11/25facebook　中国观察　朱雪琴　投稿

新疆赶集刷身份证，完完全全是大監獄，限制人身自由。

新疆では市場に行くように並んで身分証をスキャンして確認する。完全に大監獄と言えよう。人間の自由を制限している。

https://www.facebook.com/100013649473166/videos/571068903358087/

11/26 facebook　中国观察　罗向阳　投稿

【请外国朋友们看看共匪狗杂种有多坏】

[外国の友人には共産主義のならず者とその仲間がどれほど悪いか見てほしい]

個人でも営業免許が必要で、手続きをしていなかったのでしょう。手続費は貧しいので払えなかったか払いたくないかのどちらかです。それで生活の手段を奪うとは。「共産主義が貧乏人の味方」と言うのがこれで嘘と分かるでしょう。

https://www.facebook.com/100013041431372/videos/559224487855594/

11/27阿波羅新聞網＜亲信出书反击 指华府有内鬼阻特朗普施政＝腹心は本を出して反撃　政府内にトランプのやり方に反対するのがいて足を引っ張ろうとしていると指摘＞27日出版の『トランプの敵：デイープ・ステイトは暗闇の中で如何に政権を破壊しようとしてきたか』は政権、議会、司法省、情報部門に敵がいることを示唆。敵はヒラリーとオバマの陰謀集団の一員であるが、二人は雲隠れしていて、人々の注目は浴びていない。オバマのﾐﾄﾞﾙﾈｰﾑはﾌｾｲﾝでイスラム教徒を暗示しているとも。

http://www.aboluowang.com/2018/1127/1209651.html

11/27阿波羅新聞網＜川普：中国必须公平对待美国 他们还没这么做＝トランプ：中国は米国を対等に扱わなければならない　彼らは未だしてない＞本日、トランプは明日のミシシッピ州の上院決選投票の応援に向かう前にコメント。「G20の習との会談で、合意に達するかもしれない。我々の要求している最低線は米国を対等に扱うこと。彼らは未だしてない」と。

http://www.aboluowang.com/2018/1127/1209764.html

11/27阿波羅新聞網＜川普：料如期对2000亿中国商品加关税至25%＝トランプ：2000億＄の中国商品の関税は25％になる見通し＞トランプはWSJのインタビューを受け、「2000億＄の中国商品の関税は25％になるだろう。北京の要求や高関税を避けてと言うのは絶対に受け入れられない。合意に達しない場合、2670億＄分にも10％か25％の関税をかけることになる」と。

http://www.aboluowang.com/2018/1127/1209749.html

トランプは習との話し合いで、習の言うことを信じてはダメです。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言う民族ですから。政治家トップでも平気で嘘をつきます。習はオバマの前で、公開で「南シナ海の人工島は軍事基地化しない」と約束したにも拘らず、今はどうなっていますか？また朱鎔基のようにWTO加入時の約束をハナから守らないつもりでいた総理もいました。流石は中国人＆共産主義者。米国は中国に騙されるのもいい加減にしてほしい。義和団の時から騙されて来たのでは？

末永氏の記事を読みますと、ドゥテルテ大統領にも裏金が渡ったのかと思ってしまいます。本記事に載っていますように、中国は約束したことは殆ど履行していません。初めから騙して、後は軍事力にモノを言わせて黙らすつもりでしょう。こういう「遅れて来た帝国主義者」と言う怪物を造ったのは米国と日本です。製造物責任があるので、これを解体する責任が両者にはあります。

まあ、騙される方も騙される方ですが。中国の後進国へのやり方は須らく要人への賄賂です。後は国を跨いで「おれおれ詐欺」を展開するようなものです。国民が可哀想です。

台湾の今度の選挙を見ても、中国は選挙干渉してきました。悪い奴に技術を教え込んだ米国と日本が悪い。貧しいままであればおとなしくしていたであろうに。中国人の本性を理解しないがためです。過去を振り返っても仕方がないので、後は如何に中国を封じ込め、悪の共産主義を打倒するかです。

記事

フィリピン首都マニラの中国領事館前で、中国の習近平国家主席の訪問に抗議する人々（2018年11月20日撮影）。(c)Noel CELIS / AFP〔AFPBB News〕

「雨上がりの虹のようだ」――。フィリピンのメディアにそう語り、上機嫌でフィリピンを後にした“プーさん”。

（くまの子）プーさんとは、中国ネット社会では御馴染み、「習近平国家主席」のことだ。

中国政府に反対する人たちの間で抵抗勢力のシンボルとして愛され、プーさんは中国では検閲対象になってきた。

前置きはともかく、この数日間、このプーさん、大層、ご機嫌だった。

というのも、11月21日までの2日間、2005年の胡錦濤氏以来13年ぶりに中国国家主席として訪問したフィリピンで、南シナ海において天然ガスと石油を共同で資源探査する覚書をドゥテルテ大統領と交わしたからだ。

フィリピンは、これまで南シナ海問題で、中国を国際的な仲裁裁判所に訴え、中国が主張する管轄権を全面否定する勝利を勝ち取るなど、対中国でアジアで最も強硬な姿勢を崩さなかった。

覚書の内容は公表されず、法的拘束力はないものの、中国としては国家の死活問題であるエネルギー確保で、長年の懸案だったフィリピンとの関係強化を図る第一歩が踏めたことになる。

習政権にとって極めて重要な外交得点となったと見ているだろう。そのため、中国では連日、習政権の歴史的外交成果としてメディアが大々的に報道し、内外にアピールしている。

さらに、両首脳は、習主席主導の新シルクロード経済構想の一帯一路でも覚書に署名。

マニラ首都圏に水供給のダム建設や、マニラとルソン島を結ぶフィリピン国有鉄道再建などのインフラ整備で、29件の経済支援でも合意した。

フィリピンのドゥテルテ氏はアキノ前政権時代に下った上述の南シナ海における国際的司法判断を踏襲せず、棚上げすることで、中国から最大限の経済・財政支援を引き出し、遅れているインフラ整備や資源開発を進めたい考えだ。

そうした意味で、今回の中国の習国家主席のフィリピン訪問は双方の利害を一致させただけでなく、今月末にアルゼンチンで開催されるG20での米中首脳会談前に、南シナ海での中国のプレゼンスを強調できる大きな成果と、「中国は大歓迎」している。

しかし、その期待通り、事態は進みそうにない。

「フィリピンは、中国に騙された」

フィリピンの外交問題研究家、ヘーダリアン氏は、習国家主席の訪問前に、そう中国を非難し、ドゥテルテ大統領の対中政策を批判した。

2016年10月、同大統領は北京訪問時、中国の習国家主席と会談し、27件の協定に署名。

中国は港湾、鉄道、採鉱、エネルギーなどのインフラ整備などに対する150億ドルに上る直接投資、さらに90億ドルの低利融資など、支援規模総額240億ドルを約束した。

しかし、2年が過ぎた今でも、投資プロジェクトは殆ど、実施されていない。

それどころか、当時、総工費10億ドルをかけ、フィリピンのエネルギー会社と中国の電力会社が水力発電所の共同建設で合意したが、中国側が再三延期を申し出。

最終的に2017年2月まで延期と公表したが、着工の目処が立たず、フィリピン側から契約を中止させた経緯がある。

中国支援による借款協定は、7300万ドルの灌漑プロジェクト1件で、今年7月に入って橋梁建設が2件始まっただけ。

「計画は大幅に遅れ、2018年の中国からの純投資額は約2億ドルのみ」（ペルニア国家経済開発庁長官）と大国中国にしてはお粗末な額だ。

さらに、ディオクノ予算長官も次のように批判する。

「中国の官僚主導の政治決断は遅い。早期着手するよう中国政府の尻を叩く必要がある。習国家主席がフィリピンに2年前約束したすべてのプロジェクトが遂行されるよう圧力をかけるべきだ」

ドゥテルテ氏は、2年半前の大統領就任後、中国からの投資促進を目的に強硬派のアキノ前政権から「対中太陽政策」に180度転換。

一方、欧米とは経済面、軍事面で距離を置いた。だが、中国依存政策は結局、フィリピンに実質的な収益をもたらしていない。

ドゥテルテ大統領就任後、中国はフィリピンにとって最大の貿易相手国に躍り出て、中国からの対フィリピン直接投資は約20倍に膨れ上がった。

しかし、海外直接投資では日本、米国、韓国、オランダ、シンガポールに大きく水を空けられている。

不満を募らせるペルニア国家経済開発庁長官は「融資でも、中国より日本の方が条件がずっといいし、決断が早い」と中国の優位性に疑問を呈する。

ドゥテルテ大統領は現在、約80件の主要プロジェクトのうち半分を、中国からの経済支援で見込んでいるが、利率は日本の融資の10倍以上で、実は「高利融資」だ。

日本政府は11月、マレーシアに2000億円のサムライ債の経済支援を決めたが、利率は0.65％。

マハティール首相は「親中派だったナジブ前首相が中国から借り入れた利率は6～7％。日本政府の融資の10倍の高利貸しだ」と中国政府が主張する“ソフトローン（低利融資）”の定義を覆す批判を展開した。

そうしたなかドゥテルテ氏は、中国による軍事拠点化を批判することも、中国に中国の主権主張を退けた仲裁裁判所判決を受諾するよう圧力をかけることも拒み、結局、中国の軍事拠点である人工島の建設を“後押し”する結果を招いてしまった。

