11/21facebook　朱雪琴投稿

當街搶老人家東西，只有畜牲，沒人性這樣做。

路上で老人の物を奪う。あるのは獣性だけで、人間でないからこんなことができる。

https://www.facebook.com/100013649473166/videos/568986390233005/

11/21facebook　中国观察　Kaifu Cheng　投稿

大家一定不相信有中國網軍，花了很多時間才找到這些資料，希望好朋友看了不要睡不著覺，這套系統（跨境雲控）不但能從中國防火牆翻出去更能改變IP位置變成海外華人，還能同時控制100個FB帳號，同時批次按贊、回覆、分享、加友，間隔時間控制，日加100000全球精準粉絲，自動繁簡體切換，並可使用手機模擬器，虛擬手機帳號騙過FB認證機制。臉書、IG、微信、What’s app、line,QQ及最近流行的「抖音」都可監控 並控制與論方向。

誰もが中国にサイバー軍があると信じていないだろう。この資料を見つけるために多くの時間を費やした。友達には寝ないで見る必要はないと思うが、このシステム(国境を越えたクラウド制御)は、中国のファイアウォールを突破してIPの位置を海外の中国人になりすますことができるだけでなく、 同時に100人のFBユーザーアカウントをコントロールすることもできるし、また「いいね」、返信、シェア、 友達申請、インターバル時間の管理、1 日にプラス100000人規模で世界中にファンを増やすことができ、自動的に簡体字と繁体字の切り替えができ、スマホの模造品を使って、偽のアカウントでFBの認証制度をすり抜ける。FB、IG、微信、What’s app、line、QQ及び最近流行のTikTok等、全部監視して世論を一定の方向に向けるようコントロールできる。

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ全体主義の恐ろしさです。これに手を貸している人間は、ｽｷﾙ的に高いものを持っていると思われますが、臓器摘出技術と同じく人間性を失い、感覚が麻痺してしまったのでしょうか。まあ、中国人に人間性を期待しても無理なのかも知れません。拝金教徒ですから。

でもFBを筆頭に防御態勢をしっかり作らなければいけないのにできていません。まあ、敵は人海（人口）戦術できますから、対抗できないのかもしれませんが。やはり、中国を富ませることが失敗だったのです。

https://www.facebook.com/kaifu.cheng911/videos/572070186548611/

11/21阿波羅新聞網＜墨西哥记者揭示“大篷车移民”真相令人震惊＝メキヒコ記者は「大量移民キャラバン」の裏には人を驚かせることがある＞メキヒコ記者のAlex Backmanは「大量移民キャラバン」について、驚くべき報道をした。彼らはメキヒコで窃盗、強盗、強姦を為し、半数近くのメキヒコ人はキャラバンを歓迎していないのに、政府は阻止の為の手を何ら打たないと。

このキャラバン隊に裏から金を出しているのがいるのでしょう。4000Kmも徒歩で向かうなんて頑健でないとできません。

11/14東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ＜中米｢移民集団｣がアメリカへ逃げているワケ　キャラバンはいったい何を目指しているのか＞

https://toyokeizai.net/articles/-/249207

にいろいろ書かれています。日本人が書くと綺麗ごとばかり。上のメキヒコ人の書いているのが実態に合うような気がします。欧州でイスラム移民を受け入れたときに、同じような事件が起きていましたのに、メデイアは報道せず、政府も手を打たなかったので、メキヒコも同じような構図でしょう。隣の反日国から貧しいからと言って日本に来て面倒見ろと言われても反対するに決まっています。自国政府が対応すべき。米国はそうしようとしているだけです。

http://www.aboluowang.com/2018/1121/1207337.html

11/20希望之声＜“川习会”前美更新301调查报告 增加一“致命内容”＝トランプ習会談前に301条の調査報告が出され、「致命的な内容」が盛り込まれる＞通商代表部は11/20に301条の調査報告を出し、「米中貿易の不公平の核心部分について中共は変える積りもなく、更に酷くなっている」と。専門家は「この報告には、中共にとって致命的な内容が一文盛り込まれ、北京に圧力を増すだろう」と。「もし、中共が変わらないのであれば、米国は他の同じような被害を受けている国と団結して、中共に対し蜂起の信号を送る。これは中共にとって致命的となろう」。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/11/20/n2402359.html

11/22阿波羅新聞網＜中国与WTO: 美国暗示可能把北京赶出该机构＝中国とWTO：米国は恐らく北京をWTOから追い出そうとしているのでは＞トランプの経済顧問のKevin Hassettは「中共の行為はWTOメンバーとして品行方正でない。WTOにも失望している。米国が勝ってもパネルに5、6年かかる。その時は損失が膨らんでいる。罰が軽いし、ある国はむしろ規則に違反し、罰を受けるのを願っている。WTOはうまく対処すべきだ。トランプは今の所、国際貿易で強硬な立場を取り、それがうまく行っている。①二国間交渉②WTOを通して③中共をWTOから追い出すの3つのやり方がある」と。

http://www.aboluowang.com/2018/1122/1207370.html

武藤氏の記事では、韓国は反日国家のなれの果てになりつつあるという事でしょう。そもそもで言えば、反日教育している国と付き合うのが間違っています。敵対する国があったとしても、子供に嘘、偽りを刷り込む国とどうして真面に付き合えますか。中国も一緒です。日本の外交が甘かったからです。今後は毅然と対応していかなければ舐められるだけです。慰安婦財団も解散し、月末には三菱判決が出、防弾少年団の原爆Tシャツ問題もあり、これで韓国人を許せるとしたら、「頭がおかしい」レベルになるのでは。

私人間の取引で、契約書を交わしたにもかかわらず、社長が替わったので、貴社との契約は破棄しますなんてことはどの国にいても言えないでしょう。これを韓国は国レベルで平気でやれるという事ですから。相手にしないことです。オバマの斡旋で為した慰安婦合意は結局日本の名誉を損ねただけです。オバマよ、責任を取れと言いたい。こうなることは分かっていただろうに。

記事

写真：代表撮影/ロイター/アフロ

文在寅大統領の支持率は52％でも大手韓国メディアは批判姿勢強める

11月16日、韓国ギャラップが発表した文在寅大統領の支持率は5週連続で下がり、52％となったが、依然として半数以上の国民からの指示を得ているとの結果になった。

文大統領を支持する理由は、「北朝鮮との関係改善」が32％でトップ、次いで「外交上手」が11％、「対北朝鮮・安全保障政策」が7％の順だった。逆に不支持の理由は、「経済・民生問題の解決不足」が44％でトップとなり、「対北朝鮮・親北動向」が21％、「最低賃金引上げ」「雇用問題」がいずれも3％だった。

文政権は、不人気だった朴槿恵・前政権を引き継いだため、期待値が先行するという“幸運”に恵まれた。また、韓国の若者たちの新聞離れや、ＳＮＳを通じて気に入った情報だけを得る傾向によって文政権の暗部が隠され、支持を得てきた形だ。

だが、ここにきて『朝鮮日報』『中央日報』という韓国を代表する主要2紙の文政権に対する批判が増えている。マスコミの批判は、政権末期になって大統領の力が落ち目になってから高まることが多いが、文政権に対する批判は既に始まっており、マスコミの良識に照らせば、それだけ文大統領の政策が危険をはらんでいるということであろう。

そこで今回は、マスコミの報道から文政権の将来を占ってみたい。

北への行き過ぎた融和姿勢は韓国の安全保障を脅かす

文大統領は「北朝鮮の脅威は極めて小さくなった」として、北朝鮮融和姿勢を強めている。これに対し韓国メディアは、北朝鮮の脅威が減少しないと見ており、そうした中で一方的に軍備を縮小して防衛力を弱めれば脅威は増すばかりであり、極端な融和姿勢は米国との信頼関係についても危機に陥れているとの懸念を示している。

このうち11月15日の『朝鮮日報』は、「文大統領の大言壮語はどれもうそ、国民は誰を信じればいいのか」とする社説を掲載し、文大統領、あるいは政権幹部が北朝鮮について語ってきた内容の多くが、現実と食い違っていると痛烈に批判している。

例えば、文大統領は9月の南北首脳会談後、北朝鮮が核実験場やミサイル発射場を閉鎖したことに言及し、「将来の核能力を廃棄した」との見方を示した。しかし韓国の国家情報院は、11月14日に開かれた国会の情報委員会で、「北朝鮮はノドンやスカッドなどの短距離ミサイル開発を今も続けており、これに核弾頭を小型化して搭載する技術開発も行っている」と報告。『朝鮮日報』は、文大統領の説明と矛盾すると指摘した。

また、同紙は16日、金正恩・朝鮮労働党委員長が新型先端兵器実験の現地指導を行ったことについて、韓国政府と韓国軍が、「挑発と見なすのは適切ではない」「対外向けに武力を誇示する意図はないようである」とコメントしたと報じている。

だが米国は、北朝鮮が韓国を攻撃する軍事的な動き、あるいは準備を今なお進めていると見ているとし、同紙はこのような分析を基に「防衛力増強計画を中断し、すでに保有する兵器まで削減しようとしているかのように評価するのはおかしい」との懸念を表明している。

