1/13facebook　中国观察　1/9罗向阳　投稿

热烈庆祝习包子说的“中国人不打中国人”的杂种思想实施第七天！

愚かな習が言った“中国人は中国人を殴らない”を祝ったコン畜生の思想は7日目に実施された。

https://www.facebook.com/100013041431372/videos/583680008743375/

1/13阿波羅新聞網＜同是华为人 王伟晶和孟晚舟的命运却有天壤之别！＝同じ華為の人なのに　王偉晶と孟晩舟の運命は天と地の差＞華為のポーランド子会社の高級幹部の王偉晶はスパイ容疑でポーランドにて逮捕されて1日がたった。華為と中国サイドの態度は孟と違い、すぐにクビにした。中国政府と華為が仮釈放中の孟プリンセスにあらゆる手を尽くすのは納得できる。同じ華為の人なのに、王と孟の運命は元々天地の開きがある。これは正常なこと。しかし、未だ罪を認めていない王を切り捨てたことは、早すぎ且つ態度が堅くて正常なやり方を超えている。

ﾎﾞｲｽｵﾌﾞｱﾒﾘｶに意見表明しているﾈｯﾄ民は王の態度を皮肉って「これは臨時工のスパイか？」「西側の科学技術を盗めば外国の監獄に入り、西側の普遍的価値観を持ちかえれば中共の牢に入れられる」、「孟晩舟は趙家の人。王偉晶は趙家の使用人。“祖国を誇れる”というのは誰にでも言える話ではない」と。

王偉晶

華為上級副総裁の陳黎芳は昨年新入社員むけにスピーチし、「米国はボスとして崇め、隠して技術を取って来い。発展は君たちがリスクを冒すことにかかっている」」と激励しましたが、その結果がこれでは。完全な切捨てでしょう。ポーランド政府も王に華為の彼への所業を伝えていると思います。専門的なスパイであれば、簡単に口は割らないでしょうが、産業スパイレベルでは国に対する忠誠心は普通のスパイとは比べ物にならないと思います。でも中国のスパイ組織についてそれほど詳しくないから口を割ったとしても大したことがないとも言えます。でも摘発は強化すべき。日本は早くスパイ防止法を作らないと。本当に左翼政党とメデイアは邪魔な存在です。日本に不利益を与える行動ばかり。それに気付かない国民が多すぎです。

https://www.aboluowang.com/2019/0113/1231375.html

1/13看中国＜美学者：北京做痛苦选择 贸易战将结束(图)＝米学者：北京は苦しんで選択　貿易戦は間もなく終わる＞米中問題の専門家でハーバード大学ケネデイ行政学院首席院長のグレアム・アリソンは「米中の貿易戦は長くは続かない。3月までの期限内に習は経済成長を維持するため大きな譲歩をする。トランプが米国の完勝を宣言して終わる。これは最近北京に行って、習の側近の要人から聞いた話」と。

ただ、他からは違った意見が。ロシアメデイアは「米中の根本矛盾は解決しないので貿易戦が終わることはない」と。《北京之春》の名誉主筆の胡平は自由アジア放送のインタビューを受けて「西側の学者は過度に中共体制内の学者に依存している。疑問に答えて貰うため。しかし彼らは中国の立場を代表し、西側学者が依存し過ぎれば誤判断は避けられない」と。

所詮ハーバードはリベラルの巣窟で、容共だから簡単に中共の言うことを信じてしまうのでしょう。中共が世論戦・心理戦を仕掛けてきているというのに気付かないというか、FDRの取り巻きがコミンテルンの指示通りに動いたのと同じ動きをしているのかもしれませんが。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/01/13/881830.html

昨日の山田氏の記事同様、上海の景気が悪いと言う記事です。日本の不動産バブルと同じですね。日本の大蔵省・日銀は人工的な地価下落政策を採り、失われた20年としてしまいました。軌道修正すれば良いのに腐れ官僚はそうしませんでした。浜口雄幸・井上準之助コンビの金本位制復活と同じような過ちです。でも戦前と比べ日本の経済は基盤がしっかりしていたため、昭和5年のような社会不安にはなりませんでした。

中国は日本のバブル崩壊を研究していますので、ドラスチックに地価を下げることはしないでしょう。しかしこれだけ国全体の債務が膨らみ、償還期限が来て、円滑に借り換えできるかどうかです。新発債を誰が購入するかです。博奕好きな中国人が債券に手を出すかという気がしますが。外資は米国の態度を見て購入を控えるのでは。紙屑になる恐れもありますし。一帯一路も各国の猜疑の目と各国国民の抵抗に遭いうまく行っていません。日本の経営者は分かっていますか？

日本の歴史を繙きますと、借金救済の為に徳政令や相対済まし令、棄捐令、貨幣の改鋳などをして来ましたが成功していません。当たり前で経済を混乱させるだけですので。オーソドックスに経済成長させていかなければ。資本投入・労働力投入・生産性向上が3本柱です。中国の場合、この総てがうまく行っていません。下部構造が上部構造を規定するのであれば、中国の経済を崩壊させることにより、中共は打倒されるかもしれません。トランプは妥協することなく、中共を締め上げてほしい。

記事

変調が始まる上海経済。見出しこそ控えめだが、新聞を開けばその「変調」が伝わってくる　Photo by Konatsu Himeda

実態と乖離した不動産価格の裏側

中国経済がおかしくなっている。「ＩＴ、製造業、不動産業で雇用削減」「消費が曲がり角」――年明け早々、日本経済新聞は中国経済の変調をこう報じた。中国の主要な経済紙を開いても、「債務危機」「連鎖破綻」「不良資産処理」など、先行きの不穏さを暗示する経済用語が目を引く。2019年の中国経済は見通しが悪い。

昨冬、筆者が訪れた上海の街は「真っ暗」だった。その元凶は不動産市況だろう。もとより上海では、マンションの乱開発と投機が生んだ「空室」が社会問題になっていたが、その数が激増し、夜間マンションにともる灯りが減ったのだ。

上海在住で複数の事業用マンションを持つ富裕層のひとりは「売りに出した住宅を見に来る客はいても契約には至りません」と語る。上海では2017年以降、住宅の中古市場が動かなくなった。

上海のビジネス街にある好立地のマンション。かつてここは非常に活気あるエリアだった。所有者

上海市黄浦区の不動産屋に張り出された住宅情報を見ると、1000万元台、2000万元台のマンションが目に付く。特別な仕様でも立地でもないごく普通の住宅だが、1億円はざら、2億円、3億円の高値がつくのだ。

その不動産屋の前に、近隣居住者とおぼしき老人が立っていたので話かけた。この老人は最近、所有していた物件を680万元（約1億1000万円）でやっとの思いで売却したという。このエリアでの成約額といえば680万元がせいぜいなのだ。2000万元越えの “バブル物件”など簡単には売れはしない。

市内の不動産屋。上海市内の住宅価格は1000万元、2000万元と身の丈を超えて高額化する（2018年撮影）　Photo by K. H.

その売却で手にしたお金は何に投資したのかと聞いたら、「借金返済ですべて消えてなくなった」と上海なまりの中国語で明かした。金融機関のみならず、親戚や友人から借りまくって買ったまではよかったが、老人の手元には何も残らなかったのだ。

インターネットでは「房奴」「車奴」など、「～奴」という言葉を見るようになった。住宅ローン、自動車ローン、カードローンを返せない個人が増えているのだ。中国人民銀行は2018年第3四半期末、クレジットカード支払いの不良債権（半年の遅延）額は880億元になったと発表した。2011年同期の106億元と比べると8倍以上の増加だ。

高額な負債を負った生活者は急増する中、中国では今、「個人破産制度を設けよ」という声が高まっている。

改革開放のシンボル民営企業も八方ふさがり

中央政府は今、民営企業の救済と金融破綻の回避に必死だ。中国では企業の倒産が増えている。

中国の改革開放のシンボルとしての役割を背負った民営企業。その数は2017年末までに2726万社に増えた。これに「個体戸」と呼ばれる自営業を加えると、実に中国企業の95％が私企業で成り立っている計算になる。しかしこれら民営企業の多くは、経営コスト増、資金調達難、構造転換の困難という三重苦で経営難に直面している。

筆者は中国で、ある民営企業経営者と面会した。中国の民営企業トップ500の上位にランキングする、中国では有名なアパレル企業の経営陣である。

仮に彼を陳氏と呼ぶことにしよう。陳氏一族は浙江省温州市で、それぞれ工程ごとに独立したグループ会社を経営する同族企業だ。1970年代生まれの陳氏は、製造販売に従事し、全国チェーンを発展させた。そのブランド名は中国人なら誰もが知るところだが、中国の経営環境に対する陳氏の見通しは悲観的だ。

「生存競争があまりに激しい。中国では今、年商1億元規模の企業がバタバタと倒産しています。その原因の1つは、一瞬で価格の比較ができるネット販売。消費者は同じものなら少しでも安いものを選ぶため、競争力のない多くのアパレル工場がつぶれてしまったのです」

同社製品は「タオバオ」でも販売し、大きな商機につながったという。しかし、同時にこれがデフレを招き、2005年前後に高額衣料品の値段はどんどん落ちていった。

一方で、陳氏は経営環境を悲観するもう1つの要因を「信用破綻」だと指摘する。

地下鉄に掲げられる企業信用調査サービスの広告。「パートナーは夜逃げした、プロジェクトはつぶれた、生活を失った。その前に『天眼査（サービス名）』を！」とある（2018年撮影）　Photo by K. H.

「温州ではもともと『民間借貸』（個人や企業間での融資）が発達しており、銀行からの借り入れなしに独自に資金調達ができましたが、これが2011年に破綻してしまったのです」

この信用破綻は連鎖を呼び、陳氏のビジネスも一気に暗転した。自社ブランドを持ち、店舗展開を一気に加速させようとした矢先、店舗開発は行き詰まり、数億円の資金を投じて大量生産した商品は瞬く間に在庫の山と化した。その痛手は8年を経た現在も癒えてはいないという。その理由を陳氏は次のように語っている。

「2011年までは中央政府も『民間借貸』を認めていました。商業銀行が中小の民営企業に貸したがらない環境の中で、『民間借貸』は唯一の血流だったのです。けれども2011年に不動産バブルが崩壊すると、住宅を担保に高利で借り入れていた経営者はもはや夜逃げするしかありませんでした」

「この破綻の元凶を『民間借貸』にあるとした中央政府は、その後の金融改革の中で、『民間貸借』を規制し、銀行融資を奨励するようになりました。しかし表向きの政策とは違い、銀行は貸したがらない。結局、資金が行き渡らず、多くの企業が今なお厳しい状況に置かれているのです」

信用破綻の元凶は不動産バブル崩壊

温州といえば、陳氏のように商才ある経営者を数多く輩出し、民間経済が発達した土地柄だ。改革開放の初期、軽工業が盛んだった温州は“脱国有”のモデル都市として注目を集めた。先に富んだ温州人たちは2000年代に入ると一早く沿海部の不動産に手を出した。地元温州のみならず、上海を含む中国各地の住宅価格は、彼らの大胆なマネーゲームで“身の丈”をはるかに超えるバブルと化した。

身から出た錆とはこのことである。バブル化した不動産市場に浙江省政府が購入を制限する「限購」を発令すると、市場は一気に冷えた。2011年、温州市では事実上、不動産バブルが崩壊した。買い手を市場に参入させないことでバブル抑制を試みたまではよかったが、その「劇薬」が、不動産価格の予想外のハードランディングを招いてしまい、不動産を担保に資金繰りをつけていた温州経済を破綻させてしまったのである。

2014年、筆者は不動産価格が激しく暴落した温州市を訪れた。その温州で目の当たりにしたのは、3年を経てもなお高止まりしたまま売れ残るマンションと、膨大な借金を抱えたまま経営者が戻らない工場だった。不動産価格が高騰したといわれる中心部の宿から見えるのは、数えるほどしか灯りがつかない真っ暗な高級住宅街だった。

2014年の温州市の中心街。1、2階は商業施設が入っているためかろうじて明るい。今の上海は当時の温州を想起させる（2014年撮影）　Photo by K. H.