さらに、中国が爆撃機をフィリピンが領有権を主張する場所に着陸させ、南沙諸島のサンディ・ケイで存在感を誇示した時も、ドゥテルテ氏は強硬な対応を示さなかった。

この軟弱な姿勢に、中国に服従していると国内で批判の声が高まり、ドゥテルテ氏に対し、南シナ海問題で強硬姿勢で臨むよう圧力がかかっている。

今回の習国家主席の歴史的なフィリピン訪問でも、国内のメディアも、国民もドゥテルテの対中政策に疑問を呈し、非難した。

「ドゥテルテよ、フィリピン（母国）を中国に身売りするな！」

「フィリピンの海域を守れ！」

「中国は南シナ海から出て行け！」

こうシュプレヒコールを挙げ、マニラの中国大使館前には、何千人ものフィリピン国民が習国家主席のフィリピン訪問に抗議した。

習国家主席訪問直前に実施された世論調査では、「南シナ海での中国のインフラや軍事拠点開発に反対」が84％、「中国が違法占拠する領土を奪回すべき」が87％で、そのため「海軍を中心としたフィリピンの軍事力拡大が不可欠」が86％にも達した。

また、その解決策として、「国際機関（ASEAN＝東南アジア諸国連合、国連、国際仲裁裁判所など）主導による南シナ海問題の仲介を求める」には74％が賛成している。

さらに、フィリピン人の中国に対する信頼度は、ドゥテルテ氏の大統領就任前の最低水準を更新し、一方、米国への信頼度は高まっている。

ドゥテルテ氏は、中国からの経済財政援助によるインフラ開発で高い支持率を維持したいところだが、このままでは中国からの援助は、現実どころか「虚構」の泡と化し、南シナ海の深海に消えてなくなるだろうう。

米国の戦略国際問題研究所のポーリング研究員は、フィリピンと中国の関係改善に伴う恩恵は、両国政府が目指す「大きな規模からは程遠い」と強調。

中国が表明する融資や支援は、プロジェクト実施には結びつかず、貿易や投資パートナーとしても中国は、他国に大きく出遅れると分析している。

一方、フィリピン政府は今年8月、日本のサムライ債を8年ぶりに発行した。ドミンゲス財務相らが主導し、日本の投資家の需要が強く、想定していた10億ドルを大きく上回る1542億円となった。

日本政府は、中国の実質投資が「減速」する中、フィリピンへの財政支援を拡大し、域内の覇権の奪回を目指すべきだ。

一方、中国の経済援助が実現化されない場合、ドゥテルテ大統領は、2022年の大統領選を占う2019年5月の中間選挙で、後継者選びで苦戦する「悪夢」に苛まれる結果に直面するという、「チャイナ・リスク」を抱えることになるだろう。

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11/25希望之声＜中共最年轻省级女官员个人信息神秘 曾暗通朝鲜？＝中共の省のトップクラスに最も若い女性が就く　ただ個人情報には神秘的なものが　かつては北朝鮮に通じていた＞11/24中国農業銀行の副頭取であった郭寧寧（70后で70年7月生まれ、清華大学経済学博士）が福建副省長になった。中国メデイアは最も若い女性の省のトップクラスの人事と報道。日本メデイアは「彼女は中国銀行のシンガポール支店で長期に働き、シンガポール海運会社の財務諸表を改竄するのを手助けし、シンガポール海運会社が北朝鮮の核ミサイル部品を運ぶのを手伝った」と報道した。

彼女の他にも5人の中国6大銀行の副頭取が副省長として転出。人民銀行総裁だった周小川は江沢民系だった。7月の朝鮮日報によれば、「米国下院議員のTed Yohoは“中国の大銀行は北朝鮮への制裁違反をしていた。我々はその明確な証拠を持っている。現在、米国政府は制裁の方法を検討している”と述べた」と。

米国の制裁逃れの為かどうか知りませんが、姑息でしょう。人事異動でも、制裁違反の事実は消えませんので。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/11/25/n2417131.html

11/26阿波羅新聞網＜川普习近平各自背水一战 开放被曝内幕是变本加厉 美撤中共学者部分十年签＝トランプと習近平は各々背水の陣を敷く　開放については益々酷くなっていると暴露　米国は中共の学者の10年ビザを取消＞米中貿易戦は未だ解決の目途が立っていない。トランプは圧力を持続している。最近米国の北京大使館は中国の学者の10年ビザを取消した。中共は文字遊びの如く、表面は米国の要求に沿ったように古い貿易障壁はなくしたが、新しい貿易障壁を作っている。時事評論家の横河は、「米中貿易戦はお互い背水の陣の一戦であるが、もし米国の主な要求が聞き入れられない場合、反撃戦は自制することになる。且つ戦後70年維持して来た国際秩序の維持は難しくなる。また中共は政権崩壊の危機に直面するだろう」と。

http://www.aboluowang.com/2018/1126/1209551.html

11/26阿波羅新聞網＜美国开审一带一路贿赂大案 引全球聚集 曝5大风险 中国经济引鸩止渴最倒霉＝米国は一帯一路の贈収賄事件を審査　世界の注目を集める　5大危険を暴露　中国経済は急場しのぎの危険な政策により最悪を迎える＞NYの法廷は26日（月）香港の前民政事務局局長の何志平の国を跨いだ収賄事件を扱う。米国の報道では「一帯一路の積極的推進者であった何志平が法廷に立つのは、中共のこのグローバルなプロジェクトが法廷で審査されることを意味する。世界は注目している。大陸の政治学者は「中共は一帯一路の旗艦ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄである中国・パキスタン回廊の収益を高く見積もっている」と明らかにした。海外の分析では「一帯一路には3つの危険がある。①アフリカ等貧しい国は返済能力に乏しいし、信用もない。それでも貸すのか？②腐敗を輸出すれば、世の中に遮るものはなし、国民の知るところとなる。政府は国民から信任されない。③新政府ができたら、借入を認めず、それは前大統領か総理が決めたことで、国恥である。このような不公平な合意は認められず、停止する」と。豪アナリストは「一帯一路は中共にとって経済リスクを増やすだけ」と分析。豪州の中国学者は「中共はいつも債権者であり、条件は彼らが決める」と。

右から4番目が何志平。ウガンダ・エネルギー鉱物資源省の人達と。

http://www.aboluowang.com/2018/1126/1209567.html

今回のサンケイの記事を読みますと、何となく台湾にいる中国人（蒋介石が逃げたときに連れて来た末裔）が事件を起こしているのではという気になります。台湾の国民党員（蒋介石というか、孫文、汪精衛時代からの）は台湾人ではないと思っています。まあ、台湾国民でも今度の選挙のように支持する人はいるのでしょうけど。でもメデイアは台湾の複雑さ（228事件等）については何も説明しないから、日本人は台湾人も中国人と一緒と間違うのです。意図的にやっているとしか思えません。

日本はもっとしっかり反中政策を採らないと。何時も腰が引けているようにしか見えません。反日教育を長きに亘り、彼らの国民に嘘を教え、且つ尖閣を奪おうとしているのに。米国がやっとその気になったのだから、厳しい対応を取れば良いのに。トランプの大統領期間中だけではなく、議会はもっと中国に厳しいと言われているではないですか。それはそうです。日本と違い世界覇権を巡って争っている訳ですから。中途半端は良くありません。人権弾圧する共産主義国を支援するのは人道に反するでしょう。今、現にウイグル人に対して強制収用しているではないですか。こんな国が世界を制覇しようとするのは考えただけで恐ろしい。自由主義国は共同して中共を潰すように動きませんと。

SankeiBiz記事

ハイテク技術覇権をめぐって中国と争うトランプ米政権が、“中国封じ込め”の新段階に乗り出そうとしている。米司法省が１日、ビッグデータ時代を支える半導体メモリー「ＤＲＡＭ」の技術を米企業から窃取する「産業スパイ」の摘発を発表。中国がてこ入れを図る先端分野の企業を狙い撃ちにした。中国に大規模関税で圧力をかける米政府が今後、ピンポイントに打撃を与える同様の対抗策に軸足を移すシナリオも浮かぶ。（塩原永久）

　ビッグデータ時代の必須技術

「警察に家宅捜索された際、アシスタントがとっさにノートパソコンやＵＳＢメモリー、文書を受け取りロッカーに隠した」

「彼女は証拠が入った携帯電話をひそかに部屋から持ち出した」

今回の産業スパイ事件の引き金となった数年前の台湾での捜索について、被害を受けた米半導体大手「マイクロン・テクノロジー」の訴訟資料は、同社から窃取した秘密に関する証拠隠滅に走る台湾企業の社内の様子を描き出している。

米司法省は今月１日、マイクロンのＤＲＡＭ生産技術を盗もうとしたとして、中国国有の半導体製造企業「福建省晋華集成電路」（晋華）を連邦大陪審が起訴したと発表した。台湾の警察が捜索したのは、同社と共謀したとして起訴された台湾半導体大手「ＵＭＣ（聯華電子）」のオフィスだった。台湾人３人も同時に起訴された。

記憶装置に使われるＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）は、膨大なデータを扱うデータセンター向けのサーバー（業務用コンピューター）などでの需要が伸びている。中国政府はハイテク産業育成策「中国２０２５」のもと、こうした半導体を自前で大量生産する態勢の確立を目指している。晋華はＤＲＡＭの新たな生産設備を立ち上げ、中国政府の“念願”成就を急いでいたとみられる。

進化する脅威

マイクロンの訴状や、同事件を扱った米紙ニューヨーク・タイムズの報道によると、晋華はＤＲＡＭ量産に求められる技術を持っておらず、自前で開発するには時間がかかることから、マイクロンからの秘密窃取を狙ったとされる。

