要請に応えて」忠孝仁義の文化を推進しているという。通知には、「結婚せず、子供を作らないのは不忠であり、親の言うことを聞かず心配させるのは親不孝であり、何度試みても相手が見つからないのは不仁であり、同僚のアドバイスに耳を傾けないのは不義である」と書かれていた。
個人の意思を無視した全体主義国家。
https://www.aboluowang.com/2025/0214/2175203.html
2/14大紀元＜米上院司法委 パテル氏のFBI長官指名承認 本会議へ＞
2/14大紀元＜トランプ政権の早期退職 7万5千人が応募＞
木村氏の記事では、バイデン民主党政権がロシアの弱体化を図るため、ロシアを戦争に駆り立てた目論見はハズレたということ。民主党のやること為すこと、（アフガン撤退失敗も含め）目も当てられない。
ロシアは日本の敵国（中共、北朝鮮も）ですが、最大の敵中共の封じ込めにはロシアの力が必要になります。中共の台湾侵攻をさせないためにはロシアを米国側にくっつけておく必要があります。
記事
2017年7月、G20ハンブルク・サミットでのトランプ大統領とプーチン大統領（写真：AP/アフロ）
（国際ジャーナリスト・木村正人）
「今プーチン大統領と生産的な電話会談を行った」
［ロンドン発］2022年2月24日に始まったロシアのウクライナ全面侵攻が間もなく丸3年を迎える中、ドナルド・トランプ米大統領は12日、ウラジーミル・プーチン露大統領と電話で会談し、ウクライナ戦争を終結させるための交渉を開始することで合意したと報告した。
自身が設立したSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿でトランプ氏は「今プーチン大統領と長時間にわたる非常に生産的な電話会談を行ったところだ。私たちはロシア・ウクライナ戦争で起こっている何百万人もの死を食い止めたいと考えている」と投稿した。
「互いの国を訪問することを含め緊密に協力していくことで合意した。各チームが直ちに交渉を開始することでも一致した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に電話で伝える。戦争は終わらせなければならない。これ以上命を失うべきではない」（トランプ氏）
米大統領がロシアを訪問したのは2013年のバラク・オバマ大統領が最後。プーチン氏は15年の国連総会以来、米国を訪れていない。「悪魔は細部に宿る」と言われる。プーチンとゼレンスキー氏の隔たりは大きく、停戦交渉の先行きは全く読めない。
ロシアの主力戦車の損失は4000両以上
同日、英シンクタンク「国際戦略研究所」（IISS）は世界の軍事情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス2025」を発表した。ロシア軍は膨大な人的被害と装備の損失を出し続けているが、それに見合う領土的成果をあげているとは言えない。
IISSの分析によると、ロシア軍は昨年、1400両の主力戦車を失った。22年の全面侵攻以来、損失は計4000両以上にのぼる。兵器や物資の穴を埋めるため、プーチンは北朝鮮やイランへの依存度を強める。北朝鮮による砲弾の供給開始から1年半で800万発がロシアに提供された。
ロシアの年間生産量のほぼ2倍に相当する。北朝鮮の砲弾提供がプーチンの戦争継続にとってどれほど重要であるかが分かる。ロシアの軍需産業は回復しているが、現在の生産率や保管車両の改修では戦場での損失は埋め切れないとバスティアン・ギーゲリッヒIISS所長は解説する。
ロシア軍が昨年と同様の作戦テンポを継続し、損失を出し続けた場合、来年初頭には効果的な攻撃を実施できるだけの主力戦車部隊を編成できなくなる。人的・物的コストが大幅に増加しているため、ロシアは戦争による経済的負担を一段と強く感じるようになっているという。
ロシアの軍事支出は欧州全体を上回る
IISSによると、ロシアの軍事支出は昨年、実質42%も増加し、1459億ドルに達したと推定される。国内総生産（GDP）の6.7%、全面侵攻前の平均の倍以上に当たる。ロシアの軍事支出を購買力平価ベースでみると4620億ドルに迫り、昨年の欧州全体の軍事支出総額を上回る。
別のシンクタンク「英国王立防衛安全保障研究所」（RUSI）のリチャード・コノリー研究員（専門はロシア経済）は「ロシアの戦時経済は見た目ほど弱くない」と題した論評（1月22日付）で西側の希望的観測を厳しく戒めている。
「差し迫ったロシアの経済危機への期待は見当違いである可能性が高い。ロシアの経済回復力は悲観的な予想を覆し、ウクライナへの侵略を続けるクレムリンの努力を支えている。現にロシアは昨年、ウクライナの戦場において勢いを取り戻している」（コノリー氏）
ウクライナ支援に懐疑的なドナルド・トランプ米大統領が返り咲いたことで今後1年間にウクライナへの財政的・軍事的支援は大幅に削減される恐れがある。「ウクライナは3年にわたる英雄的抵抗の末に壊滅的な敗北を強いられる可能性が高まっている」とコノリー氏は懸念する。
レアアース献上をトランプ氏に申し出たゼレンスキー氏
米国の支援が止まれば敗北の憂き目にあうゼレンスキー大統領は支援継続を条件に5000億ドルのレアアース献上をトランプ氏に申し出た。トランプ氏は「このままお金を払い続けるわけにはいかない。何かを得なければならない」と前向きに応じた。
米ニューヨークでトランプ前大統領と会談するウクライナのゼレンスキー大統領＝2024年9月（写真：ロイター＝共同）
ロシア経済の混乱をプーチン「最大の弱点」とみる西側関係者は少なくない。深刻な労働力不足、軍事費の高騰、粘着質な高インフレ、西側の経済制裁がロシアの経済危機を引き起こすという観測だ。「こうした期待は的外れである可能性が高い」とコノリー氏は指摘する。
資本規制、連邦政府による支出拡大、欧州から中国やインドへの石油・天然ガス輸出の転換が功を奏し、23年の成長率は予想を上回り3.6%、昨年も3.6～4%の成長を達成したとみられている。昨年10月の失業率は2.3%とソ連崩壊後の最低記録を更新した。
翌11月、ロシア中央銀行はインフレ率が8.9%に達したと発表。一部の生活必需品では70%超の値上がりを記録した。しかし「労働市場の逼迫は戦争前の10年間で所得の伸びが停滞していた多くのロシア人に恩恵をもたらした」とコノリー氏は解説する。
インフレによる税収増がプーチンの戦争を支える
武器弾薬の生産拡大と兵士への賃金支給はロシアの慢性的な地域格差を縮めた。ソ連崩壊後、慢性的に低水準であった投資はウクライナ戦争が始まって以来、GDPを上回るペースで増加している。インフレは税収増につながり、プーチンの戦争を支えている。
「ロシアは国内投資と政府支出を自国の資源で賄うことができる。この2年間、ロシアはGDPの約2.5%に相当する経常黒字を計上している。ロシアが大量の石油・天然ガスを輸出し続ける限り、この状況は変わらない」（コノリー氏）
これに対し、ウクライナ軍は兵士と武器弾薬を補充できず、消耗と疲弊が一層深まっている。ドローン（無人航空機）の開発が進められ、ロシアの奥深くを攻撃している。ロシアの石油収入に打撃を加えたものの、戦況を変えるには至っていない。
米国製多用途戦闘機F-16が限定的に実戦配備されたが、ウクライナ軍の領土奪還はほとんど進んでいない。一方、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は1万人以上の兵士を送りプーチンを支援、中国もロシアにデュアルユース（軍民両用）技術を売却している。
ウクライナ軍の新設旅団から1700人超の兵士が脱走
ウクライナメディア「センサー・ネット」は昨年3月に新設された「第155機械化旅団」から1700人超の兵士が脱走したと報じた。同旅団には約5800人が所属し、これまでに2000人近くの兵士がフランスで訓練を受けているが、フランス滞在中にも50人以上の兵士が脱走した。
フランス東部で訓練するウクライナ兵＝2024年11月（ロイター＝共同）
超党派シンクタンク「カーネギー国際平和基金」のマイケル・コフマン氏はポッドキャスト「ウォー・オン・ザ・ロックス」（1月27日付）で「ウクライナは兵員面で多くの問題を抱えている。新しい旅団の創設がこの問題をさらに悪化させている」と指摘している。
コフマン氏によると、新しい旅団のうちどれだけが本当に兵員を確保し、適切に配置されたのかについては議論の余地があるという。キーウは「十分な装備が提供されていない」と主張し、ワシントンは兵員を確保するため18～25歳を動員する必要があると要求している。
コフマン氏は「ウクライナの政治指導者（ゼレンスキー氏）が戦争における成功の理論と進むべき道筋を説明して社会を動員するという点で素晴らしい仕事をしてきたわけではない」と語る。3年に及ぶ戦闘で百戦錬磨のベテラン兵士は消耗し、ウクライナ軍の士気は落ちている。
プーチンが停戦交渉を時間稼ぎに使い、主力戦車の生産、兵員確保などロシア軍立て直しに利用するのではとの疑念はくすぶる。ウクライナの安全と平和をどのような形で確保するのか、新たな領土の線引きなど停戦交渉に向けた課題はあまりにも大きい。
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『トランプ政権の「エネルギードミナンス」確立に日本政府は協力を 日米首脳会談は無事に乗り切ったが、重い宿題を残した石破首相』（2/12JBプレス 杉山大志）について
2/12The Gateway Pundit＜“The Entire Political Context We’ve Had for 50 Years Has Changed in the Last Month. We Are Now at the End of the Fourth Turning—These People Are Evil,” Says Top Pollster on Trump Momentum (VIDEO)＝「過去 50 年間の政治的状況全体が、この 1か月で変化しました。私たちは今、第 4 の転換期の終わりを迎えています–これらの人々は邪悪です」と、トランプの勢いについてトップ世論調査員が語る (ビデオ)＞