さらにそれから4年経った2018年、温州は2019年明けの税率引き上げを前に“駆け込み特需”で製造業が活気づいていた。だが、温州を頻繁に訪れる日本人ビジネスマンによれば「温州経済は今なお暗中模索だ」という。

「温州経済は立ち直たっとは言い難い。抵当に押さえられたままの不動産も少なくありません。主力のアパレルや日用品などの産業も縮小し、次の産業は育っていないのが現状です」

突き抜けた民営企業は一握り

日本でもその名をよく聞くアリババやテンセント、OPPOやシャオミなども民営企業だが、こうした“突き抜けた企業”は、実はほんの一握りだ。他方、シェアサイクルでも民営企業が大きなリードを見せたが、3年を経ずして参入企業の多くが消えた。「多産多死」で強者を生み出すのが中国流ともいえるが、上海在住の一部の消費者は「決断は大胆だが経営は問題が多い」と不安を隠さない。ちなみにシェアサイクルのofoは昨年日本から撤退したが、「その後日本支社と連絡がつかなくなった」と協力した自治体を困惑させている。

返済不能となり経営者が逃げ出した浙江省の工場（2014年撮影）　Photo by K. H.

そんな民営企業に特効薬はないと踏んだのか、昨年、「私営経済退場論」「新公私合営論」といった論文が相次いで発表された。共産党の支配が強まる近年、これらは「中国を再び公有経済に戻すのか」という不安すら煽った。

民営企業は結局のところシャドーバンクから資金調達するしかなく、またしても借りた金の不良債権化が問題になっている。中国の有力経済紙「21世紀経済報道」は、「ここ数年の借り入れが返済期を迎えるが、返済できない企業は多い」、「違約に陥る民営企業が信用破綻を生んでいる」と報じる。

振り返れば2011年、中国のメディアはこぞって温州企業のこげつきと経営者の夜逃げを取り上げた。あれから8年を経た今、上海で感じるのは当時の“温州クラッシュ”の再現だ。

「政府がコントロールできる限りにおいてバブル崩壊はない」とする強気の中国だが、果たして市場は有効に制御されているといえるのだろうか。あるいは温州のバブル崩壊の検証を十分に行ったといえるのだろうか。もしかすると中国経済は今まさに、暗くて長いトンネルの入り口に立たされているのかもしれない。

（ジャーナリスト、アジア・ビズ・フォーラム主宰　姫田小夏）

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

1/11看中国＜章立凡：考证60年代“父食子”图片真伪(组图)＝章立凡：60年代の父が子供を食す写真を考証する＞1960年、旧正月に食糧がずっと途絶えていた湖南省の澧県の農民の劉家遠は飢えに耐えられず、一思いに息子を殺し、煮て食べてしまった。その後逮捕され処刑された。この事件は現地で、口コミで伝えられ、広く流布した。初めて文字になったのは大陸の学者余習が編んだ《大躍進、苦しい日々を書面にする》（香港時代潮流出版有限会社、2005年9月第1版）である。余氏はかつて大飢饉の資料収集の廉で刑に服した。彼が私に贈ってくれた本の中に、劉家遠の子殺しの現場写真があり、震えながら見た。下図がそうである。

この写真がﾈｯﾄに流れたときに、ネチズンは真実性に疑いの目を向けた。①毛沢東信奉者は民国時代の河南省の大飢饉の写真ではと？セオドア・ホワイトが書いた《歴史探索》の113頁ではというので調べたがそこには写真はなく全部文字だけ。当時の米国の《時代週刊》の河南大飢饉の特集の中にもこの写真はなかった②長綿入れは民国時代の物ではないか？でも長綿入れは農村では普通に見られた。90年代から今に至るまで老人は身に着けている③当時の生活水準からいって、殺す子の写真を撮るのか？これに対し私の解釈は「子供は6ｹ月の写真で、公安が事件化するときに証拠として残したもの」というものである④原本の写真の出所が不明。多分澧県の档案局が持っていると思うが出さない。あるﾈｯﾄ民が澧県政府に「ﾈｯトに流れているこの写真は本当か尋ねたい。もし真実なら残酷なものを流すのは不適当」とﾒｰﾙした。この写真が削除される前に、2名のﾈｯﾄ民から「当局は隠蔽する習慣があるので、証拠を渡す」と言って送ってくれたのが下の写真である。これで私はこの事件は真実であると確信した。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/01/11/881422.html

1/11阿波羅新聞網＜王岐山代习近平向川普喊话 川普这个回应干脆利索狠　——王岐山“走自己的路” 喉舌港媒道破中共用心＝王岐山は習に代わりトランプに向け大声を出す（“我が道を行く”ということ）　トランプはこれに対しきっぱりと反応した（ダボス会議不参加）　王岐山は“我が道を行く”と　党の喉と舌の香港メデイアは「今の状況を突破するのに中共は心を砕いている＞

阿波羅ﾈｯﾄのｺﾒﾝﾃｰﾀｰの王篤は以前「中共はずっと引延し戦術を企て、打撃を与え乍ら交渉し、変化を待ち、トランプの任期が終わるまで引き延ばそうとした。もし、トランプが再選しなければ後2年、再選されても6年と。中共の思っているのはこの6年の辛抱だと。経済崩壊は政権の崩壊を齎す訳ではないと思っている」と分析した。

https://www.aboluowang.com/2019/0111/1230581.html

1/11阿波羅新聞網＜孟晚舟回国无望 美国出大招 传华为资金链和薪水受冲击 世银行长助一带一路被炒　——华为13页保密提案坐实暗通伊朗 美国出大招：在美国的出口许可证没了＝孟晩舟の帰国は絶望　米国は大きな手を打ち出す　華為の資金源と社員の給与は打撃を受ける　世界銀行は長らく一帯一路を助けて来たが、クビに　華為の13頁の秘密保持の提案はイランと秘密裡に通じていたことを実証している　米国は大きな手を打ち出す：米国での輸出許可証はない＞最近英国メデイアは華為とイランの秘密貿易について詳細に書かれたものの最新版を明らかにした。華為の13頁の秘密保持の提案はイランと秘密裡に通じていたことを実証している。米国に次いでオーストリア等の国の後に、最近ノルウエー政府も5G設備で華為のものを排除することを決めた。華為は欧州での売上拡大が挫折し、資金源と社員の給与は打撃を受けている。10日米国の商務長官は「米国の華為子会社の輸出許可証は、認可継続はできない（2018年4月に期限切れ）」と。意味するところは華為がシリコンバレーで開発した技術は海外に持ち出せないという事。それは米国の発展に打撃を与えるからである。世銀総裁は辞任したが、見る所、中共の一帯一路への融資問題で辞任させられたと思える。

世銀のキム総裁はクビになって当り前でしょう。利敵行為を続けようとしたのでしょうから。韓国系米国人を選んだのが間違い。ここでもオバマの米国への悪意が垣間見れます。2/1交代で、1/12時事通信のニュースではイバンカが候補に挙がっていると。中国に厳しい目を注げるかですが？ヘイリーの方が良いのでは。

上の写真の「徳を以って隣人の為に一帯一路の建設を促進する」「一帯一路は環境保護の中国の夢を謳い上げる」とか、中国人はスローガンを打ち立てるのはうまいですが、中味はその逆と思ったらよい。毛沢東も「農村から都市を包囲する」とか「批林批孔」とか言ったのは政敵を倒すためです。中国人の発言は裏を考えませんと。「指桑罵槐」と言う言葉もありますので。

https://www.aboluowang.com/2019/0111/1230652.html

山田氏の記事にありますように、中国人は強かです。騙すのも当たり前、賄賂も当たり前、罪の意識を感じずに行動できます。ここに出て来るゼンカイさんの行動もそうでしょう。公安の取締り（＝罪を犯している。ここでは共産党が制定した法律の正統性については論評しません）を避けて立ち回っています。凡そ遵法精神が無いというか、学校でも近代的な法理論を教えているとは思えませんし、農民工であれば勉強する機会もないでしょう。こういう人たちが日本に出稼ぎに来るのを憂えます。

如何に未来に夢をと言っても、今年の貿易戦争は中国にとって厳しいものとなるでしょう。貧しかった時代ならいざ知らず、良い時代も経験した人達は頑張れるかどうかです。中共打倒にそのエネルギーが向かえば良いですが。日本はその場合、日本に逃げて来る人達もいるでしょう。対策を考えておかないと。ビザ緩和して来たのが問題です。来るとすれば瞬時性が問われるので飛行機になると思いますが。そうならないことを願いますが、中共打倒実現のことを考えますと混乱するでしょう。

記事

暗く寂しくなったと言われる上海の町（中山公園付近。2018年12月）

　1990年代の末、生まれ故郷の河南省の農村から上海に出てきて、それから足かけ30年あまり、廃品回収をして生きてきた農民工のゼンカイさん（44歳）が、上海の「異変」に気付いたのは、2018年の夏の終わりごろだった。

　かつてに比べ人通りが少なくなり、夜も8時ごろになると町が真っ暗になり閑散としてしまう、というのだ。

　この話を彼に聞いたのは2018年9月末。ちょうど、中国では春節（旧正月）に匹敵する年中行事として大切にされている中秋節の3連休のことだった。

「だって、こんなに寂しい中秋節って、記憶にあるか？」

　夕食を共にする上海の都心部、静安区にあるレストランに向かってゼンカイさんと並んで歩きながらそう言われ、私は改めて町を眺めてみた。確かに、まだ午後8時前だというのに、町は灯りが少なくて薄暗く、人通りもまばらだった。

　中国で中秋節は家族のイベントで、自宅で家族と食事を共にすることが多い。それでも、自宅でなくレストランに集まる家族だって少なくないし、友人知人と連れだって街に繰り出す若い世代もいる。そして何より、日本のお中元、お歳暮のように、中国では日頃世話になっている人に贈り物をするための大切な行事、それが中秋節だった。