同様に『中央日報』も、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が北朝鮮が公表していないミサイル関連施設のうち13ヵ所を特定したとの報告書を公表したことについて、韓国大統領府の金宣謙報道官が、「ＣＳＩＳの報告書は米国側の過剰反応だ」として北朝鮮を擁護した件について、「大統領府報道官が他人事のようにコメントしている」と批判している。

果たしてこんな大統領で、国の安全保障に責任が負えるのであろうか。

自主防衛力の弱体化ばかりでなく米国との信頼関係も損なっている

韓国が、北朝鮮の脅威から守られてきたのは、米韓同盟が強固だったためだ。しかし、韓国は北朝鮮との融和に走って以降、米国との絆を弱めているため、「トランプ大統領を始め、米国政府の怒りを買っている」と韓国メディアは報じている。

中でも深刻なのが、9月の南北首脳会談の際に締結された「軍事分野合意書」。米韓両軍が偵察機で監視を行ってきた軍事境界線の上空を「飛行禁止区域」に設定したことに加え、米韓軍事演習を制限する項目も含まれていた。これは米韓同盟を弱体化する合意である。しかも米国と十分な事前協議なしで行ったとして、『中央日報』はポンぺオ国務長官が韓国の康京和外相に激怒したと報じている。

それだけではない。韓国は、北朝鮮から送られたマツタケに対する返礼とし、済州ミカン200トンを送った。これに関連し『中央日報』は、洪準杓前自由韓国党代表が「軍輸送機で送ったというミカン箱に、ミカンだけ入っていると信じる国民がどれだけいるか」と述べたことを紹介。ミカン箱に、米ドルや米が混ざっている可能性に言及した。

記事では、過去の政権でもミカンを送付したことがあり、北朝鮮軍を始めとする権力機関や特権階級などに流れた。韓国内では、これは当時の金正日総書記が軍の忠誠を買う贈り物に使われたと指摘している。それを知りながら再度、北朝鮮にミカンを送ったということは、文大統領が金委員長に取り入ろうとしているのではないかとの疑念を紹介しているのだ。

また、『中央日報』の社説は、欧州を歴訪していた文大統領がフランスのマクロン大統領に対し、非核化と引き換えに「制裁を緩和する必要がある」と促したが、マクロン大統領は「北朝鮮が実質的な意思を見せるまでは、国連制裁を継続しなければならない」と応じなかったことを紹介。北朝鮮の「非核化の意思」だけを信じるのは、「外交創造力に欠ける」と主張した。

さらに同社説は、12月初めまでに東・西海線鉄道および道路連結のための着工式を開催することに合意したのは、韓国が先頭に立って国連の制裁を崩しているとの誤解を与えると指摘。文政権が北朝鮮への制裁緩和を訴え、過度の南北経済協力を急ぐなら「米国を中心とした国際社会の反発にぶつかるほかない」と断じている。

同様に『朝鮮日報』も、文大統領はロシアのプーチン大統領や習近平国家主席など北朝鮮側に立つ国々と協力して、北朝鮮に対する制裁の緩和を訴えており、米韓同盟にひびが入りかねないと批判している。

経済界からは、これを機に経済政策を市場重視型に変えるべきとの声が上がっていたが、洪副首相は大統領の国政哲学をよく理解している、金室長は文政権の国政課題設計を主導した人物だと説明、文大統領は従来の政策を維持するとした。これに対し『中央日報』は、「理念に偏って公正経済を推し進めれば、むしろ革新を妨げ経済活力を落とすことになりかねない」と指摘している。

徴用工に対する大法院の判決には多数のメディアから強い懸念の声

では、戦時中に朝鮮半島から働きにきた韓国のいわゆる“元徴用工”に対し、韓国の最高裁に当たる大法院が10月30日に、新日鉄住金に賠償を命じる判決を確定させた問題についても見ていこう。

『中央日報』は、『朝日新聞』『東京新聞』といった韓国に対して友好的な論調だった新聞の1面の解説記事を引用しつつ、「国民情緒法」「積弊清算」といった韓国国内の“政治ゲーム”に徴用工が巻き込まれたとして、「日本メディア、『韓国疲れ」主張しながら非難一色」と報じている。

さらに『読売新聞』の「徴用工問題に突きつけられた確定判決は、日韓間で長く共有してきた従来の見解や立場を踏まえず、韓国独自の一方的な歴史観が反映されるものとなっている」との報道も紹介している。こうした韓国の歴史観に対する日本の批判が韓国で紹介されるのは極めて珍しいことだ。

徴用工判決については、『文化日報』や『京郷新聞』といった日本に対して批判的な記事を書くことが多いメディアも、「この判決は国際法に違反する可能性が高い」「植民地支配の違法性問題は、韓国であれ日本であれ一方の憲法ではなく、その当時の国際法に基づいて判断しなければならない」「国際法上韓国にとって有利ではない」などと批判、日本の韓国離れが進むとの懸念を示している。

『朝鮮日報』は、「文在寅政権よ　非難ばかりしていないで自分でやってみろ」と題したコラムを掲載。その中で、朴槿恵前政権の慰安婦合意に関連し、「もはや交渉を求めないというが、合意を破棄すれば新たな条件を手に日本と衝突しなくてはならない。廃棄ばかり宣言して、何もしなければ再び違憲状態になる」「53年前の請求権協定に署名したいわゆる『積弊』が、時代と国力の中でどれだけ辛酸をなめ、実を結ばせたのか、その一部でもいいから同じ扱いをしてみよ。非難ばかりするのではなく、自分でやるのだ」と論評している。

徴用工問題で文大統領は、「個人請求権は消滅していない」と行政府の長として初めて発言。しかも自分の考えに近い、大法院の判事でもない元地方裁判所の所長を大法院の長官に抜てきし、判決を事実上主導しながら、判決後は「司法の判断を尊重する」「対応は国務総理に一任する」などと逃げ回った。『朝鮮日報』のコラムは、こうした大統領の無責任さ表したものであろう。

このようなやり方で、日韓関係が改善するはずがない。日本にとって韓国と安定した関係を築いていくことは困難ではないか。私は、日韓関係改善を文大統領退陣の日まで待たなくて済むことを望む。理念に埋没し、国家の利益を見誤る。文政権の韓国の行方が心配である。

（元・在韓国特命全権大使　武藤正敏）

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11/19希望之声＜历史论断？习近平APEC上的一句话 遭遇网友劲吐槽＝歴史は論断する？習近平のAPECでの話はﾈﾁｽﾞﾝのﾂｯｺﾐに遭う＞先週末パブアでのAPECｻﾐｯﾄは、今月末のｱﾙｾﾞﾝﾁﾝでのﾄﾗﾝﾌﾟ・習会談の前に行われた。北京とﾜｼﾝﾄﾝの交流の重要な機会であったが、結果は習とペンスの強硬な遣り取りで終わった。習の話したことは、やはりﾈﾁｽﾞﾝのからかいに遭っている。

①“ShalakoW ”氏は鋭く、「歴史が表明しているのは、冷戦、ﾎｯﾄ･ｳｵｰ、貿易戦であれ、対抗者に勝者はいない。意味するところは”社会主義の社会は資本主義に勝って、最終的に全世界が共産主義化する“というのは空論である。挑戦者としての社会主義社会は資本主義社会に対抗するのを主動的に諦めたのでは？」と。

②“Replying”氏は「冷戦でソ連はもうない。米国が勝った。ﾎｯﾄ･ｳｵｰでﾋｯﾄﾗｰもいない。米国が勝った。貿易戦で大清帝国はなくなった。八ｹ国連合軍が勝った」と。

③“ちょっとした見方”氏は歴史を振り返るだけでなく、最近の貿易戦の動向も踏まえて、「ﾎｯﾄ･ｳｵｰに勝者はいる。全体主義を埋葬した。冷戦にも勝利者はいる。共産主義を埋葬した。貿易戦にも勝者はいる。なるほど、未だ交渉していないが、譲歩ﾘｽﾄを既に出しているではないか」と。

APEC参加時の習の顔色は良くなかった。暗殺の恐怖に怯えていたのでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/11/19/n2399125.html

11/19希望之声＜美国公布极严厉技术出口管制 全面限制《中国制造2025》＝米国は技術輸出を厳しく管理　全面的に「中国製造2025」を制限＞米国商務省産業安全局は11/19に14の技術領域について輸出制限する案を出し、30日までにﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ･ｺﾒﾝﾄを募集することとした。この案はまさしく「中国製造2025」を標的としたもので、中国が米国から技術を得るのに最大限の制約となるだろうと思われている。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/11/19/n2398081.html

11/20看中国＜曹长青：美国对中共政策大翻盘(图)＝曹長青（筆者）：米国は中共に政策の大転換をする＞戦後、米国はソ連に対抗するため、ｷｯｼﾝｼﾞｬｰが中国を中華民国の代わりに国連に入れた（1971年10月25日）。ソ連が解体したので中共と手を結んでいる理由は無くなった。しかし、鄧小平は毛沢東の極左路線を放棄し、改革開放に向けて動き出した。米中関係を強化し、中国の経済改革を助ければ発展し、中産階級が増え、民主的な要求が増えていき、最後には制度改革まで行き、政治的自由が実現するだろうと考えていた。