「常識革命」が腐敗した米民主党と官僚を打倒する。
元バージニア州下院議員デイブ・ブラット氏との「ザ・ウォー・ルーム」の熱いコーナーで、ラスムセン・リポートの世論調査員マーク・ミッチェル氏が現在の政治情勢について驚くべき分析を行った。
ミッチェル氏は、最近のトランプ革命で彼の組織が目撃していることを説明した。同氏は、 ドナルド・トランプ氏の支持率が現在53%と驚異的な数字で上昇傾向にあることを明らかにした。
ミッチェル氏はまた、現在の政治情勢を歴史のサイクルと比較し、米国は戦争ではなく政府の腐敗の暴露によって「第四の転換」の終わりを目撃しているのかもしれないと示唆した。
マーク・ミッチェル:いやあ、僕にも君に良いニュースがあるよ。言っておくけど、世論は今盛り上がってるんだ。物事は予想以上に早く変化しているんだ。
デイブ・ブラット:世論調査を見てきました。だから今日はあなたに話をしたいと思いました。トランプ氏が約束を守ることなどについて、70% の支持を得ています。でもあなたは専門家です。少しだけ先導してもらって、それから広告をいくつか読み上げます。休憩後にまた戻ってきてください。
マーク・ミッチェル:ええ、あなたが引用した数字は、実は旧来のメディアから引用されたものです。それが信じられないことです。USAID の資金援助が打ち切られると、不思議なことに、突然、数字はラスムセンのレポートのようになります。ドナルド・トランプの支持率は今かなり良いです。今日は 53% で、上昇傾向にあります。これは信じられないことです。なぜなら、人々は旧来のメディアが混乱と呼んでいるものを見ていますが、それに気づいていないからです。これが、彼らが世論調査した内容です。正しい方向を基準にすると、私たちの世論調査では、人々は今、どの時点よりも幸せです。人々はこうで、幸せです…。
…そこで、今日取り上げるのは、ドージとイーロン・マスク氏の好感度です。なぜなら、彼らが過去8年間にドナルド・トランプ氏に投げかけたものはすべて機能していないように見えるからです。彼の支持率はこれまでで最も高くなっています。信じられないかもしれませんが、ドナルド・トランプ氏を強く非難する人は、2017年1月当時の方が現在よりも多かったのです。しかし、どうでしょう？イーロン・マスク氏はトランプ氏とほぼ同じくらい人気があります。彼の純支持率は、現在わずか2ポイント低いだけです。そして、ドージが政府の無駄を削減することを支持するか反対するかを尋ねたところ、プラス11、プラス11でした。彼らはウォルト・ディズニー・カンパニーよりも人気があります…
…過去 50 年間の米国の政治情勢は、先月一変しました。私たちは今、第 4 の転換期の終わりにいます。私たちは、第三次世界大戦になるだろう、中国との戦争になるだろうと考えていました。しかし、政府全体が腐敗していることが、地政学的、国内的に影響しているようです。
つまり、私たちはそれが悪いことだとわかっていました。それがどれほどひどいことか、誰も知らなかったと思います。借金強硬派として出馬したミット・ロムニーのような人たちのことを考えてみてください。彼らは、詐欺とリベートの巨大なネットワークと黒人の活動に資金を提供するために、私の子供たちの社会保障を盗んだことが判明しました。
これは邪悪です。ひどく不快で邪悪なことです。そして、それらの人々は今、沈黙しています。私たちは、独立系ジャーナリストの新たな波の中にいます。なぜなら、私はこの仕事を頼んだわけではないからです。私はむしろ世論調査をしたいのです。しかし、今回の大統領選挙期間中、私たちの動画は世論調査よりも多くのお金をもたらしました。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/entire-political-context-weve-had-50-years-has/
https://x.com/i/status/1889540504687194375
https://x.com/i/status/1889356823506927644
https://x.com/i/status/1889428817573499212
https://x.com/i/status/1889413602349580393
2/12Rasmussen Reports＜Birthright Citizenship: Majority Want Limits＝出生地主義：大多数が制限を求める＞
いわゆる「出生地主義」の制限が議論される中、米国で生まれた外国人の子どもに自動的に国籍を与える慣行に何らかの制限を設けるべきだという意見が多数派にあることは明らかだ。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 54% が、出生による自動国籍取得を、少なくとも片方の親が米国市民または合法的な永住者である場合に限ることを支持しており、そのうち 32% がそのような制限を強く支持しています。35% は出生による国籍取得のそのような制限に反対しており、そのうち 22% が強く反対し、残りの 10% は未定です。
2/13阿波羅新聞網＜川普闪电介入乌克兰战争—同一天与俄乌首脑通话 川普闪电介入乌克兰战争＝トランプがウクライナ戦争に電撃介入 – トランプはロシアとウクライナの指導者と同日に電話し、ウクライナ戦争に電撃介入した＞水曜日（2/12）、トランプ米大統領はロシアのプーチン大統領と電話会談した後、ウクライナのゼレンスキー大統領とも電話会談した。トランプはソーシャルメディアでこの電話会談について説明し、プーチンとゼレンスキーの両者が平和を望んでいると強調した。
「ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で話したばかりだ。会談は非常にうまくいった」とトランプ大統領は水曜日の「トゥルース・ソーシャル」で語った。
彼（ゼレンスキー）はプーチン大統領と同じように平和を望んでいる」とトランプは述べた。「我々は戦争に関するさまざまな話題を話し合ったが、主に金曜日にミュンヘンで開催される会議についてだ。会議には（米国の）ヴァンス副大統領とルビオ国務長官が代表団を率いる。この会議で前向きな結果が生まれることを期待している」
「大規模で全く不必要な死と破壊を引き起こしているこの馬鹿げた戦争を止める時が来た。ロシアとウクライナの人々に神のご加護がありますように！」とトランプは付け加えた。
「私は米国大統領と有意義な会話をした」とウクライナのゼレンスキー大統領は水曜日、ソーシャルメディア・プラットフォームXで述べた。「我々は和平を実現する機会について話し合い、協力の用意や、ドローンやその他の先進産業を含むウクライナの技術力について話し合った。」
ウクライナ大統領府は、電話会談は約1時間続いたと述べた。
https://www.aboluowang.com/2025/0213/2174689.html
2/13阿波羅新聞網＜习近平处于半疯状态 北京官场内部消息＝習近平は半狂乱状態。北京官僚からの内部情報＞オーストラリア在住の中国問題専門家、袁紅氷は最近、大紀元との独占インタビューに応じ、北京の官僚の間で最近起こっている「ささやき」を明らかにした。最近のホットな話題は、トランプ大統領が就任からわずか半月余りで習近平をほぼ発狂させ、半狂乱の状態に追い込んだことだ。習近平と彼のいわゆるシンクタンクがトランプ2.0政権に対して下した判断は、ほぼすべて間違っている。そこで習は王毅外相と中共台湾事務弁公室の宋濤主任を叱責した。
トランプが大統領に就任する前に王毅が習近平に示していたトランプ政権に関する判断はすべて無に帰し、実行されなかった。王毅はかつて習近平にトランプ政権の核心見解を伝えたことがある。それはトランプが取引を通じて協力を実現できる「ビジネス型の指導者」で、これは習近平が「闘争か取引か」の外交戦略を提案することに直接つながった。
トランプは就任以降、中共と実質的な取引を行う意思を一切示していない。それどころか、彼は政治、経済、軍事を含む複数の分野で中共との全面的な対決を開始した。
まず、パナマ運河：トランプは、国際水路であるパナマ運河を支配しようとする中共の試みを打ち砕き、強硬な世界戦略の展開を示した。
次に中東問題：イランはトランプの「最大限の圧力」の下で明らかに後退し、中共との分離の兆候さえ見せ、中東における中共の影響力は弱まっている。
次はグリーンランド：トランプは、中共が統一戦線の浸透と軍事研究基地を通じて、核ミサイル発射ルートである北極を中共が支配する北極戦略を封じ込め、阻止する意向を隠していない。
また、貿易戦争：メキシコとカナダが妥協を選択し、その結果、トランプは台湾を交渉カードにすることなく、中国製品のみに関税を課した。
袁紅氷は、王毅が叱責された2つ目の理由は、日本の首相が約束通りアジア冬季競技大会に出席しなかったことだと指摘した。王毅は習近平に対し、石破茂首相がハルビンで開催される第9回アジア冬季競技大会に出席することで日本と非公式に合意したと保証した。王毅は1月中旬に日本の自民党幹事長・森山裕と会談した際、冬季アジア大会に合わせて石破茂が中国を訪問することを非公式に提案した。しかし：
石破茂は冬季アジア競技大会には出席しなかった。代わりに、彼は2/7にワシントンでトランプ米大統領と初めて対面会談を行った。日米会談では同盟関係が強化され、安全保障、経済協力、対中政策などの問題が議論された。会談後、双方は共同声明を発表し、「自由で開かれたインド太平洋」戦略の共同維持を強調した。
袁紅氷は、習近平は日本を重要な外交目標とみなしており、今回の事件は重大な外交上の失策だと指摘した。