　だからこれまでの上海であれば、中秋節の夜と言えば、これから食事を共にする知人に渡す贈り物を抱えてレストランに向かう人たちなどが行き交い、休日ならではの華やぎが町に溢れていた。ところがその日の上海は、人の気持ちを浮き立たせるようなものがなく、暗くひっそりとしていた。

上海から灯りが消えた理由

　上海、そして中国に活気がなくなった、町が暗くなった、と指摘するのは、ゼンカイさんだけではなかった。昨年秋以降、中国経済や中国そのものの先行きを不安視する記事が、日本のメディアでも目立つようになった。それは、米国が中国製品に対して追加関税を発動、中国もこれに報復し、米中貿易戦争が激化した時期と重なる。制裁の第1弾は2018年7月、翌8月には第2弾、そして中秋節連休が終わるのに合わせるかのように、米中は第3弾を発動している。

　私自身も、上海の活気のなさが、米中貿易戦争の影響が出始めたことによるものなのではないか、と思った。

　ところが、ゼンカイさんの見立ては違った。

　貿易戦争の影響が出始めているのかな？　と尋ねる私に、ゼンカイさんは、「アメリカとの貿易戦争？　違うだろ。単に町から農民工がいなくなり、農民工が経営していた店が取り壊されてなくなったからだろ」と言った。

　ゼンカイさんの言う農民工の追い出しは、2017年の春節明け早々、上海の広い範囲で突如として始まり、その後、猛烈な勢いで拡大した。その勢いは、前の週まで数十軒の食堂が並びＢ級グルメを求める人でごった返していたレストラン街が、翌週訪れてみると、店舗がブルドーザーで根こそぎ地面から引きはがされ、跡形もなくなる、というような有様だった。

　当局は、取り壊しの理由を、違法建築の一掃だと説明していた。確かに取り壊されているのは、道路に面して並ぶ住宅団地の一階部分を、本来公道であるはずのエリアに違法に張り出して増築し、飲食店や商店を経営していたところが多いようだった。

ただ、違法建築の取り壊しが本当の理由だと信じている中国人は誰もいなかった。「本当の理由は、農民工を上海から追い出すためだというのだ」。

　取り壊された店舗を経営していたのは、地方の農村から上海に出てきて幾ばくかのお金を貯め店を構えたという農民工が多かった。上海人の大家が、違法建築だからと相場より安く貸し出し、そこを賃借してタクシー運転手相手の安い定食屋やB級グルメの飲食店、雑貨屋等を開いていたというわけだ。

　ところが近年、中国経済の減速が鮮明になってくると、上海をはじめとする中国の大都市に、農民工を抱えておく余裕がなくなってきた。そこで当局は、違法建築を名目に農民工が経営していた店を潰し、上海から追い出そうとし始めたのだった。

農民工追い出しで減った配送の職

　ゼンカイさんから上海が寂しくなったという話を聞いたのは、農民工の追い出しが始まってから1年半後のことだった。

　追い出された農民工はその後どうしたのかと尋ねると、ゼンカイさんは、「オレの友達、親族、知り合い、知り合いのまた知り合い、の範囲で言うと、故郷に帰ったヤツもいる。ただ、クニに帰ったって稼げないのは相変わらずだ。だから、職を変えたヤツが多いよ。ビルやマンションの『保安』（警備員）をしたり清掃係になったり。上海で電動バイクで宅配便やケータリングのドライバーになったのも多いよ」と言った。

　中国で、スマートフォン（スマホ）のアプリを使ったケータリングと電子決済が急速に普及していることは日本でも繰り返し伝えられている。そして、年最大のネット通販セール「独身の日」に、中国のEC大手アリババ（阿里巴巴）が、楽天の年間EC流通総額を超える2135億元（1元＝約16円）をたった1日で売り上げてしまうほど、中国でECが普及し、それに伴い宅配便が成長していることも、日本で度々ニュースになる。識者の中には、建築現場や電子機器等の製造工場に代わり、ケータリングや宅配便が農民工の受け皿になると指摘する向きもある。

　ただ、ゼンカイさんは、「電動バイクの配送の仕事は減っている。オレの知り合いでも辞めたヤツが結構いるよ」と言う。「だって、ケータリングを支えていたのは、ファストフードとか、B級グルメとか、タピオカミルクティーの店で、それをやっていたのは、当局が壊しちゃった農民工の店だよ。それを根こそぎなくしちゃったんだから、ケータリングの仕事だって減るじゃないか」

　そして、町が暗く、寂しくなったのも、これら違法建築の店がなくなり、農民工の人口が減ったからだ、とゼンカイさんは分析する。

　一方で、米中貿易戦争についてゼンカイさんは、去年の中秋節の時点で、「オレの生活に影響があるという実感は、今のところないね」と話していた。そしてその3カ月後、昨年12月に再会したときもそれは同じだった。

　北京五輪や上海万博で中国経済が好調だった頃、ゼンカイさんはひと月に8000～1万元程度稼げることもあったという。ただ、中国でPM2.5等環境汚染が進み、その元凶の1つとしてゼンカイさんが回収する主力製品だったペットボトルをはじめとする再生資源の回収価格が暴落した2014年あたりを機に、彼の収入も激減。2016年にゼンカイさん、妻、長男の家族3人合わせると月収は1万元前後あったが、2017年には1万元に届かなくなり、それが2018年も続いていた。

　だから、ゼンカイさんが、「米中貿易戦争はオレの生活にいまのところ影響がない」と言うのは、米中対立によって収入が減るような事態は起きていないということであり、ピーク時から激減した状況が続いていることに変わりがあるわけではないのだった。

鉄くずを売りに行く

　2018年12月中旬のある日。

　ゼンカイさんが、「鉄くずと段ボールを売りに行くからついてこないか？」と誘ってくれた。直接言いはしないものの、米中貿易戦争と農民工の仕事との関係に私が関心を持っているのを知り、長年の友人のよしみで、現状を実地に見せてやろうと配慮してくれたのだろう。

鉄くずの回収業者はかつてのスラム街にあった（上海光復西路。2018年12月）

　「数年前までなら、リヤカーの荷台に載せていってやれたけど、今は取り締まりが厳しくてすぐ罰金を取られてしまうから、現場で落ち合おう」と、申し訳なさそうな顔をしているに違いないゼンカイさんを思い浮かべながら電話を切り、教えられた住所を頼りにして午後7時、上海を東西に貫く蘇州河のほとりにある回収業者のもとへたどり着いた。そこはかつて光復里という上海有数のスラム街があった場所だったが、そのスラム街も3年前に取り壊された。回収業者の入り口には野良犬が3匹いて、人が通る度に狂ったように吠える。上海の農民工の住み家や仕事場の周囲には必ずと言っていいほど野良犬がいるが、ここも同じだった。

　日中にうっすらと積もるほどの雪が舞ったその日。スマホの天気アプリが体感気温マイナス1℃を示す中、蘇州河を伝って上がってくる重く湿った風に震えながら待つこと1時間、午後8時になって、電動リヤカーの荷台に鉄くずと段ボールを積み上げたゼンカイさんと、助手として着いてきた奥さんの電動自転車がやって来た。

　荷をほどいてまず段ボール、次に鉄くずを秤に乗せる。ゼンカイさんは騙されまいと食い入るように秤の目盛りに見入っていた。

損が出ないよう、リヤカーを慎重に秤に乗せる（上海光復西路。2018年12月）

　300キロ以上の荷物をリヤカーで引いてきたゼンカイさんのこの日の収穫は、段ボールが89元、鉄くずが320元の、締めて409元だった。

　「午後8時を過ぎれば取り締まりも緩くなるから家まで送るよ」とゼンカイさんがリヤカーの荷台に載せてくれた。湿った冷たい風に顔や体に突き刺されて震えながら話を聞く。

　「鉄は1キロ1.2～1.3元。米中貿易戦争後も別に安くなってないよ」とゼンカイさんは言う。

　今日ほどの収入が毎日あれば、月収は数年前のピーク時に届く。ただゼンカイさんが「最近は稼ぐのが難しくなった」というのを聞くと、今日ほど稼げる日はそうそうないのだろう。

　でも、ゼンカイさんは嬉しそうだ。

「今日は鉄くずの売り上げが丸々利益になった」という。ゼンカイさんが店先にたむろしながら情報収集をしているスーパーで顔なじみになった、近所でネットカフェを経営している社長が、店を改装して鉄くずが出るから引き取りに来てと声をかけてくれたのだという。普通であれば相場のカネを払って鉄くずを譲り受けるのだが、その社長とは会えば挨拶をし、時には世間話をするという関係を築いたため、「店まで取りに来てくれるならタダで持って行きな」ということになったらしい。

　「廃品回収は、こういうことがあるから楽しい。警備員や清掃員は毎月決まった給金がもらえるから安定してるけど、廃品回収の方が夢があるよ」

　ゼンカイさんの口から「夢」、という言葉が出てきたのを聞いて、私は素直に感動していた。

夢を語れる中国、そして日本

　後日、テレビのワイドショーに呼ばれる機会があり、この日のことを話した。ゼンカイさんが夢を口にした話だ。それを聞いたコメンテーターの1人は、「それは、国から騙されているんだ」と私の主張には納得しかねるというような不満げな顔をして言った。

　そう思っても、致し方のないことだとは思う。私自身、それに似たようなことを感じたことはあるから。上海で二進も三進もいかなくなり、1年あまりを河南省の自宅で過ごしたゼンカイさんは、ヒマに飽かせて連日、中国の発展ぶりを宣伝するテレビばかり見ていた結果、「中国は世界に冠たる強国になったんだ」等々、中国を礼賛する愛国主義者になっていた。それを目の当たりにして私は、プロパガンダの力というのは侮れないんだなと思ったものだ。

　でも、それから2年あまり。やはり田舎では食えないからと上海に戻り、簡単には稼げなくなった現実をまざまざと突きつけられたゼンカイさんの口から、国を礼賛する言葉を聞くことはほとんどなくなった。

　しかしそれでも、ゼンカイさんは、「自分の仕事には夢がある」と言った。

　廃品回収、否、もっと実状に近い言い方をすれば、ゴミ拾いのゼンカイさんがなお、夢を語れる社会。
　それは、ゼンカイさんが足るを知っているということなのか。
　相変わらず、中国のことは皆目分からないなと、私は頭を抱えた。
　しかし同時に、やっぱり中国は面白い、と思った。

　翻って、いまの日本で、ゼンカイさんと同じような境遇にあったら、果たして夢を語れるだろうか。

明るい未来

　そこで私は、その前日のことを思い出した。

　上海で1、2を争う繁華街である南京東路で、私の目の前を歩いている若い男性が着ている上着の背中の文字が目に飛び込んできた。

「SUPER TIME. BRIGHT FUTURE」

　素晴らしい時間、明るい未来。

　思わずしばらく彼を追いかけていき、背中の文字をこっそりと写真に収めた。

　10代後半に見える彼は、上海に住んでいるのか、観光で来たのかは分からないが、いま20代後半になった私の農民工の友人たちが、10代後半で上海に出てきた当時と同じ雰囲気をまとっていた。