しかし、現実は残酷で、中国は既に世界2位の経済になり、中産階級も増え、殆どの中国人がﾌﾞﾗﾝﾄﾞ物を欲しがっているが、29年前の天安門事件のような民主運動は起きないし、中産階級も民主と自由を渇望している訳でもないし、行動もない。金持ちはﾄﾞﾝﾄﾞﾝ増えてきているが、役人と手を結び、政商となり、民主的な立憲政治もなければ市場経済でもない。下層の人々は権利主張の戦いに忙しいけれども、別に全面的に共産制度に反対している訳ではない。また知識人の力も及んでいない。米国のエリート層の支持も得られていない。米国の学界や政治家は中共の権力闘争に目が行くだけ。

トランプは中共に対し“虎を飼って患いと為す”ことは二度としないと。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/11/20/876964.html

川島氏の記事を読めば、如何に中国人が自己中かが分かろうと言うもの。それは「騙す方が賢い」と言う価値観（米国、日本、インドは騙されて来た。今や世界の国々に債務の罠を仕掛けようとしている）と、でっち上げによるプロパガンダ（南京虐殺や慰安婦、九段線、尖閣の領有権）、拡張主義（南モンゴル、東トルキスタン、チベットの侵略、一帯一路、AIIB）によるもので、悪の限りを尽くしています。こんなことは民主国家では許されないでしょう。やはり共産主義という構造的な問題が大きいのではと思います。共産主義を打倒し、民主主義国家に生まれ変わらせないと世界は戦争の危機に直面します。

勿論、中国人の価値観の問題もありますが、それは民主化されて真実をキチンと教えて行って初めて変えることができるのでは。汪兆銘は再評価されるようになるでしょうし、少数民族の独立もできるようになるのでは。

記事

ベトナムの南沙諸島博物館周辺の公園にある記念モニュメント

ベトナムのニャチャン市郊外にある南沙諸島博物館を訪ねる機会に恵まれた。南沙諸島や西沙諸島を巡る紛争は尖閣諸島問題よりもずっと深刻と言えよう。それは、この問題を巡ってベトナムと中国は何度も戦火を交え、多くの戦死者を出しているからだ。

最初の戦いは、まだベトナム戦争が行われていた1974年にまで遡る。

当時ベトナムは南北に分断されており、北ベトナムは中国やソ連、南ベトナムは米国に支援されていた。ベトナムがまさに混乱していた時期に中国は本格的に南沙諸島への進出を開始した。それを阻止しようと、当時の南ベトナム海軍が出動して海戦が勃発した。

この海戦でベトナム軍兵士70人以上が死亡し、中国側にも若干の戦死者があったとされる。文化大革命の下でも着実に海軍力を増強していた中国はこの海戦に勝利した。その結果、南沙諸島を実効支配するとともに、その領有を主張するようになった。

測量を行っていた非戦闘員を攻撃

ベトナムは1975年に統一されたが、それ以降もベトナムと中国の間では南沙諸島を巡って対立が続き、その争いはエスカレートしている。なぜなら、中国は1974年以降も南沙諸島への関与を強めて、その実効支配をより強固なものにしようとしているからだ。

1988年に入ると、中国海軍はその実効支配地域をマラッカ海峡付近にまで拡大しようと蠢動し始めた。そして1988年3月14日に多くのベトナム人にとって忘れることができない出来事が起きた

ベトナム海軍は測量を目的にDa Gac Ma島（ジョセフ環礁とも呼ばれる）に兵士を派遣していたが、それに対して中国は測量を阻止する目的で軍艦を派遣し、ベトナム軍兵士を銃撃した。多くのベトナム兵が死亡し、一部は捕虜になった。

ベトナムは「同島にいた兵士は戦闘員ではない。兵士であっても測量を行っていただけであり、武器は携帯していない」と主張している。中国はそんな兵士に対して攻撃を加えた。この攻撃でベトナム兵64名が死亡した。その後、遺体の回収に向かった艦船が島に近づくことを中国側が拒否したために、ベトナム側は遺体を収容することができなかった。ベトナムはこれを人道上きわめて重大な問題であるとしている。

ベトナム人はこの事件をよく知っている。しかし、この事件が広く世界に知られることはなかった。わが国でもその詳細を知る人は少ないであろう。

ベトナム政府も、そしてベトナムの人々も、この事件にひどく憤慨している。もちろん、発生当初、ベトナム政府は中国に強く抗議している。しかし、それ以降、強い抗議の声を上げることをためらってきた。その理由は、端的に言えば、中国が怖いからである。1990年代に入って中国は急速に経済成長した。中国の力はベトナムを圧倒している。そして経済力が巨大になったために、軍事面だけでなく経済の面でもベトナムは中国と対立することが難しくなった。

事件を風化させないために

しかし、そのような状況に変化が生じ始めた。

2016年に中国とフィリピンの南シナ海の島の領有に関する紛争で、フィリピンが国際司法裁判所における裁判に勝利した。国際司法裁判所は“九断線”などという中国のあまりにも自分勝手な主張を却下した。それだけではない。海外での強引な投資を巡って、中国のあまりに独善的な態度に多くの国が不満を口にするようになった。国際情勢が少しずつ変わり始めた。

そのような変化の中で、昨年（2017年）、ベトナム南部の町ニャチャン市郊外に南沙諸島博物館が開設された。それは事件で死亡した人々を鎮魂するともに、事件を風化させないためものである。博物館はニャチャンの市街から車で30分ほどの距離にある。それは兵士たちが出航したカムラン港の近くである。

ベトナムのニャチャン市の場所（Googleマップ）

博物館の周辺は公園になっており（写真1）、その中心に事件を記念するモニュメントがある（1ページ目の冒頭の写真）。モニュメントの兵士は武器を持っていない。それは武器を持たない人々を中国軍が殺害したことに対する無言の抗議である。館内には事件の概要を示す図（写真2）や、中国側が写したとされる島を射撃している図（写真3）などが展示されている。

（写真1）ベトナム・ニャチャン市にある博物館とその周辺

（写真2）事件の概要を説明する展示写真

（写真3）中国軍が島を銃撃する様子（中国側撮影）

写真4は展示物ではないが、ベトナムの艦船が最近、これ以上近づいたら中国に追い返されるギリギリの線まで近づいて島を撮影した貴重な映像である。島が基地化されている様子がよく分かる。

（写真4）中国軍の基地化が進むDa Gac Ma島（ベトナムの艦船が、中国側に追い返されるギリギリの線まで近づいて撮影）

この博物館は全国民から寄付を募って建設された。それは政府が直接関与することによって中国を刺激することを避けたためでもあるが、このような巨大な施設を建設できる資金が集まったことは、30年が経過してもベトナム人がこの事件を深く記憶していることの証左であろう。

自国の侵略行為は覆い隠す中国

この施設を見学して、日本人として思うことがあった。それは南京事件である。中国は博物館を作るなどして、中国が被害者であることを強調している。しかし、その中国は20世紀後半になっても、周辺諸国に暴力的な態度で接している。

ベトナムの歴史は中国との戦争の歴史と言い換えてもよい。中国はその歴史のなかで、何度もベトナムを侵略してきた。中国は常々日本に対して歴史を忘れないようにと釘を刺すが、当の中国はベトナムを侵略し続けてきたことをすっかり忘れている。中国の教育に詳しいわけではないが、留学生の話を聞く限りでは、歴史の教科書に中国がベトナムを侵略し続けてきたことは書かれていないようだ。

ニャチャンはタイのプーケットなどと並んで東南アジア有数の観光地になった。現在、その美しい海岸は多くの中国人観光客でにぎわっている。ニャチャン経済は中国人観光客なしでは成り立たない。大きな声でところ構わず喋り、部屋やトイレを汚すなど、中国人観光客の評判は決して芳しいものではない。しかし、ベトナム人はそんな中国人に対して微笑みをもって接している。ただ、その微笑みの裏には、今回訪れた博物館に象徴される中国への憤りが隠されている。

博物館を案内してくれた女性（中学校の教師であるが、ボランテイアとして説明に来てくれた）によると、中国人観光客は海水浴場にはたくさん来るが、この博物館には来ないそうだ。

来年には関西国際空港からニャチャンに直行便が飛ぶようになると聞いた。気軽に訪れることが可能になる。ニャチャンに来る機会があったら、一度、南沙諸島博物館訪を訪れてみてはいかがであろうか。ベトナム人の心をより深く知ることにつながると思う。

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11/19ｆａｃｅｂｏｏｋ　中国観察　記録中国　投稿

欽州板城中學八個學生輪姦一女生並殺害，（詳情以CCTV新聞聯播為準確）???