習近平が王毅を叱責した3つ目の理由は何か？米国がロシア・ウクライナ戦争を仲介する過程で、習近平は米国、ロシア、中共が中国でロシア・ウクライナ戦争を終わらせるための重要な交渉を行うよう要求した。これは前に提案された主要な外交方針である。これは王毅が習近平に提供した情報と手がかりに基づいて提案された。結果は、トランプはロシアとウクライナの戦争を終わらせるにあたって独力で対処し、これまでのところ中共は完全に隅に追いやられてきた。現在、ロシア・ウクライナ戦争を終わらせるための交渉プロセス全体は、中共とは何の関係もない。これはもう一つの大きな間違いだった。
国務院台湾事務弁公室主任である宋濤が習近平に叱責された主な理由は次のとおり：
台湾の「大量リコール運動」に対処できなかった。民進党の立法院党議員会議長である柯建銘は1/4、韓国瑜立法院議長、江启臣副議長、および国民党の地方議員41人全員のリコールを求める国民的呼びかけの先頭に立った。 2月初旬の時点で、約20件のリコール案件が第1段階の署名要件を満たしており、このリコール運動が台湾の政治の場で広く注目を集めていることがうかがえる。
統一戦線工作の失敗：習近平は以前、台湾の立法院における立法権を混乱させ、頼清徳チームの統治能力を弱めるよう指示していたが、宋濤は目的を達成できなかった。
中共の台湾への投資は危機に直面している：多額の資金が台湾立法院議員への賄賂に使われてきたが、これらの議員は今やリコールされる危険にさらされている。
国民党の将来に影響する可能性：「大量リコール運動」が続けば、国民党が将来台湾を統治するチャンスを失うことになるかもしれない。
習近平は宋涛が職務をきちんと果たしていないと考え、叱責した。現在、習近平は2つの特別資金を割り当てており、台湾の実業家を通じてリコールされそうな国民党議員に直接資金を送るようにし、台湾の中共統一戦線部隊を動員し、リコールの風潮を抑制しようとする。
この情報は中共内部の人間の「ささやき」から得たもので、最高指導者の習近平に対する不満を反映している可能性があり、その正確性はまだ検証されていない。
https://www.aboluowang.com/2025/0213/2174672.html
2/13阿波羅新聞網＜中国经济重大信号：四重威胁来袭；深远影响！美方首次明确对中共表态＝中国経済の重大なシグナル：4つの脅威が迫る；影響は深く広範囲に及ぶ！米国が中共について初めて明確な態度を示した＞最近、米国は初めて香港を中国の一部と明確にみなし、香港で製造、輸入、再輸出されるすべての商品に関税を課すことを要求した。国際的な金融・輸送センターとしての香港の地位はもはや保てない。 4つの大きな脅威（デフレ危機、国内消費の低迷、生産の異常な低下、米国の関税）が迫る中、中国経済の将来は不安である。 国内の結婚件数は半減し、中共は解決できない勝ち目のない局面に陥っている。 マスクは連邦準備制度理事会に宣戦布告し、米国の基盤を揺るがす哨戒機のような革命を起こし、支持者は興奮し、反対者は怒号している。
https://www.aboluowang.com/2025/0213/2174673.html
何清漣 @HeQinglian 2月11日
マスクはUSAIDの関連情報を検証しており、多くの米国メディアと重大な論戦を繰り広げている。最初の要塞戦は、クリントン家がUSAIDから8400万ドルを受け取っていたスキャンダルをめぐるもので、米国のほぼすべての主流メディアが出動した。その中で、ニューズウィーク誌は「ファクトチェック：チェルシー・クリントンはUSAIDから8400万ドルを受け取ったのか？」という記事を掲載した。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2月12日
中国と米国はついにコンセンサスを得た：世界はもはや一極化ではない。
しかし、多極が共存できるかどうかについては大きな意見の相違がある。米国は中国を全面的な競争相手とみなすが、多面的な協力を排除しない；一方、中国は米国に協力関係とみなすことを求めており、協力に競争は含まれない。これにはトランプ大統領と習近平主席がゆっくりと解決していくことが必要となるだろう。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 2月11日
中国外交部は、多極化は今日の世界の基本的潮流であり、時代の避けられない潮流であると考えている。 https://zaobao.com.sg/realtime/china/story20250211-5861542?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1739266379
何清漣 @HeQinglian 2月11日
気候教は失敗した。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 2月11日
パリ気候協定は、署名国に対し、遅くとも2/10までに炭素排出量削減の新たな目標を国連に提出することを義務付けているが、提出を追跡している国連のデータベースによると、署名国約200カ国のうち、期限内に計画を提出したのはわずか12カ国に過ぎない。 https://zaobao.com.sg/news/world/story20250210-5857979?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1739230774-1
何清漣 @HeQinglian 2月11日
記事は、「12カ国には、20カ国・地域（G20）の米国と英国、そして今年の国連気候サミットの開催国であるブラジルが含まれる。他の9カ国は、アラブ首長国連邦、エクアドル、セントルシア、ニュージーランド、アンドラ、スイス、ウルグアイ、シンガポール、マーシャル諸島である」と伝えた。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 44 分
米国防長官が初めてNATOを訪問、NATOとウクライナに関するトランプ政権の「レッドライン」を明らかに
ヘグゼスは短く強硬な口調の演説で、中国は米国本土とインド太平洋地域における「核心的な国益」を脅かす能力と意図の両方を持っているとし、米国は太平洋における中国との戦争抑止を最優先し、抑止が失敗しないようにしなければならないと述べた。同氏は「厳しい戦略的現実により、米国は欧州の安全保障に主眼を置くことができない」と述べた。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 20 時間
以下は、フランス24の「ファクトチェック」を通じて左派が語ったあからさまな嘘の例である。
BBCは2/4に声明を発表し、「多くの国際開発組織と同様に、BBCのメディア事業は、2023～24年度の収入の約8％を占める米国政府からの資金援助停止の影響を受けている」と述べた。また、資金の受取人はBBCの慈善団体であり、BBCはこの資金援助を受けることを誇りに思うと述べた。
https://bbc.com/mediaaction/press-release/4-feb-25
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引用
ビクター・デュ🇺🇸 @victordu311 22時間
返信先：@HeQinglian
2023年から2024年にかけて、BBCの営業収入の8%はUSAIDから得られた。これはかなりの量である。
何清漣 @HeQinglian 22時間
Twitter ユーザーはこれを冗談として受け止めて楽しむこともできるが、guancha.com がこれを真剣に受け止め、注意深く観察していることを私は称賛しなければならない。
【BBCは最近、「ディープシークだけじゃない：『中国製造2025』はいかにして中国を台頭させるか」と題する動画をアップロードし、人工知能（AI）や新エネルギー車などの分野における中国の主要な成果を積極的に宣伝した。 】
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何清漣 @HeQinglian 2 時間
USAIDが閉鎖された後、多くのメディアやNGOは資金援助を失い、西側メディアは米国が空けたポジションを中国が占めるのではないかと遍く懸念した。ルビオ米国務長官は先日、メディアのインタビューに応じ、米国と中国の対外援助問題を比較し、米国は中国の影響力の拡大を懸念しておらず、国益に反したり、国益を促進しないプロジェクトには資金を提供しないと述べた。ルビオは、中国が世論を無視し、納税者のお金を使って影響力を強めるのであれば、それは彼らの事、米国、米国の富強、安全、繁栄に関係ない。
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何清蓮が再投稿
ボブ・フー・傅希秋 @BobFu4China 3 時間
トランプ大統領への迫害を司法の武器とするこの重大な訴訟は、本日の第11巡回控訴裁判所の判決によりようやく終結した。 「ナウタとデ・オリベイラに対する告訴が取り下げられたことで、ジャック・スミス（特別検察官）の資格取り消ししたキャノン判事の判決が法的に有効となった。」
@HeQinglian @realTaoRay @zhangtianliang @zhangboli198964
何清漣 @HeQinglian 2 時間
Facebook からの情報を共有し、私たちの X に関する奇妙なニュースについて話し合う。
何清漣 @HeQinglian 2 時間
先ほどマスクのホームページに行って探したのですが、暗号化されたツイートだったので見つけられませんでした。暗号化されたツイートを見ることができる人は、その画像をコピーしてコメント欄に投稿してください。 🙏
