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『トランプ氏、「就任初日は独裁者になる」 頭にある5つのテーマ』（11/25日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ　鷲尾龍一）について

11/24The Gateway Pundit＜MUST READ… GENERAL FLYNN: “The Deep State Cannot Afford to Allow President Trump to Implement His Plans to Reform America”＝ 必読…フリン将軍：「ディープステートはトランプ大統領の米国改革計画の実行を許すことはできない」＞

DS打倒は一筋縄ではいかない。

フリン将軍：ディープステートはトランプ大統領のアメリカ改革計画の実施を許すことはできない

フリン将軍は11/23（土）にソーシャルメディアで次の投稿を共有した。

真実は、ディープステートはトランプ大統領が米国を改革する計画を実行することを許す余裕がないということだ。

イライラするシナリオ:

  1. 暗殺
  2. 従来の抵抗
  3. 暴力的な抵抗
  4. 戦争を誘発する
  5. 偽旗戦争

以下に通常より長い OPED (ぜひお読みください) では、DNI と DHS の脅威、状況に対する私の個人的な脅威評価について簡単に述べ、上記の 5つのシナリオを分析し、「だから何?」を提示します。

フリン将軍は、 GeneralFlynn.comでトランプ大統領の最近の勝利後のディープステートの脅威に関する素晴らしい評価を共有しました。この評価の一部を以下に示します。

…ディープステートは少なくとも30年間、米国大統領の重要な決定を妨害したり覆したりしてきたと信じるに足る十分な理由がある。約8年前、シューマー上院議員はトランプ次期大統領に対し、諜報機関を批判しないよう警告、あるいは脅迫した。「彼らはあなたに報復するために6つの方法を持っている」からだ。この脅迫は彼の2期目にはさらに大きな意味を持つ。

諜報機関の指導部はもはや国家に奉仕していません。まず自らに奉仕しています。そして、国家の超富裕層の支配階級に奉仕しています。また、アイゼンハワー大統領が警告した「軍産複合体」にも奉仕しています。そして、特に製薬業界に奉仕していることが分かってきました。

2016年、トランプ大統領は、この統制システムを突破した最初の「部外者」となった。それは主に、政治評論家たちが彼に勝機がないと判断したからだ。それにもかかわらず、彼らは彼の最初の任期を台無しにするために素早く準備を整えた。前回、ディープステートが大統領に対してどれほど執拗に攻撃を仕掛けたかを考えてみよう。

振り返ってみると、トランプ大統領の2020年の選挙は、オバマ大統領がアメリカを「根本的に変える」という約束以来有効であったものを混乱させたようだ。その取り組みは、主に旧ソ連を含む多くの国々でディープステートが資金提供し実行してきたものとよく似た共産主義の「カラー革命」として理解するのが最も適切である。マルクス主義の共通点は明白だ。そうでなければ、反米の牧師ジェレミー・ライトの下で訓練を受けた「コミュニティ・オーガナイザー」であるバラク・フセイン・オバマが大統領になれただろうか。マルクス主義を信奉する家族がいるにもかかわらず、カマラ・ハリスが副大統領に選ばれるなんてあり得るだろうか。そして、米国大統領選で共産主義者に投票したことを認めているジョン・ブレナンのような人物が、CIAの長官になれるだろうか。他国のカラー革命でディープステートが完成させた手法は、国内でも行われているようだ。

2024年の現在、トランプ大統領の再選により、オバマ大統領のような人々の計画から国は再び猶予を得ているが、それは脅威が終わったことや、脅威のレベルが下がったことを意味するものではない。それは単に脅威が変化したことを意味するだけである。

実際、2024年11月6日の早朝に主流メディアがトランプ大統領の勝利を急いで宣言したことは、ほとんどの米国カ人にとってまったく予想外のことだった。2016年や2020年のようにマスコミで、あるいは2000年のジョージ・W・ブッシュ大統領のように法廷で、その結果が争われたであろうと信じるに足る理由は十分にあった。あの勝利にはどこか違和感があった。よく考えてみると、あまりにも早く、あまりにも簡単に勝利がもたらされたようだ。

なぜ左派は2024年11月6日の早朝に選挙結果を認めたのか？トランプ大統領の2024年の勝利に異議を唱えないという決定は、トランプ大統領が「操作するには大きすぎる」と表現したレベルに達するほどの選挙勝利の結果だったのかもしれない。しかし、それはハリス副大統領への支持が明らかに不足していたため、ディープステートが結果を操作するために権力を使わないという計算された選択の結果だったのかもしれない。ハリスに有利になるように選挙を操作することは、あまりにも明らかな不正行為であり、私たちの選挙に対する国民の信頼を完全に失わせるだろう。

しかし、ディープステートが選挙日にトランプ大統領の勝利を受け入れることを決めたという事実は、彼らが彼が2024年1月20日に就任宣誓をしたり、彼が職務を遂行できるという考えを受け入れたことを意味するわけではない。むしろ、彼らが権力を維持し、変化を阻止するために二次的な戦略に頼っていることを意味する。

真実は、ディープステートはトランプ大統領が米国を改革する計画を実行することを許す余裕がないということだ。ロバート・F・ケネディ・ジュニアの健康への取り組みと科学に基づく意思決定への回帰は、ワクチンによる危害、安全性試験の欠如、および義務的なワクチン接種スケジュールに対する責任免除によって利益を上げている製薬業界にとって比類のない脅威である。司法長官が共和国を脅かした者たちに説明責任を負わせる権限があれば、愛国者に対する法廷闘争は終わり、大規模な汚職は削減されるだろう。トゥルシ・ガバードの真実を見極め行動するという取り組みは、彼女を嘘に基づく政府システムに対する脅威にしている。イーロン・マスクとヴィヴェック・ラマスワミの無駄、詐欺、乱用を削減する取り組みは、腐敗した米国人が莫大な富を得る原因となっている無駄な支出の大きなプールを排除する。ピート・ヘグゼスの軍からDEIを排除する取り組みは、そのようなナンセンスから利益を得てきた将校団の人々を脅かすものである。リンダ・マクマホンの教育省廃止の取り組みは、私たちのお金を受け取り、文化的マルクス主義以外の方法で子供たちを教育することを拒否する人々を雇用不能にする。

一方、トランプ大統領が任命した重要人物が非難や攻撃、嘲笑の対象とならない場合は、その人物はおそらくミスを犯した人物であり、トランプ大統領の政策やビジョンをまったく共有していない人物だ。もしディープステートの追随者たちがトランプ大統領の任命者に憤慨していないなら、それは警告のサインだ。