晋華をめぐっては、米商務省が１０月２９日、同社が米輸出管理規則（ＥＡＲ）に違反し「安全保障を脅かした」として、同社に対する部品輸出を制限すると発表していた。

中国の知的財産侵害を問題視するトランプ政権は、中国からの総計２５００億ドル（約２８兆円）相当の輸入品に追加関税を課す制裁措置をとっている。ただ、関税上乗せは輸入品への課税と同じで、米国内で中国製品の価格上昇につながる。大規模な関税適用の期間が長引けば、国内経済への悪影響も広がる恐れがある。

一方、米企業から晋華への部品供給を制限する「輸出規制」は、米商務省が４月に中国通信機器大手「中興通訊（ＺＴＥ）」に発動した措置と同じ類型の対抗策だ。措置を受けてＺＴＥは、米国からの重要部品の供給が途絶えて一部事業の停止に追い込まれ、後に禁輸が解除されるまでに経営難に陥る苦難を味わった。

米政府は、この強力な措置を晋華に発動した上で、さらに刑事事件として産業スパイを摘発した。米司法省は１日の記者会見で、中国に機密を持ち出す産業スパイ事件の検挙を本格化させる「チャイナ・イニシアチブ」を発表。「米経済に対する新たな、進化する脅威」（セッションズ司法長官＝当時）への対抗姿勢を鮮明にした。

米当局が把握し、米企業からの技術持ち出しが疑われる案件で、事件化されていない産業スパイのさらなる立件を司法省は検討している模様だ。

日本の対応遅れに懸念

トランプ政権は、関税などの貿易措置だけでなく、輸出規制や投資制限、さらには刑事司法を含めた包括的な対抗策をとり、米国のハイテク覇権に並び立とうとする中国に新たな次元で対処する姿勢を示したといえる。

米専門家の間では、米国民の痛みとなって跳ね返る関税発動より、輸出規制などを駆使した「標的を絞った措置」により、特定企業に打撃を与えて事業運営を困難にする方法のほうが望ましいという意見も出ている。

一方、今回の産業スパイ事件は、ハイテク技術開発をめぐる難しい問題も露呈させている。半導体ビジネスでは、スマートフォンやパソコンなどの完成品メーカーが、半導体の設計や技術仕様を指示して、台湾などのファウンドリー（製造受託企業）に生産を任せる事業形態が浸透している。

今回検挙された台湾のＵＭＣはファウンドリーが中核事業。マイクロンの主張によれば、ＵＭＣとともに中国国内でのＤＲＡＭ生産態勢の構築を進めていた晋華が、ＵＭＣに技術窃取を持ちかけたとされる。

米司法省が摘発した３人には、ＵＭＣから移籍した形で、マイクロンが台湾に設立した現地企業のトップに就いた人物が含まれている。台湾企業と中国メーカーが密接に連携することが多いファウンドリー事業の中で、関係企業の機密保持が課題として浮かび上がった格好となった。

産業スパイをめぐり日本政府も、不正競争防止法上の「営業秘密」を守る制度改善に力を入れてきた。ただ、東アジアのハイテク業界でサプライチェーン（部品の供給・調達）の緊密化が進んだ今、日本の対応策に遅れが出れば、産業スパイ行為の「抜け穴」となって標的にされる恐れもある。

宮崎氏記事

米国はすでにファーウェイ（華為技術）とＺＴＥ（中興通訊）の使用を禁止している。
とくに連邦職員、公務員、軍人、警察官はファーウェイのスマホ使用禁止、また通信設備の工事、プロジェクトからＺＴＥを排除している。
ＺＴＥは、米国からの半導体輸入が不可能となって、スマホ生産が出来ず、経営危機に陥った。
オーストラリア政府は、ＺＴＥが応札したパプア・ニューギニアとの通信ケーブルのプロジェクトから排除した。ニュージーランド政府も、これにならう。
そして先週、トランプ大統領はこの規制を同盟国にも要請するとした。具体的には日本、インドなどである。
ようやく日本政府は、公的プロジェクトからＺＴＥの入札を排除し、また公務員、自衛隊員、警察官を含む公的立場の人間が両社の通信機器使用を「自主規制」する動きにでた。ファーウェイの格安スマホは若者達が購買するので、日本でもかなりのシェアがあるが、民間の末端にまで「自主規制」だけで、排除できるかどうかは、おおいに疑問が残るところだろう。

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11/25日経＜米、宇宙開発で中国外し　国際連携を強化

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は宇宙開発で国際連携を強化する。同盟国に対する輸出の規制を緩和する検討に入ったほか、今後始める月有人探査も日本や欧州と連携する。一方で対中国の輸出については厳しい規制を維持し、月探査も中国抜きで進める方針だ。貿易から安保まで中国と幅広い分野で対立する中、軍事力や先端技術を競う宇宙でも台頭著しい中国に対抗する。

トランプ大統領は月有人飛行の再開に意欲を示す=ロイター

ホワイトハウスの宇宙政策責任者で、国家宇宙会議（議長・ペンス副大統領）のスコット・ペース事務局長が日本経済新聞の取材に「対中国への厳しい輸出規制を維持する一方、同盟国に関してはいくらかの規制緩和を検討している」と明らかにした。規制見直しの詳細を詰めて、トランプ大統領に提言する。

ペース氏は現行の輸出規制について「特に小規模の企業にとっては手続きが難しく、負荷がかかっている。電子化などでもっと簡素で円滑にしたい」と述べた。

衛星の部品など宇宙で使われる製品は軍事転用される可能性などを考慮し、国務省や商務省が規制対象に指定する。輸出先の国に応じて企業は許可を得る必要があり、企業が米企業との提携をためらう一因となっていた。具体的には許可が必要な規制対象品目の見直しや、手続きの簡素化などが想定されている。

有人宇宙探査でも国際協力を見直す。トランプ政権は月を周回する軌道に基地を建設したり、月に飛行士を送ったりする計画を進める。60～70年代の「アポロ計画」は米単独で実施したが、今回は他国とも手を組む。ペンス副大統領と安倍晋三首相は13日の会談で協力方針を確認した。ペース氏は「日本人飛行士が月に着陸する機会もあるだろう」と話す。

米国は協力相手として日本のほか、欧州、カナダ、ロシアを挙げるが、中国との連携は「おそらくない」（ペース氏）。国際宇宙ステーションでは冷戦終了後、高い有人飛行技術を持つ米国とロシアが敵対関係を解消して手を組んだ。同氏は「有人飛行は強力な信頼関係が必要。中国は技術を持っているが政治状況は厳しく、信頼関係を構築するのは極めて困難だ」と否定的な見方を示す。

安全保障面でも同盟国との関係を深める。米政権は2020年までに軍事衛星やミサイル防衛などを専属で担う「宇宙軍」の創設に動いている。ペース氏は日本との協力を深める方針を示した上で「防衛省や自衛隊で宇宙の専門家を大幅に増やす必要があるだろう」と体制強化を促した。防衛省は近く策定する防衛計画の大綱に「宇宙部隊」創設を盛り込む方針だ。

トランプ氏は「宇宙でも『米国第一』」を掲げ、17年には24年ぶりに国家宇宙会議を復活させた。安保から商業、科学とあらゆる分野で同盟国との関係を強化し、独自の宇宙ステーション開発や月探査を進める中国への対抗策を練っている。

ただ巨額予算が必要で技術的な困難も伴う宇宙開発は国民の支持が欠かせない。宇宙軍創設の是非を決める米議会にも反対論がある。「対中国」だけではなく明確な戦略を示せなければ、米政権の思惑通りに宇宙政策が進まない可能性がある。＞（以上）

やはり中国に好き勝手やらせないためには金融制裁をかけるしかないのでは。日米欧加ロで宇宙開発すれば良いでしょう。

11/25阿波羅新聞網＜纽约时报疑中共助韩国瑜 人气突然激增＝NYTは中共が韓国瑜を助けたと疑う　人気が突然増えた＞NYTは「今回の台湾の選挙は蔡英文総統の執政成績を付けることになる。蔡総統は北京の巨大な圧力を受けていて、中華民国政府は北京の偽情報に警告を発した。中国はフェイクニュースを流すことにより、台湾の世論に影響を与えようとしている」と報道。

台湾の高官は「ニュースメデイアやSNSは台湾の2300万人に間違った情報を刷り込んでいる。実証されていない中国軍の大規模演習のビデオや今年9月に起きた台風のせいで、関西空港で民国政府が台湾人を置き去りにした（中国が映像を切り貼りして、日本政府が中国人だけ優遇してバスで空港に迎えに来させたとでっち上げた映像のこと。公平を旨とする日本人が中国人だけ優遇することはあり得ない。考えれば分かることですが）との偽情報を流したのも含む。この偽情報の攻撃目標は独立を目指す民進党であり、中国との統一を願っている国民党を助けることになる」と指摘した。

NYTは「“高雄市長選で国民党候補の韓国瑜陣営はSNSを利用して民進党候補の陳其迈の誹謗中傷をアップしていたが、それは海外からのアカウントだった（含む中国のIPアドレス）。証拠もある”と陳其迈の弁護士が言った。韓国瑜はこれを聞いて泰然自若として発信者に対し“自分はあなたを知らないが、感謝する”」と報道した。

オックスフォード大学とロイタージャーナリズム研究所は「人民解放軍はSNSにアップし、それを台湾ニュース媒体が広く転載している。真実かどうかを調べもせずに」と報告を出した。

豪州戦略政策研究所・国際サイバー政策センターのDanielle Caveは「中華民国政府は国民に対し世論操作について感度を上げるよう教育努力すべきである。もし大多数が、何が起きているのか分からなければ、反撃に打って出るのは難しくなる」と考えている。