杉山氏の記事で、氏の意見に大賛成。日本も気候詐欺に与することなく、パリ協定から脱退すべき。米国のドリル、ベイビー、ドリルに投資し、安く石油とガスを輸入できるようにすべき。他の産出国の石油・ガス価格を下げることにもなる。日本はﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄの商用化も忘れないように。
石破内閣は、親中路線は止めるべき。岩屋はこの記事をどう説明する。割腹して国民に謝罪せよ。
2/12産経新聞＜「中国の一部になるのに消されるよ」 マナー違反を注意した京都・高台寺岡林院が脅される＞
記事
トランプ大統領の下、米国は石油やガスの採掘拡大を目指す（写真：Melnikov Dmitriy/Shutterstock.com）
杉山 大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）
日本政府の方針に大いなる矛盾
石破首相が訪米してトランプ大統領と会談した。その模様はウェブにアップされている（共同記者会見動画①、共同記者会見動画②、日米首脳共同声明文書）。これ以外に通訳のみを交えた1対1の会見もあったようだが、わずか30分だったというから、あまり突っ込んだ話はされなかったと見てよかろう。
公開されている共同声明と共同記者会見動画を見ると、米国から日本への液化天然ガスの輸出が何度も強調されていた。
ただ、両者は少し違うことも言っている。トランプ大統領は、天然ガスだけではなく石油もあること、アラスカの石油・ガスを開発すればサウジアラビアに匹敵する生産量になる、といったことにも言及した。
すると石破首相は、石油には特に触れず、天然ガスに加えて、アンモニアとエタノールの輸入がある、と言及した。これに対してトランプ大統領は、エタノールはアイオワ州の農家などが供給できると述べたが、アンモニアについては触れなかった。
両首脳は、記者会見においても共同声明においても、地球温暖化には触れなかった。今回の会見では、米国としては、地球温暖化に関する意見の違いを際立たせることをどうやら控えたようだった。
石破首相とトランプ大統領との初の日米首脳会談は、ひとまず「成功」という評価が多いようだが…（写真：共同通信社）
ということで、今回は何とか乗り切ったように見えたが、これから、石破首相はいったいどうするつもりなのだろうか。なにしろ、日本の掲げる脱炭素という方針と、トランプ政権のエネルギー政策は、まったく方向が逆なのだ。
日本の第7次エネルギー基本計画案は、パブリックコメントが終了し、遠からず閣議決定される。同案では2013年比で2035年にCO2を60％減、40年には73％減、50年にCO2ゼロという脱炭素目標が書きこまれている。そしてパリ気候協定事務局への数値目標提出の期限はこの2月であり、日本政府は40年に73％減という数値目標を提出しようとしている。
本当に日本がこのような脱炭素の目標を達成するならば、当然、化石燃料の消費量は大幅に減らすことになるわけで、新たに天然ガスや石油の輸入を米国から始める余地などあるはずがない。
まして、アラスカの石油・ガスを開発するとなると、これ自体にも時間がかかるので、開発が進んだころには、日本は大幅なCO2削減を進めており、ほとんど化石燃料を使う余地などないはずだ。
つまり、日本政府がパリ協定の下で言っていることと、トランプ政権に対して言っていることは、完全に矛盾している。
アンモニアやエタノールの輸入に意味があるのか
トランプ政権はパリ気候協定を離脱し、石油もガスも掘りまくり（標語はDrill, Baby, Drillである）、エネルギードミナンス（エネルギー優勢）を確立する、としている。
エネルギードミナンスとは、豊富で安価なエネルギー、なかんずく化石燃料を生産し、自国はもとより同盟国・友好国にも供給する。これにより経済成長を図り、製造業を強化して、防衛力も高める、という政策である。
これは、パリ協定の下で2050年CO2ゼロを目指すという日本のエネルギー政策とは、根本的に合わない。バイデン政権の時には、米国も2050年CO2ゼロと宣言していたので、日米は同じことを言っていた。
だがいまや、日米で全く違ったことを言っているのだ。
石破首相がアンモニアやエタノールと言ったとき念頭にあったのは、米国において化石燃料からカーボンフリー燃料としてのアンモニアを合成して、それを輸入するとか、米国の農家からトウモロコシ起源のバイオエタノールを買う、といったことであろう。
だがこれらは、いずれもきわめて高価であり、大量に輸入するようなものではない。それに、米国は化石燃料を掘りまくるというのに、わざわざ、なぜそのような高価なものを輸入して、日本だけが一方的にCO2ゼロを目指すのか。
もとより、CO2は日本で出ても米国で出ても地球温暖化の効果は同じである。いったい、何の意味があるというのだろうか。
日本は米国に1兆ドルの投資をする、とも石破首相は会見で述べた。この投資の中には、当然、天然ガスインフラへの投資が含まれるだろう。トランプ大統領は、日米の貿易の不均衡にも言及し、石油・ガスの対日輸出によって、それだけでもバランスがとれるようになるだろう、と述べている。こうなると、日本として、今後、何も化石燃料事業に投資しないわけにはいかない。
日本が米国の化石燃料事業に投資することには安全保障上の重要なメリットがある。
ヴァンス副大統領はドイツのエネルギー政策を批判
日本のエネルギー供給は8割以上が化石燃料であり、そのほとんどは輸入している。なかでも石油については、中東に9割以上を依存している。ペルシャ湾付近では紛争のリスクが絶えず、また中国が台湾周辺を脅かしているいま、米国からのエネルギー供給を得ることは、日本のエネルギー安全保障にとっては望ましいことである。
米国からの輸入であれば、ボトルネックとなる海峡をタンカーが通ることもない。のみならず、米国の貨物を輸送している船であれば、中国であっても手出しをすることには躊躇する。下手をすれば米国との本格的な戦争になってしまうからだ。
この安全保障上のメリットを勘案するならば、日本は、米国での石油・ガス・石炭の開発とその輸入にしっかりとコミットすべきである。ただし、これには、パリ気候協定が邪魔になるので、日本も米国に次いで離脱すべきだ。
パリ気候協定の離脱は、手続き上は何も難しくはない。この2月が期限とされている2040年時点の数値目標の提出を、「検討中」と言って見送ればよいのだ。そのまま提出しなければ、事実上の離脱となる。かつて日本は2010年にそのようにして京都議定書から離脱した。
このままパリ気候協定に留まり続け、脱炭素の数値目標に拘束され続けるならば、エネルギー価格は高騰し、日本の製造業は壊滅する、という事態を招くだろう。これはトランプ政権も望んでいない。
ヴァンス副大統領は、ドイツで開催された安全保障に関する会議で、ドイツのエネルギー政策を批判した。ドイツでは、石炭火力も原子力も否定し、その一方で太陽光と風力を大量導入したが、結果として、エネルギー価格は高騰し、製造業は空洞化してしまった。このため、防衛装備を生産することも覚束なくなってしまっている。
このようなドイツ批判をしたヴァンス副大統領が、脱炭素一本やりのいまの日本のエネルギー政策を見たならば、同じことを言うのは必定であろう。
また、国防総省で軍事戦略を担当するコルビー国防次官は、その著作において、アジアにおいて中国に対する反覇権連合を確立することを提唱し、日本の防衛費のGDP比2％からの引き上げや、米国との核共有などについて言及しているが、その一方で、日本の製造業への期待を述べている。
それは、米国では衰退してしまった製造業の力が日本にはまだ残っているので、防衛装備の増産に日本も協力してほしい、ということだ。とくに米国の造船業の衰退はひどく、いまや中国と米国の製造能力比は200対1になってしまっている、という。日本には、衰えたとはいっても、まだ造船能力が残っている。
中国の一帯一路への対抗にも重要な手段
今回の日米共同声明では、「自由で開かれたアジア太平洋」を護るための防衛協力を深化することに、もっとも紙幅を割いてあった。これは安倍晋三政権と第一次トランプ政権の蜜月時の大方針を、石破政権も継承した、ということである。
今回の日米首脳会談を、石破首相は何とか友好ムードのうちに切り抜けたが、今後、日本には大きな宿題が残っている。コルビー国防次官が言うように、日本も製造業を強化し、防衛装備を生産し、対中の反覇権連合の要とならねばならない。このためには、ヴァンス副大統領が洞察したように、安価なエネルギー供給が必須である。
日本に対してだけではなく、米国が世界中の同盟国・友好国に対してエネルギーを供給することは、中国の一帯一路に対抗する重要な手段となる。このことは、ハドソン研究所の会議において、第1次トランプ政権のときの駐日大使だったハガティ上院議員が述べた通りだ。
だがいま、パリ気候協定の下、G7諸国はいずれもCO2排出を理由として化石燃料の生産や利用に関する事業への投融資を禁止しており、この禁止は世界銀行などの国際機関にも及んでいる。
トランプ政権はいま、国際機関、なかんずく援助機関の活動全般について、国益に資するか否かという観点から、厳しい精査をしている。この結果として、やがて、米国および国際機関による化石燃料事業への投融資は再開されてゆくだろう。この流れにおいて、日本も、米国と共にできることがたくさんある。
日本は東南アジアや南アジアでの化石燃料事業における実績が豊富にあり、経営能力が構築されている。また火力発電所などの化石燃料利用インフラを建設する産業も有している。日本も米国とともに、アジア開発銀行などの国際機関が化石燃料事業への投融資を再開するよう、圧力をかけるべきだ。
日本もアジアの友好諸国も、ここ数年は、脱炭素を大前提として化石燃料使用を控えるという、現実から乖離したエネルギー需要計画を立てていた。だがこれを見直し、米国からのエネルギー供給を活用し、エネルギードミナンスを共に達成することを目的とした、経済成長と安全保障に資する力強いエネルギー需要計画を立てるべきだ。