政府のあらゆる分野、ひいては我が国のあらゆる分野において、トランプ大統領は我が国を弱体化させることで利益を得ている者たちにとって実存的な脅威となっている。

脅威評価

トランプ大統領の計画を阻止するために利用できると思われるシナリオは以下のとおりです。

  • シナリオ 1 — 暗殺。最大の脅威は、もちろん、3 回目の暗殺未遂のリスクです。トランプ大統領が自らの安全を確保し、バイデン政権が提供するものに頼らない必要があることは明らかです。しかし、米国民に知られている以前の 2 回の暗殺未遂により、連邦法執行機関は既に非常に疑念を抱くようになり、おそらく他の戦略が進行中です。この脅威を心配する必要はないと言っているのではなく、これが唯一の脅威ではないと言っているだけです。
  • シナリオ 2 — 従来型の抵抗。ディープ ステートは、トランプ大統領の第 1 期と同じ方法で第 2 期にも抵抗することが確実に予想されます。任命の確認拒否、特別検察官の調査、任命者に対する法廷闘争、政策に対する民主党支持者の訴訟、オバマ・スタイルの判事による抵抗、弾劾、機密情報の漏洩などです。さらに、戦略にいくつかの特別な工夫が加えられる可能性もありますが、一般的には同じです。2 年後、ディープ ステートの戦術は、現政権が一般的に議席を失う 2026 年の中間選挙の結果に左右されるでしょう。
  • シナリオ3 — 暴力的な抵抗。不法移民のビデオは、バイデン政権下で不法入国した人の大半が兵役年齢の男性であり、中国、中東、中南米のギャングなどから来た人が多く、非友好国や組織の支援を受けている可能性が高いことを示している。政府（つまり納税者）の資金で賄われている第五列が私たちの中に潜んでいると信じるに足る理由は十分にある。これらの人々は進んで国を離れることはないだろう。むしろ、敵対勢力（国内外）がそのような人々に武器を与え、訓練する可能性がある、あるいはすでにそうしている兆候がある。これは、ジョージ・フロイド時代の都市暴動や放火よりもはるかに危険であり、国全体に暴力をもたらしたり、インフラを破壊して経済を弱体化させたりする可能性がある。

今は、これまで以上に、愛国心のある米国人全員が銃器を所有し、その使用法の訓練を受けるべき十分な理由があります。何百万人もの元（目覚める前の）軍人や法執行官、銃器所有者の存在は強力な対抗勢力となるでしょうが、水源の汚染、電力網の混乱、食料供給チェーンの中断などはまだ起こり得ます。最近、テキサスで民間航空機に一発の銃弾が命中した事件によって引き起こされた大混乱を考えてみてください。

まるで、バイデン陣営は退陣にあたり、ロシアを挑発して反応させ、ある種の過激な行動を正当化しようとしているかのようだ。例えば、ゼレンスキーが戒厳令下でウクライナの選挙が行われなかったために権力の座にとどまっているように、1/20以降も権力の座にとどまるなどだ。これらの人々はあまりにも正気を失っており、国をトランプ大統領に引き渡すくらいなら国が燃えるのを見たいと思っているのではないかと懸念する人もいる。私はそれが彼らの計画だとは思わないが、選挙で選ばれていない、名前も匿名のディープステートの操り人形師集団は国家にとって非常に危険であると思う。

フリン将軍の評価の結論については、GeneralFlynn.com をご覧ください。フリン将軍は、現在何が起きているのか、私たちは何をすべきかについてさらに賢明なアドバイスをし、次のように結論づけています。

とにかく、私たちは国を1/20までに導かなければなりません。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/must-read-general-michael-flynn-discusses-current-threat/

11/24The Gateway Pundit＜Kash Patel Displays Why He Is the Best Pick for FBI Chief – Explains How Americans Can Regain Trust in Chris Wray’s Rogue Law Enforcement Agency (VIDEO)＝カシュ・パテルが、なぜ自分がFBI長官にふさわしいのかを説明 – クリス・レイの無法な法執行機関に対する信頼を米国人が取り戻す方法を説明（ビデオ）＞

取り敢えず休会任命できるかが勝負。出来なければ代理職で？

元国防総省首席補佐官のカシュ・パテル氏が今朝のサンデー・モーニング・フューチャーズにマリア・バルティロモ氏とともに出演した。

話し合いの中で、カシュ・パテル氏はFBI長官として、いかにして不正で政治化された法執行機関に対する米国民の信頼回復に貢献するかを説明した。

長年にわたり、既知の嘘に基づいてトランプ陣営、そしてトランプ政権をスパイしていた連続嘘つき犯罪者ジェームズ・コミー氏、そしてさらに数年間にわたり、クリス・レイ氏がFBIをシュタージのような全体主義的かつ党派的なエリート警察組織に変えようと試みてきた。

クリス・レイの輝かしい経歴を以下にまとめます。

今日、米国人がクリス・レイのFBIを信頼していないのは本当に驚くべきことでしょうか?

カシュ氏は、この不正な機関に対する米国人の信頼を取り戻すために、次のように語る。

マリア・バルティロモ: 残念ながら、国民もこれらの機関の多くに対する信頼を失っています。カシュさん、米国民はどのようにして最も重要な法執行機関に対する信頼を取り戻すと思いますか?

カシュ・パテル： 一つは、汚職の暴露です。文書を公開し、証拠を出す。ロシアゲートの穴はまだ半分しか潜っていないのです。

国民は、FBI が違法に自分たちを監視するために何をしたのかを十分に認識し、復活したことを知る必要がある。

国民は、武器が廃止され、司法省の権力が弱められ、礼拝所が襲撃されることがなくなったことを知る必要がある。

しかし、彼らが正義を武器にした理由がこれだと記した文書を彼らに見せる必要がある。

私の考えでは、これが、議会がこれらの機関や省庁の信頼を確保する、あるいは再び確保する最も重要な方法です。トランプ大統領は、この記念すべき勝利で大きな第一歩を踏み出しました。今、議会と上院が司法省とFBIの指導者と協力してこれらの文書を公開する番です。司法省はこの点で大きな役割を果たしていると思いますが、私たちは「これまでの腐敗を恐れることはない。それを米国民に明らかにすれば、私たちは力強くなる」と言える閣僚が必要です。