広西自治区欽州板城中学の8人の男子生徒が女の子をレイプして殺した(詳細はＣＣＴＶの“新聞聯播”が正確です)。

さすが文革中に敵を倒して、人肉を食らった子孫だけのことはあります。世界で「人体展」を開く感覚の持主ですから。小皇帝の子供は熊孩子（熊の子）と言われるそうで、精神的劣化が拡大再生産されていくだけです。

https://www.recordchina.co.jp/b600603-s0-c30-d0052.html

http://www.afpbb.com/articles/-/3193577

https://www.facebook.com/jiluzg.5.0/videos/249284695768331/

11/19看中国＜英国人真的怒了！中国式聪明正在被全世界排斥(图)＝英国人は本当に怒っている　中国式賢さは今まさに全世界から排斥されている＞最近、小米（スマホ会社）は英国市場で「1£出せば小米スマホ8が買える」という販促をした。英国消費者は飛びついたが、その活動が始まってから、小米は予想通りの効果は上げられず、海外の中国企業が厳冬の地に押しやられた（信用を失い、売上が下がった）。原因は小米のこの活動で小細工を弄し、客を欺いたため。中国式賢さ（何時も言っていますように「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という価値観）は短期的には一定の効果を上げるが、試練には耐えられず、世界から排斥される。

この１£スマホの販促は詐欺である。プログラムのロジックや検索要求を見ると、在庫確認をチエックする仕組みもなく、また既に在庫はなく（中国語から訳しました）単に「在庫切れ」と表示されるだけ。

小米スマホが売れている印象作りを狙ってやったそうです。

朝日新聞の英文での慰安婦謝罪記事が検索されないようにしたのと一緒。中国人と朝日新聞の精神構造は似ているようです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/11/19/876866.html

11/19阿波羅新聞網＜朱镕基儿子披露中共天文数字债务 美专家：中共受重压会采取更激烈措施＝朱鎔基の息子は中共の天文学的債務を明らかに　米国の専門家：中共は重圧を受けもっと激烈な手を打ってくるだろう＞朱鎔基の息子の朱雲来は「中共の債務は2016年には既に300兆元に達していた」と明らかにした。米国の専門家は貿易戦争が激しくなれば経済振興の為、インフレを抑えるどころか更なるインフレの手を打つだろう。Kyle BassはM1、M2を見ると、全面的な破産に陥るのではと。Markus Schomeは経済を救済する手はなく、人民元レートも7を超えるだろうと。

何清漣は貿易戦の状況を見て、「ペンスは手厳しい話をしたが北京は依然遅々として手を明らかにせず。各国メデイアは見解が分かれる。FTは必ず中国が勝つと。産経新聞は、中国は必ず負けると。米国の通商関係の役人は合意に達するのを希望するが基本的にあり得ないと。3大評価機関のスタンダード・プアーズは中国にとって一つの気休めとなる。貿易戦は中国経済に対する影響は1％であると」述べた。

阿波羅新聞網のコメンテーターの王篤然は「FTは英国左派の新聞で、グロ－バリズム推進派であり、反トランプである。スタンダード・プアーズの言い分はそうとは思わないし、中共発表のGDPは嘘である。専門家が言うには、本当の数字は半分くらい。但しこの見方は保守的に見てのこと。中共の地方政府は水増ししているので。スタンダード・プアーズは権威はあるが、中共に対し、その認識と判断は常識から出発している。中共は異形である」と。

http://www.aboluowang.com/2018/1119/1206342.html

11/18希望之声＜刘鹤不去华盛顿！？传中美谈判最后一刻做重大调整＝劉鶴はﾜｼﾝﾄﾝに行かず　米中交渉はﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽで最後の時を迎え、重大な調整が行われる＞ｻｳｽﾁｬｲﾅﾓｰﾆﾝｸﾞﾎﾟｽﾄの記事。どこまで本当か分かりません。トランプは「リストは貰ったが、4～5件の大事な点が抜けている。我々は合意しても良い（中国の譲歩を匂わす）。間もなく分かるだろう」と。朱鎔基のように時間稼ぎで騙すつもりと思った方が良い。どうせ口約束、紙に書いてあっても「紙屑」で終わるでしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/11/18/n2395753.html

森氏の記事で、仰っていることは当然すぎるくらい当然のことです。ただ国民がGHQやメデイアの洗脳から解脱できておらず、歯がゆい思いをしています。中共のやっていることを見れば、左翼はおかしい＝日本の左翼メデイア・左翼野党はおかしいとなりそうなものですが。直観が大事なのにそれが錆び付いています。「結果の平等」というのに誤魔化されているのでしょう。中国のジニ係数が0.73といつも言っていますように、共産主義においては「格差は拡大」します。人民は幹部の収奪の対象となるだけです。統治者を監視する機関を持たないので当然そうなります。少し考えれば分かること。まあ、ﾏｽﾒﾃﾞｲｱの「おれおれ詐欺」にかかっている人が多いという事でしょうけど。

記事

埼玉県の陸上自衛隊朝霞駐屯地で行われた観閲式で掲げられた海上自衛隊の自衛艦旗（2018年10月14日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP〔AFPBB News〕

国際社会の秩序を破壊する戦争は言うまでもなく、組織的なテロや過激なナショナリズムの脅威に対しても、武力による抑止と対処が求められる場合が多い。

しかし、憲法が戦力の保持と交戦権を認めないため、自衛隊が国民合意の下にグレーゾーン事態などで有効適切に対処できない状況が憂慮される。

ほかにも稚拙な前文、非常事態条項の欠落、権利と義務の不均衡、歴史・伝統に悖る家族条項など、国民の安全・安心を脅かす問題点が多肢にわたって指摘されている。

自民党は主として国家の名誉（すなわち占領政策の払拭）から憲法改正を党是にしてきたが、今や危機管理の視点から全党的に改正の必要性が顕在化している。

しかし、戦後政治家の誰一人として憲法改正の必要性を議論の場に乗せる勇気がなく、「保身」に固執してきた。

そこに、地球儀外交で世界を俯瞰し、近未来の国際情勢判断から、御身安泰では日本に明るい未来がないことを熟知した安倍晋三首相が、憲法改正のリーダーシップを発揮するべく立ち上がったのだ。

現在も半保護国状態の日本

憲法は安全保障・防衛の分野で、限りなく拡大解釈されてきた。

矛盾を拡大解釈で正当化せざるを得ないほど危険なことはない。自衛隊を「戦力なき軍隊」としてきたことが、その最たるものであろう。

国家の安全は基本的には「軍隊」で保障される。

しかし、日本を骨なし国家にする意思を固めていた米国は、独立させるが軍隊も交戦権を認めず、日米安全保障条約で「保護国」扱いすることにした。

勝海舟は佐久間象山の書に寄せた序文で、「春に先立つ花は残霜で傷つき、時に先立つ説は旧弊の厄を受ける」と書いている。

西風東漸の勢力に対処する議論を先導した象山をはじめ、教えを受けた吉田松陰らの言動がまさしくそうであった。

戦後日本の日米安保改定も然りで、保護国扱いを脱すべく命がけで条約改定を目指した岸信介首相であったが、志半ばで退陣のやむなきに至った。

在沖米軍事故対処や東京上空の航空管制問題などは、半保護国のままに置かれているからである。

こうした問題の大本が憲法やそれに淵源する安保条約（細部の地位協定）にあることは言うまでもない。

自衛隊は戦力を有しなくても非常時にはわが身を犠牲にして国家・国民を守る崇高な任務に邁進する。

国民はその状況を、東日本大震災で家族・親戚が被災した隊員も多かったが、一心に被災者の救命と復興に献身する自衛官の姿に見た。

国家の安全は国民の至上命題であり、何よりも優先される憲法事項である。国民に代わったその任に就く自衛隊が憲法に明記されていない不合理がここにある。

ましてや、多くの憲法学者たちが自衛隊の存在自体を違憲と言うに至っては、自衛隊が名誉と誇りをもって行動することさえ不可能で絶句する以外にない。

憲法アレルギーの強い日本では、　改正を言い出すには保身を捨てる勇気が必要であり、しかも、一度にあれもこれもと欲張っては元も子もない。

そこで首相は、半保護国脱出の肝である自衛隊の「合憲化」を提議した。ただ、改正に必要な議員の賛同を得るため、教育無償化や非常時条項などの数項目が加味されたのだ。

尖閣は日米安保の適用範囲か

多くの日本人は、同盟国の米国が一意的に「日本を守ってくれる」と勘違いしてきた。

日米安保が機能するのは「有事」でしかないし、また日本が自ら自国を守る努力をしなければ、米政府も自国民や議会を説得できないことは火を見るより明らかである。

さらに、日本の政府や国民が米政府高官から引き出してきた「尖閣は日米安保の適用範囲」という文言は、正確には「〝日本が施政権を有する″尖閣」であり、尖閣の施政権が明確でなくなれば、米国の支援は期待できない。