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『トランプ関税「台湾製半導体に100%」なら、実は台湾にとって大チャンスに』（2/10JBプレス 福島香織）について
https://x.com/i/status/1889157172510044421
2/11Rasmussen Reports＜79% of Republican Voters Say Trump Has Been Good for GOP＝共和党支持者の79%がトランプ氏は共和党にとって良いと回答＞
有権者はドナルド・トランプ大統領に対してさまざまな意見を持っているが、共和党員は圧倒的に彼が党にとって有益であると考えている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の46%は、一般的にトランプ氏は共和党にとって良い存在だと考えているが、41%は同氏は共和党にとって悪い存在だと考えている。トランプ氏は共和党に大きな変化をもたらさなかったと答えたのはわずか8%だった。
https://x.com/i/status/1889429149976297735
福島氏の記事では、是非トランプと頼清徳とが話し合いしてほしい。日本にトランプが来るときには首相と一緒に靖国神社を参拝してほしい。石破では提案しないでしょうけど。
トランプになって左翼の今までの頚木から解放されるのだから、どんどん変える提案をした方が良い。勿論、おんぶにだっこは許されない。それで日本の自立化もできると前向きに考えればよい。
記事
台湾製半導体に100％の関税をかけるというトランプ大統領、どこまで本気か？（写真：UPI/アフロ）
トランプ大統領就任以降、矢継ぎ早に各国への「トランプ関税」圧力を使ったディールが展開され、世界経済が動揺しはじめている。中でも注目は台湾の半導体に対する100％追加関税だ。今回のトランプ政権は第一次政権と比較して台湾に冷淡なような印象を受けるが、トランプの米国は台湾に何を望んでいるのか。この圧力が今後の米台関係をどのように導くことになるのだろう。
（福島 香織：ジャーナリスト）
トランプは選挙運動中には、中国を最大のライバルといい、トランプ新政権チームも対中強硬派ぞろいだ。実際、対中強硬派筆頭のマルコ・ルビオ国務長官の初外交の成果は、パナマに中国の経済安全保障枠組み一帯一路構想からの離脱を決定させたことだろう。
これは米国にとっても戦略的要衝地のパナマ運河に対する中国の影響力を封じ込めるための第一歩であり、トランプ政権の最終的目標がやはり中国の拡張主義を抑え込むところにあることをうかがわせる。
コロンビア、カナダ、メキシコに対し25％の追加関税を発表したのに中国に対する追加関税がそれらの国々よりも低い10％であったことから、トランプの中国に対する態度が軟化しているのではないか、という見方もあった。だが、結果から言えば、コロンビア、カナダ、メキシコへの関税はディールが成立したとして寸止めで延期され、実際に追加関税が発動したのは今のところ中国だけ。
あたかも全方位的にトランプ関税砲を発射しているように見えて、真のターゲットはやはり中国だろう、というのが今のところの私の感想だ。
そういう状況で気になるのが、トランプの台湾製半導体に対する100％追加関税発言の行方だ。
トランプは1月27日、共和党議員とともにフロリダ州マイアミのトランプ・ナショナル・ドラルで開催された会議で、米国に輸入されている鉄鋼、アルミ、銅および半導体、医薬品などに対し全面的に追加関税をかけると述べた。さらに、台湾については「半導体製造業は全て台湾に逃げた」と語り、こうした戦略的物資の製造業を米国内に回帰させるための追加関税政策であることを明らかにした。
「半導体産業は米国を去り、台湾に逃げた。さらにいえば台湾は半導体ビジネスの約98％を占めている。」「我々の希望はこうした産業の国内回帰であって、（前大統領）バイデンが実施したような何十億ドルもの補助金を台湾の企業に出すようなばかげたことはやりたくない」
最先端半導体を「メイド・イン・アメリカ」に
バイデン政権は2022年に「チップ・科学法」に署名し、半導体企業の米国内誘致のために約530億ドルの助成金を支払っていた。
さらにトランプは「台湾の半導体企業はすでに多くの金をもっている。これらの企業が必要としているのは、米国で製造することのインセンティブである。彼らのインセンティブとは、高い関税や税金を課されたくないということだ。」と語った。
また「今こそアメリカは、かつてないほど豊かで強くなったシステムに戻るときだ」と述べ、ウィリアム・マッキンリー元大統領が1890年代後半に推進した高関税政策を引き合いに出していた。
トランプの狙いは台湾半導体企業の工場の米国への移転を促し、チップ製造を「メイド・イン・アメリカ」に変えることだ。この発言を、台湾政財界はどう受け止めているのだろう。
この発言後、春節明けの台湾株式市場（3日）は、中国版ChatGPTのDeepSeekショックも重なったことで、加権指数は一時4.4％と大幅に下落。TSMC株は一時6.6％下落し、6カ月ぶりの株安となった。だが、その後は比較的速やかに回復している。
DeepSeekショック（写真：中尾由里子/アフロ）
BBCが報じていた台湾半導体企業の匿名幹部のコメントによれば、「台湾の半導体産業は、以前からヘッジのために生産ラインの移転を進めており、トランプ大統領の関税戦争は、懸念ではあるが、かなり早期から研究と予防措置をとっている」という。
さらに台北のシンクタンク、台湾経済研究所の副研究員、銭思敏はBBCの取材にこう解説している。
「米国製造業の国内回帰の流れがトランプの目標だ。しかも多様な手段でそれを行い、企業はこのやり方から逃れる方法がない」
「いずれにせよ、台湾企業は、米国の高関税の圧力の下で、組み立てを他国に移すなどして、税率を回避すべきかどうかを考え、評価しなければならない。あるいは、コスト削減のために低関税の生産拠点への移転を続けるべきか。あるいは、台湾メーカーは米国に直接工場を設立し、オートメーションとインテリジェント機器を使用して人件費を最小限に抑えるべきか、を考えねばならない」
「米国はもともと、関税の圧力によって台湾企業が米国内に工場を設立することを期待していたが、工場の設立には結局のところ時間が必要であるため、この目的が短期間で達成できるかどうかはまだ疑問である。」
影響は台湾半導体企業よりも、その顧客のアップルやエヌビディアなど米国企業の方が大きいという見方もある。
半導体サプライチェーンは激変か
産業情勢分析メディア・バーディクトは3日、トランプがもし、台湾半導体に100％関税を課せば、世界の半導体産業チェーン全体がショックを受け、台湾にチップ製造を依存している米国企業のコストはさらに上昇し、米国のチップ価格は59％上昇する可能性がある、と報じていた。
米国際貿易委員会の研究によれば、米国に輸入されるロジックウエハの44.2％が台湾産であり、メモリーウエハの24.4％が台湾産。TSMCの上位2社の顧客は米国企業で、第1位のアップルはTSMCの売上高の約25%を占め、第2位のAIチップ設計大手エヌビディアはTSMCの売上高の約11%を占めている
台湾のTSMC（写真：AP/アフロ）
アップル、ブロードコム、クアルコム、インテル、エヌビディアは設計に特化した世界のファブレス半導体市場の65％を占めるが、その多くが台湾半導体に高度に依存している。そのため、台湾製半導体への追加関税はこれら米国企業製品の価格に反映され、それら企業の競争力や市場価格に転化されることになる。
仮に世界が今注目している中国製AIのDeepSeekが、米国の対中半導体輸出規制の中での半導体不足の状況で、より米国製GPUへの依存度が低い方法で、ChatGPT並みの高い性能を持つようになれば、世界の半導体産業チェーンや消費市場地図は大きく組み換えられる可能性もでてくるだろう。
さらには、こうした政策によって、台湾半導体企業は、関税回避のために米国に工場を移転するよりも、よりコストが低いマレーシアやベトナムに拠点を移転する可能性があり、必ずしもトランプの思惑通りにいかないかもしれない。
そもそもTSMCはすでに650億ドルを投資してアリゾナに3つの半導体製造工場を建設。これは米国市場最も大規模な外国直接投資となっている。
トランプの関税圧力戦略の目的が、TSMCが米国に建設した工場をさらに拡大することであると言いうなら、たとえばアリゾナ工場区にさらに1つ2つ工場を増やすということは十分あり得る。実際、TSMCの次回の取締役会では、そういうことについて予備的な決定を下すかもしれない。
だが、半導体工場の建設は数年の時間を要するプロジェクトであり、それほど早急に産業の米国回帰が進むはずもない。
むしろ政治・外交的なインパクトの方が大きい
また台湾製半導体は世界中のメーカーが利用し、それらの製品が第三国から米国に輸入された場合にも関税がかかるとしたら、その製品に台湾製半導体が使われていることを証明するための米国側の労力は膨大なものになる。だから実際に、こうした追加関税が発動される可能性は低いと予想するアナリストもいる。
つまり台湾企業は仮にトランプ関税がかけられても、その関税コストは顧客の米国企業や消費者に転嫁することで、おそらくはうまく困難を乗り越えていけるであろう、という予測の方が大きい。それより、私は、この台湾に対するトランプ関税は、経済的影響以上に、米台関係に与える政治的、外交的影響力に意味があるかもしれない、と思っている。
関税問題はトランプ政権とTSMCなど個別企業の問題ではなく、国と国の問題となる。トランプ関税のディールの相手はあくまで台湾政府であり、この対台湾関税をめぐる交渉は、台湾が中国の一部であるという誤った認識をもつ一部国際社会に対してのメッセージにもなるだろう。
実際、台湾の郭智輝経済部長は8日、すでに経済部次官ら担当官僚をワシントンに派遣して交渉を開始していることを明らかにしている。