嵐が到来しました。

https://rumble.com/v5soxlt-kash-patel-displays-why-he-is-the-best-pick-for-fbi-chief-.html

https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/kash-patel-displays-why-he-is-best-pick/

11/23The Gateway Pundit＜“The Prosecutors Will be Prosecuted”: Attorney General Nominee Pam Bondi Vows to ‘Clean Out the Deep State’＝ 「検察官は起訴される」：司法長官候補のパム・ボンディ氏が「ディープステートを一掃する」と誓う＞

https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/prosecutors-will-be-prosecuted-attorney-general-nominee-pam/

11/23The Gateway Pundit＜‘Tough as Nails’: Stephen Miller Assures Trump’s AG Pick Pam Bondi Will Crush The Cartels and Deep State (VIDEO)＝「釘のようにタフ」：スティーブン・ミラー、トランプ大統領の司法長官候補パム・ボンディが麻薬カルテルとディープステートを粉砕すると保証（動画）＞

https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/tough-as-nails-stephen-miller-assures-trumps-ag/

11/22The Gateway Pundit＜BREAKING: President Trump to Go Scorched Earth, Fire Jack Smith’s Entire Team of Prosecutors, Assemble a Team to Investigate 2020 Election＝速報：トランプ大統領は焦土作戦を展開し、ジャック・スミスの検察チーム全員を解雇し、2020年の選挙を調査するチームを編成する＞

https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/breaking-president-trump-fire-jack-smiths-entire-team/

https://x.com/i/status/1860495622643548168

11/24阿波羅新聞網＜川普将对中共进行“行刑式枪决”＝ トランプは中共に「銃による処刑」を進める＞トランプがWHに復帰しようとしている中、米国は「貿易での最恵国待遇の地位」を弾頭として、対中「経済核戦争」を開始する準備を進めている。最近、米国下院での提案と関連する2 つの重量級報告書は、この経済核戦争が勢いを増していることを示している。

1つの法案と 2つの報告

1つ目は、米国下院「中共問題特別委員会」のジョン・ムーレナー委員長が11/14日に提出した「貿易公正回復法」（Restoring Trade Fairness Act）である。この法案は「中国の恒久的な正常通商関係を無効にする」ことを提案している。法案で使われている言葉はrevokeであり、suspend（停止）でもprobate（検証）でもなく、永久取り消しである。

2つ目は「米中経済安全保障検討委員会（U.S-China Economic and Security Review Commission，USCC）」が11/19に2024年の年次報告書を議会に提出した。この報告書は初めて、中国が2001年の世界貿易機関（WTO）加盟以来享受してきたPNTRの地位を取り消すよう議会に明示的に勧告している。これは長期的な米中通商関係の基本構造を断つことに等しい。

3つ目は9/18、米国情報技術イノベーション財団（ITIF）がワシントンの議会議事堂で「中国は急速に先進産業の主導的イノベーションになりつつある」と題した会議を開催したときだった。 20か月にわたる調査報告書は、中国はまだ世界のイノベーションリーダーにはなっていないものの、「技術の盗用、米国からの援助、自己革新と米国打倒」を通じ、今後10年間で、追いつき、追い越し、取って代わって、リードする」という4つの進化戦略を採用していると指摘した。10～20 年以内に、中国は最も先進的な産業において世界的なイノベーションの最前線に達するか、それに非常に近づくことになるだろう。

これら 3つの重要な材料は、米国が中国との貿易と技術の 2つの分野で戦略に革命的な変更を加えたことを示している。実際、米国の両党はトランプの就任を待たず、中共との超級戦争を開始するという合意にすでに達している。これが私が最近、米中の「新温戦」として提案したものであり、ダラダラとした「新冷戦」ではなく、「恐竜の絶滅」に似た極端な戦争である。

トランプがWHに復帰しようとしている中、米国は「貿易での最恵国待遇の地位」を弾頭として、中国に対して「経済核戦争」を開始する準備を進めている。 （青島港コンテナターミナル／関連報道）

https://www.aboluowang.com/2024/1124/2134769.html

11/24阿波羅新聞網＜狠打脸习近平美梦！俄媒连发2文嘲笑—狠打脸习近平“芯片梦” 俄国媒体嘲讽：华为想推进5奈米遥不可及＝習近平の夢を酷く叩きのめす！ロシアのメディアが2件続けて揶揄する記事を掲載 – 習近平の「チップの夢」についてロシアのメディアが嘲笑：華為は5ナノメートルの進化を望んでいるが、それは手が届かない＞中国通信大手華為のAI（人工知能）プロセッサにTSMCの7nmチップが含まれていることが判明し、TSMCは11日から中国の7nm以下チップの供給を停止し、中国の半導体関連産業に深刻な損害を与えるとロシアのテクノロジーメディアが2つの記事を掲載し、中国のチップの夢を嘲笑し、中国には「古代の」チップだけが残っていると指摘した。最近、米国の制裁が発効するにつれて、華為は新技術の習得で大幅に減速し、クアルコムやメディアテックに大きく遅れをとっていると主張されているので、5nmプロセスを推進することは、実現不可能な夢である。

米国もやっと中共援助の夢から醒めたか？

https://www.aboluowang.com/2024/1124/2134762.html

何清漣　@HeQinglian　7時間

この写真のインドは、逆T字型の社会構造を持っているということで、私の目を開かせた。当然、清朝末期の中国の逆T字型の社会構造も思い浮かんだが、同時代のインドも同様であったと考えられる。

これは、インドがアジア最古の民主主義国家（日本は？）で、1950年代のネルー政権時代に社会主義（計画経済）の道を歩んだことから、民主化によって社会的平等が達成される確率はせいぜい50％であることを裏付けているに等しい。

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引用

Eason Mao☢　@KELMAND1 16h

チューリッヒ大学の2024年のアジア講演では、中国とインドの国民所得状況が比較されたが、それは皆さんが思っているものと同じではないかもしれない。

何清漣　@HeQinglian　21時間

トランプ大統領は、国家安全保障担当副補佐官に黃之瀚（アレックス・ウォン）元国務省アジア太平洋担当次官補（44）が就任すると発表した。黃之瀚は過去に世界的に有名なトランプ・金正恩首脳会談をコーディネートし、国務省当局者として台湾も訪問した。

