1/3中国观察　‎Tzusheng Pei‎ ― 記錄中國　投稿

不是我們不想活下去，而是我們無力反抗。轉發。

私たちは生きたいと思わない訳ではないが、余りに無力である。転送

女性が泣きながら歌う　それを聞いて胸が張り裂けんばかり

“もし来世があるなら　絶対中国人には生まれたくない　なぜならこの地にいる者は人間ではない　健康を奪われるだけでなく、生命まで奪われる”

https://www.facebook.com/tzusheng.pei/videos/2227976350553951/

1/4中国观察　Jason Gao　投稿

官方恨死华为这SB声明了！把秘密都抖出来了，原来得用香港的电话卡绕过防火墙。那么问题来了，香港是中国的一部分吗？什么是防火墙？

このSB（short bill?）を発した華為は正式に万死に値する! 秘密が全部出て来た。何と香港の電話カードでファイアウォールを迂回する必要があったとは。問題が起きているのは、香港は中国の一部ですか? ファイアウォールとは何ですか?ということ。

華為も大会社なので海外向けツィッター投稿はSapientという下請けに任せていたようです。新年の挨拶を出す時に中国のVPNの問題でPCから発することができなかった。仕方なくiPhoneに香港の電話カードを挿入して新年の挨拶を出したのは良いが、右下にTwitter for iPhoneが表示されてしまった。誤りの責任追及の為、担当者を降格・減給に処するという通知文書です。まあ、中国で責任追及は当り前（自己批判させるのが当り前の国ですから）ですので、降格減給も当たり前、酷い場合は個人に求償を求めてきます。使用者責任の概念はありません。総て他人が悪いという考えです。こんな国の管理のやり方と比べれば日本は甘いです。日系企業が真面に中国人を管理できるとは思えません。事件をでっち上げて社員を人質にされるだけです。経営者はまだ中国に期待をかけているようですが愚かとしか言いようがありません。

1/3阿波羅新聞網＜港媒：习近平崩溃 美军“保护台湾”＝香港メデイア：習近平は崩壊　米軍は台湾を守る＞沖縄に駐留していたことのある米国人Justin Langtonは香港の雑誌《時代》のﾈｯﾄ版に「習近平はラッキーだったのを祝う。私は2005年から2009年まで沖縄にいたが、我々の主要目的は台湾を守ることだった。我々の関心は韓国には無い。我々が沖縄にいたのは台湾防衛の為だけである」とアップした。ネットの公開履歴を調べたら、彼は海軍に属し、2005年9月～2009年3月まで沖縄にいて、気象観測担当且つ機密資料を扱える立場だったとのこと。

https://www.aboluowang.com/2019/0103/1227101.html

1/3阿波羅新聞網＜川普对中共强硬施压 日媒：包围网同步展开＝トランプは中共に強硬な圧力　日本メデイア：包囲網が展開＞トランプは12/31に《アジア再保証法案》に署名し、これは米国が中共のインド・太平洋地域の覇権政策に対応するものである。南シナ海での「航行の自由作戦」や台湾への武器売却増も含まれている。外国メデイアは、米国政府は国家安全を考慮し、ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ創業者のビル・ゲイツに中共のトップ核集団との協力関係を放棄させた。また国防長官代理は米軍の上層部との秘密会議で「忘れてならないのは中共、中共、中共だ」と言った。

貿易交渉を通じ米国は中共包囲網を同時に展開

NHKの報道によれば、「米国は“”中共の南シナ海の人工島建設””中国の高圧的な経済活動””北朝鮮の核開発””ISIS”を同列に置き、国際秩序に挑戦するものと述べた。米国は多くの領域で中共と長期に亘り対抗する。米国は確実に実行する。米国はファイブ・アイズの国と日本に同一歩調を要求、国家インフラの重要データは各国内に保存することも。米国は中共の影響力を警戒、2018年8月には米国政府は政府内で華為とZTEの使用を禁止し5G技術が軍事に使われることを心配した。米国は14の重要戦略領域における《安保政策方針》を打ち出し、国民生活の安全と産業競争力の重要手段を守ると。華為、ZTEだけでなく、電子データを持つ国に対し中共包囲網を広げていく意向である。

https://www.aboluowang.com/2019/0103/1227105.html

1/4看中国＜百万党员下派新疆 维吾尔人不得安宁(图)＝百万党員を新疆に送る　ウイグル人は穏やかではいられず＞中国当局は強制収容所送りの百万の新疆人を除き、百万の党員幹部を動員して、ウイグル人に残された避難場所にも侵入して、ウイグル人を穏やかにはさせておかない。1/2中共の統一戦線部はウイーチャット“統戦新語” に長文を掲示、党員に新疆に行くのは“結対認親＝民族が一家の様に団結すること”とプロパガンダした。この種の党員は荷物を持ち、新疆に入り、ウイグル人家庭と“同じものを食べ、同じく住み、同じく労働し、同じく学習する”と。今までに112万強の幹部や職員・工員が169万戸の各族と“結対認親”をし、延べで5700万戸強にもなったとも。統戦部の文章は“結対認親”で”新疆民族の歴史に新たな一ページが加わった”と。事実本当なのか？