郭智輝は「台湾は米国の最も良いパートナーだ」と言い、「お互いコミュニケーションをとってよく理解しあえば、必ずよい結果がでる」「TSMCは米国と一緒に仕事をしている。最大の利益者はブランドであるべきで、米国は設計、台湾は設備投資の最も高い部分を担い、かつ自身の能力でそれを支えている」と、台湾の半導体産業は米国企業とのウィンウィン協力の関係にあることを強調していた。
米台貿易は台湾の黒字が昨年前年比83％と急増し、貿易不均衡問題は深刻だが、郭智輝は日本方式、つまり米国からより多くのエネルギーを輸入することで是正するやり方をトランプ政権に提案している。「台湾はこの方面（米国産液化天然ガス輸入）で米国の要求を満足させることができる」と自信を見せていた。
また、米国に台湾投資貿易センターを創設し、台湾企業が米国各州に投資するための環境評価やサプライチェーンを移転するソリューション、現地のパートナー企業とのマッチングなどを支援する計画も明らかになっている。
トランプ関税で台湾の国際的地位が向上？
つまりトランプ関税によるディールを米台が直接行い、それが世界の半導体サプライチェーンに大きな影響を与えることで、台湾の国際社会における認知は高まり、変わっていくことになる。万が一にも、トランプと頼清徳が直接、この問題について意見を交わしたりするということになれば、その時は半導体サプライチェーンの地図が変わるだけでなく、国際社会の枠組みにも変化をもたらすのではないだろうか。
トランプ関税やパナマ運河奪還やグリーンランド買収、あるいはガザ所有発言は、トランプの思い付きや幼稚なジャイアニズムの現れとみる意見もある。だが、ひょっとすると今後の国際社会の枠組みの再構築を見据えたトランプなりの緻密な計画が潜んでいるかもしれない。
トランプは就任式演説で「マニフェストデスティニー」という言葉を使った。それはトランプがディールによって経済利益だけを望むビジネスマンではなく、キリスト教的米国的文明観を持って、新たな国際社会の再構築を夢見るリーダーであることを示唆している。
経済的利益を優先して、中国式・現代化モデルで米国に対抗する国際秩序圏を形成する「中華民族の偉大なる復興」という夢を目指す習近平と妥協することはありえない。だとしたら、私はこれは台湾にとっては危機よりもチャンスにつなげられる可能性があると期待したい。
台湾がトランプ関税をめぐるディールにうまく応じれば、次の新しい国際社会の枠組みの中で台湾が確固とした地位を築くことになるかもしれない、と。
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『日本のメディアが報じない「ドイツのいま」がヤバすぎる…「難民問題」「極右打倒」で大混乱の「異常事態」に！』（2/10現代ビジネス 川口 マーン 惠美）について
2/10The Gateway Pundit＜Barack Obama Inadvertently Created DOGE Dept When Covering for Obamacare Website Failure＝バラク・オバマはオバマケアのウェブサイトの失敗を隠蔽するためにうっかりDOGE部門を創設した＞
オバマがやった唯一つの良い事かも。
マスク氏は、調査中のシステム全体で不正の膨大な証拠を発見している。ここ数日だけでも、マスク氏は、財務省が社会保障番号やその他の身分証明書を持たない個人に定期的に支払いを行っていると述べており、長年の財務省職員は、年間最大500億ドルの不正が発生していると疑っている。
この構造は、トランプ大統領が既存の権限、既存の政府機関、既存の資金を使って DOGE を創設できるように構築された。通常、新しい省庁は、その法的権限について議会の承認を受ける必要があるだけでなく、その資金も毎年の予算配分プロセスで別途確保する必要がある。
トランプ氏は議会の行動を必要としなかった。ミッチ・マコーネルのようなネバートランプ派が彼の政策を妨害したり遅らせたりするかもしれないからだ。トランプ氏が行動する権限があったのは、オバマ大統領が妻の大学時代の同級生に重要な政府契約を与えたことで引き起こした混乱を正すために、専用の資金でこのサービスを立ち上げたからだ。
トランプ大統領は、DOGE を認可する大統領令で、米国デジタルサービスを再編成し、米国 DOGE サービスと改名しました。DOGE チームには、すべての政府機関の情報技術バックエンドで作業する権限がありました。
弁護士のトム・レンツ氏は、DOGE を創設するトランプ大統領の大統領令について優れた分析を行っています。
トランプ大統領は大統領令の一つで、イーロン・マスク氏に政府の技術的基盤へのアクセスと権限を与えることができた。
左派が国内外で金融力と「ソフトパワー」を維持し、拡大するために利用してきた多くの資金調達メカニズムをトランプ氏が解体する中、オバマ大統領もこの状況の皮肉さに気づいているはずだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/barack-obama-inadvertently-created-doge-dept-when-covering/
小生も民主党は長期にわたり選挙に勝てず、解体・出直しすると思っています。
2/10Rasmussen Reports＜Democrats Should Work With Trump, Most Voters Say＝民主党はトランプ氏と協力すべき、有権者の大半が主張＞
議会の民主党議員の多くはドナルド・トランプ大統領に全面的に反対する意向を示しているようだが、大半の有権者は協力したほうが良いと考えている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の55%は民主党がトランプ氏と協力する方が民主党にとって良いと考えており、36%は民主党があらゆる方法でトランプ氏に対抗する方が良いと考えている。 8年前、トランプ氏が最初の任期で大統領に就任した後、63%は民主党がトランプ氏と協力する方が良いと考えていた。
2/11阿波羅新聞網＜查军方马斯克视死如归！川普力挺 美国防部长贴文：强者难杀＝軍を調査：マスクは死を視ること帰するが如し!トランプ大統領、米国防長官の発言を支持：「強い者は殺されにくい」＞誰かの経済的な道を塞ぎ、お金を奪うのは、親を殺すのと同じであり、米国防総省の 8,500 億ドルの予算に到達するのは何をか況や。世界一の富豪でテスラ社のCEOであるイーロン・マスクは、米国政府の無駄をなくし予算を合理化する取り組みで既得権層の反感を買った。彼はソーシャルメディアプラットフォームXに投稿し、草の根の政府職員とのトラブルを望んでいるのではなく、無駄を排除したいのだということを強調した。しかし、トランプの支持を得ているとはいえ、マスクは強い反発を感じているようだ。彼はピート・ヘグゼス米国防長官の「強い者は殺されにくい＝事実」という投稿をリポストし、反撃の準備ができているようだ。
世界を牛耳っている左翼グローバリストから解放する（良識が通用する社会にする）ために、トランプとマスクは頑張ってほしい。
https://www.aboluowang.com/2025/0211/2173485.html
2/11阿波羅新聞網＜北京实控大好局面 川普一招击毁＝北京は実は良い状況をコントロールしていたが、トランプは一撃でそれを破壊した＞台湾海峡は戦時中、米軍がアジア太平洋地域に進出する玄関口となった。中国は過去8年間でパナマに50億ドル以上を投資し、「賄賂と債務の罠で運河を支配しようとしている」
就任前に予告した通り、ドナルド・トランプ米大統領は最近、パナマに対する大規模な攻撃を開始した。ルビオ米国務長官は２日、初の外遊先としてパナマを訪問、同国のムリノ大統領と会談し、「パナマ運河への中国の影響力が排除されなければ、必要な措置を取る」と圧力をかけた。
会談後、ムリノは中国と締結した一帯一路協定は延長せず、早期撤退を検討していると直ちに表明した。さらに、香港のハチソン・ワンポアの子会社が運営する運河両岸の出入口であるバルボア港とクリストバル港の運営権を延長する計画の取り消しも検討している。トランプは「運河奪還のために軍事力を使う可能性も排除しない」と脅迫したが、これはパナマが白旗を掲げるのに等しい。
パナマは2017年に台湾との外交関係を断絶し、中国と外交関係を樹立し、その後親中国家となった。パナマは、中国の一帯一路構想に参加した中南米初の国である。過去8年間、中国はパナマの有力一族に対する影響力と引き換えに金銭や贈り物を支払い、中国国営企業が数十億ドル規模のインフラ建設プロジェクトを実施することを許可してきた。
パナマ運河は、アジア太平洋地域で問題が起こった際に、大西洋から米海軍が派遣する重要な出入り口となっており、アジアから米国に送られる物資の58％もここを通過する。こうした重要な場所が実は中国によって管理されており、こうした危機感が今回の事件の背景にある。他の分析では、米国がブラジルやペルーなど中南米の他の親中国家に見せるためにパナマを潰しにかかっているとも考えている。
中国が汚い金を使ってパナマの政治家を買収した可能性も懸念されている。 2017年に台湾との外交関係断絶を決めたバレロン前大統領が中国から賄賂を受け取っていたとの主張がある。最近、かつてのパナマ市長や米州機構（OAS）大使を務めたギジェルモ・カズ氏はコロンビアのテレビ局NTN24のインタビューで、「バレロン元大統領は2017年に台湾との外交関係を断絶した代価として中国から1億4100万ドルを受け取っており、同氏が経営するラム酒製造会社は中国から3800万ドルのラム酒供給契約を受けていた」と語った。
中共のやり方は世界共通。ハニトラ＆マニトラ。でも額が凄い。世界のリーダー（含む企業）は、中共経済を大きくすると、軍拡だけでなく、不道徳な世界が構築されることを真剣に考えた方が良い。