彼の両親は広州から香港に移住し、その後米国に移住した。彼はNYで生まれ、広東語を理解する。彼はハーバード大学の法学博士で、妻は台湾移民二世である。

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何清漣　@HeQinglian　7時間

共和党のLGBTQI+（オバマがT-トランスジェンダーを加えた）の承認に関しては、漸進的なプロセスである。伝記映画「リンドン・ジョンソン」は、このプロセスを明確に示しており、1960 年代後半は非常に重要な時代であった。

トランプは2015年以降、LGBや同性結婚には反対していないが、トランスジェンダーの人々には反対してきた。こうした「反対」はすべて左派陣営によって押しきられている。

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Ruth史金霞 @shijinxia 11月24日

トランプ大統領、財務長官に同性愛者を指名? ！

このニュースを聞いたら、多くのクリスチャンは「同性愛者以外の人はいないのか？」とショックを受けると思う。

あるいは、首を振ってため息をつきながら、「トランプを、人生が成熟し、キリストに完全に捧げたクリスチャンだと考えるな。彼はただの政治家である」と思うか。

あるいは、「トランプはまだ決断できていないみたいだ。彼の共和党が閣僚の人選に干渉したに違いない！」と深い同情を表明する。

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https://x.com/i/status/1860424451718025319

何清漣　@HeQinglian　7時間

民主主義が委託代理人制度であることを理解していれば、米国では有権者が 4 年に 1 回代理人委託を行使し、その後代理人が権力を掌握する。何が起こっても驚かないでください。

引用

西行小宝 2.0 @usa912152217 11 月 24日

11/23/24 ⚠️⚠️トランプ大統領はジャネット・ネシェワット博士を米国衛生局長に指名した。

ジャネット氏は新型コロナウイルスワクチンを「神からの贈り物」と称賛し、フェイスブックがワクチンによる数百万人の死者数の真相を検閲したことを称賛し、さらには他のプラットフォームに対するさらなる検閲を望むとさえ述べた。彼女はワクチン接種とマスクの普及にも積極的に取り組んでおり、米国の子供たちに新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を受けるよう提唱してきた。

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鷲尾氏の記事では、左翼バイデン政権の政策の否定と、不正選挙、冤罪捏造の調査も入る。また、FCCによる放送局の大統領選での違法な編集やリークへの調査、ハンターのラップトップへの再調査等多岐にわたる。トランプの4年だけでは終わらないかもしれない。次のバンス（？）に託さないとダメかもしれない。議会のRINOも整理しないと。

記事

この記事の3つのポイント

  1. トランプ氏の語録「独裁者にはならない。初日以外は」
  2. 議会の承認不要で法的拘束力を持つ大統領令に注目
  3. バイデン氏に否定された1期目の政策復活が軸になる

25年1月20日に第47代米大統領となるトランプ氏は、「就任初日」に実行する政策について、たびたび言及してきた。その手段になると見られるのが、大統領令だ。議会の審議を経ずに、連邦政府や軍に対して指示でき、法的拘束力を持つ。

大統領令は議会の「承認無し（？）」を必要としない点で使い勝手はいいが、後任者は容易に否定できる。バイデン大統領は就任初日、1期目のトランプ政権が発した大統領令を覆すための大統領令を発し、「脱トランプ」という方針を明確にした。2期目のトランプ氏もバイデン氏を否定し、1期目の政策に回帰することが基本路線になりそうだ。米NYTによると、次期政権の大統領首席補佐官に内定したスージー・ワイルズ氏は、具体的な政策は挙げなかったが、「就任初日に、バイデン大統領が撤回した1期目の大統領令の復活に動く」と共和党の献金者に語ったという。

1：「 脱・脱炭素」

初日のテーマになりそうな1つが、「脱・脱炭素」だ。トランプ氏が何度も触れてきた「ドリル、ベイビー、ドリル」とは、過去に共和党が掲げたスローガン。化石燃料の開発を強化する方針を指す。上智大学の前嶋和弘教授は、初日に「国立公園を規制緩和の対象として、天然ガスの掘削を推進しやすくする」という大統領令を発すると見る。

共和党の大統領候補に指名された党大会で、トランプ氏は脱炭素を詐欺だとこき下ろした

バイデン政権が政策の主軸に据えてきた脱炭素を、トランプ氏は演説で「緑の新しい詐欺だ。初日に電気自動車（EV）の義務化を終わらせる」などと攻撃してきた。トランプ氏は1期目、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱したが、バイデン氏は初日に協定復帰に向けた大統領令を発した。米メディアは、トランプ次期政権移行チームが再離脱のための大統領令の立案準備に入ったと報じている。

米紙WSJは11月12日、石油メジャーである米エクソンモービルのダレン・ウッズ最高経営責任者（CEO）が、パリ協定離脱に反対すると報じた。短期間で政策が大きくぶれては、不確実性が高まり、企業の投資が鈍って経済に悪影響を与えるという苦言だ。

2：暗躍する公務員を一掃する「スケジュールF」

日本ではあまり知られていないが、トランプ氏が1期目終盤の20年に発した大統領令に「スケジュールF」がある。米国の連邦公務員は政治任用される人数が日本より多い。スケジュールFは、さらに政治任用の範囲を広げる制度で、雇用保障がなくなり、解任が容易になる。

政治任用者は約4000人から10倍以上の最大5万人まで増えるとされたが、バイデン大統領が就任直後に、効果を打ち消す大統領令を出したため、現実にはならなかった。しかしトランプ氏の公約集「アジェンダ47」は、米国を背後から操る「ディープ・ステート（闇の政府）」を一掃するため、悪徳官僚やキャリア政治家を解雇すると宣言し、「初日に20年の大統領令を再発行する」と掲げている。

政権に忠実な人間が増えれば、1期目よりも政策の推進力が高まる。また、トランプ氏を支持した米起業家イーロン・マスク氏は「2兆ドル」の政府支出を削減すると述べている。連邦政府の経費削減に活用されるかもしれない。

3：移民、強制送還

トランプ氏は10月下旬にニューヨーク市で開いた選挙集会で、「初日、米国史上最大の強制送還プログラムを開始し、犯罪者を追い出す」と宣言した。トランプ氏は「敵性外国人法」の活用に言及している。1798年に制定され、戦時下に侵略や略奪を受ける恐れがあるとき、外国人を国外退去させられる。第2次世界大戦時、日系人が対象となった。法律上の問題が指摘されており、実際に運用しようとすれば裁判所が立ちはだかる可能性がある。