中国のことですから、当然国民党に買収させたのでしょう。何せ10億人民元を投入したと言われていますから。ただ、日本人から見れば、国民投票で福島他4県の産品が禁輸の儘、台湾名義での東京オリンピック参加否決は残念でした。フィリピン、南洋諸島も中国の軍事力と金力に降参しているので台湾だけを責める気にはなりません。偏に中国経済を大きくするように助け、富国強（？）兵化したのは米国と日本ですから。特にオバマ民主党は酷かった。フランクフルト学派の批判理論をそのまま実行したのがオバマで、ワザと隙を作り、ロシアと中共の侵略をし易くしたのではと疑っています。それが「ロシア・ゲート」の追及ですって！！

https://udn.com/news/story/12539/3491366

http://dwellerinkashiwa.net/?p=10428

http://www.aboluowang.com/2018/1125/1209159.html

11/24希望之声＜中国艾滋病患者官方统计85万 民间调查称超1000万＝中国のエイズ患者は公式発表では85万　民間の調査では1000万超と言われる＞中共の国家衛生健康委員会が11/23発表したのは、「2018年9月末までで全国のエイズ感染者は85万人、死亡したものは26.2万人、毎年8万人くらいのペースで増えていくのが見込まれている。性交渉が主な感染経路」と。しかしある学者が言うには、「中国のエイズ患者は既に1000万人に達し、売血と輸血が主な原因」と。

中国に観光に行こうと考えている方は、こういう情報にも気を付けていた方が良いでしょう。勿論、中国旅行はお勧めしませんが。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/11/24/n2414377.html

近藤氏の記事では、2003年にトヨタの広告が「中国人を侮辱している」と騒がれ、謝罪に追い込まれた事件を思い出しました。当時小生は北京に駐在していましたので。普通に考えれば、中国人の経営する制作会社で、中国人を使ってCMを制作します。外人が現地に合うCMを創れるはずがありません。小生は外資を陥れるために、ワザとそういうCMを作って謝罪させようとしているのではという気がしてなりません。

2003年12月7日中央日報＜日トヨタ車「中国で広告にクレーム」つき謝罪＞

https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=46451

D&Gもその手にかかったのでは。彼らが見て「中国人が不快に思うかどうか」は分からないでしょう。結局、現地制作会社に下駄を預けざるを得ないからです。中国事情を良く理解している人を雇えば良いのですが、外人ではなかなかいませんし、中国人に同化して、悪いことをされても困ります。まあ、一番良いのは人口に幻惑されず、中国市場に行かないことです。不愉快な思いをしなくて済む、これが大事です。

記事

伊ミラノで行われたファッションショーで拍手を受けるステファノ・ガッバーナ氏（奥、2018年9月23日撮影、資料写真）。(c)Miguel MEDINA / AFP〔AFPBB News〕

（ジャーナリスト・近藤大介）

中国人民というのは、恐ろしいのである。ドルチェ&ガッバーナ（以下、D&G）の炎上事件を見ていて、そのことを再認識した。

話はいきなり大きくなるが、悠久の中国史において、王朝が滅亡するパターンは、概ね3通りしかない。後継者争いを巡る宮中のお家騒動、強力な異民族の侵入、そして人民の蜂起である。

いまの共産党政権は、「中南海」（最高幹部の職住地）でお家騒動が起こらないよう、10年に一度、慎重にトップを変えている。例外は習近平主席で、今年（2018年）3月に憲法を改正し、国家主席の任期を取っ払ってしまった。それに先立って、昨年7月には、有力後継者だった孫政才・前重慶市党委書記をひっ捕らえ、後顧の憂いを消している。

また、異民族の侵入に関しては、21世紀の初めに当時の江沢民主席が、「わが国は歴史上初めて、平穏な世を迎えた」と宣言した。どういうことかと言えば、中国は14カ国と陸の国境を接しているが、その14カ国中、ただ1カ国たりとも、中国を侵略する意図を持っていないと確信したということだ。中国人はそんな「幸福感」を、4000年の歴史上、ほとんど味わったことがなかったため、江主席が胸を張ったのだ。その後、胡錦濤時代の2004年には、約4300㎞に及ぶロシアとの国境を完全に確定させ、安心感はますます増した。

中国人民の怒りを噴出させないための4つの掟

そんな中で、習近平政権が相変わらず恐れているのが、人民の蜂起なのである。「水は舟を進ませもし、転覆させもする」（水能戴舟、亦能覆舟）という故事がある。戦国時代の『荀子・王制篇』が出典で、君子を舟に見立て、人民を水に見立てているのだ。中国においては古代から現在に至るまで、人民は常に執政者を恐れているが、執政者もまた人民を恐れているのである。換言すれば、中国という国は、執政者と人民との不断の緊張関係の上に成り立っている。

それでも普段、人民の怒りが噴出しないのは、以下の4つの執政者側の自助努力による。

第一に人民を強く抑え込み、第二に人民に適度のガス抜きを与え、第三に人民の「地雷」を踏まぬよう気をつけ、そして第四に怒れる人民が一致団結しないようにしているからだ。執政者側がこの4つの「掟」を1つでも破ったら、たちまち人民が暴発するリスクが高まることになる。

ここから話を本題に戻すが、今回のD&Gは、あろうことか第三と第四の掟を破ってしまったのだ。これは、中国の俗語で言うところの「完了！」（ワンラ）、すなわち「もうおしまい」というものだ。

今回のD&G事件は、そもそもイタリアの高級ブランドメーカーのD&Gが、最大の顧客となりつつある中国人富裕層に向けて、さらに販路を拡張しようとして、11月21日の晩に、上海で大々的なファッションショーを計画したことから始まる。

折りしも同月5日から10日まで、上海では第1回中国国際輸入博覧会が開催され、初日には習近平主席が演説して、「今後15年で40兆ドル（約4500兆円）分の製品、商品を輸入する」とブチ上げた。加えて、これからやって来る「3つの商戦」（クリスマス、新年、春節）を控え、ファッションショーで景気づけを行うには、まさに絶好のタイミングだった。

D&Gは、ファッションショーの予告のため、4日前の17日から、自社のSNSで、プロモーション動画『箸で食べよう』を、3つのバージョンでアップした。D&Gとしては、話題を呼ぶよう奇抜な内容に仕上げたのだろうが、私は3本とも、見て唖然としてしまった。箸を持った中国人の女の子が、四苦八苦しながらイタリアのピザとパスタとデザートを食べようとしている滑稽な映像なのだ。

世界最大の市場を一瞬にして失ったD&G

同じイタリアの文化人で、作曲家プッチーニのオペラ『トゥーランドット』や、ベルトリッチ監督の映画『ラスト・エンペラー』などでも、中国人蔑視を、端々に感じることはあったが、これほどひどくはなかった。何も知らずにこの3つの映像を見たら、これらは反中に凝り固まったイタリアのネトウヨが作ったものと思うに違いない。

さらに、19日から21日にかけては、ガッバーナ氏が中国に対する差別的発言をSNSで行っていたことが、次々に暴露された。「中国は無知で汚くて臭いマフィアだ」といった類いの発言だ。

それらによって、中国2大ECサイトの天猫（アリババ）と京東が、D&Gのコーナーを削除した。また、ファッションショーに参加予定だった女優の李冰冰（リー・ビンビン）や歌手の王俊凱（ワン・ジュンカイ）などが、次々に不参加を表明。女優の章子怡（チャン・ツィイー）に至っては、「今後二度とD&Gの商品を使わない」と、訣別宣言した。

D&Gは、当初は「サイトがハッキングされた」などと言い訳をしていたが、23日になって謝罪文をアップした。だが、すべては後の祭りで、D&Gは一瞬にして、世界最大の市場を失ってしまった。

上海で予定されていたドルチェ&ガッバーナ―のショー会場（2018年11月22日撮影）。(c)CNS/康玉湛〔AFPBB News〕

こうした中国人の激しい反発の背景には、多くの人が指摘している「蔑視への怒り」の他にも、2つの要素があると、私は見ている。

『習近平と米中衝突ー「中華帝国」2021年の野望』（近藤大介著・NHK出版新書）

1つ目は、昨今の米中貿易戦争から来る人民のストレスである。3月22日にトランプ大統領が「宣戦布告」し、7月6日に「開戦」した対中貿易戦争は、明らかにボディブローが効き、中国はノックアウトはされていないが、かなり足元がふらついてきている。特にダメージを受けているのは、富裕層ではなくて庶民である。そうした貿易戦争による鬱々とした「人民のストレス」が、富裕層しか手が出せないD&Gに対して炸裂したのである。つまり、D&Gは「人民のサンドバッグ」というわけだ。D&Gの商品は中国人にとっての必需品ではないため、いまのところ習近平政権も沈黙を保っている。

「D&G批判」で政権への忠誠を示す芸能人たち

2つ目は、范冰冰（ファン・ビンビン）事件の影響である。中国ナンバー1女優の巨額脱税事件の影響で、中国の著名芸能人たちは現在、「2つの誓い」を迫られている。1つは、習近平政権に対する誓いである。范冰冰は10月3日に発表した短い謝罪文で、「国家」という単語を5回も挙げている。社会主義の中国においては、自由奔放に見える芸能人といえども、習近平政権の有形無形の「庇護」のもとに生きている。だから芸能人たちにとって、D&Gを非難することは、中国（習近平政権）に対する「忠誠」を意味するのである。

もう1つの誓いは、中国人民に対するものだ。「芸能人たちは高額所得を脱税しているのではないか」と白い目を向けられている中、「私は皆さんと同じ愛国者です」ということを示す絶好の機会が到来したのである。