　この彼が背中の文字の意味を分かってその服を買い、着ていたのかは分からない。でも少なくとも、気持ちが後ろ向きになっている人は、この服を買わないように思えた。

　SUPER TIME. BRIGHT FUTURE。

　中国の若者はなお、そう信じることができるのだろう。

※この連載は今回が最終回です。ご愛読、そしてたくさんのご意見、ありがとうございました。

「素晴らしい時間、明るい未来」という若者が背中に背負って歩けるという中国の現実（上海南京東路。2018年12月）

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

1/11facebook　中国观察　Keeny Wong　投稿

江蘇東台市又發生一起暴力事件，數十名城管人員圍毆的一名男子， 並聲稱“我們來就是打你們的，打死你們有人買單”

民主人士邵先生：“這是一個非法的政府，他們所有的東西都不是合法的，共產黨這個組織，它是一個黑幫，一個恐怖組織，反人類的罪犯組成的，所以我們對共產黨的本質要有一個清醒的認識”

江蘇省東台市でまた暴力事件が発生した。数十名の都市管理職員が男を取り囲んで殴り、「我々はあんたたちを殴るためにここに来た。殴り殺すために金も払った」と言った。

民主派の邵氏は「これは違法な政府です。彼らのすべての物は非合法であり、共産党というこの組織は、ギャング、テロ組織、反人道犯罪組織ですので、我々は共産党の本質をはっきりと認識する必要があります」と述べた。

https://www.facebook.com/KeenyWong1531/videos/1171417009702187/

1/11facebook　中国观察　毎日人物　投稿

2018年9月30日、29歳の姜志平は自分で作ったプラスチック製のトイレ掃除器を売ったために、安徽省阜陽市人民法院で違法製造、売買、郵送、武器保管の罪で13年の刑を言い渡された。これを聞いて、妻と妹は泣き崩れた。この家庭は3.5元のプラスチック製品が13年の獄に繋がることは受け入れがたかったので、一審結審後、妻と妹はこの判決を覆すため上訴した。

これは共産主義の中国では個人営業も許可制になっているためと思われます。彼は金がかかる（含む賄賂）ので許可なしでしていたのでしょう。ネット上では似た商品が沢山出てきます。多分競争相手が公安と法院とでグルになり逮捕させたと思います。業者は当然彼らに賄賂を払ったと思います。こういう国ですから日本の甘ちゃんが行ったらすぐ冤罪で逮捕とかになりかねません。早く事業撤退すべきです。

Yuge Shiyuge　中共已成惊弓之鸟　中共は弓の音で鳥を驚かす（＝恐怖に慄かせる）

この先にブラシを付けて電動で便器を洗うようです。

1/11阿波羅新聞網＜不见王岐山 川普宣布不出席达沃斯世界经济论坛＝王岐山とは会わず　トランプはダボス世界経済ﾌｫｰﾗﾑ（WEF）には出席しないと＞トランプは今日ツイッターで「政府機関が停止しているので、スイスのダボス会議には出ないと」発表した。ｻｳｽﾓｰﾆﾝｸﾞﾎﾟｽﾄは土曜日に匿名の事情通の情報として「トランプは恐らく今月末のダボス会議で王岐山と会うだろう」と報道していた。

恐らくトランプは中国との交渉を纏める気はないのでは。下手に妥協すると騙される結果になるのは見えていますから。

https://www.aboluowang.com/2019/0111/1230484.html

1/11阿波羅新聞網＜美媒曝中美贸易谈判大障碍 破裂可能性很大 离达成协议遥远＝米国メデイアは米中貿易交渉には大きな障害があると　決裂する可能性は大きい　合意達成まで遙かに遠い＞3日間の米中貿易交渉は9日終わった。米国メデイア（WSJ）は事情通の話として「交渉の中に国営企業の政府補助金、知財保護、米国産品の着実な実施案の問題があり、双方とも意見が分かれている」と報道。ｱﾅﾘｽﾄは「双方には改善する雰囲気があるけれども決裂する可能性は依然大きい」と警告した。台湾の学者は「米中交渉の距離は完全合意に至るには遙かに遠い」と考えている。しかし、トランプは非常に楽観していて、「貿易交渉は米国に巨利を齎し、成功」と考えている。しかし内容について詳しく明らかにはしていない。

まあ、中国が米国産品を購入するとしても、知財保護や強制技術移転、技術窃取について米国が中国のすることを黙認しない限り実行されないでしょう。そんな簡単なタマではありません。時間切れで、高関税賦課→全人代の運びになろうかと。でも都合の悪い話は習がするはずもありませんけど。

https://www.aboluowang.com/2019/0111/1230747.html

1/9小坪慎也ブログ＜特別永住者の法的地位が消滅？自称：徴用工に日本政府が対抗、日韓請求権協定とは何か？＞

https://samurai20.jp/2019/01/kolie-70/

小坪氏の言うように政府がここまで考えていれば良いですが。基本在日特権はなくすべきです。他の外国人と同様の扱いとすべきです。在日3世以下は反日の政治活動をすれば強制送還すれば良いでしょう。

山田氏の記事にありますように、団地はどこも高齢者だらけになっています。多摩ニュータウン、こちら柏でも豊四季団地、松ｹ丘団地はそうなっています。少子化で若者は少なくなり、都会の便利な所に移るからです。山間部ではもっと酷く、限界集落が増えているのでは。その代りに外国人を入れてと言うのは考えが転倒しているのでは。日本人はもっと少子化対策に金を使わないと。かつ外国人への国の奨学金も止めて民間に任せるべき。外食や建設業でアルバイト外国人を雇うのであれば彼らが奨学金を出せばよい。日本の税金は日本人の研究に充てるべきです。かつ反日の為の研究に金が使われているのは精査してストップすべきです。そんなものは自分達の金でやれば良いのであって、政府転覆を掲げる研究まで何で補助してやる必要があるのですか？また、不妊治療にもっと手厚い補助（千葉県は①1回の治療につき15万円（治療区分C,Fは7万5千円）まで、②初回の治療に限り、1回の治療につき30万円まで（治療区分C,Fは除く）、通算助成回数は①初回申請時に40歳未満の方は通算6回まで②初回申請時に43歳未満の方は通算3回まで）や児童手当を充実させるべきでは。児童手当は柏市の場合、月に0～3歳未満一律15,000円、3歳～小学生の第1子、第2子は10,000円で第3子以降15,000円、中学生一律10,000円、年収制限になる家庭は子ども1人につき5,000円です。また扶養控除が0～16歳までないというのも問題です。手当を出しているからと財務省が思っているのかもしれませんが、それでは子供の数を増やす努力をしているようには見えません。

山田氏は西川口や池袋がデイープチャイナになって喜んでいるようにも見えますが、安全面を考えれば中国人が増えれば危険性が増すことは分かっている筈。27年も暮らしていたのですから。国防動員法の発動の可能性もあります。そもそも反日教育している国と仲良くしようと思うのが間違いです。友好を謳うのであれば、反日教育を止めさせてから言ってください。

記事

このペラペラなベビーカーを見られるのはリアルチャイナならでは（横浜中華街）

私は上海、北京、太原、香港といった中国語圏の町で27年間を過ごした。53年の人生のちょうど半分である。そんな私は日本でたまに、「日本で中華を食べるならどこがおすすめですか」という質問を受けることがある。私にそう尋ねる人たちが期待しているのは、「そんなに長く中国や香港にいたのだから、さぞや本場の味を出す店を知っているだろう」ということなのだろうと思う。

だから私が、「横浜中華街で600～800円台の日替わりランチを出すような店ならどこでもまず安心じゃないですか」、と答えると、みな一様に物足りなさそうな顔をする。恐らくみな、日本在住の中国人相手に発展し新たなチャイナタウンとして台頭してきた池袋や埼玉県の西川口にある店の名前が出てくるのを期待していたのだろうから、横浜中華街というなんのひねりもない答えにさぞや落胆するのだろうと申し訳なくは思う。

ただこうした彼らの落胆の裏には、池袋や西川口の「ディープチャイナ」ぶりを伝えるために、「観光地化されてレベルを下げた横浜中華街に比べ、日本に住む中国人を相手にした西川口は云々」と横浜中華街を必要以上に貶める書き方をする記事がこの数年目につくようになってきたことがあり、それが横浜中華街の低評価につながっていると私は思っている。

確かに近年、横浜中華街は、修学旅行の中学生、高校生から家族連れ、お年寄りまでいつ訪れても目抜き通りの歩行者天国を人が埋め尽くしていて、横浜の観光地としては欠かせない場所の筆頭格になった。こうした中、横浜中華街の少なくない店がこの10年ほどで、定額食べ放題のビュッフェスタイルを導入したことにより、どこも同じで面白くないという評価が出るのは致し方のない面はある。

ただ、それは横浜中華街のごくごく一部の面だけを見ての評価である。そうした記事を鵜呑みにして横浜中華街を選択肢から外してしまうのは、あまりにももったいないと言わざるを得ない。

その日の午前中に上海から羽田空港に着き、直接中華街にやって来てそのまま働き始めたのか？　と思いたくなるような雰囲気をまとった店員が店の裏口でタバコをくわえて休憩している。きっと、重くてかさばるのに中国からわざわざ運んできたんだろうなというような、日本では見たことのない、しかし上海や北京など中国ではおなじみの中国製の三輪車や子供用の自転車が停まっている。メーンストリートから1本路地を入るだけで、中国の町と同じ空気の漂う空間がそこかしこに広がっている。十分にディープチャイナではないか。そして何より、横浜の中華街は、中国料理を出す店だけで200店以上がしのぎを削るという激戦区だということを忘れてはならない。本場の味を追求するにせよ、観光客相手と割り切るにせよ、振り切れていなければ競争に勝ち残ることができないのだから。

住人の半数が外国人の団地

西川口のスーパー店内。「ここは中国のフードコートか？」と錯覚しそうだ

一方で、先に紹介した西川口や池袋の中国人街は、密集度という点では横浜中華街に及ばないものの、料理屋、雑貨屋、食材屋等々、繁華街に点在することやものどもが強烈な中華の気を放っている。雑居ビルの小さな入り口にかまされた堅牢な鉄格子。ジャガイモやナスをただ煮込んだだけの、中国人の庶民の家で出てきそうな土鍋料理。スーパーのチェーン店のフードコートの一角に、漢字だらけの品書きをベタベタと壁に貼った中国東北料理のファストフード店がある様子を見ると、上海郊外のショッピングモールにいるような錯覚を起こすほどだ。