ﾎﾞｲｽｵﾌﾞｱﾒﾘｶは「“結対認親”活動は非難される」と。NYTは「このようにウイグル人の家庭に共産党幹部が入るのは“招かれざる客”と呼ばれる」と・

流石に共産主義者はキチガイが多い。遺伝子を編集された双子の誕生（真実かどうかは確認されていない）とか神の領域まで平気で踏み込みます。それでウイグル人の家庭にも入り込み、生活を監視することができるのです。プライバシーの侵害であるし、同衾を要求した不届き者もいたに違いありません。これで帰せばよいですが、居座るとなると入植と同じになり、人口侵略でウイグル人の土地を奪うことになります。（まあ、戦後中共は東トルキスタン共和国を侵略して、新疆自治区にしたのですが。家庭と言う避難場所・最後の砦にまで侵入してくるとは）。日本の入管法改悪の危険性を安倍内閣は分かっていますか？また日本人は中国人・朝鮮人・共産主義者（含む日共）にもっと厳しい目を注がないと。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/01/04/881014.html

矢野氏の記事で、書いてあることに対し小生も同意見です。マテイスは米国の戦略転換まで頭が回らず、同盟国との信義を守ろうとした侍だったと思います。限られた資源を世界覇権の維持に使うためには、主敵である中共打倒に使うのは合理的なことでしょう。まあ、ここまで中共を肥大化させ、怪物を作ってしまった米・日の責任でもありますが。ケツは米・日で拭かないと。でも戦前からの米国の対中政策・対日政策が如何に間違っていたのかという事でもありますが。

記事

米ホワイトハウスで、北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）のサンタ追跡作戦に参加するドナルド・トランプ米大統領（右）とメラニア夫人（2018年12月24日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP〔AFPBB News〕

12月20日木曜日、ジム・マティス米国防長官が辞任を表明した。その背景にはどのような事情があったのだろうか。

米民主党のマーク・ウォーナー上院議員が言うように、「トランプ政権の混沌の中にあった、安定の島」であったマティス国防長官の辞任により、「大統領の気まぐれな思いつき」で、米国の政治が推し進められるおそれが高まることになるのだろうか。

今回のマティス国防長官の辞任について、その原因がドナルド・トランプ大統領のシリアとアフガ二スタンからの撤退決定にあったとして、今年12月20日のAFP通信は、ショーン・タンドンとトーマス・ワトキンによる、トランプ大統領に対して以下のような批判的な分析記事を掲載している。

マティス長官辞任の背景

マティス国防長官の辞任については、すでに兆候があった。

今年10月トランプ大統領は米CBSテレビに対し、「彼（マティス国防長官）が去ることはあるかもしれない」、本当のことを言えば、「彼は一種の民主党員だと思う」と述べている。

マティス国防長官は、辞任表明の際に、トランプ大統領がシリアから米軍を全面撤退させ、アフガニスタンからも重大な撤退をすることを表明したことに対し、国内外から抗議の声が沸き上がったことを指摘している。

トランプ大統領は、米国はもはや「中東の警察官」ではなく、IS（「イスラム国」）は敗退したのだから、2000人の強力な米軍はもう必要がないと述べ、軍の突然の撤退という自らの政策を断固として擁護した。

しかし、これまで衝動的な大統領に対するなだめ役とみられてきたマティス長官は、トランプ大統領に対する反対意見をあからさまに表明している。

「あなたはあなたの見解により近い国防長官を選ぶ権利を持っているのだから、私は自分の地位を降りるのが正しいと信じている」と、マティス長官はトランプ大統領への手紙に述べている。

マティス長官は、ISを撃ち破るための同盟諸国を、70年来の北米と欧州の間のNATO（北大西洋条約機構）とともに、称賛している。しかし、トランプ大統領は、NATOについても、その費用対効果に対し疑問を呈している。

ベトナム南部ホーチミン市のビエンホア空軍基地で、同国軍関係者に迎えられるジェームズ・マティス米国防長官（右、2018年10月17日撮影、資料写真）。(c)KHAM / POOL / AFP〔AFPBB News〕