思い起こせば、イタリアと中国が交易を開始したのは、シルクロードが整備されたローマ帝国と漢帝国の時代で、当時の両国は東西の両雄だった。

だが、現在の中国はイタリアの約6.2倍のGDPを誇り、イタリアが唯一誇ってきた外国人観光客数でも、ついに中国が抜いてしまった。その意味では、D&G炎上事件は、イタリア人の嫉妬心が招いた災いとも言えるのではないだろうか。

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11/24日経＜SNS、トランプ氏1強　米中間選挙 32万ツイート分析　民主に新星、オローク氏ら

米中間選挙に出馬した候補者のSNS（交流サイト）利用状況を調査したところ、上下院の候補703人分のリツイート（転載）数を合計してもトランプ米大統領1人の半分ほどだったことが判明した。「トランプ氏1強」の状態は変わらないが、民主党を中心に新顔も台頭した。オバマ前大統領が現れた08年大統領選のような次世代の対抗馬は現れるだろうか。

大統領候補も

11月6日投開票の中間選挙は、多数の候補がSNSを大規模に活用した初めての連邦議会選挙となった。日本経済新聞はネットの情報を自動で収集する「スクレイピング」の技術を使い、ツイッターでの拡散力を示す「リツイート（転載）」や共感力を表す「いいね」の数などを集計。上下院候補703人が1月1日～11月5日にツイッターに投稿した約32万4千件を分析した。

全候補で拡散力がトップだったのは、テキサス州の上院選で共和党の有力議員テッド・クルーズ氏と接戦を繰り広げた民主候補ベト・オローク氏の319万件。後援者の投稿や写真などをこまめに転載し支持を得た。惜敗したものの州内外から多額の献金を集め、20年大統領選への出馬待望論が浮上する。クルーズ氏（144万件、5位）は共和候補で最大だった。

拡散力トップ5の4人を民主候補が占めた。45歳で上院2期目の若手ホープ、クリス・マーフィー氏が193万件で2位。共和党のライアン下院議長の引退後の議席を争って敗れた「鉄の口ひげ」の異名をとる元鉄鋼労働者ランディ・ブライス氏（192万件、3位）や、29歳で史上最年少の女性下院議員となったアレクサンドリア・オカシオコルテス氏（175万件、4位）らが続いた。

ただトランプ氏（5170万件）の拡散力には及ばない。全候補703人分の合計でも2750万件とトランプ氏の半分程度にとどまる。引退後も人気の高いオバマ前大統領（453万件）と比べても、トランプ氏は10倍以上だった。

現職大統領は全世界からフォロワーを集めるため投稿が転載されやすい。中間選の候補と単純比較はできないが、自ら過激な投稿を続けるSNS巧者トランプ氏の拡散力は抜群だ。前回10月の当社調査では、1～10月の中間選の民主候補の平均リツイート数は共和候補の約5倍に上ったが、まだトランプ氏との差は大きい。

ネット広告急伸

20年の次期大統領選では現職トランプ氏に挑む民主対抗馬の擁立が課題となっている。米CNNテレビによると、民主の大統領候補の支持率は10月時点でバイデン前副大統領が33%で最も高く、民主系左派のバーニー・サンダース上院議員が13%で続く。両氏はいずれも70歳代と高齢で、前回16年の大統領選でも候補指名を争った。若手の新顔が育っていない民主の党内事情が浮かぶ。

黒人女性初の大統領をめざすカマラ・ハリス上院議員も出馬に意欲を見せる。ハリス氏は今回の中間選挙には出馬していないが、リツイート数は613万件とオバマ氏やオローク氏を上回った。

共和でトランプ氏に代わる候補は見当たらない。トランプ氏は中間選挙の最終盤でインディアナやノースダコタ、ミズーリの各州を遊説し、いずれも民主現職の上院議席を奪還した。トランプ氏の支持率は約4割で安定し、党内から「トランプ降ろし」の動きはない。

中間選挙でSNSでの政治広告は大幅に増えた。米調査会社ボレル・アソシエイツは、18年の政治広告費が計89億ドル（約1兆円）と14年の前中間選を上回ると予測する。なかでもネット広告が20%と前回の1%から大きく伸びる見通し。

5月以降に米フェイスブックに掲載された政治広告の支出額は首位がオローク氏の約800万ドルで、次いでトランプ氏の640万ドル（2団体合計）だった。SNSで露出を高め、献金を集めて投票を呼びかける戦略だ。（黄田和宏、ワシントン=中村亮）＞（以上）

やはり米国左翼メデイアの報道は当てにならないという事でしょう。自分達の権益が侵されるからと言ってトランプをバッシングしますが、SNSでのトランプ人気は他を寄せつけない強みがあります。

11/24日経＜米中、休戦か対立激化か G20で首脳会談へ 米国、関税上げ方針強調 中国、市場開放で譲歩も

【北京=永井央紀、ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は30日から開く20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせて会談し、通商問題を直接協議する。中国は米国からの輸入拡大などで「一時休戦」を探るが、決裂すれば対立激化が避けられない。トランプ氏は来年1月から制裁関税を予定通り引き上げる方針を強調し、揺さぶりをかけている。（写真はロイター）

両首脳は30日～12月1日にアルゼンチンで開かれるG20の前後に会談する。トランプ氏は22日、フロリダ州で記者団に「（2千億ドル分の）中国製品の関税率は、来年1月に10%から25%に引き上げることになるだろう」と改めて表明。貿易問題について「中国は本当に取引したがっている。関税のおかげだ」と語った。

米国は中国の知的財産権侵害などを理由に、2500億ドル（約28兆円）分の中国製品に制裁関税を課している。このうち2千億ドル分の関税率は10%だが、年末商戦が終わる来年1月1日から25%に引き上げる予定だ。

米通商代表部（USTR）も20日に「技術移転など中国の不公正な行動は根本的に変わっていない」と批判する報告書を公表した。首脳会談を直前に控えたタイミングで中国への圧力を一段と強めている。

一方、中国外務省は23日、習氏のG20への出席とアルゼンチン、スペイン、ポルトガル、パナマへの訪問を発表した。米国との貿易交渉を担当する王受文・商務次官が23日の記者会見で米国との貿易戦争が「全世界の貿易に損害を与えている」と強調。「お互いに歩み寄って問題解決したい」とトランプ氏との首脳会談に期待を示した。

中国共産党関係者によると、中国は対米貿易交渉について(1)米国の貿易赤字縮小や中国市場の開放については米側の要求になるべく応じる(2)知的財産の保護強化策は一定の時間をかけて対応する(3)産業振興策「中国製造2025」の見直しには応じず、中国が技術覇権を目指さない考えを説明する――との対応方針をまとめている。米国と一定の合意を得て追加関税の対象拡大を防ぎ、可能であれば縮小に持ち込みたい考えだ。

米中は実務レベルの協議を再開しており、中国は142項目に分けた行動計画を米国に示した。農産品や資源の輸入拡大、金融市場の開放、知的財産の保護強化などが盛り込まれたもようだ。トランプ氏は「完成度は高い」と評価しつつも「重要な4～5項目が残っており、まだ受け入れられない」と指摘。首脳会談までせめぎ合いが続きそうだ。

金融市場には1年ぶりの首脳会談で貿易戦争の解決が図られるとの期待がある。ただ、閣僚レベルも含めた水面下の調整に大きな進展は見られず、米側は「完全な合意は難しい」（ロス商務長官）と指摘する。中国側も「何らかの成果が得られたとしても一時的な休戦にすぎず、中長期的な対立は続くだろう」（党幹部）と悲観的だ。

首脳会談では安全保障の問題も議題になる見通しだ。トランプ氏は中国が南シナ海で進める軍事拠点化の停止を求め、台湾への圧力の強化に懸念を示すとみられる。＞（以上）

この記事は、本ブログで既に中国語記事の一部翻訳で紹介したものです。トランプが貿易戦を継続するのを望みます。どうせ中国は朱鎔基のように騙すだけですから。

11/24日経＜米、中国・華為の製品不使用を要求　日本などへ説得

【ワシントン=共同】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは22日、米政府が日本を含む同盟国に対し、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の製品を使わないように求める説得工作を始めたと報じた。

中国政府の影響下にある同社の製品が、高速大容量の第5世代（5G）移動通信システムなど、同盟国の重要インフラで普及した場合、不正な通信傍受や意図的な遮断など安全保障上の脅威にさらされかねないとの米側の懸念が背景にある。＞（以上）

今後米国は中共打倒の為、日欧に統一歩調を取るよう要求して来るのでは。日本の中国に甘い経営者は、損を出すことになる事を覚悟しておいた方が良い。別に通信だけでなく、「中国製造2025」絡みの物は、全部そうなると思った方が良い。

11/23希望之声＜黑色星期五巴国3枪手攻入中领馆 爆激烈枪战5人死亡＝ブラック・フライデー、パキスタンで狙撃手が中国領事館に攻め入る　激しい銃撃戦となり5人が死亡＞数名の悪党が今日パキスタンのカラチの領事館に押し入り、銃撃戦となり、5人が死亡。事件は恐らくパキスタン国民の反中感情と関係がある。

3名が、自動車を自爆させて、身にダイナマイトを付けて押し入り、パキスタンの駐領事館警察と激しい撃ちあいとなり、5人が死亡した。民族主義・分離勢力のBalochistan解放軍が犯行声明を出した。原因は「中共が我々の資源を掠め取っている」不満から。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/11/23/n2410774.html

11/23阿波羅新聞網＜川习会 川普惊人之语意味深长 中国亿万富豪提心吊胆＝トランプ・習会談　トランプは人を驚かせるが意味深である　中国の億万長者はビクビク＞台湾の国営メデイアの中央社は23日、「トランプは22日、ﾌﾛﾘﾀﾞのマールアラゴでメデイアに言った。“私の人生はこれをするための準備だったのだ”」と報道。これは中共と対決するために一生を捧げる決意を意味する。「自分はいろんな要素、統計数字を知っている。良く知っていると思われる人以上だ。私の直感は正しい方向を向いている」、「中国は貿易戦で合意したいと思っている。もし、合意できたら、我々は約束を守る」（＝意味するところは、中国は約束しても守らないのではということでは？）。