法的根拠だけでなく、そもそもマンパワーが追いつくのかが不透明だ。AP通信によると、過去最高の強制送還件数は13年のオバマ政権下の年43万2000件で、トランプ氏の1期目では年35万件を超えたことはない。米移民評議会は、年100万人の不法移民を送還するには年880億ドルの費用がかかると試算している。米国の不法滞在者は約1100万人にも上るとされる。

冒頭の通り、トランプ氏は国境封鎖にも言及している。「メキシコ待機制度」の復活があり得る。トランプ政権1期目は、米国に入国を試みた難民申請者が、その審査をメキシコで待つという制度を設けた。バイデン政権は紆余（うよ）曲折を経て最終的に終了させたが、これを復活させる可能性がある。バイデン政権下では、難民申請中の移民は一定期間が経過すれば米国内で働くことができ、好調な米経済を支えてきた。移民流入が減少すれば、米国に拠点を持つ日本企業の労働コスト上昇につながり得る。

加えて物議を醸しているのが、アジェンダ47の「初日に不法移民の子供に自動的に米国市民権を与えることを停止する大統領令に署名する」という項目だ。憲法修正第14条で明記されたルールの変更に該当する可能性があり、多くの専門家は大統領令では変更できないと見ているという。

4：関税強化

トランプ政権1期目は18年以降、通商法232条に基づく鉄鋼とアルミニウムの関税と、同法301条に基づく対中国関税の第1弾から第4弾を導入した。この関税はバイデン政権にほぼ継承され、24年6月時点で301条に基づく制裁関税は7.5～25％だった。バイデン政権は9月末、EVへの関税を100％に引き上げるなど関税を強化した。

301条は不公正な貿易慣行を持つ他国を対象にした条項だ。米国野村証券の雨宮愛知氏は、「対中関税は、既に適用除外品目の設定など枠組みができており、手を付けやすい」と指摘する。ある米国の税法に詳しい関係者は、対中関税を初日に引き上げて、米国第一の象徴とする可能性を指摘する。

一方、トランプ氏は中国以外の他国への10～20％の関税導入も掲げている。アジェンダ47は、相手国が米国製品にかけている関税と同等の関税を導入する「相互貿易法」の成立を目指すとしている。法律であれば議会の承認が必要になるため、初日とはいかなさそうだが、トランプ陣営は議会承認を迂回して関税を導入する手段も錬っているようだ。

5：ウクライナ問題も「初日」

トランプ氏が初日に発する大統領令に注目が集まる（2020年6月に大統領令に署名するトランプ氏、米ホワイトハウス提供）

他にも初日に実施すると宣言したテーマには、2021年の連邦議会議事堂襲撃事件の裁判を担当するジャック・スミス特別検察官の解雇（2秒で実施すると述べている）やトランスジェンダーの教育に関わる制度変更などがあるが、国際的に影響が大きいものは、ウクライナ問題だ。トランプ氏は初日、または就任前にウクライナとロシアの戦争を解決すると語ってきた。トランプ陣営は初日のテーマとして、「ウクライナとロシアを交渉のテーブルに着かせ、戦争を終わらせることも含まれる」としている。実現するかは別にして、長期化する対立にくさびを打ち込むタイミングにはなり得る。

実際に初日に全てを出し切るかは分からない。上智大学の前嶋教授は、初日に出てくる大統領令として「国境管理と化石燃料の掘削。まず2つで、加えて関税なども出てくるかもしれない」としつつ、「一気に出すより、部分的に出していくことで『見た目』も演出するだろう」と話す。トランプ氏の動きは予測が難しいだけに、初日から注目する必要がある。

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『元自衛隊幹部が解説、トランプ政権下でのアジアの安全保障　もしNATOが解体されたらどうなるか、アジア版NATOの可能性は？』（11/22JBプレス　矢野義昭）について

11/22The Gateway Pundit＜GOP Senators Hand Mitch McConnell Power to Derail Trump’s Agenda with Two Key Senate Roles in 119th Congress for the Next Two Years＝共和党上院議員は、ミッチ・マコーネルに今後2年間の第119回議会で2つの重要な上院議員職を担わせ、トランプ大統領の政策を阻止する権限を与える＞

腐敗したミッチには予備選で刺客を送り込んだ方が良い。

上院共和党は再び共和党下院議員ミッチ・マコーネルに権限を与え、第119回議会で上院規則委員会と強力な権限を持つ上院国防歳出小委員会の委員長職を与えた。

マコーネル氏の知的能力に対する懸念にもかかわらず、同氏は新たな役割によって、トランプ大統領の保守政策を内部から妨害する立場に立つことになる。

マコーネル氏は今後、上院規則委員会と国防に関する上院歳出小委員会の両方の委員長を務めることになる。これらの役割により、同氏は重要な立法上の優先事項に大きな影響力を持つ可能性がある。

共和党のマコーネル上院議員は時間を無駄にせず、自らの意図を表明した。

マコーネル氏は、アメリカの安全保障上の利益を守り、選挙における政治的言論を保護するために「積極的な役割を果たす」と主張した。しかし、彼のこれまでの実績はそうではないことを示している。

彼のリーダーシップの下、共和党は重要な支出法案、国境警備、司法任命に関して民主党に繰り返し屈服してきた。

マコーネル氏は今後、国防小委員会の委員長として、裁量的連邦支出の最大部分を掌握することになるが、これはアメリカ国民のニーズを優先するのではなく、終わりのない戦争や肥大化した国防総省の官僚機構に資金を提供する権力体制によって悪用されやすい立場である。

規則委員会の委員長職は、マコーネル氏に上院の運営を方向付けるさらなる権限を与え、同氏はそれが「上院という機関を守る」役割であると主張している。その意味は？ 保守派の優先事項に対する官僚主義的な妨害がさらに強まり、沼地の議題への敬意がさらに高まるということだ。

彼の声明全文は以下をご覧ください。

「アメリカの国家安全保障上の利益は、第二次世界大戦以来最も深刻な脅威に直面している。この重大な瞬間に、上院で新たに多数派となった共和党議員には、米国のリーダーシップと優位性の将来を確保する責任がある。」

私は上院歳出委員会国防小委員会の委員長としてこの緊急の任務に積極的な役割を果たすつもりであり、次期委員長のスーザン・コリンズ氏と緊密に協力して共通の目標を達成することを楽しみにしています。