「同盟国を尊重し、かつ悪辣なアクターや戦略的な競争相手に対ししっかりと目を見開くべきだとする私の見解は、40年間にわたり没頭してきた結果、強固に保持されかつ情報に裏づけられものである」とマティス長官は書いている。

シリアに関する声明の明くる日、米政府高官は、アフガニスタンという、はるかに大規模な作戦でも、トランプ大統領が「重大な撤退」を決定したことをAFPに述べた。

2001年の9.11テロに対し発動された、米国史上最も長期にわたるアフガニスタンでの戦争では、今も約1万4000人の米軍がその戦争の一部を戦っている。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙は、その兵力の半数以上が撤退することになるだろうと報じている。

トランプ大統領は、多くの元軍人に取り囲まれているが、マティス長官との食い違いを公にするのは珍しかった。

しかし、マティス長官は舞台裏では、ロシア問題からイラン問題、トランスジェンダーの軍人の受け入れ問題に至るまで、大統領と意見が違っていた。

米国の国家安全保障への影響

米国の議員たちは、党派を問わず、シリアでのISの復活への懸念を表明し、マティス長官が予測不可能な政権からたもとを分かったことに警告を発している。

共和党のマルコ・ルビオ上院議員は、マティス長官に対しその手紙の中で、「我々が、国家を危機に陥れ、同盟国を傷つけ、敵対者を力づける、深刻な政策上の誤りに向かって進みつつあることが、はっきりと明らかになってきている」と述べている。

トランプ大統領は、国防予算を増額してきたが、その関心は、大統領の最大の内政上の目標である、不法移民の取り締まりのために軍を展開することにある。

「中東で米国が警察官になることに、何か意味があるのだろうか。何もない」

「ただ、貴重な人命と何兆ドルもの資金を、多くの場合、我々のしていることを評価しない他人を守るために、浪費するだけではないのか」

「我々はそこに永久に留まっていたいのだろうか。他の者たちが最終的に戦うべき時が来たのだ」

こうトランプ大統領はツイートしている。

しかし、米国の撤退は、航空戦力を展開しバシャール・アサド大統領を支援しているロシアを、シリアでの紛争における唯一の圧倒的勢力にすることになるだろう。

「米国が撤退を決定したことは正しい。全般的に見て、ISが受けている損害のレベルについては、米国の大統領に同意する」と、ウラジミール・プーチンロシア大統領は、恒例の年末記者会議の席上で述べている。

ソ連の崩壊を歴史的な地政学的悲劇と述べたプーチン大統領は、ソ連時代以来のモスクワの長年にわたる同盟国であるシリアを、中東における影響力を維持するうえでカギとなる貴重な資産とみている。

イランのシーア派の宗教指導者の政権もまた、異端のアラウィ派の世俗的指導者のアサド政権を強力に支援してきた。

トルコはアサド政権に敵対しているが、トランプ大統領のおかげで、米軍とともにISと戦ってきたクルドの戦闘員に対する戦いにも勢いづいている。

トルコは、米国が支援してきたシリア民主軍の主力をなすクルドを、トルコ国内での反政府闘争を展開してきた武装勢力と、数十年にわたり一体とみなしてきた。

しかしトルコは、もしもクルドに対する紛争を激化させれば、米軍に損害を与える恐れがあることから、クルドに対する戦いを控えてきた。

シリア民主軍の報道官であるムスタファ・バリは、ISに対する戦闘を続けるが、もしもトルコの攻撃があれば何が起こるか分からないと表明している。

欧州の憂慮

バリ報道官は、クルド軍はISの過激派を留置所に収容し続けようとしているが、米軍がいったん退却すれば、トルコは混乱を招くために刑務所を攻撃するかもしれないと警告している。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領の大統領府は、この「囚人問題」を「フランスにとり極めて深刻な問題である」とし、「性急な撤退が否定的な結果を招かないよう」、協議することを求めると表明している。

ISの活動は世界中に多くの血なまぐさい攻撃を引き起こしてきた。その中には、2015年のパリにおける周到に調整された攻撃も含まれ、専門家は数千人のIS同調者がまだ残っていると評価している。

他方ドイツは、100万人以上の難民を受け入れている。その多くはシリアから来た難民だ。脅威は去ったとするトランプ大統領の評価に疑問を呈している。

同盟国は、今回のトランプ大統領の決定に戸惑っている。この決定は従来の米国の政策に反している。この決定は、米議会にも国防省にも同盟国にも知らされることがなかった。

トランプ大統領は、「我々はISに勝利した」と簡単に表明したが、英国とフランスは決定が報じられた当日の木曜日に、シリアでのイスラム過激派との戦いはまだ終わっていないと警告している。