日本のメデイアの報道は「中国の億万長者にとっては、貿易戦は逆風になっている。UBSのｱﾅﾘｽﾄのPhilip Wyattは“もし、米中が全面的に貿易戦を展開するなら、経済環境の急変により、中国の億万長者の収益と投資に影響を与えるだろう”」と。日本経済新聞は今日の報道で、「アジアの億万長者は、中国に代表され、その存在感は高まっている」と。

http://www.aboluowang.com/2018/1123/1208330.html

11/24阿波羅新聞網＜缺这个就完了! 中国成为超级强权 面临最大挑战＝こんなにも水不測では終わりだろう！　中国は超弩級の強権になる　最大の挑戦に直面＞オーストラリア放送（ABC）は23日、「統計の示すところによれば、過去25年来、中国の北方に28000の川があったが水がなくなった。水不足の問題は恐らく中国を超弩級の強権にさせ、最大の挑戦に向かわせる。

2名の男の子が北京郊外の干上がった永定河で、騎馬で遊ぶ。

中国政府は、「水不足の問題の解決方法の一つは南水北調である。この計画は実施して既に60年経つ。1000億＄かけ、南方の水を15日かけて、1500Kmの運河を通り、北京に達する。北京の飲用水の2/3を賄う。もう一つはチベット高原からの運河を計画中である」と。

環境保護団体は、「南水北調は短期の解決でしかない。北方の省の需要を満足させることはできない。中国が持続的な経済発展をするのであれば、水不足は依然として国家発展計画にとって重大な問題である」と考えている。

http://www.aboluowang.com/2018/1124/1208391.html

福島氏の記事では11/6NTDTVのビデオがありますので、それをご覧ください。

やはり問題は中国人の民度であって、支配されることに馴れてしまっているのでは、魯迅の阿Qと何ら変わりがありません。あの時代から全然進歩していないことになります。国民が統治者に服するのは、国民が真に選んだ代表で、かつ代表が制定した法律に依って政治を行う場合のみです。共産党の場合、全然これに当てはまらないではないですか。国民はもっと怒りの声を上げなければ。でも支配に馴れた精神的イ●ポの国民では望むべくもありませんが。

記事

クレーンで川から引き揚げられる路線バス（写真：新華社/アフロ）

最近のショッキングなバス事故は、日本でも話題になった重慶路線バスの転落事故だろう。重慶市の22号路線バスが10月28日、万州長江二橋から約50メートル下の川に転落し、運転手および乗客15人が死亡した。31日にバスが川から引き揚げられ、地元警察がカメラ付きドライブレコーダーなどを確認したところ、転落の原因は48歳の女性の乗客と運転手が殴り合いになり、運転を誤ったことと判明した。道路工事の影響でバスが路線を変更、女性が降りたかったバス停に止まらなかったことで怒り出し、運転手に自分を降ろすように要求したが、運転手は「バス停以外で止まることができない」と拒否。口論から殴り合いに発展したのだった。

この一部始終が車内のビデオカメラに映っており、それがネットに流出したことが、より事件の注目度を高めた。女性の乗客が携帯電話を持った右手で運転手の右側頭部を殴ると、運転手も右手をハンドルから離して女性の首を殴り返す。すると女性はさらに運転手の右肩を殴り返し、運転手も右手で女性の右上腕をつかんだ後、右手を戻してハンドルを左に切ろうとしたところ、進路がずれて対向車線の小型車にぶつかり、川に転落したのだった。警察は「乗客に攻撃されたときは反撃せずに運転に集中すべきであった」として、運転手は重大な公共交通運転手職業規定違反に該当すると指摘。女性の行為も安全運転妨害に当たるとしているが、この二人とも死亡しているので、彼らの罪が司法で問われることはない。小型車の運転手はケガをしたが、一命を取りとめた。

国際社会がびっくりしたのは、実はこれは決して特殊な話でもないということだった。この事件から2週間に発生した、バス運転手と乗客が喧嘩したことが原因の事故、トラブルは新聞に報じられているだけで15件。いずれも死者が出なかったことは幸運であっただけで、死者が出ても不思議ではなかった。重慶の死亡事故に関連して各地方紙も類似のトラブルを報じたのであって、従来なら報じられることもなかっただろう。バス運手中に乗客が運転手の態度に腹を立てて、殴りかかったり、首を絞めたりすることは、日常茶飯事なのだ。

中国の最高人民法院ビッグデータ研究院が最近発表した調査によれば、バス運転手と乗客のトラブルで刑事事件に発展したケースは2016年1月から18年10月までに223件、2017年は2016年より4.8％増えた。立件された事件の7割で被告は公共安全危害罪および故意の傷害罪に問われた。56％のケースで乗客が運転手を攻撃している。54.5％が営業運転走行中に起きており、うち46％のケースで運転手が急ブレーキを踏むなどの緊急措置で対応しているという。トラブルの原因の6割は乗車賃や乗降車地点を巡るもの。4割のケースで死傷者が出ているという。立件された9割で被告人は懲役刑判決を受け、半数近くが3～5年の懲役刑、10年以上の長期刑も1％ほどある。

自動運転システムの実用化への期待

こういう事故や関連するデータを見ると、中国のバス事故の背景には、運転手や乗客の“民度”、つまり人としての成熟度や文化レベルの問題が大きい、というのは中国人自身が指摘している部分である。中国の交通事故件数や死亡者数は信頼できるデータがないのだが、日ごろ見かける事故現場の多さを勘案すれば相当の交通事故大国であることは間違いなく、やはりその理由のほとんどが交通ルールに対する意識の問題であったり、運転手や乗客の性格や質の問題であったりするといわれている。

中国で自動運転システムの実用化が早急に望まれているのは、自家用車保有が人口の多さや国土の広さに比してまだまだ少ない（自家用車保有1.7億台）のに交通事故大国、渋滞大国と言われており、これ以上運転人口が増えた場合、目も当てられないからではないか。このような状況を解決するにはAI制御による自動運転および道路交通システムに頼るほかない、というわけだ。少なくとも運転手がいなければ、乗客が運転手を殴ることによる交通事故は防げる。

11月14～18日、深圳で行われた中国国際ハイテク技術成果交易会でも自動運転車、AI交通システムなどの技術が特にクローズアップされていたように思う。アリババと並ぶ中国IT企業集団の一つ、テンセントが本拠地を置く深圳は、中国のハイテク見本市都市だ。深圳バス集団は昨年12月、無人自動運転バス・アルファバ4両の試験導入を福田保税区で開始、現在すでに試運転時間は300日を超えている。これは一般の乗用車や通行人が往来する公道における無人路線バスの試運転としては世界初の試みだとか。今後さらに2両の導入も決まり、来年から普通の乗客を乗せ始めるらしい。

また深圳運輸当局は10月末に自動運転車を一定の範囲内、一定の規則のもとテスト導入することを通達している。深圳の九つの行政区域をまたぐ19本の道路計124キロで、自動運転車の運行がテストされる。道路を横切る人や突然車線変更する車に自動運転車がどのぐらいの反応速度で対応できるかなどのデータが取られると、記者会見では説明されている。

深圳以外でも北京や上海、広州などの大都市で自動運転車テスト導入が始まっている。広州では区間と時間を限定し、係員を乗せた上で自動運転タクシー3台を試験導入。中国において自動運転でもっとも研究が先行しているとされる百度はレベル4（特定の場所での完全システム化）の自動運転小型バス「アポロン」（14人乗り）量産を開始し、北京、雄安新区、深圳、福建・平潭、湖北・武漢ほか、海外では東京での商業運用を始めると今年7月に発表している。テンセント、アリババなどが百度を追随しており、テンセントはレベル3の自動運転ソフトをすでに商品化、アリババは自社開発のレベル4の自動運転技術の物流車応用の実験を加速させている。

レベル4以上の自動運転に必要な技術というのは、中国国産だけではまだ賄えない。百度の自動運転システム研究プロジェクト・アポロ計画（国家プロジェクト認定）はざっくり130以上の企業が関与しているし、その中にはフォード、ボルボ、ダイムラー、エヌビディア、インテル、マイクロソフトといった多国籍企業も50以上含まれる。日本のトヨタやホンダも関わっている。コアの半導体はインテル、エヌビディアが提供している。

米貿易戦争が派手に展開されて、米国としては全力で中国の自動運転技術も含むハイテク技術国産化戦略「中国製造2025」を潰そうとしているとも見えるのだが、実際のところこの戦略を支えているのも米国を含む多国籍企業で、トランプ政権がいかに怒ってみせても簡単にアシ抜けできないぐらいのがっつりした関わり方だ。日本に至っては政府自身がこうしたハイテク企業に日本の技術系企業が関わることが、国家の安全保障問題に直結するという意識すらないかもしれない。中国は当然こうした合弁企業の技術は、すでに中国のもの、という考え方だ。

中国人知識人が抱く危機感

こういう現状に対して一番危機感を持っているのは、やはり中国人知識人ではないか、と私は感じている。政治プロパガンダとして「中国のハイテクはすごい！」とメディアが宣伝する一方で、シンクタンクや企業関係者に聞けば、彼らは必ずしも中国のハイテク開発に対して楽観的ではない。