上院規則委員会も第 119 回議会で重要な仕事を成し遂げることになりますが、私は委員長として委員会を率いることを楽しみにしています。上院という機関を守り、選挙における政治的発言の権利を保護することは、私の長年の優先事項の 1 つです。

上院議員デブ・フィッシャー氏はこれらの大義を推進する上で素晴らしい仕事をしており、今後も委員会の継続的な活動において重要なパートナーであり続けるだろうと私は確信している。」

マコーネル氏の行動はすでに彼の忠誠心がどこにあるかを示しているが、それはMAGA運動ではない。ゲートウェイ・パンディットは最近、マコーネル氏がトランプ大統領による休会任命の利用の可能性に非公式に反対していると報じた。休会任命は民主党の妨害を克服するための重要な戦略である。

現在は削除されたツイートで、ニューヨーカー誌のジェーン・メイヤーは、ワシントンでの集会でマコーネル氏が「休会任命は行わない」と宣言したと報じた。この姿勢は、パンチボウル・ニュースのアンドリュー・デシデリオ氏を含む他の記者によっても確認された。

ミッチ・マコーネルは、リサ・マーカウスキー上院議員（アラスカ州共和党）、スーザン・コリンズ上院議員（メイン州共和党）、マークウェイン・マリン上院議員（オクラホマ州共和党）、ジョン・カーティス上院議員（ユタ州共和党）とともに、マット・ゲーツ司法長官の承認に反対票を投じる予定の5人の共和党支持者上院議員の1人に指名された。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/gop-senators-hand-mitch-mcconnell-power-derail-trumps/

https://x.com/i/status/1859746936921915853

11/22Rasmussen Reports＜Democrats Now Against One-Party Control＝民主党は今や一党支配に反対＞

有権者の大半は、一つの政党がホワイトハウスと議会の両方を支配することに反対していないが、選挙以来、民主党は考え直し始めている。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の54%が、WH、上院、下院を1つの政党が運営することに満足しており、そのうち33%は「非常に満足している」と回答しています。41%は、1つの政党がワシントンのすべてを運営することに「まったく満足していない」と回答した23%を含め、一党支配に満足していません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/democrats_now_against_one_party_control?utm_campaign=RR11222024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

11/22阿波羅新聞網＜中国民航大麻烦来了！乌克兰要用美制长程导弹＝中国の民間航空が大ピンチ！ウクライナが米国製長距離ミサイルを使うため＞米民主党は大統領選挙の失敗を受け、バイデンはウクライナが米国製重火器を使ってロシア本土を攻撃することを認める決定を下した。ほぼ同時に英国とフランスも制限緩和を発表した。これらの決定は遅すぎで、「意気地なし大統領」の評判を変えるには役立たないかもしれない。しかし、私たちは民間航空会社についてであり、政治については話さず、民間航空への影響について話ししよう。

民間航空に関しては、米国、英国、フランスのこのアプローチは民間航空業界に大きな影響を与え、特に中国の民間航空に多大な迷惑をもたらすことになる。なぜなら、現在中国は域外でロシアの領空を広範囲に使用している唯一の国であり、毎日数十便の航空機がロシアの領空を通過しているからだ。ウクライナがミサイル攻撃を開始した場合、これらのルートは使用不能になる可能性がある。

中共とロシアを分断するのは正しい。

https://www.aboluowang.com/2024/1122/2133695.html

11/22阿波羅新聞網＜推翻中共！中国各地愤怒大爆发 全国疯传《告全国人民书》＝中共を打倒せよ！中国全土で怒りが爆発し、「全国人民に告ぐ」は全国に広まった＞アポロネット唐寧の報道：中国で連続無差別虐殺が発生した後、「全国人民に告ぐ」が大陸のネットと労働市場で広く拡散された。提唱しているタイトルは「中国の社会革命家から人民へのメッセージ」。

文中にはこう書かれている：中国人民の皆さん！私たちの同胞たちよ！江蘇工芸職業技術学院で起きた無差別暴行事件で、女子学生8人が殺害され、犯人は一緒に苦しんだ同級生の徐加金だった。

徐加金は無知で騙されて工場でアルバイトとして1日10時間以上働かされ、それに見合った賃金も受け取れなかった。どんなに優秀な青年でも、資本家の悪意によって狂ったように苛められる！だからこそ彼は、一緒に苦しんでいる人を残酷に傷つけることを選んだ。社会が人々に逃げ道を与えているなら、なぜ人々の命を欲しがる必要があるのか！

中共、中国資本家、中国社会はすべて責任を負うべきだ！

8 人の犠牲者を追悼する方法は、彼らを間接的に殺したシステムを打倒することである。中国人民は今日こそ立ち上がろう！主権者でない者が代表にはなれない！共産党を打倒せよ、政府に保護された資本家を打倒せよ！

全国の労働者、学生、人民は行動を起こし、中国人のこうした内なる言葉を広め、特に習近平に次のことを見せつけ、我々中国人労働者は惰弱ではなく、次に傷つけられる者にはなりたくないということを！

署名は「中国の革命者」、日付は２０２４年１１月１８日である。

翌日、「広州の社会革命家」も次のようなアピールを行った：「反賊の皆さん、こんにちは。私たちは広州の専門学校の学生である。私たちは国内の集団事件に注目しており、今日の社会はすでに巨大な圧力鍋であり、中共の支配下では誰も逃げることができないことを知っている。同胞の皆さん、今こそ私たちが立ち上がって抵抗する時である。私たちは次の殺人者にはならない、ましてや政府の奴隷にはならないと決心し、クラスメートたちは寮内で組織化して手書きのビラや資料、白紙を配り、しばらくの間全員が発憤した。

張献忠化せずに、中共を打倒せよ！当たり前の話。

https://www.aboluowang.com/2024/1122/2133691.html

何清漣　@HeQinglian　8時間

私には長年の友人がいるが、過去4年間にバイデンが米国にもたらした惨事について一度も批判せず、モンスターとして行動する人物を含むバイデンの閣僚選出も見て見ぬふりをした。

しかし彼は、トランプ内閣は玉石混交であり、バイデン内閣の雑草よりももっとひどいようで、他人が賞賛するのを容認できないと何度か発言している。

人は徐々に年をとっていくのが共通の運命だが、訳が分かって年を重ねるのは本当に難しい。

引用

老蛮チャンネル @laomanpindao 　20h

これまでのところ、トランプが選んだ閣僚や中核スタッフは信頼できる人物だ。司法長官の人選だけが物議を醸し、彼自身も「トランプ政権移行期の安定を妨げる」という理由で任命を辞退したが、これも面目を保てた。