西川口では豪快、素朴な中国料理に出会える

西川口といえば、かつては、禁じられている本番行為を黙認する、いわゆる「西川口流」をうたう風俗店が主流である首都圏有数の歓楽街として知られていた。しかしその後、大がかりな取り締まりで西川口流の風俗店が一掃された。そして、空き店舗だらけになり格安になった家賃を求めて中国系の店が1軒、また1軒と入居するようになり、チャイナタウンの新興勢力と呼ばれる今の状況になったとのこと。

その西川口の中国系店舗がターゲットにする人たちが大勢住む団地があると聞いて、訪れてみた。西川口に隣接する埼玉県蕨市の芝園団地という公団だ。約5000人の住人の半数が外国人で、うち最も多いのは中国人だという。団地の一角に設けられたショッピングエリアには、中国料理店や中国の食材店はもとより、中国語の看板しかかかっていない保育園もある。掲示板の張り紙も日本語と中国語を併記してあるものが多い。

ゴミ出し場に9カ国語の案内

団地内の日本人は高齢者が目立つ（芝園団地）

このように中国色が色濃く漂っているのは間違いないのだが、私がそれよりも強く感じたのは、ここで見かける日本人のほとんどが高齢者だということだった。

やはりアジア系の住人が多いというので訪ねてみた神奈川県の公団「いちょう団地」もそれは同じだ。

いちょう団地は、横浜市泉区と大和市の境界を流れるその名も境川の両側に84棟が並ぶ神奈川県最大の公団。タイやベトナム、ラオス等東南アジアの住人が多いそうで、団地内のゴミ出しの場所等には9カ国語で案内が書いてあるほどである。

ゴミの出し方の説明も9カ国語（いちょう団地）

大和市のホームページによると、同市には77カ国にルーツを持つ外国籍の約6600人（2018年10月31日現在）が住民登録をしているという。さらに、同市に外国人の住民が多い理由として、1980年2月から1998年3月まで同市内に難民の定住促進センターがあり、ラオス、ベトナム、カンボジアのインドシナ難民に対する定住支援が行われ、その後もNPO法人等により支援が継続していることが考えられるとある。

芝園、いちょうの両団地に共通するのは、昭和40年代から50年代に建てられた築40～50年ぐらいの古い大規模団地で、家賃が比較的安いと言うこと。そして住人の約半数が中国人やアジア等、日本以外の国・地域から来た人たちだということである。

これら異国の人たちが住むことによりそれらの国や地域の食材や料理を扱う店もできる。いちょう団地にも近隣を含めてベトナム系、中国系等数軒ある。団地内にあるベトナム系の雑貨店のうちの1軒に入ってみたところ、店内の長テーブルで食事と喫茶ができるようになっている。ベトナムはフランスの植民地だったことからバゲットがおいしいと聞いていたが、この店でも自家製だというパリパリのバゲットにベトナムのハムや漬物を挟んだサンドイッチ「バインミー」が感動的にうまかった。

本格的なベトナム料理を味わえる団地内の食材・雑貨店（いちょう団地）

そして、うまいサンドイッチと同じぐらい印象に残ったのが、芝園団地と同じ問題だった。つまり、団地内を歩いている日本人のほぼ全員が高齢者だということだった。

見かけた日本人に高齢者が多かったのは、私がこの2つの団地を2度ずつ訪れ、そのいずれもが午後から夕方にかけてだったということもあるだろう。それでも、これらの団地に住む働き世代、子育て世代の中心は中国やアジアの住人たちであり、これらの人びとがいることでかろうじて、団地そのものはもとより、近隣の繁華街等、町全体から活気が完全に消えないでいるように見えた。新興チャイナタウンの登場と、高齢化の進む多国籍団地の存在から、日本とアジアの住人との共生が必須であることが垣間見える。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

1/10阿波羅新聞網＜美国贸易代表办公室针对美中贸易谈判发表声明＝米国通商代表部は米中貿易交渉について声明を発表＞交渉において、各項目の協議の必要性と実施状況のﾁｴｯｸ、有効な強制執行について話合われた。中国は米国から大量の農産品、エネルギー、他の製品やサービスを買うことを承諾した。

https://www.aboluowang.com/2019/0110/1230045.html

1/10阿波羅新聞網＜美中贸易谈判结束 关键议题上仍存分歧＝米中貿易交渉は終わった　重要な議題については依然として意見が分かれる＞双方、一部の議題は話が進んだが、重要な議題はまだ突破できない。今の所、何時次の交渉が行われるかは分からない。多くの米国官僚と企業家は、中国が過去常に約束を守らないできたことに不満を持っている。WSJは「米国交渉団は中国に購入計画で具体的な購入物と何時購入するかを出すように要求した」と報道。

もし、両国がこの結果に満足であれば、次の交渉はワシントンで劉鶴とライトハイザーで行われるだろう。

中共公式メデイアの新華社の副編集長の劉洪が開設したｳｲｰﾁｬｯﾄ・公衆号の“牛弾琴”に深夜文章をアップした。今回の米中交渉を積極的に評価している。「米中間の貿易で中国は黒字が大きく、優れた米国製品を多く輸入し、中国人のよりよい生活の為の需要を満たす助けになる」と。彼は構造問題にも触れ、「米国が出してきた構造問題は、すごい剣幕で迫って来るように見えるが、良く考えて見れば、我々が改革開放を深化させようと思えば必要なこと」と。

新華社はまた嘘を言って騙そうとしています。こんな口先だけの発言で米国も騙されるとしたら、本当に世界は中国に奪われるでしょう。対話より経済制裁です。北朝鮮や韓国へもですが。

https://www.aboluowang.com/2019/0110/1230030.html

1/9阿波羅新聞網＜习近平武统台湾如何打？专家曝作战方案根本不实现 习很大可能先被赶下台！＝習近平は台湾を武力統一するのにどのようにやる？専門家は、作戦案は根本的に実現できないことを明らかに　習は先に主席を下りることになる方が大きい＞習近平は《台湾同胞に告げる書》の中で、中共は台湾に対し武力使用を放棄しないと述べた。これは各界で熱い議論を呼んでいる。外国メデイア（ロイター社）は「中共が拙劣にも台湾侵攻すれば、習の政治危機を齎す」と分析。これは台湾を占領するのは難しい、台湾軍のロケット、潜水艦、空軍を相手にしなければならないし、台湾独立派のゲリラ戦もある。大陸側の死者が相次ぎ、国際的な恥辱になり、習は責任を取らされて、主席を下りることになる」と。

米国に亡命した魏京生は「習は武力に訴える条件が整っていない。東西南北は敵だらけなのに。もし軍を動かせば自分の首を賭けるようなもの。先に阻止されて、主席を下ろされる」と分析。米国学者のIan Eastonは“The Chinese Invasion Threat”の本の中で、「台湾への武力侵攻は米中戦争を引き起こし、中国は完敗するだろう。独裁国家が民主国家を従えようとしても国際的な支持は得られない」と分析。評論家の文昭は台湾前国防部副部長の陳永康の軍事情報を元に「中共は水陸両用で上陸を試みるが、米日からの情報もあり、台湾軍の用意周到な準備の前で占領支配することは不可能である」と分析。

https://www.aboluowang.com/2019/0109/1229914.html

1/10日経＜建国70年迎える中国の憂鬱 上級論説委員　飯野 克彦

年明け早々から世界の金融市場は荒れ模様である。引き金となったのはアップルが業績の見通しを下方修正したこと。わけても「予想を超える中華圏の経済減速」を強調したことである。アップル・ショックは多分に中国ショックだといえる。

中国景気の実情は想定以上に悪いのでは、といった懸念が強まっている。背景には、米国のドナルド・トランプ大統領がしかけた貿易戦争が実体経済におよぼす影響への警戒感がある。同時に、中国の公式統計への不信が改めて浮上している印象もある。

国家統計局は21日、2018年の国内総生産（GDP）成長率を発表する。1～9月期は前年同期比で実質6.7%増だった。政府が通年の目標とした「6.5%前後」は達成する公算が大きい。

国際通貨基金（IMF）によれば、10年に日本を追い抜いた中国の名目GDPは、17年に日本のほぼ2.5倍となった。世界最大の米国経済と比べれば、その6割強という規模である。これほど巨大な経済が実質で年6%を超える成長を遂げれば、世界経済のエンジンとして立派な実績と評価できるのではないか。

残念ながら、そうは問屋が卸さないようだ。中国の公式統計、とりわけGDP統計に対してはかねて信頼性に疑いが持たれてきたが、18年末には中国のエコノミストが半ば公然と疑念を表明した。

ある重要な機関の研究グループが、国家統計局と共有しているデータに基づいて算出したところ、18年の中国の経済成長は1.67%、あるいはマイナスだ……。

中国人民大学の向松祚（こう・しょうそ）教授が18年12月中旬におこなった講演の一端である。その様子は動画サイトにアップされ、中国大陸では次々と削除されたが、海外では目にできる。

表向き年率6%を超えているとされる経済成長が、実はマイナスに落ち込んでいるかもしれない――。にわかには信じられない話である。ただ、中国の公的統計に対外公表用とは別に内部向けのものがあることは、ほかでもない当局者から一度ならず耳にした記憶がある。一笑に付すわけにもいかない。

当然のことながら、共産党政権は内部向けのデータに基づいて経済運営をすすめている。そして実際、18年の終盤から景気テコ入れ姿勢を鮮明にしてきた。悩ましいのは、景気対策の効果が以前ほど期待できないうえ、逆に深刻な副作用を生む可能性が小さくないことである。

「中国経済はあなたが考えている以上にソビエトだ」。英経済誌エコノミストは18年末に掲載した記事でこう警鐘を鳴らした。ソ連経済は1950年代から60年代に投資主導で目覚ましく成長したが、やがて生産性の上昇が止まり、80年代には生産性の低下を記録した。中国経済も似たような方向に向かっている、というのである。

根拠となったのは一橋大学の伍暁鷹特任教授らによる研究。中国経済の全要素生産性（TFP）の伸びが、2007～12年に平均で年率1%を超えるマイナスを記録した、との衝撃的な分析である。これに対しTFPはなお上昇しているとの研究もあるが、近年その勢いに急ブレーキがかかったとの見方は多くの研究者に共通しているようだ。

中国はことし10月に建国70周年を迎える。旧ソ連がおよそ70年の歴史を刻んで崩壊したこともあり、習近平（シー・ジンピン）主席ら指導部としては大々的に祝賀ムードを盛り上げ政権の正統性を内外にアピールしたいところだ。

これから10月に向けて、さらなる景気対策を打ち出していくことになろう。だが生産性が停滞したままだと投資を拡大しても効果は限られ、不良債権を膨らませる結果ともなりかねない。

18年末の講演で向教授は、中国最大の構造問題として「社会管理のコストが高すぎる」と指摘した。いわば一党独裁の費用であり、新疆ウイグル自治区で100万人を収容しているとされるキャンプの建設・運営などで膨らむ一方にみえる。ことし6月は天安門事件から30年という節目も迎えるのである。＞（以上）