米国次第で「中国製造2025」が潰される危険があることも分かっている。米国政府が、中国大手電信機器メーカー・ZTEに見せしめ的に米国産半導体輸出を一時停止して以降、この危機感は一層強くなっている。中国は前にもまして半導体開発のための技術者集めや研究に金をつぎ込むよう指示。「自力更生」（毛沢東が打ち出した政治方針）を今更引き合いに出して習近平は、半導体を中心とするコア技術の完全国産化を急がせている。

自動運転用AI向け半導体「崑崙」（百度）や「昇騰310」（華為技術）などの発表が最近相次いだのも、そうした背景を受けてのこと。華為はこの10年売上の10～15％（累計4000億元）と、あり得ないペースで研究開発費をつぎ込んできているし、今年に限っていえば1000億元を、半導体を中心とする研究開発に突っ込んだと報じられている。

米国が「中国製造2025」をひねり潰すのが先か、中国がこの圧力に耐え抜いて「自力更生」するのが先か、それが米中貿易戦争に象徴される米中新冷戦の行方を決めるカギ、ということになる。そうなると10年単位の長期戦になる可能性もあろう。

ところで中国の人工知能開発スピードがものすごい、深圳をみろ、杭州をみろ、という中国スゴイ派と、中国のいびつな発展状況では経済崩壊や社会不安定化は免れないという悲観派は中国国内にも分かれて存在する。実際のところ、この両方は共存する。

中国のAI開発スピードがおそらく今後米国を越えて加速することは事実だ。中国が圧倒的に有利なのはその市場規模の大きさ。トップの決定にボトムが絶対に異論や反対を唱えられない（上部組織に下部組織は絶対従う）という共産党独裁体制の支配力の強さ。そして、中国人の汚点として中国人自身が指摘する“民度”“文化レベル”の低さすら、有利に働く。

支配されることに慣れた中国人

米国ではUberやテスラの自動運転車の死亡事故が相次ぎ、その責任の所在や倫理基準をめぐり議論が起きた。だが中国の場合、そういう世論が感じる躊躇というものが比較的少ない。人工知能が人の代わりに判断し、人をコントロールすることに人が漠然と感じうる不安を中国人はあまり感じないのだ。

むしろ、運転中の運転手と喧嘩をおっぱじめるような大衆は、AIによって完璧に監視され、コントロールされ、独自の判断力を持たせない方がよいのだ、と言う。だから、AI付き監視カメラの導入によって普通の人々が監視されて生活することも、社会信用システムで市民がランク付けされることも、ウイグル人や特定の人々の人権が侵されていることも比較的受け入れやすく、置き引きやスリが減った、テロや犯罪が未然に防げてよかった、という評価に傾きやすい。

中国人は、すでに支配されることの楽さに慣れきっている人が多いし、長きにわたる思想統制の結果、信仰や哲学的思考が真空となっている。おかげで、自由な民主主義社会の人々が科学の発展途上で必ず感じる躊躇や迷いをほとんど経験せず済むのだ。AIだけでなく、移植医療や遺伝子医療、デザインベイビー、クローンといった倫理的な葛藤を伴うはずの科学も中国が進んでいるのはそういう背景だ。

中国でコア技術が生まれにくい理由

その一方で、ノーベル賞を受賞できるレベルの研究や発見、地道な研究を重ねた末にたどり着けるコア技術はなかなか中国で生まれない。それには自由にものを考えられる環境が必要だからだろう。中国で発展が進むのはあくまで応用科学の方、と中国のアナリストや専門家たちも言う。

そうなると中国のハイテク産業が世界でどこよりも先端をいき、巨大なビジネスチャンスを生む市場になる可能性もあれば、いつまでたってもコアな技術で自由社会を追い越せるだけの実力は持てず、早晩、米国にハイテク産業がことごとく潰されて、長期的な経済停滞期に突入するかもしれない。ただ言えるのは、どこの国よりも人がコントロールされ、自由にものを考える機会を奪われた息苦しい世界になるのではないか。

中国のハイテク応用技術は、おおむね人民を信じず、人民から判断権限を奪い、支配と監視を強化することでしか安定が得られない、という発想のもとに開発されている気がする。

さて、日本企業にはぜひ中国ハイテク市場で利益を挙げてほしいと私は願っている。だが、中国と技術協力をするとき、その技術が人を支配するためではなく、自由な人間に奉仕するものであるという視点だけは、失ってほしくない、と思う。たとえ、どんなに“民度”の低い人たちであっても、一方的に支配されるような社会は異常なのだ。

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11/22阿波羅新聞網＜为改革暗挺川普？路透：中国民企支持美国持续施压＝改革の為に密かにトランプを支援？ロイター：中国の民間企業は米国が継続して圧力をかけるのを支持＞米中貿易戦が激しくなる中、中国の官僚、企業、メデイアは反撃の声を上げるが、ロイターのｺﾗﾑﾆｽﾄは「戦火が飛び交う背後で、多くの中国民営企業はトランプが圧力をかけ続け経済改革に繋げてほしいと思っている」と。

ロイターのｺﾗﾑﾆｽﾄのRob Coxは「中国の改革は近年停滞し、多くの民営企業は、トランプの制裁が政府への改革圧力となり、自由で開放された市場を勝ち取りたいと思っている。貿易制裁が良い結果を齎すかどうか分からないが、多くの中国の企業家は当局に圧力をかけるトランプを密かに支持している」と。

Rob Coxは、「中国の企業家は、中共の指導者は経済問題に興味がなく、「どのようにして中共を偉大にするか」だけを重んじている。かつ、中国の役人は余計なことをしたくないと思っている。このためトランプを通じて、中国の関心が経済改革に焦点を充てるようになればと期待している」と説明。

http://www.aboluowang.com/2018/1122/1207373.html

11/22阿波羅新聞網＜习近平刘鹤突然出访 川习会悬了？内部消息泄露中南海计划＝習近平と劉鶴は突然、ｽﾍﾟｲﾝとドイツに出発　トランプ・習会談は保留？内部情報が中南海の計画を暴露＞習のｽﾍﾟｲﾝ訪問は11/28で、11/30～12/1のG20にどのようにして現れるか、時間は詰まっている。外界はこの期間に現れるか、現れるとすればいつの時点かに興味がある。劉鶴のドイツ訪問は11/25～28。劉は、本来は事前にアルゼンチンに行きトランプ・習会談の露払いをする予定だった。トランプ・習会談は11/29の予定である。これは取り消される可能性がある。

中国にとって米国の貿易障壁をなくせという要求は譲歩できない。2つ準備が考えられる。①米国が以前出した中国の案を受け入れて、貿易停戦する②米国とは話が合わないので、新たに発展戦略を作り、我が道を行く。しかし、習の身辺には茶坊主しかいない。厳しく批判する人がいないので、米国の関税アップの危険性を低く考えている。

まあ、トランプ・習会談は実現されない可能性が高くなってきたと言う所でしょう。上述の記事にありますように中国の民間企業は自由を求めている訳で、諸々の自由を抑圧する共産主義は潰れた方が良いと思っているかも。

http://www.aboluowang.com/2018/1122/1207543.html

11/20阿波羅新聞網＜习近平贸易战内部讲话流出 李克强遭遇十分难堪和难办＝習近平の貿易戦に対する内部講話が漏れる　李克強はやりきれないし、難しい仕事である＞米国に移民した前北京外国語大学の副教授の喬木は下のように習の内部講話を暴露した。

習が今年公開で話したのは、「貿易戦は目には目、歯に歯である。絶対に屈服しない」と。貿易促進会の高官の友人は、「習は内部会議で言ったのは、“米国は、関税を上げられるだろうか、米国は我々の物を買わなくて良いと中国に言う能力があるや？今年は全面禁輸になっても、89年の天安門の制裁の後、我々は恐れたか、現在関税が増えたからと言って何を恐れることがあろう。過去には、米国は最重要であったが、今や我々には一帯一路、アフリカ、ラテンアメリカ、グローバル市場がある”と」。

この話は、中国が米国の言うことを真面に聞くことは無いという証拠である。ある米国企業は「対中関税賦課が新常態になる」と述べた。外資と台湾企業は生産ラインを中国外に出そうとしている。李克強は大変である。

流石に習は経済が分かっていません。基軸通貨とSWIFTシステム、IEEPAについて何も知らないのでは。夜郎自大と言うものです。

http://www.aboluowang.com/2018/1120/1206838.html

加藤氏の記事を読んで感じますのは、共産主義は悪そのものと言うのが分かっていないのではと。やはり、管理する側に立って物を見ているからでは。共産党に管理される側は自由にモノが言えず、逆らえば収監される恐れが高く、場合によっては闇で殺され、臓器摘出されて売られる社会が真面なはずがありません。

加藤氏は学者の中国からの出国と中国への入国に制限が課されたから、中国の開放に説得力があるとは思わないと述べていますが、別に学者だけの問題ではないはずです。それは学問の自由に抵触しますし、元々共産党や政府を批判できる「言論の自由」が無い所に問題がある筈。問題を矮小化し過ぎです。まあ、共産党批判すると取材できなくなるというのがあるのでしょうけど。

でも少なくともチベットやウイグル、モンゴルにもっと関心を持って報道すべきなのでは。彼を見ていると何となく事大主義の香りを感じてしまう。

記事

中国国際輸入博覧会に出席し基調講演した習近平国家主席 　Photo:AFP/AFLO

中国国際輸入博覧会に出席した習近平国家主席の基調講演

「中国国際輸入博覧会の開催は、中国が新たな段階におけるハイレベルな対外開放という重大な政策を推し進めようとしていること、中国が主導的に世界に対して市場開放をするという重大な措置を取ろうとしていることの表れである」