施政権の維持の観点からは、海上保安庁の巡視船が監視を続ける一方で、接近拒否などの自衛隊の行動が、憲法をはじめとした法体制で保証されなければならない。

東シナ海におけるグレーゾーン対処では、手続きの迅速化が図られたが、果たしてそれで尖閣が守れるか。

一端相手の勢力下になり施政権が混沌となれば、日米安保の適用ができない危険性もある。

議員1人に年間約１億円の経費

「あるべき姿」からの理想ばかりを語っていては、明日起きるかもしれない想定外の事象に対応できない。

政治家の任務はそうした想定外にも柔軟に対応し、国家と国民を守ることではないだろうか。

そこで、安倍氏は批判や反対があることを承知で、当初は自民党総裁として、次いで首相として僅かな字句の追加による「憲法改正」を提言し、審議の場に持ち出したのだ。

旧民主党の政権時も、憲法改正の必要性を痛感した閣僚や党幹部が少なからずいて、見解を披歴し、試案（私案）を紙誌などで発表していたのではなかったか。

また、北朝鮮がグアムに向けミサイル発射の可能性を示唆した時、某議員は「PAC-3」が自県に配備されない不安を口にした。こうした議員たちが、その後結成された政党の代表になってもいる。

政党だから意見の相違があるのは当然である。

端から議論の席に着こうとしないのは下村博文憲法改正推進本部長が言った「職場放棄」そのもので、決して間違ってはいない。

野党だから（になったから）、あるいは北朝鮮がミサイル等の発射を自制しているから憲法に対する考えが変わったというのだろうか。

もしそうであるならば、政治家として視野が狭すぎ、またあまりにも節操がなさ過ぎる。

議員には歳費を含め、1人当たり年間約1億円の経費が投入されている。

大いに論戦して国家・国民の安全・安心を高めるためであり、論戦に加わらない議員の経費は無駄で、さっさと辞職願いたい。

「一咫半」の英知

子供の頃、指をシャクトリムシのように進めながら長さを測った。

親指と中指を直角に開いた幅は一咫（ひとあた）と呼ばれる。咫（あた）は八咫烏（やたがらす）の「咫」である。

今日でも箸の長さにこの咫が使用され、「一咫半（ひとあたはん）」が子供にも大人にも最適の長さとされ、融通無碍で万能である。

大人の箸は○センチ、子供の箸は△センチと固定した表現をしようものなら、クレーム好きな人からは、「大人や子供といっても身長はバラバラで、いったいどこを基準にするんだ！」と、罵声が飛んできそうである。

そうした煩雑を避け、夫々の身長に応じた「一咫半」は素晴らしい表現法であり、昔の人の英知そのものではないだろうか。単純であるが合理的かつ柔軟性に富む尺度である。

憲法は前文を含め全面改正（真摯な議論の結果、そのままという選択もあり得る）が理想的であろうが、安倍首相はTPOを考えて9条を含む僅かな項目だけに絞った。

子供の短い箸に相当するものであり、成長（すなわち国際情勢の変化）に伴ってさらに長い箸が必要となるが、その時は新しい一咫半の箸を準備すればよい。

これこそが、日本に伝わる一咫半の英知ではないだろうか。

おわりに

同じ敗戦国のドイツやイタリアでは、同国での米軍のすべての行動に独伊軍が関与する。

同国内の米軍事故などの調査においても然りである。独立国としての地位協定を結んでいるからである。

日本と独伊の違いは、安全保障の米国への依存度で、日本は安全を米国に依存して半保護国に甘んじている状況である。

地位協定（大本は安保条約）の改定のためにも、日本が完全な独立国家となる必要があり、その第1要件は不法に侵入してくる敵性勢力を排除する戦力の保持である。

岩倉具視を団長とする遣米欧使節団が不平等条約の改定に失敗し、その後40年を要した教訓（独立国家を顕示する姿や法体制など）をいまこそ生かす知恵が必要ではないだろうか。

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11/17facebook中国観察　厉害了他妈的国　投稿＝「凄いぞfuck youの国」

2018年11月17日，黑龙江哈尔滨，大批公安出动，强拆抢地。场面不次于一场战争。

11/17、黒竜江省ﾊﾙﾋﾟﾝで大量の公安が出動して土地の強制収用をした。場面は戦争に劣らず。

https://www.facebook.com/Lihailetamadeguo/videos/341341719777386/

11/18facebookの投稿より頂戴しました。

11/8RFA(自由アジアラジオ) 变态辣椒：中国特色人权＝変態唐辛子：中国の特色ある人権

11/19阿波羅新聞網＜中共官媒颂扬义和团及枫桥经验 被疑宣传排外思想＝中共の官製メデイアは義和団と楓橋体験を称揚　排外思想の宣伝が疑われる＞「人民報（＝人民日報ではない）」は浙江省・楓橋区（江蘇省・蘇州にある楓橋ではない。蘇州にある楓橋は楓橋夜泊・寒山寺で有名）の1960年代の経験談を載せ、「逮捕される人も少なく、治安も良い。問題解決を上手くやった」と。また「今の浙江省には7.08万のﾈｯﾄ安全区を作り監視している。各区には専属で1名を配備。“小さいことは村から出さない。大きなことは鎮から出さない。些細なことはﾈｯﾄ安全区から出さない”」と報道。

それに続き、新華社は「“民族意識を覚醒せよ　義和団の反帝国主義・愛国運動”なる一文は、まず義和団が帝国主義の侵略に反対し、組織を拡大してから、矛先を外国に向け、8ケ国連合軍と戦った。100年前の中国民衆の団結は外国の侵略を許さない決心を表している」と報道。

この2つの文章は中国のネットで絶えず転載され、ﾈﾁｽﾞﾝは「米中貿易戦争は収まらず、官製メデイアは“安定”と“排外”に誘導しようとしているのでは」と疑っている。

http://www.aboluowang.com/2018/1119/1205953.html

11/17希望之声＜网传韩国瑜是中共在台湾的“接班人”？＝ネットでは「高雄市長選の国民党候補である韓国瑜は中共の台湾における跡継ぎである」と伝えられる＞11/24の台湾の9合1と言われる統一地方選で、高雄市長選の国民党候補である韓国瑜は中共と密接な関係にあるとネット上で言われている。伝えられているのは「韓国瑜は北京大学の博士課程にいた（台湾の職業軍人であったのに。但し、学位は取っていない。これがそもそも怪しい）とのことで、中共が特に“共産党の草”として育成したのでは」と。韓国瑜は来週訴訟を起こすかどうか決定する。

韓国瑜は国民党候補色を薄め、（それはそうです。中共が支援しているのですから）馬英久も呉敦義、朱立倫も顔を出していない。

NHKも日経も韓国瑜が優勢と報道していますが、韓国瑜の正体を台湾人は分かっているのでしょうか？所詮は中国人の末裔でしょう。陳菊前市長が蔡英文政府の秘書長として出た隙を狙い、中共は10億人民元を投入したのでは？彼がTVで否認したのが怪しい。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/11/17/n2392051.html

北村氏記事では、公害が起きようが儲かれば良いという中国人の姿勢を書いています。地溝油を売るような民族ですから、自分だけが助かれば良いというのと通じています。一般大衆は上述の義和団のように怒りを中国共産党に向けたらどうか。義和団は山東省の土地問題でキリスト教会と民衆が助けを求めた武道流派の争いだったのが発端で、「扶清滅洋」をスローガンに掲げました。慈禧皇后（西太后）がそれを上手く利用して外敵を追い出すように仕向けた訳です。今はもっと酷い人権蹂躙が国内の統治者から行われています。そもそもで言えば白人のユダヤ人・カールマルクスが唱えた共産主義が中国人に合うかどうか。実際、中国は経済的には資本主義を採り入れて大きく発展してきた訳です。政治的には一党独裁のままと言うのは、借り物の思想を利用して人民から収奪、反対する者は粛清しようとします。こんな統治の仕方が永続していいはずがありません。

アフリカ豚コレラで豚肉もそうですが、塩も良く見て買いませんと。中国産は危険が一杯です。特に口に入れるものに対しては。共産党の高官はですから日本産のものを使っていると思います。強権を握っているなら、まず直せばよいのに。でも賄賂でどうにでもなる世界ですから。

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流出事故の影響で52人が体調不良を訴え、10人が入院して治療を受けた。

福建省の東南沿海に位置する“泉州市”は、中国の“海上絲綢之路（海上シルクロード）”の起点であり、元朝時代の13世紀に中国を訪れた、『東方見聞録』で知られるヴェネツィア商人のマルコ・ポーロは、泉州の港を「世界一の大港」と称賛したと言われている。“泉港区”は泉州市の東北部にあり、湄洲湾（びしゅうわん）に面した天然の良港に恵まれていたが、最近は福建省の石油化学工業を牽引する石油化学地区として知られるようになっている。泉港区の面積は360km2であるから、東京23区の面積（621km2）の約58％に相当するが、そこには36万人の住民が暮らしている。

さて、2018年11月4日、その泉港区の“環境保護局”は、『東港石油化学の“碳九”流出事故の処置に関する状況通報』と題する文章を発表した。その内容は以下の通り。

【1】2018年11月4日午前1時14分、“福建東港石油化工実業有限公司”（以下「東港石化」）で“碳九”の船積みを行っていた“寧波市”の輸送船「天桐1号」と埠頭の接続ホースの連結部分で流出が発生し、流出した“碳九”の総量は6.97トンにも及んだ。通報を受けた後、我が区は直ちに突発性環境事故の対応策を発動し、現場の処置、群衆への対応、海洋の影響、事故の調査などを行うチームを組織し、迅速に応急措置作業を展開した。