日経もいよいよ中国の公表経済数値がデタラメと言う報道をし始めました。あれだけ中国進出を煽っていた新聞がです。遅きに失した感はありますが、”better late than never”です。中共はソ連と同じ道を歩んでいると思われます。GDPに占める軍事費と治安費の割合が高くなっているのでは。中共の世界制覇の野望に人民が犠牲になっている構図です。人民が止めさせないと。

1/10ZAKZAK＜徴用工、レーダー照射“虚言”韓国にトドメの証拠！　「戦後最悪」の日韓関係、文大統領の会見次第では“破滅”も＞韓国の対抗策として「「ＩＣＪへの提訴」や「韓国製品の関税上乗せ」「長嶺安政駐韓日本大使の帰国」、韓国政府が「二国間協議」に応じなかったり、協議が不調に終われば、第三国の委員を含めた「仲裁委員会」の設置を求める準備に入る。それでも解決しなければ、ＩＣＪへの提訴などの対抗策が発動されそうだ。」とありますが、まだまだ甘いし、機敏でもありません。何となく相手の土俵で戦っている劣位戦をしているのでは。少なくとも遅いですが日本の主張を韓国と同じﾚﾍﾞﾙの外国語で発信すべきです。おお事にしたくないというのではハナから負けるようなものです。次はスマホ部品や産業機械の輸出禁止を検討すべき。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190109/soc1901090023-n1.html

福島氏の記事はこれが最後という事で残念です。遅れて来た帝国主義者・中共、21世紀になっても領土拡張（宇宙にまで）、世界統一政府を夢見ているとは。やはり中共は歴史の舞台から退出すべきです。誰も奴隷にはなりたくないでしょう。中国国歌（抗日歌。「義勇軍行進曲」）にも“起來！不願做奴隸的人們！＝起て！奴隷になりたくない人たちよ”と最初にありますが、今の中国人は殆どが奴隷でしょう。言論の自由もなければ、表現の自由もない。これを奴隷と言わずして何というのか。昔みたいに職業選択の自由がなく、仕事が分配された時代は過ぎましたが、精神的奴隷は続いています。

中国人の強欲さは止まるところを知りません。米国及びに自由主義諸国は中共の野望を阻止するために一致協力して中国の経済を干し上げることです。熱戦になるよりは良いでしょう。中共が世界を牛耳るようになれば、それは人類にとって不幸です。日本の経営者にはそれが分かっていなくて、中国と一緒になって儲けようとしています。浅ましいとしか言いようがありません。

記事

月の裏側への着陸に、世界で初めて成功した中国の月探査機「嫦娥4号」（提供：Imaginechina/アフロ）

中国は1月3日、国産無人探査機「嫦娥4号」の月面の裏側への軟着陸に成功した。地球から見えない月面の裏側への着陸は世界初の快挙。着陸後の映像はすぐに地球に送られ、3日付けの人民日報号外の1面を飾った。次々と公開される高解析度のフルカラー月面写真に国際社会も沸いた。嫦娥4号が月面に運んだ探査車（ローバー）・玉兎2号は、すでに月面を走りながら中性子線量や地形、地質調査を開始、ジャガイモなどを植える計画もあるらしい。経済・貿易分野では米国からの厳しい圧力に苦戦を強いられ、経済の急減速は庶民生活にもじわじわ影響がでている中国だが、月面開発を含む宇宙開発競争で米国に先んじることができれば、この米中新冷戦の行方はまだまだわからないかもしれない。国内の政治不安や動乱、人民の飢餓といった地上の困難をものともせず、核兵器と宇宙衛星開発（両弾一星）に成功した毛沢東時代のように、習近平政権も国内のさまざまな矛盾を押し込めて宇宙強国の道を切り開いていくのだろうか。

新華社によれば、嫦娥4号は人類最初の月の裏側に降り立った探査機であり、中国が、旧ソ連、米国がともに月に関する“人類最初”の栄誉に並んだ象徴だとしている。

3日午前10時26分、嫦娥4号探査機は月の背面東経177．6度、南緯45．5度付近の南極エイトケン盆地（クレーター）に着陸。これは12月8日に打ち上げられ、予定通りの時間と場所に着陸したということになる。さらに着陸後、昨年5月に打ち上げられていた中継衛星・鵲橋を通じて、世界で最も近距離の月裏面写真映像を地球へと送信した。これは人類が最初に月面に探査機を送り込んだルナ9号（1966）、アポロ11号船長のアームストロングが月面に降り立ったアポロ計画以来の快挙ということで、中国側に大いなる自信を与えることになった。

嫦娥4号の月背面着陸成功は、中国の宇宙技術のコントロール精度、特に垂直着陸の精度が極めて高い世界最先端レベルに到達しているということを証明した。事前に打ち上げられた世界初の地球-月のラグランジュ・ポイントを通るハロー軌道を周回する鵲橋衛星の技術ともども、確かに中国の月面解発に向けたハイテクイノベーションが“本物”であるということは認めざるをえない。NASA長官のジム・ブライデンスティーンやロシアのツィオルコフスキー宇宙研究院のアレクサンドル・ジャレズニャコフらの称賛コメントが新華社を通じて配信されている。

中国が月面開発に固執する理由

中国側は続いて行われる月背面地上探査のミッションは多国籍の技術を利用した装備で行われるという意味で、今回のプロジェクト自体を国際協力の成果と喧伝。ドイツのキール大学が開発製造した月面中性子測定技術やスウェーデン製の中性子原子、太陽風粒子の月面における作用を測定する技術、オランダ製のはるかな宇宙の音を聞き取る低周波電探測機ほかサウジアラビア製の機器などを使ってさまざまな実験や調査を行う。

ただし、今回の月背面着陸の成功の意義としては、民用の意義と同時に軍事的価値も大きいことも中国側は言及している。一つはこの宇宙開発ペースをみれば、中国が最初に有人月面基地を作る可能性が出てきたことだ。今回のミッションでは、月面および月の地下にある物資、資源調査を行い、特に核融合燃料としてのヘリウム3が地球に持ち帰られるかという、世界が長年みていた夢の答えをつかめる可能性がある。ヘリウム3は放射性廃棄物や放射線量の少ない理想の核融合燃料といわれ、地球のエネルギー難を解決する鍵と言われているものだ。この夢のエネルギー源を先んじて制したものが、未来の覇王となるといっても過言ではないだけに中国が月面開発に固執するのだ。

このヘリウム3を持ち帰るには、月面や月の地下からヘリウム3を含んだ砂を大量に掘り起こしてヘリウム3を取り出す作業が必要であり、そのためには月面基地を作らなければならない。このために月で人類が生存できるかどうかも、今回の探査の目的の一つだとされている。嫦娥4号は「マイクロ生態圏試験装置」を月面に持ち込んでいる。これは月面に土壌や水、空気、ジャガイモや蚕の卵などを持ち込んで小さな生態圏を月面につくり、その生育の様子を写真などで記録し地球に送信して、全方位的に生命科学やその他の科学研究の材料にするという。真空、微重力、極端な温度差などの外界条件で、月面に温度1－30度と適度な湿度が維持できる生態圏がつくれた場合、動植物は生存可能かという壮大な実験を行い、将来的な月面有人基地建設に生かしたい考えだ。ハリウッドのSF映画「オデッセイ」みたいなことを実際にやってのけようとしている。

さてこの中国の宇宙開発をSFの世界の実現、人類の快挙と純粋に喜んでいられるほど、人が無欲であればいいのだが、実際はこれを米中スターウォーズ開戦ののろし、と受け取る向きも少なくない。つまり、宇宙開発が資源を目的とした人類未踏の領土の奪い合いであるとすれば、これは戦争につながりうる。

AFPや華字ドイツメディア・ドイチェベレがこの点を解説している。
「2018年、中国の宇宙ロケット打ち上げは39回、米国31回、ロシア20回、欧州は8回。しかも中国が月面開発プロジェクトにまい進中。…2030年には中国人宇宙飛行士が月に降り立つ予定」 「中国は1970年に最初の衛星打ち上げ（東紅一号）、2003年に有人宇宙飛行に成功、2012年に宇宙ステーション天宮1号と有人ドッキングに成功。同時に国産GPSシステム・北斗衛星システムも作り上げた」 「もし中国人がこの軌道に沿って前進しつづければ、中国の宇宙技術は早々にロシアを超越する、とCSIS（戦略国際問題研究所）のトッド・ハリソンは言う」

月面基地の裏に潜む軍事利用

もちろん、まだ米国の実力に追いつくまでに時間はかかるとしても、それは決して長い時間ではなく、のんきに構えていられる余裕はない。米国と旧ソ連の冷戦時代は、1967年発効の宇宙条約の制約があり、宇宙空間の領有権の主張をしない、軍事目的に利用しない、という合意があり、宇宙開発はあくまで平和目的という建前があった。だがその後、宇宙開発の主な目的が「資源」となってくると、資源開発についての具体的な制約がない。夢の高エネルギー資源の開発に成功すれば、それが覇者の条件となるとすれば、それは覇権競争につながり、国家安全保障の問題となっていくことが誰の目にも明らかだ。中国の月面基地に軍事目的が持たされることもほぼ疑いはないだろう。

だから中国は当初から宇宙開発を独自で行うことを決めており、米ロ欧州との対抗姿勢を鮮明にしていたのだ。軍事利用目的を全く考えなければ、宇宙ステーションも月面記事も米ロ欧州との共同建設、共同運営という方法を模索した方が早いのだから。2016年の宇宙白書には、宇宙開発の目的に、国家安全保障のニーズ、総合国力の強化が冒頭にあげられている。宇宙開発は「中華民族の偉大なる復興」を支えるものなのだ。繰り返しになるが「中華民族の偉大なる復興」は、欧米列強に奪い去られた清朝時代の栄光を復活させ、再び中華民族が世界の秩序を支配する中心の国になるという、要するに「赤い帝国」への野望を込めた表現だ。

もちろん白書では、宇宙軍拡反対の立場や国際技術交流もうたっているのだが、他国ができる技術はあるのに、一応慎んでいる「衛星破壊実験」を堂々とやってしまっている。このとき世界は、宇宙にはこうした無法を取り締まる法律がないということに気づかされたのだった。つまり、やったもの勝ち、早い者勝ちのアウトローの世界が地球の外側にあり、最初にこの開拓地に旗をたて、資源を独り占めした者が、自分たちの作ったルールでこの地域を支配できる、というわけだ。誰もが長らく、月面に星条旗を立てた米国が宇宙空間のルールメーカーだと思い込んでいたが、その後半世紀、だれもその地に行っていないのであれば、次に行った人間がその旗を引っこ抜いて自分の権利を主張することも十分ありうる。宇宙強国路線は、米国の警戒を呼び起こすには十分な理由があるのだ。