トランプ大統領の候補者選びの最高基準は忠誠心だと怒っている左翼の犬たちに関しては、私は全く訳が分からない。オバマとバイデンが選ぶ最高の基準は忠誠心ではないのか？

米国型の政治は、国民が大統領を選び、大統領が組閣し、幕僚を選ぶ。

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https://x.com/i/status/1859508589305778685

何清漣　@HeQinglian　2時間

私は一党の優位が大きくなるのは好きでない。また、米国の大統領選挙では国民の半分しか満足しておらず、残りの半分未満の人が不満を抱いているのは普通のことなのを知っている。

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引用

RICHARD FULL @RICHARDFULL2019　 11月21日

民主党全国委員会は、選挙の惨敗を受けて、長期雇用の正規職員を1日前の通知のみ且つ解雇手当なしで解雇すると発表した🔥

民主党全国委員会の財務委員会のメンバーは、民主党全国委員会は「厳しい財政状況」にあると述べた。

民主党の崩壊が本格化している。

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何清漣　@HeQinglian　1時間

今日、米国と英国の主流メディアを見た。

米国のWP、CNBS、FOX、英国のガーディアンはいずれも、民主党全国委員会委員長の座を巡る熾烈な競争と、退職金も支払わずに民主党全国委員会職員を解雇していることを報道しているが、NYTとBBCは依然としてトランプ批判に熱中しているが、BBCはマール・ア・ラーゴが今や米国政治の巡礼地となっていると渋々報じた。

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何清漣　@HeQinglian　2時間

この選択は本当に少し奇妙である。

引用

老猿説OldApe　@OldApeTalk 　3h

返信先：@Sasha_Gon

また盛り上がるだろう…論議は小さくない。

何清漣　@HeQinglian　47m

米国選挙にはもう一人の勝者がいる：キツネ 🦊

リベラル系ネットワークのMSNBCとCNNは大統領選挙以降視聴者を減らしている一方、FOXニュースはゴールデンタイムのケーブルニュースの視聴者シェアを急上昇させている。

ニールセン・メディア・リサーチによると、11/5の選挙から木曜日まで、ケーブルニュースゴールデンタイムの視聴者の73％がフォックスニュースだったという。25歳から54歳までの・・・。

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何清漣　@HeQinglian　1時間

トランプが選挙に勝利した後、米国の7,600万人以上のトランプ支持者は喜んだが、民主党とその支持者は説明するまでもなく失望した。

EUと台湾は失望し、表現にも出ており、中国は不満かもしれないが、表現はより自制的であることを示している。予想外だったのは、中東諸国の不興がこれほどストレートに表現されていることだ。

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矢野氏の記事では、最後の一文「まず、日本自らが自立防衛態勢を構築するとともに、米国および周辺のアジア諸国から信頼される抑止力、阻止力を提供できる国に自己改革することが先決である。」が肝要かと。

日本は憲法改正、特に9条2項と米国との核共有、ロシアがベラルーシに核配備したのだから、米国が日本に核配備できないことはない。勿論、日本の非核三原則は廃止する。それによってはじめて、「信頼される抑止力、阻止力を提供できる国」になる。石破首相は早く辞任して、後任がトランプ対策を打てるようにすべき。

記事

NATOの本部（写真は2022年11月14日、ウクライナ兵が訪問したとき、NATOのサイトより）

1　アジア版NATOとは何か?

「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」という場合、以下の3通りの解釈がありうる。

① 日本がNATO加盟国になる。

② アジアにNATO型の集団的自衛態勢を創設する。

なおこの場合、地域的には、日韓台か、プラス東南アジアか、さらにインドまで加えるという3通りの範囲がありうる。

③ アジアに集団安全保障体制を創設する。

この場合も地域については②と同じく、3通りの範囲がありうる。

2　NATOの歴史と変質

冷戦期の1949年にNATOが創設された当時、その背景には、圧倒的に優勢なWTO（ワルシャワ条約機構）軍に対し、西側の自由主義圏の欧州諸国を防衛するための集団的自衛の必要性があった。

1991年にソ連が崩壊し冷戦が終わった時点で、NATOは本来の使命を終えたため、解体されてもよかった。

しかし、NATOは存続し、ソ連最後のミハイル・ゴルバチョフ大統領に、西側の指導者たちがNATOの東方拡大はしないと約束したにもかかわらず、その後NATOは東方拡大を始めた。

そして、9.11世界同時多発テロを契機に、対テロ戦争の名目でアフガニスタンでのタリバン制圧などにも派兵され、アフガン派兵は2001年から2021年まで続いた。

その背景には、NATOが変質し、グローバリスト、特に米国内ネオコン勢力の世界覇権拡大の手段に変質したという事情がある。

その先駆けとなり、NATO域外への軍事力行使に踏み切ったのが、1999年のコソボ紛争でのNATOの空爆であった。

3　集団的自衛と集団的安全保障の差異

集団的自衛には仮想敵があるが、集団的安全保障では仮想敵はない。

NATO条約第5条では次のように規定されている。

「欧州または北米における1または2以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなす」

「締約国は、武力攻撃が行われたときは、北大西洋地域の安全を回復しおよび維持するために必要と認める行動（兵力の使用を含む）を個別的におよび共同して直ちにとることにより、攻撃を受けた締約国を援助する」

このように、NATO加盟国は「兵力の使用」を含めた、武力攻撃を受けた同盟国に対する援助義務を負っている。

仮想敵を想定しない集団的安全保障は共通の敵と利益が不明確であり、加盟国間の深刻な国益対立に際して、加盟国間の意見がまとまらず、実効性が伴わない場合が多い。

例えば、国際連盟が第2次世界大戦の勃発を抑止できず、結局失敗したことが挙げられる。

4　日本はNATO加盟国になれるか?