【2】4日午後6時までに延べ100艘以上の船舶、延べ600人以上の人員を出動させ、かき集めた600袋近い“油毯（油吸着マット）”で“碳九”の吸着回収を行い、“碳九”の流出海域における“碳九”除去作業を基本的に完了させた。大気中の揮発性有機化合物（VOCｓ）濃度は午後6時には0.429mg/m3まで低下した（4.0mg/m3以下が安全値）。

【3】同時に、事故の調査作業を全面的に展開し、水質、海産物に対するサンプル測定を専門機関に委託し、各関係部門には各自の職能に応じて全力を尽くしてもらい、法規に照らして事故を穏便に処理することに専念した。

ところで、上記の状況報告の中で流出したとされた“碳九”とは何なのか。“碳九”とは、石油製品の一種である「C9芳香族炭化水素」（以下「C9」）の略称で、接着剤、印刷用インク、塗料などの原料として使われるものらしい。残念ながら門外漢の筆者にはよく分からないが、日刊紙「科技日報」が引用した“中国科学院福建物質構造研究所”研究員の“呉立新”の説明によれば、C9は人間が吸い込んでも中毒になることは少ないが、C9に汚染された動植物や海産物を食べると、中毒やがんを引き起こす危険性があるという。

上述の『状況通報』によれば、6.97トンものC9を泉州市と泉港区の当局は11月4日の午後6時までに吸着回収を基本的に完了させ、大気中のVOCｓ濃度も安全値を遥かに下回る0.429mg/m3まで低下させたという。しかし、600袋程度の油吸着マットでは、流出した6.97トンものC9を「除去作業を完了させた」と言い切れるほどに回収できるはずはないから、曖昧な「基本的に」を加えてごまかしたものと思われる。

52人が体調不良訴える

C9流出事故に関し中国メディアが報じた内容を取りまとめると以下の通り。

（1）東港石化による6.97トンのC9流出事故は、泉港区政府が事故の真相を発表するのを遅らせたために、何も知らない住民たちを混乱させた。海沿いの地域では鼻を刺す臭いが蔓延し、呼吸するのもやっとの状態だが、空気そのものが異臭を含むので逃げ場がなく、人々は心理的にまいっている。当初、泉港区の人々は流出したのは油類だと多少安易に考えていたが、11月8日になって初めてそれが油類ではなく、C9という化学物質だと知った。従い、多くの人々が海上に漂う汚染物を油類だと考えて素手で触っていたのだった。

（2）泉港区では11月8日までに合計52人が体調不良を訴えて“泉港区医院”で診断を受け、そのうち10人が入院して治療を受けることになった。このうちの1人は魚養殖の生け簀（いけす）から水中に転落した漁民だったが、その後体調不良で診察を受けたところ、両側肺炎と診断されて入院したのだった。但し、肺炎とC9流出の関連性は現状不明である。

（3）泉港区の漁民は魚の養殖で生活している。流出したC9が養殖用の生け簀へ流れ込んだことで、生け簀を浮かせるために使われている発泡スチロールが腐食して生け簀が沈み込む被害が発生した。被害を受けた生け簀は5000カ所以上に上り、C9の流入により多数の魚が死亡しただけでなく、養殖していた魚が生け簀から逃げ出し、甚大な経済的損害が発生している。なお、C9の流入事故後に生け簀に浮かんでいた魚の死骸を引き上げたところ、何と“無眼死魚（眼のない死んだ魚）”が多数見つかったという。それは漁民たちも今まで見たことのない恐ろしい光景で、C9による腐食で眼球が抜け落ちたものと考えられ、C9がいかに恐ろしい物質かを認識させるのに十分だった。

（4）C9流出はその特殊性から除去は難度が高く、泉港区環境保護局は流出したC9の除去を「完了した」と明言せず、「基本的に完了した」と述べるに留めた。11月8日に福建省“生態環境庁”は、東港石化が泉港区埠頭で積み込みを行っていた時に流出したのは工業用“裂解碳九（分解C9）”であったと発表したが、果たしてそれが本当に毒性の比較的小さい分解C9だったのか、あるいは毒性の高い“重整碳九（再生C9）”だったのかは確認されていない。

塩を買い漁った泉州市民

事故発生から5日が経過した11月9日になると、多くの泉州市民がスーパーマーケットや百貨店に殺到して塩を買い漁った。それというのは、C9の流出事故が発生した泉港区は福建省の主要な製塩基地であるからだった。少なからぬ人々がSNSの“微博（マイクロブログ）”や“微信（WeChat）”にスーパーマーケットで人々が塩を争奪する写真を掲載して、「今販売している泉港区産の塩は何も問題はないが、今後に販売される泉港区産の塩にはC9が含まれるから危険だ。従って、今のうちに泉港区産の塩を買い溜めしておくに越したことはない」と書き込みを行ったのだった。こうした書き込みを読んだ人々が塩を買いにスーパーマーケットや百貨店へ走るから、865万人の人口を擁する泉州市では多くの食品商店の棚から塩が消えたという。

話は泉州市だけに止まらず、泉港区産の塩が全国各地へ送られて販売されていることから、お節介な人は、ネット上にC9流出事故後に生産される泉港区産の塩だけでなく、福建省産の塩は購入しない方が良いと人々に警鐘を鳴らした。こうなると、泉港区産の養殖魚だけでなく、泉港区産の塩も今後の販売には支障を来し、漁民や製塩業者は大きな打撃を受ける可能性が大きい。

11月9日、泉州市政府は問題海域におけるC9除去作業は依然として継続していると発表した。また、これに呼応するように、あるネットユーザーは、「泉州市当局は、空気の質が良好であるという情景を作り出そうと、多数の学生が身体の不調を訴えているにもかかわらず、学校に休校することを許さず、学生にマスクをして通学するように要求している。一部の親は子供の身体を心配して学校を休ませようとしているが、学校側は子供を通学させないと、学習の進度に支障が生じると脅しをかけている」とネット上に書き込んだ。

一方、メディアが報じたところによれば、流出事故が発生した東港石化の埠頭には3万トンクラスと2000トンクラスの船舶が停泊できるバースが存在し、後者のバースは2011年から使用を開始した。しかし、福建当局が2016年に発表した環境アセスメントの資料には当該バースは未完成となっていて、正式な認可を受けぬままに建設を先行させたとして強制的に運用を停止するように命令が出ていたのである。そうした違法なバース内でC9の流出事故は発生したのであった。

それでは、どうして東港石化は正式な許可を取得しないまま当該バースの使用に踏み切ることができたのか。あるネットユーザーが調査した結果では、東港石化の株を40％も所有している大株主は“福建省石油化学工業有限公司”であり、同公司は“福建省国有資産監督管理委員会”が株式を所有する国有企業であるという。要するに、東港石化は福建省政府が所有する企業であり、国家の認可など二の次で勝手に2000トンクラスの船舶が停泊できるバースを建設して、運用を開始したもので、その無認可のバースでC9の流出事故を引き起こしたということなのである。

“泉港区廣播電視台（泉港区テレビ局）”は11月6日に、「11月5日の泉港区の海水水質観測点における石油類の含有量および科学的酸素要求量は共に海水の水質基準に符合している」との『処置状況通報』を発表したが、地元住民は流出物を含んだ海水がすでに村落の周辺にまで拡散していると反発を示した。また、11月8日には、“泉州市環境保護局”が『環境空気質量通報』を発表して、「泉港区都市部にある空気自動観測ステーションが示す各種の測定結果はすでに正常な数値に回復し、さらなる改善を続けている」と報じたが、同日の夜も住民たちはどんな所へも入り込む異臭に苦しみ、眠ることすら困難だったのである。

流出したC9は懸命の除去作業が続けられているにもかかわらず、C9の汚染は引き潮になると海底に沈み、上げ潮になると水面に浮かび上がる状況で、海が以前の状況に戻るには相当時間がかかる可能性が高い。漁民たちは長年かけて築き上げて来た魚やエビの養殖が大きな損害を受けただけでなく、C9による汚染が除去されない限り、風評被害により水産物の販売に支障を来すとして、損害の補償と生活の保障を要求している。

11月7日に漁民の代表が彼らの居住する鎮の政府に対してC9流出による損害補償の要求を提起したところ、鎮政府は「風評被害で水産物が地元で売れないというなら、別の地方へ運んで売れば良いのだから、もっと頭を使え。そうだ、別の地方へ運んで売れば、死ぬのは赤の他人だから問題ない」という暴論を吐いたという。

「短時間接触なら影響は大きくない」

11月10日、福建省生態環境庁と泉州市政府は“中国科学院”、“国家海洋局”などの専門家を招聘して、C9流出事故の調査報告会を開催した。中国メディアが報じた報告会で発表された内容は以下の通り。

【1】人体に対する傷害については、今回流出したのが工業用の分解C9であることから、人体の皮膚、眼や呼吸器に対して刺激性を有する。もし長期的あるいは反復的に皮膚接触があると、接触部位は赤くなったり、腫れ上がったりする。蒸気を吸い込むと、気道や肺部に不快感を引き起こし、程度は異なるがせきや頭痛、吐き気などの反応を伴う。但し、短時間の接触であれば、人体に対する影響は大きくない。