しかも、宇宙開発は民用と軍用の区別がつきにくい。建前上、民用衛星でも、別の国の民用衛星にぶつければこれは攻撃と言える。これに対し軍用衛星による報復は可能なのか。ドイチェベレの報道で、ネブラスカ大学の宇宙法教授のジャック・ビアードがこうコメントしている。「宇宙では兵器と非兵器の区別が非常に困難。…中国人は将来に起こりうるあらゆる可能性を考えて準備している。米国の通信システムを妨害するテストも繰り返している」

純粋に宇宙開発技術を比べれば米国は中国の先をいっている。新年早々、米無人探査機・ニューホライズンズが地球から64億キロ離れた天体・ウルティマトゥーレに接近し、その雪だるまのような姿をとらえた。技術的にはこちらの方が高度であり、米国がその気ならば、月背面着陸などとうの昔に実現できただろう、といわれている。太陽系の始まりの謎に迫るニューホライズンズの快挙を人類のロマンとすれば、中国の月面開発計画は人類の欲望そのものといえるだろう。こうした中国の動きに対抗する形で、米国も月面有人探査の再開方針を打ち出している。NASAも月周回軌道上に有人拠点を2026年までにつくり、2030年代から月面有人探査を再開するという。ただ金のかかる月面有人探査を主導するのは民間企業というのがトランプ政権のやり方だ。これがうまくいくかどうかの鍵は、市場原理の中で月探査が利益を生むものなのか、という点と、宇宙条約との整合性と言う点だ。経済が急速に悪化する中で、資本主義の法治国家と、政治的欲望のために庶民の暮らしを含めたあらゆるものが犠牲にできる全体主義国家の差がこれからも出てくるだろう。

最終兵器は宇宙兵器に？

こうした状況を鑑みれば、米国は中国製造2025戦略を本気でつぶす方針を一層固めたことだろう。中国製造2025戦略の中心は半導体国産を主とする通信覇権と、国産宇宙技術によって宇宙の覇権を米国から奪うという狙いのもとに練られたものだ。とすれば、中国がなりふり構わずにカナダ人を大量拘束し、なんとか保釈させた華為技術のナンバー2の身柄は、米国も簡単にあきらめないだろう。彼女の身柄が米国に渡れば、華為の息の音は完全に止められよう。現在停戦中の米中貿易戦争も3月に再燃することになろう。

貿易戦争はやがて通貨戦争に発展し、米中経済のみならず世界経済を金融危機に巻き込むかもしれない。中国の昨年のGDP成長率が実のところ内部向けリポートで1.67％しかなく、実質マイナス成長という試算もあることが、体制内部学者から指摘されているように、中国経済の追いつめられ方は改革開放以来、最悪だ。今年も為替、住宅相場、外貨準備の不安定化が増すとみられ、一部アナリストの中には1929年の大恐慌規模のショックが中国発で起きうる、という見方も出ているくらい危うい。人類が歴史に学ばない動物であるとすれば、米中冷戦構造が世界を巻き込む熱戦に転じることなどたやすいことだ。もし次に熱い大戦がおきるとすれば、トランプ政権は宇宙軍創設を指示しており、ロシア、中国ともにすでに衛星兵器をもっているといわれているのだから、最終兵器は核兵器ではなく宇宙兵器かもしれない。

2019年1月、見たこともない月の裏側を見ることができたのは純粋に興奮したが、ふと冷静になれば、なんと不吉な幕開けだろう。月はめでるもの、己の手に入れようと思ってはいけない。

今回で連載は最終回です。長らくのご愛読をありがとうございました。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

1/7希望之声＜罗斯：关税削弱了中共压制社会动荡的能力＝ロス商務長官：関税は中共の社会弾圧の不安定を弱める＞ロスは「中国のGDP増加率は下がり、小売も下がり、投資幅も下がっている。中国の経済成長に重大な打撃を与えている。就業や創業、安定化にも影響を与えている。社会は100万の就業機会が必要なのに農民工は故郷に帰っても仕事が見つからない。失業者の群れは社会に不満を持つだろう」と述べた。

また彼は「米中が合意できれば、米国は受け入れる。但し3つの方面から検討すべき。①中国が米国産品を輸入、大豆やエネルギーを含む。これは比較的容易②中共の構造改革。知財保護と市場参入。これは難しい③合意ができたら、中国がｷﾁﾝと実行しているかのﾁｴｯｸ機構を作る。過去、中共は約束しても守って来なかった」と。ただ、トランプが合意を受け入れるかどうかは分からない。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/07/n2546501.html

1/7阿波羅新聞網＜2019 中共国家破产之日？诺贝尔经济奖得主：中共经济没大到不能倒 但大到无法救＝2019中共国家破産の日？　ノーベル経済学賞を取ったｸﾙｰｸﾞﾏﾝは「中共経済は充分な大きさまで達していないので倒れることは無い、だが大きくなれば救うことはできない」と＞最近韓国で20年前の経済破綻を描いた映画が封切りされた。米国亡命の学者である何清漣はこの映画を見て、「中韓の政治体制は同じではないが、経済体制は似た点が多い。韓国の金融経済危機が起きる前の特徴と比べ、今の中国は殆ど同じような状況にある。中共は預金準備率を絶えず下げ、バブル経済は益々膨らみ、韓国と比べても悪性の倒産を招く信用供与の額である。中共は決して経済を悪く描く映画は作らせない。ｸﾙｰｸﾞﾏﾝは「中共はこのくらいの経済規模であれば崩壊しないだろうが、規模が大きくなれば救うことはできない」と分析した。最近、北京大学の著名な教授の鄭也夫は「中共は歴史の舞台から退出すべき」と呼びかけた。いろんな方面から解説されている。評論家は「今年は3つの誘因が絡まり、中共の制度改革を動かすだろう。①経済崩壊は民心を動揺させ、中共を解体させる②疫病や天災が中共の生命を脅かし、自動的に歴史の舞台から退出させる③中共の悪行がバレ、中共高級幹部の政治闘争は共倒れになり、体制内の良心派が勢力を伸ばし政権を組みかえる。この3つの誘因はお互いに絡み合いながら起こり、中共を解体するように動く」と。アリババのｼﾞｬｯｸ･ﾏｰは浙江省ビジネスマン世界ﾌｫｰﾗﾑで「米中貿易戦で商売人は人材の結び付きや財務能力を変える必要があり、米国は無用とはならない」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2019/0107/1228875.html

1/9看中国＜华为在伊朗叙利亚有业务 最新文件对孟晚舟不利(图)＝華為はイラン・シリアでﾋﾞｼﾞﾈｽしていた　最近の資料は孟晩舟に不利＞ロイター社はイランとシリアで見つかった資料を示して、「世界最大の通信設備メーカーの華為と2つの会社が密接な関係にあることが知られることになった」と。この文書は「華為の高級管理層がSkycom・イランの社長となり、少なくとも3名の中国人がイランにて華為とSkycomの銀行口座にサインして送金（依頼）・引出できる権利を持っていた」と。中東の弁護士は、「華為はCaniculaと言う会社を通じてシリアでﾋﾞｼﾞﾈｽしていた」と。華為と両社の関係は最近分かったが、米国での孟晩舟の裁判に影響を与えるだろう。華為の言うようにSkycomは単なるﾋﾞｼﾞﾈｽﾊﾟｰﾄﾅｰというのはこれで弱くなった。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/01/09/881461.html

1/8facebook　變態辣椒　投稿

RFA自由亞洲電臺專欄作品——新作上綫！習近平用了一句老掉牙的謊言試圖欺騙臺灣人民：“中國人不打中國人。”實際上我們都知道的歷史和現狀是，打中國人最狠的就是中國人，中共最擅長的就是鎮壓本國人民，“内戰内行，外戰外行”的評語不是隨便說的。

RFA自由アジアTVコラム　新作アップ！習近平は、台湾の人々を欺くために牙を抜いたような嘘をついた。「中国人は中国人を殴ることはしない」と。実際、歴史と現状を見れば、最も残忍に中国人を殴っているのは中国人だというのが皆分かっている。中国共産党が最も得意とするのは、自分たちの国民を弾圧すること。“内戦は専門家、外国との戦いは門外漢” というのは、軽々しく言っている訳ではない。

後ろに控えているのは、香港・チベット・ウイグル・権利主張する人々・弁護士たち。「我々は（殴られている＝弾圧されているので）中国人ではないのだな？」と言っています。

1/9ZAKZAK＜２０１９年、トランプ政権はどう動くのか？　カギを握る、安倍首相の個人的な“影響力”＞

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190109/soc1901090001-n1.html

1/8宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜　ファーウェイ、自社で半導体製造に成功と自画自賛　台湾からも半導体材料の高純度化学品の製造ノウハウが漏れていた＞

http://melma.com/backnumber_45206_6776543/

1/9宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜中国人留学生、客員学者､交換教授ら４０００名が米国から帰国　中国の米国企業買収は９５％減っていたーートランプ効果は激甚＞

http://melma.com/backnumber_45206_6776733/

北野氏の記事で、「トランプは今まで戦略的ではなかった」と述べていますが、小生は「敵を欺くために味方をも欺いていた」ように見えます。信長的人間なので、改革に軋轢はつきものと割り切っていたのでは。シリア撤退はボルトンのお蔭で段階的になりそうですが。北野氏の指摘には大いに賛同します。最後にありますように最も大事なのは国民の政治への監視です。民主主義体制を採る以上、国民がしっかり自分の頭で考え、私益の為でなく、国益を最大限にするような外交政策を取って貰うようにアピ－ルして行くべきです。

記事

「2018年最大の事件を挙げろ」と質問され、「米中戦争勃発」を挙げる人は多いだろう。それは「貿易戦争」から始まり、「覇権争奪戦」に転化していった。トランプ政権の米国は当初、腰が定まらず、結果的に世界を敵に回すような行動をしていた。しかし、「中国打倒」を決意した後、徐々に「戦略的」になってきている。（国際関係アナリスト　北野幸伯）

世界を敵に回すトランプ外交は戦略的ではなかった

中国との覇権争奪戦をスタートさせながらも、ロシアやＥＵとも敵対するなど、焦点の定まらなかったトランプ政権の動きが、ここにきて戦略的になってきた。ファーウェイ排除作戦や米軍のシリア撤退は、いずれも米国にとって正しい戦略である　Photo:AP/AFLO

「戦略」とは「戦争に勝つ方法」という意味である。戦略を立てるためには、「戦争の相手が誰なのか」を特定しなければならない。つまり、「敵を決める」必要がある。敵を定めたら、その他の勢力とはどんどん和解し、敵を孤立させていく。

孫子は言う。

＜上兵は謀を伐つ。其の次は交を伐つ。＞

意味は、「最上の戦いは、敵の謀略を読んで無力化することである。その次は、敵の同盟、友好関係を断ち切って孤立させること」。

そういう意味で、トランプは最近まで、「戦略的でない」大統領だった。

彼が攻撃していたのは、敵である中国だけではなかったからだ。たとえば、2018年5月、トランプは「イラン核合意からの離脱」を宣言した。ところが、他の合意参加国（イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国、イラン）は、すべて「合意維持」を支持し、米国の決定に反対している。しかも、世界の原子力・核を監視する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、「イランは合意を順守している」とお墨つきを与えている。