11月5日、上海で開催された中国国際輸入博覧会に出席し基調講演を発表した習近平国家主席がこのように主張した。

習近平自身が2017年5月にその開催を公表した同博覧会は172の国家、地域、国際組織からの参加があり、3600社以上の企業が出展し、同博覧会を通じた成約見込み額は578億3000万ドルに上ったという。

習近平にとっては今年最後の“主場外交”（主要国際会議の自国開催）となった。4月のボーアオフォーラム（海南省ボーアオ）、6月の上海協力機構サミット（山東省青島）、9月の中国・アフリカ協力フォーラム（北京）を含め、習近平は今年自国開催した“四大主場外交”すべてに出席し、基調講演を発表しつつ、中国発の統治理念、解決策、イニシアチブ、メカニズムなどの提起を通じて国際社会における存在感と影響力を向上させるべく奔走した。

筆者から見て、主場外交は国際社会で“お友達ネットワーク”を拡大しながら中国の政治体制、イデオロギー、核心的利益を死守することをもくろむ“習近平外交”の主軸を担ってきた。

どれだけの国家の政府首脳や企業家が参加し、中国発の産物に同意するかという点は、習近平が“中華民族の偉大なる復興”と定義されるチャイナドリームを実現する上で重要な尺度となる。

言い換えれば、中国共産党の正統性を維持し、強化していく上で必要な過程・分野だと党指導部は認識している。だからこそ習近平自らが現場へ赴き主催するのであろう。

基調講演において習近平は「主導的に輸入を拡大していく」「これからの15年で中国が輸入する商品とサービスはそれぞれ30兆ドル、10兆ドルを超えるだろう」「外国企業の投資に関するネガティブリストを簡素化し、投資制限を減らし、投資の自由化水準を向上させる」「外資企業の合法的な権益を守り、特にその知的財産権を侵犯する行為があれば法に基づいて断固として処罰を与える」などと主張した。

「金融業における開放を安定的に拡大し、サービス業の開放を持続的に推進させる」だけでなく、「外国の投資家が関心を持ち、国内市場における欠陥や需要が比較的大きい教育、医療といった分野でも外資の株式比率に関する制限を緩和していく」と具体的なメッセージも送っていた。

「開放」を52回も言及　その背後の2つの要素

習近平は約4700字の基調講演の中で「開放」の2文字に52回も言及した。異例にも映るこの数の背後には2つの要素が働いているように思える。

1つはトランプ政権に対する抵抗的意識である。

習近平は今月末にアルゼンチンで開催されるＧ20首脳サミット期間中にトランプ大統領と会談する見込みであり、貿易戦争がいまだ解決を見ていない状況下でも、来年1月1日に国交正常化40周年を迎える米中関係が全体的、政治的、決定的に悪化しないよう努めようとしている。

一方で、多国間主義や自由貿易体制を含めた戦後の秩序やルールの維持や発展に消極的な姿勢を崩さないトランプ政権の動向を、中国共産党指導部は依然として国際社会で影響力や存在感を向上させる戦略的契機だと考えているようである。この戦略的意図は本稿冒頭の文言を受けて、「これは中国が多国間貿易体制を支持し、自由貿易の発展を推進させるという一貫した立場を体現している。中国は開放型世界経済を建設し、経済グローバリゼーションの実質的行動を支持していく」という習近平の主張にも露呈されている。

2つに改革開放40周年という節目の時期である。

博覧会の基調講演では、習近平がこれまで随所で強調してきた「中国の開放の大門は閉まることはない、開ければ開けるほど大きくなる」というフレーズに言及した。

また、同博覧会閉幕から間もない11月13日、外遊で留守にしている李克強首相以外の5人の政治局常務委員、そして王岐山国家副主席を引き連れて北京国家博物館を訪れ、“偉大なる変革：改革開放40周年を祝う大型展覧”会を参観している。

その場で「共産党と一緒に中国の特色ある社会主義の道、改革開放の道を突き進む自信と決心を断固たるものにするのだ」と周囲、そして群衆に呼びかけた。

習近平という中国共産党の“核心”自らが直接的に関与している一連の表象を眺める限り、鄧小平が約40年前に国策として発動した改革開放が前進しており、中国はますます開放的な国家になり、国際社会・市場・世論との接触や融合が深まっていくように感じられる。

しかしながら、筆者は展望を楽観視していない。

それどころか過去にないほどに悲観的になっている。習近平が牽引する中国共産党がこの節目の時期に、一連の国家大事を通じて宣伝する「開放」は人類社会や国際社会が普遍的に認識してきたそれとは質的に異なるものである。

そんな現状を検証すべく、2つの実例をケーススタディとして紹介したい。

出国を禁じられたシンクタンクの研究者

1つ目のケースである。

習近平が上海で中国国際輸入博覧会を主催した11月5日、米ハーバード大学フェアバンク中国研究センターは改革開放40周年を記念した学術イベントの開催を予定していた。中国で比較的リベラルなシンクタンクである「天則経済研究所」（Unirule Institute of Economics）との共催で、同シンクタンクに所属する、あるいは関わりのある中国を代表する社会科学学者らが渡米して米国側のカウンターパートと議論をする予定であった。

しかし、渡米予定だった研究者らは北京首都国際空港で当局により出国を禁じられた。同シンクタンクの盛洪（Sheng Hong）執行主任が香港紙『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』に語ったところによれば、「我々が『国家安全保障に危害を与えようとしているから出国を許可できない』とのことだった」という。

筆者から見て、中国のシンクタンクにとって中国研究の世界的権威であるフェアバンクセンターと「中国改革開放40周年」を記念する学術イベントを共催するというのは1つの快挙といえる。

中国の学術研究や米中交流にとっても栄誉なことであるように思える。しかし、「開放」を国内外の至るところで宣伝しながら、中国当局は自国の学者がハーバードで学術交流をすることを、公権力を使って阻止した。

研究者らが過激な学生を扇動しながら天安門広場で抗議活動をしようとしたわけでは決してない。ただ世界最高峰の学府に赴いて米中学術交流をしようとしただけである。

「開放」とは全く逆の事態が起きている現状を示す1つの状況証拠だといえる。フェアバンクセンターは公式サイトにて今回中国当局が取った措置に対して「失望」を示し、「米中間で緊張が高まっている状況下でこのような対話を行うのは本来重要な試みであった」との立場を表明している。

外国人学者の参加を許可しない当局

2つ目のケースである。

今年、中国国内の大学やシンクタンクでは改革開放40周年を記念する“学術イベント”が数多く開催されている。

例えば、中国人民大学マルクス主義学院と中共党史・党建研究院は8月末に「中国共産党と中国の道：中国改革開放40周年国際学術シンポジウム」を合同で開催した。同大の公式サイトのプレスリリースによれば、「中央統一戦線部、中国社会科学院、中央党史・文献研究院、中央党校、北京大学、中国人民大学、北京師範大学、復旦大学など国内外の高等教育機関80人強の学者が会議に参加した」とのことである。

このシンポジウムに参加するはずだった米国の中国問題専門家がいる。デービッド・シャンボージョージ・ワシントン大学教授である。同教授は日時が近づく中で会議の事務局から連絡を受け、「中央レベルの当局が外国人学者を招待し、参加させることを許可せず、会議参加者を国内学者だけに限るとメールしてきた」という。

シャンボー教授は筆者に続ける。

「これは本当の皮肉だ。このシンポジウムは中国の対外開放を記念するために行われるのに、外国人の参加が許可されないのである。この事態そのものが中国の現状を物語っており、それは習近平が鄧小平の改革開放を後退させようとしている現状を示している」

筆者も同感である。

先述したリリースにおいて、中国人民大学は今回のイベントを“国際学術シンポジウム”と名付けているが、実際に明記されているのは国内の機関だけである。シャンボー教授が指摘するように、改革開放を記念する“国際学術シンポジウム”とうたいながら、外国人学者の参加を、公権力を使って阻止するやり方は明らかに矛盾していると言わざるを得ない。

改革開放とは対米開放を意味する

2つのケースは表裏一体であるといえる。

筆者は本世紀初頭に北京大学国際関係学院で学んだが、同学院の先生たちから「中国にとって、改革開放とは対米開放を意味する。両者は表裏一体で、切り離せない関係にある」と教えていただいた。

改革開放を推し進めるプロセスとはまさに対米関係を経済貿易、学術、文化芸術、青少年、観光、科学技術といったあらゆる分野で多角的発展させる過程にほかならかったということだろう。

そうして40年が過ぎた今、「開放」を大々的に宣伝する中国当局は、中国人学者の米国学術機関での交流を、米国人学者の中国学術機関での交流を、公権力を使って阻止している。

筆者が知り、見る限り、上記2つのケースは氷山の一角であり、改革開放40周年に与える2018年を通じて、同様・同類の事態は至る現場で四六時中発生している。

これが“改革開放40周年”を照らす切実な現状である。

中国共産党が宣伝する「開放」に説得力があるとは思えない

そんな現状を目の前に、筆者には中国共産党が宣伝する「開放」の2文字に説得力があるとは到底思えない。

ただ、そこに対して価値判断を与えることはしない。感情的に反発しても意味はない。中国には中国の体制、イデオロギー、国情があるのだろう。

昨今、私たちが肝に銘じなければならないのは、中国共産党が認識、主張、実行する「改革」や「開放」と国際社会、特に西側世界が普遍的に認識、維持、普及してきたそれとは質的に異なるものであるという現実であり、この傾向や現象は習近平政権になって前代未聞なほどに顕著になってきているという現状にほかならない。

この前提に立って、中国といかにして付き合うかという問題を各業界・各人で考え、模索していかなければならないということである。

（国際コラムニスト　加藤嘉一）

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