【2】生態環境に対する影響については、状況通報が示したように、事故発生後の大気環境鑑測と評価状況は均しく正常な指標の範囲内である。大衆が提起した周辺地域での異臭問題は、専門家によれば、生け簀の発泡スチロールや岩礁、海岸にこびり付いた少量の油汚染が、太陽の照射温度が上昇すると揮発して、軽度の異臭を発生させたものである。

【3】修復については、専門家は海面に残留している油汚染を除去し、重点的にC9で汚染された生け簀を新しいものに交換して油汚染の付着を防止して二次汚染から免れ、適当な時期に魚の増殖や放流などの措置を採り、漁業資源の改善を行う。

補償については語られず

予想通りというか、何と言えばよいか、言葉が浮かばないが、上記の報告内容は全く内容のないものであった。これではC9の流出によって被害を受けた泉港区の住民、特に漁民たちにとっては、何の役にもたたないし、慰めにもならない。彼らにとって重要なことは、C9流出によって被った損害の補償であるはずだが、報告会では補償については何一つ語られることなく、無視されたのである。本当にこのまま無視し続けるとすれば、被害者たちは損失を補償されぬまま泣き寝入りすることになるが、果たしてどうなるのか。

中国には2017年6月27日に第二次修正が行われた『水質汚染防止法』があり、第4章「水汚染防止措置」の第5節には「船舶水汚染防止」という項目がある。しかし、第5節の内容を見ると、第59条に「油類あるいは有毒貨物を積載して輸送する船舶は、流出や浸透の防止策を採り、貨物が水中に落ちて水汚染を発生させるのを防止せねばならない」とあるだけで、それ以上の具体的内容は明記されていないように思われる。筆者は中国法の専門家でも研究者でもないので、これ以上のコメントは控えることにする。

中国では重大な水質汚染事故が全国各地で発生しており、上述したC9流出事故は数多発生している事故の中の一つに過ぎない。しかし、上述したように、水質汚染事故が発生した地域の地元政府は、事故の隠蔽と矮小化に精力を費やすのが常で、被害を受けた地元住民の側に立って損害の補償や生活の保障を優先的に考えることはないように思える。その典型的な例が、上述した鎮政府が漁民代表に語った暴言である。すなわち、東港石化の背後に国有企業の福建省石油化学工業有限公司がいることを知る鎮政府にとっては、漁民に対する損害補償をいかに減化するかが腕の見せ所であり、彼らの業績につながるのである。たとえ、水質汚染が発生しても、汚染は軽度であり、速やかに正常値に戻るのが、中国の公式なのである。

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11/18阿波羅新聞網＜反客为主！中共嚣张驱逐东道主媒体 巴国媒体怒批「像被打耳光」＝主客転倒　中共は尊大にもホスト国のメデイアを追い出す　パブアのメデイアは怒って「ビンタを張られたようなもの」と批判＞数日前に、習近平はパブアニューギニアを国事訪問した。現地で「中国・太平洋島嶼サミット」を開いた。しかし外国メデイアは「中共の役人は外国メデイアの参加を阻止し、現地のメデイアさえも締め出しを食らった。中国メデイアだけが入るのを許された。現地メデイアの表現を借りれば“このようなやり方はビンタを食らったようなもの”とのこと」と報道。

中国以外のメデイアを入れないという事は、中国のズルが分かってしまうことを恐れているからでしょう。島嶼国の要人が「おれおれ詐欺」にかからないことを祈っています。

http://www.aboluowang.com/2018/1118/1205666.html

11/18阿波羅新聞網＜哇！彭斯看习近平这眼神！中共白撒钱？美澳巴共建海军基地 党媒怕到如此程度＝うわー！　ペンスの習に対するこの目つき！中共は無駄に金をばら撒く？　米豪パブアで共同して海軍基地を建設　共産党のメデイアはこの程度でも恐れる＞中共の軍事拡張の布石となるのを防ぐため、ペンスは17日APECで「米豪パブア3か国共同してマヌス島に連合海軍基地を建設する。小国は中共の浸透に充分注意するように」と中共を批判した。中共はパプアに大金をばら撒いたが、大陸のメデイアはペンスのスピーチについては報道しなかった。

http://www.aboluowang.com/2018/1118/1205818.html

11/17希望之声＜中共难堪！APEC峯会 美国副总统彭斯笑容可掬晤台湾代表张忠谋＝中共は耐え難い　APECｻﾐｯﾄでペンスと台湾代表の張忠謀は笑いながら会談に臨む＞17日現地時間の午後1：30に会談。経済連携強化とﾃﾞｼﾞﾀﾙの未来について語った。台湾にとって、今までの会談中、米国では最高のタイトル（副大統領）の人物である。ペンスは中国との会談の予定は無い。2012年に連戦がヒラリー国務長官と、2016・2017年に宋楚瑜がケリー国務長官と会ったのが今までで最高のｸﾗｽ。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/11/17/n2390767.html

11/18看中国＜习近平出席APEC峰会自备防弹专车 传劝阻彭丽媛随访(图)＝習近平のAPECｻﾐｯﾄ出席時、防弾車を準備　妻の彭麗媛の付添は阻止と伝えられる＞APEC開催地のパブアニューギニアは治安が良くないため、防弾車を自前で用意。2014年のニュージランド訪問に続く2回目で、めったに見ない。車は「紅旗」を改造したもので、ロールスロイスに似ている。

留意すべきは、中共はこの何年かパブアに金をばら撒き、中共の金銭外交を外界は侮辱と受け止めていること。パブアの首都ポートモレスビーに伝わる笑い話は、「ﾋﾟｰﾀｰ･ｵﾆｰﾙが首相になって日も経たない内に中国を訪問し、北京に“ポートモレスビーの中心に幅広の大きな道路を作ってほしい”とおねだりした。北京は“問題ない。言ってくれればもっと広いのを。何ならタンクも通れるのを”と。（天安門事件をイメージしているのでは）」である。

BBCによれば、「記者がパブアに着いて車に乗り込んだ時に、ガイドが“中国が今度のｻﾐｯﾄでは多くの貢献をしてくれた。道路や会場、バス停等全部中国人が建てたものである”と紹介した」と報道。香港の「経済日報」は「中共は、今度のｻﾐｯﾄについてパプアに対し、「金も出すが口も出す」ようにしている。国際会議センター、迎えの車、テーブルや椅子等設備の随所に“中国援助”の文字が見える」と報道。

上述の記事によれば、米中を天秤にかけ、利用しているという事でしょうか？いずれにせよﾋﾟｰﾀｰ･ｵﾆｰﾙには中国から金が渡っていると思います。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/11/18/876767.html

末永氏の記事を読んだ感想として、共産主義とグローバリズムに対し戦う国のリーダーが増えて来たという事でしょうか？マハテｲール、トランプ、プーチンとも。安倍首相もそうなんでしょうが、メデイアに足を引っ張られるため、旗幟を鮮明にはしていません。まあ、今の洗脳された日本人を相手では、なかなかハッキリ物が言えないというのも分かりますが。

ただ、ユダヤ国際金融資本を相手に戦うとなると、中途半端には行かないでしょう。カネの力は大きいし、大統領を裏で動かし、ＣＩＡや軍を使うことも可能ですから。反対する大統領は暗殺されかねません。トランプはそう言う意味で良く頑張っていると思います。

ウオール街やＦＲＢを支配する金融の代表としてゴールドマンサックスが挙げられていますが、1ＭＤＢ事件はユダヤ人の金融支配を見直すキッカケになるかどうかです。多分他のユダヤ系金融機関にとってかわられるだけではという気がします。でも、民主党やグローバリストの望む「世界統一政府」には大反対です。日本人は日本人で無くされるでしょう。気を付けておかねば。

記事

皇居で行われた大綬章親授式で、天皇陛下から桐花大綬章を手渡されるマレーシアのマハティール・モハマド首相（2018年11月6日撮影）。(c)AFP PHOTO / IMPERIAL HOUSEHOLD AGENCY〔AFPBB News〕

米中貿易戦争を勃発させた米ドナルド・トランプ大統領を批判してきたマレーシアのマハティール首相がついに、同大統領に“宣戦布告”した。

「ゴールドマン・サックス（GS）は、マレーシアを欺いてきた。米司法省はGSに、（マレーシアが1MDB関連の資金不正流用で被害を受けた損失補填として）巨額の手数料を返還させると約束した」

「GSが不正を働いた証拠はある。ゴールドマンであろうがなかろうが、違法行為は法の支配の下、裁かれるべきだ」

マハティール首相はこう述べ、マレーシア政府系投資会社「1MDB」の資金不正流用、洗浄（マネーロンダリング）事件で、組織的に関与した疑惑が濃厚になってきた世界最大級の米投資会社のゴールドマンを糾弾。