中共の習近平国家主席（左）は2018年12月にパナマを訪問した際、当時のパナマ大統領フアン・カルロス・バレロンと会談した。 /AFP、聯合ニュース
https://www.aboluowang.com/2025/0211/2173544.html
2/11阿波羅新聞網＜CEO奥特曼亲自爆料：OpenAI年底打败所有人类程序员—OpenAI内部模型曝光！年底打败所有人类程序员＝アルトマンCEO自ら明かす：OpenAIは年末までに人間のプログラマー全員に勝つ――OpenAIの内部モデルを公開！年末までにすべての人間のプログラマーに勝つ＞o1/o3に加えて、まだ公開されていないOpenAIの別の内部推論モデルが公開された。
公開者は、ほかでもないアルトマンCEO本人だった。
彼によれば、世界のトッププログラマーと比較すると、この内部モデルの現在のプログラミング能力はトップ50に達しており、今年末までには1位にランクされるだろうとのことだ。
さらに、最近特に皆が懸念している計算能力の問題について、彼は率直にこう述べた。「社内的にはGPT4.5に到達しており、GPT5.5に到達するのに100倍以上の計算能力は必要ない」
また、今回の東京大学での対談イベントでも、アルトマンはAI時代に求められる人材とはどのようなものかなど、AIが教育に及ぼす影響から、内部モデルの進化に関する暴露まで、さまざまな話題を取り上げた。
対談は東京大学総長（藤井輝夫）と理事・副学長（林香里、女性）が司会を務め、OpenAIの最高製品責任者ケビン・ワイルもアルトマンに同席した。
日本のAIのレベルはどの程度？
https://www.aboluowang.com/2025/0211/2173541.html
2/11阿波羅新聞網＜能打败习的还有谁？将来上位接班人，需比习更残暴？＝習近平を倒せる者は他に誰ができるか？将来の後継者は習近平よりも残忍である必要があるのか？＞蔡慎坤：習近平の権力は外界が噂しているほど脆弱ではないと私はずっと信じてきた。彼に取って代わって彼を倒せるのは身辺の人ではなく、彼の健康だけである。時間がすべてを証明してくれると信じている。国内外のさまざまな噂は一種の世論を代表しているだけだが、中国の政治はこんなにも残酷である！習近平を取り囲んでいるのは、尻尾を振るおべっか使いとひざまずく宦官だけだ。英雄も正義の人もいない。誰もがただ尻尾を巻いて、烏帽子をかぶっていたいだけだ。だから彼は誰に対しても良心の呵責なく接する。彼の目標は非常に明確で、政権を安定させることだ。彼は外界、特にトランプに対して、すべての決定が集団の意志であるかのように無実を装い、個人的に開明、寛容、親民で、国内では国民に奉仕し、国際ルールを順守するなど、そのようなイメージを作りたいのだ。
賄賂で蓄財した連中は誰もクーデターのリスクは冒したくない。トランプは1期目を経験しているので、もう中国人には騙されないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2025/0211/2173607.html
2/11阿波羅新聞網＜中共国进入无解死局 全国结婚人数直接腰斩＝中共は解決できない勝ち目のない局面に陥った 国内の結婚数は半減＞もともと、私たち中国人にとって、家庭を持ち、キャリアを築くことは人生で最大の出来事であり、特に結婚して家庭を持つことは、家族の繁栄拡大という一大イベントなので、決して軽視することはできない。
しかし、最近の若者は結婚に対してますます熱心ではなくなり、その傾向は常に新たな低水準に達している。
これは昨年メディアが発表した結婚数である。
わずか11年で、全国の結婚件数は1,300万件から600万件に減少した。
結婚件数の減少という問題については、持参金や住宅価格の高騰について話したいのではなく、別の観点からこの問題について話たいと思う。それは、現代の若者には非常に重要なことが欠けている、つまり、幼少期からの社会化が欠けているということである。
まず昔の状況について話すると、昔は、子供には基本的に幼なじみの遊び友達がいた。
遊び仲間と仲良くする過程で、子どもたちは多くのことを学び、少なくとも、他の人と仲良くする方法を学ぶ。
つまり、昔の子どもたちは社会に出る前にインターンシップの場があった。
しかし、今の子どもたちはどうか? 彼らにはもうそのような空間はない。今の子どもたちには遊び仲間はおらず、教室があるだけである。
勉強だけと言うのは、共産主義システムのせいなのか、現代の中国人気質のせいなのか？
https://www.aboluowang.com/2025/0211/2173583.html
何清漣 @HeQinglian 9 時間
ここ数日、マスクの監査とUSAIDの閉鎖について議論する際に、強調する必要がある問題が2つあると思う（歴史の発展段階におけるさまざまなカラー革命の実践を評価する方法に関する私の投稿を参照）。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 10 時間
【重要なのは、単にお金を使うことではなく、これらの支出が米国民の利益になるかどうか、そして適切な監督と透明性があるかどうかである 】
この投稿により問題の所在が明らかになった。
引用
大阪マイクロコマース（日本の処方薬、医療翻訳、欧米のターゲット医薬品） @Japandrug24 18h
返信先：@HeQinglian
このリストは、米国国際開発庁（USAID）の世界的な資金の流れを明らかにする膨大な情報源である。マスクは「アマチュア監査人」のような存在で、政府の支出問題の一部を国民に明らかにしている。重要なのは、単にお金を使うことではなく、これらの支出が米国民の利益になるかどうか、そして適切な監視と透明性があるかどうかだ。納税者はその費用を負担したくないかもしれないが、一部の政治家や利益団体はすでにそれを知っている。
https://x.com/i/status/1887722828897656997
He Qinglian @HeQinglian 1時間
米民主党政権の怪談：ナンシー・メイス下院議員（Nancy
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引用
Dr Sara Qureshi @sara_qureshi87 2月7日
返信先：@MarioNawfal 、 @elonmusk
ナンシー・メイス下院議員は、バイデン・ハリス政権がトランスジェンダーのマウス、ラット、サルを作ることを含む奇妙な研究に1000万ドルを費やしたことを非難している。この研究には、トランスジェンダーのマウスの生殖能力の研究、テストステロンの効果のテストが含まれていたとされている。
続きを表示
川口氏の記事では、ドイツ国民の多数が、治安を良くしようとするAfDを民主主義の敵のように言っているとしたら、余りにも愚か。ナチスを政権に選んだのと同じくらいというか、もっと悪いかもしれない。左翼グローバリストの洗脳に罹って呪縛が解けないでいる。左翼の同調圧力に屈せず、国民は正しい選択をした方が良い。
メルケルは自分の難民受け入れ政策の失敗を認めず、国民に犠牲を強いるだけ。こんな人物を選んだ国民が悪いとしか言いようがない。自分の血縁が中東難民に殺されても何とも感じないタイプなのか？社会主義にシンパシーを持つものは冷酷。
いつも言っていますように難民（殆ど偽装難民と思われる）は、自国で平和裡、経済的に暮らせるように援助するのが筋。石破首相のガザ住民受け入れ発言はハマスを受け入れることになるかもしれず、反対です。
記事
大混乱に陥っているドイツ
総選挙を2週間後に控えたドイツが大混乱に陥っている。2月2日の日曜日、ベルリン市はブランデンブルク門付近に16万人が繰り出し、「民主主義を守れ！」「極右勢力の台頭を許すな！」と叫んで練り歩いていた。
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ことの始まりはこうだ。
1月22日の午前中、バイエルン州のアシャッフェンブルクという町の公園を、保母さんに連れられた子供たちが散歩していた。小さな子供たちは、何人かが乗れる柵付きの台車に乗っていたという。
そこに難民のアフガニスタン人（28歳）がやってきて、いきなり台車の上にいた2歳の男の子の帽子とマフラーを剥ぎ取ると、刃渡り34センチの台所用の包丁で、首と肩を何度も刺して殺した。通りかかったドイツ人の男性が子供を助けようと割って入ったが、やはり刺され、亡くなった。他にも女児や保母さんらが怪我をした。
警察は、このアフガニスタン人の過去の複数の暴力行為を知っていたという。
しかし、今のドイツでは、よほどの重罪でない限り、国外退去の対象者の拘束さえもしていない。それどころか多くの重罪人は、脚にセンサーをくっつけて普通に街を歩いている。
ドイツで相次ぐ殺傷事件の背景
昨年12月20日には、旧東独のザクセン＝アンハルト州の州都マクデブルクで、サウジアラビア人が市の中心で開かれていたクリスマスマーケットに車で突入し、数百メートルを暴走。6人が死亡、200人以上が重軽傷を負った。死亡した６人のうちの１人は9歳の子供だった。
このサウジアラビア人も、さまざまな奇異な言動にもかかわらず、医者として働いていたというから、ドイツ当局は難民管理はおろか、治安の維持もできていない。
また、昨年8月23日には、ノートライン＝ヴェストファーレン州のゾーリンゲンで、市政650年を記念する野外でのイベント中に、26歳のシリア人がナイフで3人を殺害し、8人に重軽傷を負わせた。男は「イスラム国」のテロリストとの情報。
まだある。やはり昨年5月31日、バーデン＝ヴュルテンベルク州のマンハイムで、アフガニスタン人が、集会の準備をしていた保守の活動家にナイフで襲い掛かり、割って入った26歳の警官が2日後に亡くなった。
これ以外にも、すぐに忘れられてしまう殺人が山ほどあり、ティーンネイジャーの子供を難民（申請者）に殺された300組もの夫婦が、すでに互助会を結成している。彼らは、悲劇が2度と繰り返されないようにと政治に働きかけているが、政治家らは聞く耳を持たない。