つまり、この問題で、米国は完全に孤立してきた。

さらに、欧州に対してトランプは、ＮＡＴＯに「もっと金を出せ！」と命令し、ロシアとドイツを結ぶ海底ガスパイプライン「ノルドストリーム2プロジェクトを中止しろ！」と脅す。米国にいじめられた欧州は、同じ立場のロシア、中国に接近している。

トランプの言動は、同盟国（地域）であるはずの欧州を、敵側に接近させている。つまり、「敵の同盟、友好関係を断ち切って孤立させる」どころか、自らが「孤立への道」を疾走しているように見えた。しかし、米国はここに来て、戦略的な動きをするようになってきている。

巧みなファーウェイ排除作戦　逮捕ＣＦＯは「スパイ」だった

最近もっとも騒がれた事件といえば、スマホ世界2位、ファーウェイの最高財務責任者（ＣＦＯ）孟晩舟がカナダで逮捕されたことだろう。彼女は、ファーウェイ創業者・任正非の娘で、後継者の最有力候補だ。

逮捕後、孟晩舟は、なんとパスポートを「8通」所有していたことが明らかになった。毎日新聞12月11日を見てみよう（太線筆者、以下同じ）。

＜ファーウェイ幹部、旅券8通以上所持　中国当局「特別扱い」
毎日新聞　12/11(火) 20:18配信
【北京・浦松丈二】米国の要請を受けてカナダ当局に拘束された中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）が中国、香港の旅券（パスポート）を計8通以上所持していたと報じられ、中国当局による「特別扱い」に注目が集まっている。
カナダ政府の訴追資料によると、孟氏は過去11年間に中国の旅券を4通、香港の旅券を3通、計7通発給されていた。
さらに、香港紙・明報は、孟氏が7通とは別に中国の「公務普通旅券」を所持していたと報道した。
計8通のうち、香港旅券の2通は異なる名前とされる。＞

パスポートを8通持ち、名前が異なる。しかも「偽造」ではなく、国が発給している。これらが意味するところは1つ。つまり、孟晩舟は、中国の諜報員（スパイ）だということだ。

そして、ファーウェイ創業者・任正非は人民解放軍の元軍人で、同社と軍は、いまだに強いつながりがあることが報じられた。

結果、世界では「ファーウェイ排除」の動きが加速している。すでに、米国、オーストラリア、ニュージーランド、イギリスがファーウェイ排除を決めた。普段は動きが鈍い日本政府も、今回は迅速に反応している。

日本の「ファーウェイ排除」の理由が興味深い。FNN PRIME12月7日を見てみよう。

＜日本政府は各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器について、安全保障上の懸念から、中国通信機器大手ファーウェイとＺＴＥの製品を事実上排除する方針を固めた。（中略）
与党関係者によると、「政府がファーウェイの製品を分解したところ、ハードウェアに“余計なもの”が見つかった」という。＞

短期間で中国の異常性が暴露され国際社会で孤立させることに成功



さらに12月15日、「フランス、ドイツがファーウェイ排除を決めた」と報じられた。ドイツとフランスは、ＥＵでナンバー1、ナンバー2の国である。この2国の決定は、「ＥＵのスタンダード」になる可能性が高い。

そうなると、ファーウェイは、世界ＧＤＰ約24％の米国、約23％のＥＵ、約6％の日本から排除される。つまり、「世界ＧＤＰの半分以上から外される」という極めて厳しい状態に置かれる。

ついでにいうと、米国が「カナダに孟を逮捕させたこと」も、「いい作戦」だった。中国は、予想通りというか、「弱い」カナダをいじめ始めた。すでに3人のカナダ人を拘束し、同国を脅迫している。国際社会できわめて評判のいいカナダを脅すことで、中国の「異常性」はますます世界に知られるようになった。

この「作戦」は、短期間で極めて大きな成果をあげた。まず、孟ＣＦＯを逮捕し、彼女とファーウェイ創業者の父の素性を暴露することで、同社の信用と評判を失墜させた。

結果、ファーウェイ排除の動きが加速。同社は、日本、米国、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス、ドイツ、フランスから排除されることになった。戦略的にいうなら、今回の作戦で中国の異常性が暴露され、国際的に孤立することになった。さらに、日米英独仏豪ニュージーランドが、「反中国」で結束する方向に進んだ。

米軍がとうとうシリア撤退　ロシアとの代理戦争の結末は？

12月、もう1つ大きな「戦略的できごと」があった。米軍が「シリアから撤退する」というのだ。

＜米軍、シリア撤退開始…「イスラム国」掃討メド
読売新聞　12/20(木) 0:41配信
【ワシントン＝海谷道隆】米ホワイトハウスのサンダース報道官は19日、シリアに展開する米軍が撤退を始めていると明らかにした。
イスラム過激派組織「イスラム国」の掃討任務にメドがついたためとしている。
ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）などによると、撤退は全面的なものになるという。＞

これがなぜ「戦略的出来事」なのだろうか？

2011年に始まった「シリア内戦」は、「ただの内戦」ではない。これは、米国とロシアの「代理戦争」だ。具体的にいうと、ロシアとイランは、アサド現政権を支援。米国、欧州、サウジアラビア、トルコなどは、「反アサド派」を支援している。

劣勢に見えたアサドは意外にも生き残り、反アサド派、「イスラム国」（ＩＳ）を掃討。ほぼ全土の支配権を回復するようになっている。

アサドがサバイバルできた理由は2つある。1つは、ロシア、イランからの支援があったこと。そして、もう1つは、米国に気合が足りなかったことだ。

2010年代に入り、シェール革命が進展。米国は、世界一の産油国、産ガス国になった。そのため、（資源がたっぷりある）中東の重要性が薄れた。オバマは最初からシリア介入に消極的で、2013年9月には「シリア戦争」を「ドタキャン」して世界を驚かせた。

その後、「反アサド派」から分裂した「ＩＳ」が暴れ出したことから、イヤイヤながら2014年、シリア（ＩＳ）空爆に踏み切った。しかし「ＩＳ」は、依然として「反アサド」でもあるので、空爆に気合が入らない。

ＩＳが衰退したのは2015年9月、プーチン・ロシアが参戦してきてからだ。彼の目的は、「アサドを守ること」なので、容赦なくＩＳ、特に彼らの収入源である石油インフラを攻撃した。結果、ＩＳは衰退し、アサド派は、ほぼ全土の支配権を取り戻したのだ。

ロシアが中東の覇者になっても米国の撤退が正しい理由

米国は、「ＩＳ掃討が終わったので撤退する」と宣言している。しかし、米軍の真の目的は「ＩＳ退治」ではなく、「アサド政権打倒」だったはずだ。

目的が果たせていないのにもかかわらず、米軍は撤退する。つまり、「アサド打倒」を断念したわけだ。これは、米国が「ロシアに負けた」ことを認めることになる。そう、シリア代理戦争で、米国はロシアに負けたのだ。

しかし、「戦略的」に見ると、米軍撤退は正しい。

日本で人気の高いマティス国防相は、撤退に反対して辞任する。それで、「今回の決定は間違っているのではないか」と考える人も多いだろう。だが、戦略的に正しいことは、やはり正しいのだ。

米国は中国と戦い、ウクライナ内戦とシリア内戦でロシアと戦い、さらにイランとも戦っていた。いくら世界最強の米国でも、これらすべての戦いに勝つことは不可能だ。

米軍がシリアから撤退すれば、ロシアが中東の覇者になる。それでも、いいのだ。米国は、シリア、イラン、ウクライナ問題でロシアと戦う必要がなくなる。そして、中国との戦いに全てのパワーを注ぐことができるようになる。

ルーズベルトは、ヒトラーに勝つためにスターリンと組んだ。トランプは、習近平に勝つためにプーチンと組むのだ。

トランプの戦略転換は10月のペンス演説が契機だった

米国が「戦略的に動き始めた」例を2つ挙げた。

少し前まで、ほとんどすべての国を敵視し、孤立していたトランプ政権で何が起こったのか？転機となったのは、やはり10月の「ペンス演説」だろう。ペンス副大統領は10月4日、シンクタンク・ハドソン研究所で、極めて「反中的」な演説を行った。

ペンスが語った内容をおさらいしてみよう。

米国は、1991年のソ連崩壊後、「中国の自由化は避けられない」と想定していた。しかし、自由化は達成されていないままだ。さらにペンスは、中国のＧＤＰが過去17年間で9倍増大したことに触れている。中国が急成長できた主な理由は、米国の対中投資と、中国政府の不正（為替操作、強制的技術移転、知的財産の窃盗など）によるものだった。

また中国は、同国で活動する外国企業に企業秘密の提供を強要し、米国企業を買収した。さらにペンスは、「中国の安全保障機関が、米国の技術の大規模な窃盗の黒幕だ」と断じた。

さらに彼は、以下のような中国のダークサイドを列挙した。

・中国は、米国を西太平洋から追い出そうとしている
・他に類を見ない監視国家を築いている
・キリスト教、仏教、イスラム教を厳しく弾圧している
・100万人のウイグル人を投獄している
・中南米諸国に「台湾との関係を切るように」圧力をかけている

ペンスは、米国の歴代政権がこれらの事実を無視してきたことが、中国を有利にしてきたと指摘。そして、「そうした日々は終わりだ！」と力強く宣言した。

この演説の後、明らかに米国政府の動きは変わった。一言でいえば、米国の支配者層が「中国打倒を決意した」ということだろう。

米中は「戦争」状態に突入、日本はどう振る舞うべきか？

この日まで、トランプ政権には、敵がたくさんいた。中国、北朝鮮、イランをはじめ、ＮＡＴＯ分担金をあまり払わないＥＵ、米国選挙に介入するロシア。日本までも、「不公平な貿易を行っている」と非難されてきた。しかし、ペンス演説を境に「主敵が設定された」のだろう。

2017年は、トランプが大統領になった年であり、北朝鮮が大暴れした年でもあった。2018年は、米中覇権争奪戦が始まった年となった。

戦闘は行われていないが、これはまさしく「戦争」だ。しかし、「平和ボケ」している日本の指導者は、そのことをまったく自覚、認識していないように見える。

日本はかつて、「ナチスドイツの同盟国になる」という、最悪の失敗を犯した。

今回も、「米中戦争が始まった途端に、中国に接近する」という、愚かな動きをしている。安倍政権が、過去の過ちを繰り返さないことを心から願う。

現在日本がやるべきことは、3つだ。

・米国との関係をますます強固にすること
・米国に「裏切り者」と思われないよう、中国への接近を控えること
・米国が中国をたたいたら、日本も同調すること（例・ファーウェイ排除）

日本は今、「戦勝国側」にいる。しかし、世界情勢に疎い指導者が、無意識に「敗戦国側に寝返る」可能性があることを、国民は一時も忘れてはならないだろう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。