NATO型の集団的自衛体制に加盟するには、日本自らが、世界標準の全面的な集団的自衛権の行使が加盟国の義務として求められる。

現憲法の枠内での限定的な集団的自衛権行使以上の、全面的な集団的自衛権行使のためには、改憲、特に第9条2項の削除と専守防衛を否定することは避けられない。

日本自らの戦後体制の抜本改革なしに加盟できない。

ただし、宇宙、サイバー、電磁波など、グローバルに影響する新領域や、対テロ・防諜、防衛装備の共同開発などのグローバルな安全保障上の課題については、パートナーとしてのNATOへの協力には価値がある。

このような面でグローバルな安全保障面での協力を今後も推進することは望ましいが、そのことはアジア版NATOを必ずしも意味しない。

現行のグローバル・パートナーとしてのNATOあるいは他のアジア諸国との防衛協力強化の枠内でも可能である。

5　アジア版集団的安全保障体制の可能性

アジア版NATOが集団的安全保障体制を意味するとした場合、米中がともに加盟する集団的安全保障体制は機能しないであろう。

中国が参加しなければ、現在のQUAD（クワッド＝日米豪印戦略対話）に類似した組織になり、共同防衛については日米安保体制が基軸になるであろう。

中国が加盟し米国が参加しなければ、米国に次ぐ軍事力、とりわけ核・ミサイル戦力を持つ中国が中心となり、古来の華夷秩序の復活に等しくなるであろう。

すなわち、朝貢貿易を周辺の臣従国に許し、その代償として臣従国に対し軍事的保護を与えるという体制であり、実質的な中国を宗主国とする集団的安全保障体制、その実は、米国、あるいはロシアなどを仮想敵とする集団的自衛体制に日本が組み込まれることを意味する。

また、中国との国境紛争を抱える、核保有国であり人口大国のインドは、中国中心の安全保障体制には加わらない可能性が高い。

日本にとり最大の脅威は、今後も中国であり続けるとみられることから、日本にとりインドとの連携強化は今後とも死活的に重要である。

その意味で、日印を中心とする現在のQUADに近い体制が現実的であることになる。

またインドは建国以来、非同盟中立政策を採り、ソ連時代から武器輸入、エネルギー輸入などの面でロシアとの関係が深い。

半面、かつてはパキスタンを支援していた米国や植民地支配をしてきた英国への不信感は根強い。

そのため、日米安保体制下では、QUADの域を超えた、より緊密な日印の安全保障関係構築には一定の制約があり、集団的自衛あるいは集団的安全保障体制まで日印米豪の間に構築するのは、今後とも困難とみられる

6　米大統領選挙の影響

ドナルド・トランプ氏が大統領に就任すれば、米国がNATOを脱退するか、さらにNATOの解体・再編まで進む可能性もある。

トランプ氏は大統領在任時からNATOからの脱退や解体を主張していた。

もし、米国がNATOから離脱するか、NATOが解体されれば、強大化したロシアと地続きで接するポーランド、ルーマニア、バルト諸国、フィンランドなどの中・北欧諸国は対露軍事同盟を新たに結成するかもしれない。

逆に、エネルギー輸入、民生品輸出などロシアとの関係が深い米独仏伊などは対ロ接近を図るとみられる。

いずれにしても、トランプ氏が大統領になれば、米国第一の半面、日本を含む同盟諸国にはこれまで以上に、安全保障特に防衛面での自立化を要求するとみられる。

他方、対中関係については、インド・太平洋重視ではあるが、中国を関税障壁の強化、ドルと香港ドルの交換停止など、軍事的な直接的抑止態勢よりも貿易・金融面での締めつけ、米国内や同盟国内での中国の影響力行使、諜報活動の排斥など、非軍事的な各種パワーによる対中封じ込めを行うとみられる。

トランプ大統領は、軍事力行使を抑制し、新たな戦争を始めなかった稀有な米大統領であったことも、この可能性を裏付けている。

中ロが戦略的パートナーシップを結んでいる限り、核戦争にエスカレートさせた場合に米国が勝てる見通しは立たず、武器・弾薬・情報などの支援はできても、海外への直接派兵や米軍が直接戦争に巻き込まれる軍事的挑発はできないであろう。

また連邦の35兆ドルを超える累積赤字悪化の問題もあり、いずれは海外への軍事支援の余力がなくなるであろう。

すでにNATO全体としても、ウクライナ戦争に対する武器・弾薬の支援能力が尽きているとみられている。

たとえ戦争が長引くとしても、最終的には米国自身は直接軍事介入はせず、結局代理戦争で敗退し、欧米の国力も国際的地位も低下することになる可能性が高い。

7　台湾、韓国と相互防衛態勢をとれるか？

アジア版NATOを検討するに際し、いずれの場合も避けて通れないのは、台湾と韓国との安全保障関係をどうするかという問題である。

台湾との関係について、現在のアジア版NATO構想では明確にされていない。

しかし、台湾は、東南アジアと北東アジアのつなぎ目に位置し、日中韓の交易路が交わり、中国にとり西太平洋への進出に際し必ず制するべき戦略的要域のため、台湾の加盟なしには、アジア版NATOは成立しない。

このため、日本としては台湾の国家承認なしに相互防衛協力態勢の構築はできない。

しかし日本が台湾を国家承認することは、直ちに対中国交断絶となることを意味する。

中国は外部勢力とりわけ日米の介入を警戒しており、必要とあれば対日核恫喝、尖閣諸島制圧等による軍事的圧迫など、力を背景とする強硬策をとる可能性もある。

日本として、政治的経済的に対中国交断絶のリスクとコストに耐えられるかどうかが問われるであろう。

特に、現在中国国内で展開している日本企業、在留邦人は即時に逮捕拘留されあるいは資産も凍結・差し押さえられるとみられ、その保護策も問われることになる。

韓国とも、竹島問題、歴史認識問題など未解決の課題がある。

現在南北共に核原潜・弾道ミサイルの保有など戦力増強に努めており、軍事的な緊張が高まっている。

今後の情勢推移いかんでは、韓国での左派政権の成立と南北統一も、逆に軍事的均衡が破れて第2次朝鮮戦争となる可能性もありうる。

その際、日本はいずれの場合も韓国の後方支援基盤となるため、ミサイル攻撃、特殊部隊の攻撃などに晒され、半島の戦争に巻き込まれることになるであろう。

しかし、米国の仲介なしに日韓の軍事的な連携、特に平時からの安全保障協力強化には限界がある。

今後米国が内向きになり、日韓が相互に連携する必要性が高まるとみられるが、それには日韓間の信頼醸成、懸案事項の解決がまず求められる。

結論

アジア版NATOは、冒頭に述べた①、②、③いずれのケースについても、実現は容易ではなく、今日明日にどうこうできる問題ではない。

まず、日本自らが自立防衛態勢を構築するとともに、米国および周辺のアジア諸国から信頼される抑止力、阻止力を提供できる国に自己改革することが先決である。

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