犠牲が出るたびに「深い悲しみの意」を表し、「遺族の方々と心を一つにし」、「今後、こういう悲劇の起こらないよう最大の努力をする」と決まり文句を言うだけだ。
それどころか今回の２歳児の殺害の後、社民党の厚生相は、「難民は過去のトラウマで精神にダメージを受けているのに、彼らに手厚い心療テラピーを施せないドイツ側にも責任がある」というような言い方をした。しかし、現実問題として、医療の現場は移民難民の増加で、今でさえすでに崩壊しかかっている。
それにしても、これだけ問題が山積しているのに、なぜ、この状態が放置されたままになっているのか？ それは、難民問題に本気で対処していたのが、AfD（ドイツのための選択肢）だけであったからだ（AfDとは、極右だ、ナチだと誹謗中傷されている保守党）。
ついに国民の堪忍袋の緒が切れた！
ドイツの全ての党は、AfDとは何があっても協力しない（ドイツではこれを防火壁と呼んでいる）ということを天命のように守り続けているため、AfDがどんな動議を出そうが絶対に通らない。
それどころか、提出された法案や動議にAfDが賛成しそうだとわかると、それらが取り下げられるのが常だった。あるいは、AfDが賛成できないような文言を最初からわざと織り込むとか。
つまり、ドイツの議会における重要度は、提出されている動議や法案の中身の是非ではなく、AfDがそれに賛成するか否かであった。これが7年間も続いてきたのだから、難民問題は一向に改善されず、さらには、ドイツの政治自体が機能不全になっていたのは、ある意味、当然だった。そして、この悪政に苦しんでいるのが、言うまでもなく国民である。
ところが、今回は少し様子が違った。何の抵抗もできなかった2歳の男児が、白昼、公園で刺殺されたインパクトは大きく、ついに国民の堪忍袋の緒が切れた。
おりしもドイツは選挙戦のまっ最中。国民の動揺を見たCDUのメルツ党首は、AfDが賛成するとわかっていたにもかかわらず、難民対策の厳格化を目指す動議を国会に提出した。つまり、「防火壁」を破ったわけだ。そして、「正しい動議は、たとえ間違った党がそれに賛成したとしても、正しさは変わらない」というヘンテコな理屈で、その行動を弁護した。
1月29日、この動議が、自民党、BSW、そしてもちろんAfDの賛成票を得て、採択された。ところがその途端、緑の党と社民党が、CDUへの攻撃を開始した。CDUが「防火壁」を壊し、極右のAfDと組んだとして、激しく非難した。
これにより、難民問題はあっという間にどこかにすっ飛んで（緑の党も社民党も元々、難民法を厳しくしたいなどとは思っていない）、テーマはナチ撲滅、および民主主義の防衛に切り替わった。
さらに、過激な左翼活動家が突然、どこからか湧き出し、“民主主義の敵”であるCDUの事務所などを包囲したり、攻撃したりし始めた。これにより、ようやく混沌としていた情勢が安定するかと期待していた多くの国民は、再び裏切られたのである。
では、CDUはどんな法律を作ろうとしていたのか？
いまドイツ国民が感じている「限界」
「現在、暫定的に行われている国境での監視を持続化させる」とか、「身分証明のない人間には入国を許可しない」とか、「難民審査に落ちた人の母国送還を徹底する」とか、「国外退去の対象者で逃亡の恐れのある人は拘束できるようにする」など、当たり前のことばかりだ。
しかも、これは多くの国民が希望していることでもある。増え過ぎた難民のおかげで、治安が悪化し、住宅が不足し、学校も医療も機能しない。皆、難民をこれ以上、無制限に受け入れることには、限界を感じている。
ところが、この明くる日、驚くべきことが起こった。突然、メルケル元首相が浮上し、「AfDとの協働は良くない」というコメントを発信したのだ。メルケル氏はCDUの党員であり、かつては党首だった。それなのに、総選挙で首相府を取り戻そうと頑張っているメルツ党首の背中を、冷酷にも後ろから撃ったのである。
そもそも、なぜ、今、難民問題がドイツの国難となっているかといえば、メルケル氏が2015年9月、国会も通さず、他のEUの国々と相談もせず、独断でドイツの国境を開いてしまったからだ。それ以後、ドイツは巨大なブラックホールのように中東やアフリカの難民を吸い込み続け、EUは次々と起こるテロ事件で未曾有の混乱に陥り、いまだにその後始末に追われている。
それにもかかわらず、メルケル氏は涼しい顔で、自分の“難民ようこそ政策”の継続を推奨している。難民の暴力で倒れた人たちのことも、国民の苦渋も完全に無視して、難民政策の改正を断固拒否する緑の党と社民党を力強く支援したのだ。
その背景には、メルツ氏とメルケル氏が、20年来、犬猿の仲であるという事実も関係しているだろう。メルケル氏の真の目的は、メルツ降ろしだったのではないかと、私は勘ぐっている。詳しくは、拙著『メルケル 仮面の裏側』（PHP新書）をお読みいただきたい。
誰から民主主義を守ろうとしているのか
メルケル介入の翌日の31日、国会でCDU法案の賛否を問う投票が行われた。しかし、この日、メルツ党首はすでに弱っていた。結局、この法案に一致団結して賛成票を投じたのはAfDのみで、なんと、肝心のCDUからも、そして自民党からも脱落者が出て、法案はあっけなく潰れた。防火壁は綻びながらも倒れなかったのだ。
しかし、CDUとAfDに対する攻撃はその後もやまず、2月1日、2日はドイツのあちこちの都市で大掛かりな反極右のデモが開かれ、CDUとAfDが槍玉に上げられた。
ちなみに1月9日、米国テスラのイーロン・マスク氏は、X上でAfDのヴァイデル共同党首と対談した際、次のように述べていた。
「他人の言論の自由を抑圧すれば、必ず、それが将来、自分にも跳ね返ってくる」
CDUがナチだと誹謗されている姿を見て、私はそれを思い出し、マスク氏の予言が早くも現実になったことに驚愕した。些細なことで、民衆の矛先は変わるのだ。
ただ、わからないのは、この大掛かりなデモの参加者たちは、一体、誰の手から民主主義を守ろうとしているのかということだ。CDUとAfDが共に難民法の改正を望んだからといって、ドイツに再びナチ台頭の脅威が増すという論理は、いくら何でも無理があった。
つまり、どう見てもこれは、総選挙に向けての緑の党と社民党のための官製デモに他ならない。デモの参加者らは、知ってか知らずかそれに乗っかり、「メルツよ、恥を知れ！」などといった過激なプラカードを掲げて高揚していた。
それどころかニュースの画面には、嬉々としてデモに参加し、民主主義の守護者を演じている緑の党や社民党の政治家の姿まであった。それを見ながら私は、ドイツ人はイランでこういうデモがあればバカにするくせに、自分たちは今、まさに同じことをしているではないかという思いを打ち消すことができなかった。
すり替えられた難民問題
婦女暴行や、ナイフでの傷害事件の犯人のうち、中東難民の占める割合が異常に高いことは、すでに昨年、連邦検察庁が発表していた。CDUの法案は、それら犯罪者の流入を予防し、治安を回復し、少しでも犠牲者を減らすためのものだった。だからこそ、AfDも賛成したのだ。
しかし、難民問題は見事にすり替えられ、デモの参加者は、極右打倒と叫んでいた。
ただ、彼らはおそらく、AfDの主張のどこが極右なのかと聞かれれば、答えられないに違いない。実際にはAfDの政策は、他のどの党よりも一番筋が通っており、しかも、決してぶれなかった。
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ただ、メディアは常にAfDを締め出し、「とんでもない党だ」、「彼らが政権に入ればドイツは再びナチ独裁になる」などという情報だけを流した。だからこそ、それを信じた人たちが、存在しない敵に向かって拳を振り上げているのだ。多くの独立系のメディアも同じ考えだったようで、今回のデモを「幻の敵を倒すためのデモ」と評していた。
一方、CDUのメルツ氏はブレまくり、今や、「我々は絶対にAfDと協働することはない」と必死で弁明。しかし、そうなると、第1党になっても社民党と緑の党以外、連立相手はいない（ドイツでは得票率が5%以下の政党は、国会で議席を持てない）。
ナチが台頭していた1930年代、批判者は口をつぐんだ。そして、口を開いた少数の人たちは迫害され、強制収容所に送られ、あるいは処刑された。ドイツ人は後になってそんな彼らのことを、勇気あった人々として称賛している。自分もその時代に生きていたなら、勇気ある人の一人だったと言わんばかりだ。
そして、その彼らが今、デモに集結し、AfDを潰さなければならないと息巻いている。しかし、私の目には、弾圧されているAfDの政治家の姿の方が、当時、ナチに弾圧されていた勇気ある人たちの姿と重なる。
ドイツの官製メディアの主張を垂れ流す日本
そもそもAfDは、民主国家ドイツで許可された党で、議員は当然、普通選挙で選ばれている。しかも、それを、何百万人もの有権者が支持しているのである。それなのに、AfDを潰すことが民主主義だという主張は、一体どんな理論によって支えられているのか。
当時、ナチに抵抗していた人たちは、膨大な大衆の力で潰されてしまった。今回もまた、デモの大衆の方が間違っているという可能性はないのか。
しかし、日本のメディアはそこに何のメスも入れないまま、ドイツの官製メディアの主張を丸ごと書き写している。
デモ隊の人たちで、ティアガルテンが埋め尽くされていた夜、ベルリンのお臍ともいえる場所に立つ戦勝記念塔（高さ67m）には、「全ベルリンがCDU（キリスト教民主同盟）を憎んでいる」という字幕がライトアップで流れされた。憎むこと（ヘイト）は悪だと言っていたのは、一体どこの誰だったのか？
現在、ドイツで起こっていることは、私には理解不能なことが多すぎる。デモの参加者はマジョリティなのか、それとも、他に静かなマジョリティーが存在するのか。23日の総選挙が待たれる。
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