米政府に対して、同社に厳しく対処し、コンプライアンス違反などで制裁金だけでなく、業務停止などを視野に入れた厳罰を強く迫っている。

マハティール首相は「米政府の対応を見守る」とする一方、米政府の対応に関係なく、マレーシア国内で同社への刑事告発の訴訟を起こすことも想定しているとみられる。

マハティール首相が強硬な姿勢を崩さないのは、前首相のナジブ氏を糾弾するためばかりではない。

後で詳しく述べるが、1MDB事件は実は、ユダヤ系金融機関によるイスラム諸国からの財産奪取という側面があるからである。そして米国にとっても海外における資金洗浄に厳格なメスを入れたい意図もある。

事件の最近の動きをおさらいしておこう。

米司法省は11月初旬、1MDBの資金不正流用でゴールドマンの元東南アジア統括責任者などの元幹部ら2人を「外国公務員への贈賄を禁止する海外不正腐敗行為防止法違反」の罪などで起訴した。

同社が組織ぐるみでこの事件に関与し、最高幹部など経営陣の指示が働いていた可能性が高くなっている。

米政府筋によると、「現在取締役会長で当時、CEO（最高経営責任者）だった（ウォール街の超大物バンカーの）ロイド・ブランクファイン氏ら経営陣が、ニューヨークのフォーシーズンホテルで数回、ナジブ前首相と不正事件の主犯格の華人ブローカーのジョー・ロー被告（米司法省が同社幹部とともに起訴）同伴で会合を持った」と見られている。

ゴールドマンは、1MDBの債券発行を引き受け、約65億ドル（約7300億円）の資金を調達し、約6億ドル（約680億円）の報酬手数料を受け取ってきた。

ゴールドマンが要求した手数料は、相場の6倍以上の高値で、「1MDB関連の報酬は、当時の同社投資部門の最高額の案件だった」（米金融関係者）ことからも、経営陣の指示があったことは明らかだ。

ほんの1か月前に経営体制を一新したゴールドマン。新しくCEOに就任したデイビッド・ソロモン氏は今回の不祥事に対し、米メディアに「極めて惨めで悲惨なこと」で、「違法行為に相当する」と新たな船出の出鼻を挫かれ、落胆の表情を隠しきれない。

米政府筋によると、「ソロモン氏の関与は現在の時点で、明らかになっていない」とするものの、米の著名金融専門家は次のように警鐘を鳴らす。

「事件の実態が明らかにされないことが、不測の事態も想定され、ゴールドマンにとって最大の脅威となるだろう」

今回の資金不正流用の担当部署、投資銀行部門が1MDBの案件を進めていた当時、同部門トップで統括していたのが、現CEOのソロモン氏だった。

今後の捜査の行方によっては、ゴールドマンの経営中枢にも大きな影響が及ぼされるリスクもある。

「1MDB」はナジブ前政権が設立。都市開発などを目的に血税が投入されたが、巨額の債務を抱えるとともに、総額45億ドル以上の資金が“消え”、不正流用の疑惑が明らかになった。

（参照：連載「消えた23億ドル～マレーシア政府系投資会社の巨額不正疑惑（上中下）」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43250、http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43277、http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43331）

1MDB不正は、社債などを通じ調達した資金を実態のない複数のペーパーカンパニーなどにまず支払い、複雑な資金経路を“迂回”した後、マネーロンダリングされ、関係者の口座に送り込まれるという極めて玄人的な手法で実行されてきた。

こうした中、今回、米国がゴールドマンを訴追した背景には、マレーシアの政権交代がある。

ナジブ前首相が失脚、マハティール首相の再登板で、前政権関与の刑事追及が進められ、米司法省との捜査連携で実態の解明がなされたことが大きい。

5月の政権交代直後から、「マハティール首相主導のもと、米司法省にゴールドマンサックスへの補填保障と、刑事追及を要請していた」（マレーシア政府筋）という。

さらに、米国では7日に更迭されたジェフ・セッションズ司法長官が、「（1MDB事件は）米国史上最大の泥棒政冶（盗賊政冶）による横領事件」で、「不正流用された資金をマネーロンダリングするため企てられた国際的な陰謀」と厳しく糾弾。

さらに「米国が汚職や資金洗浄の場になることは許されない」と再三語っている。

2008年の世界金融危機を教訓に、米国が国際的資金洗浄の“楽園”になることを阻止したい米政府は、マレーシアの1MDB事件を追及することで、資金洗浄への確固たる姿勢を内外に示したい狙いがある。

一方、日本では、金融当局が民間の銀行を監督する立場だが、米国では、民間銀行が連銀や財務省を動かしていると言っていい。

19世紀末の財政破綻の際、ニューヨークのJPモルガンなど大銀行家が米政府に資金投入、救済して以来、米財務省が銀行家の意に反した政策を行わないのが流儀だという。

このため、米国の経済政策立案の黒幕は、JPモルガン（第2次世界大戦前）、ロックフェラー（戦後）、そして、冷戦後はゴールドマンサックスが担ってきたとさえ言われる。

ゴールドマンは、未曽有の金融危機で生き残り、ライバルが敗退した後の金融市場に君臨。

金融危機前、米国の最大手証券はいずれも高リスクのデリバティブ商品を扱っていたのに、ゴールドマンだけが無傷で撤退できたのは、政治的背景が大きいとされる。

ウオール街は米国の選挙をお金で動かし、金融規制を骨抜きにしてきた。中でも金融危機によって「政府主導で断行されたAIG救済は、本当はゴールドマンを救済するための『国策』だった」（米金融業界関係者）という。

ゴールドマンの競合、リーマンブラザーズを破綻させ、AIGを救済したのは、ヘンリー・ポールソン財務長官（当時）だった。長官就任前はゴールドマンのCEOを務めていた。

ゴールドマンはCDSという破綻保険を買い集め、その売り手がAIGだった。

CDSの買い手であるゴールドマンは、AIGが破綻すれば、CDSの損失補償を受けられず、破綻危機に追い込まれる状態に陥っていた。

このため、ポールソン長官は、リーマンブラザーズを破綻させ、850億ドルの公的資金でAIGの救済という方針転換を急遽実施。

これに伴い、ゴールドマンは、AIGから130億ドルの債権を100％回収することができた。金融危機後、1年以内にゴールドマンが最高益を記録したゆえんだ。

ちなみに、山一証券倒産時、株の仕手戦で山一と逆張りの投機を徹底し、山一を資金難に追い込んだのが、何を隠そう、ユダヤ系・ロスチャイルドの投資銀行ゴールドマンだった。

その陰で動いたのが、ユダヤ系のヘンリー・キッシンジャー元国務長官だったと言われている。

2008年の米国の公的資金による政府の金融危機対応は、金融崩壊の最悪の事態は防いだが、結果的にゴールドマンを「一強」状態にさせた負の側面も招いた。

また、ゴールドマンと政府の「癒着」は、ポールソン元財務長官だけではない。

米政権、連銀、世銀などの高官には、弛まない「ゴールドマン・コネクション」が渦巻いていて、ゴールドマンが金融を通じ、米国政冶、ひいては米国を支配していると言っても過言ではない。

ビル・クリントン政権時代のロバート・ルービン財務長官は、ゴールドマンの共同会長だった。

ブッシュ政権の経済顧問はゴールドマンの会長だったスティーブ・フリードマン氏で、ニューヨーク連銀会長も務めた。バラク・オバマ政権の財務省首席補佐官だったトーケル・パターソン氏も、ゴールドマンの敏腕ロビイストだった。

ましてや、トランプ大統領は、ビジネスマンだ。

ウォール街の金融機関から巨額融資を受けており、ウォール街の100社以上に債務があるだけでなく、ゴールドマンの住宅金融専門会社はトランプ氏所有のマンハッタンのオフィスタワーの30％近くを担保に取っているとも言われている。

ウォール街の帝王、ゴールドマンとは親密な関係にあるのは間違いない。

トランプ大統領は、ゴールドマン幹部だったスティーブン・マヌーチン氏を財務長官に、ゴールドマン社長だったゲーリー・コーン氏を、国内外の経済政策決定機関の国家経済会議のトップに抜擢。

さらに、ゴールドマンの外部弁護士のジェイ・クレイトン氏を証券取引委員会の委員長に指名した。

クレイトン氏の妻はゴールドマンの副社長。ホワイトハウスの最高戦略責任者だったステファン・バノン氏もゴールドマンの役員だった。

実はトランプ政権の中枢は、「ゴールドマン閥」で固められている。

今回の1MDB絡みの不祥事は、ゴールドマンの株価を2011年ぶりに下落させるなど、今後の経営にも悪影響を及ぼすことは避けられない。

マハティール首相は、制裁の上、法の下による処罰を求めており、トランプ大統領の政治判断に委ねられる事態にも発展しかねない。

マハティール首相にとっては、「20年前の悪夢」が蘇る。アジア通貨危機の根源は、米国のヘッジファンドによるサヤ抜き目的のカラ売りだと、批判。

投資家ソロス氏を名指しで、「ユダヤ人がイスラム国家を崩壊させようとしている。わが国に対する挑戦だ」とヘッジファンドに支配される米国金融界を非難した。

著名投資専門家のケイザー氏は、「ゴールドマンは、政府を支配する詐欺師だ」と糾弾する。

マハティール首相とトランプ大統領。今回のゴールドマンの一件は、イスラムとユダヤの対立をも新たに生みかねない、火種を抱えている。

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