シリアでは戦闘はほぼ終結しISの占領地域もほとんどなくなっているが、2011年以来36万人以上が殺害され100万人以上が住み家を追われた戦争の、終結に向けた政治的解決はまだ見通せない。

アフガニスタンについても、米国の代表がアブダビでタリバン側と新たな会合を持った矢先に、トランプ大統領による今回の決定がなされた。

しかし、カブールで政権側の交渉担当者との会同が拒否された後、トランプ大統領は、タリバン側の誠意に対し疑念を表明している。

大局的に見れば大統領の決定は間違っていない

以上がAFPの分析の概要である。

シリア、アフガニスタンからの撤兵という、マティス長官辞任の直接的引き金となった今回の決定については、同様の否定的評価が多い。

しかし、もともとアフガ二スタン戦争は、2001年の9.11同時多発テロに対する「個別的または集団的な固有の自衛の権利の行使」として開始された。

9.11テロの直後、ジョージ・W・ブッシュ大統領が、アフガニスタンに隠れていたオサマ・ビン・ラディンの引き渡しを要求したが、タリバンが引き渡し要求を拒否したため、同年10月7日に英国とともに米国が開始した戦争である。

2003年には、サダム・フセインイラク大統領が、湾岸戦争の停戦条約に違反して、クウェート人捕虜を返還せず、また大量破壊兵器を保有しているとの理由で、米国はイラク戦争を始めた。

イラク戦争はその後ISの台頭に伴い、さらにシリアにまで拡大した。米国が今も中東からアフリカにかけて戦っているテロとの戦いは、2001年以来17年間続き、米国の歴史上最長の戦争になった。

その間に約7000人以上の戦死者と5万人以上の負傷者を出し、戦費は4兆ドルを超え、関連経費を入れると6兆ドル以上を要したとも見積もられている。

さらに帰還した傷病兵の生涯にわたる医療費や家族支援など、今後かかる将来コストも3兆ドルを要するともみられている。

2019年会計年度の米国防関連予算は7160億ドルと、ロナルド・レーガン政権以来の最大規模となった。そのうち国外作戦経費は約690億ドルに上っている。

しかし他方では財政赤字も約1兆ドル増加し、連邦の累積財政赤字総額は21兆ドルに達するとみられている。

以上のような人的犠牲と財政事情を考慮すれば、トランプ大統領の「中東で米国が警察官であることは無意味であり、貴重な人命と何兆ドルもの資金を浪費するだけだ」との主張は間違ってはいない。

トランプ大統領は、大統領選挙当時、バラク・オバマ政権がアフガニスタンなどで必要のない戦争を続けていることを非難し、早期の撤兵を要求していた。このアフガニスタン撤兵問題についは、トランプ政権内で対立があった。

トランプ陣営の選挙対策本部長だったスティーブ・バノン首席戦略官兼大統領上級顧問は、2017年8月にアフガニスタンへの増派に同意したトランプ大統領に反対し、政権を去った。

この時には、増派を主張するマティス国防長官の主張にトランプ大統領は同意している。

今回の辞任劇は、シリアとアフガニスタンでの兵力維持を主張するマティス国防長官をトランプ大統領が事実上解任したことになる。

バノン解任と逆の理由、すなわち撤兵という本来の主張にトランプ大統領が戻ったことを示している。

マティス国防長官の主張する同盟国に対する敬意という問題の背景には、米国の負担が限界にきていることと米国の戦略態勢の転換という問題が潜在している。

トランプ大統領は、NATOやアフガニスタンなどの同盟国が、米国に犠牲を押しつけ、防衛努力を怠っているとの不満をたびたび表明している。

NATO主要国のうち、英国を除き仏独伊などの主要国は、NATOが合意した防衛費を対GDP（国内総生産）比2％にするとの目標を達成していないことに対し、トランプ大統領は非難を強めていた。それをなだめてきたのがマティス国防長官だった。

しかしトランプ大統領の、同盟国により多くの防衛負担の分担を求めるという主張も、「米国第一主義」を掲げるトランプ大統領としては、当然の要求と言えよう。

米国が9.11の衝撃の中、一存で始めた戦争とはいえ、その後の米国の重すぎる負担に米国自らが耐えかねている現状に対し、価値観や体制を共にし、現秩序から受益している諸国が応分の負担をすべきだという主張は、国際の平和と安定の維持という視点から見ても、公正な見解と言えよう。

またトランプ大統領のロシア政策、イラン政策についても、それなりの合理性が認められる。

ロシアはクリミア半島の併合とウクライナ問題をめぐり欧米の経済制裁を受け、中国への接近姿勢を強めている。

しかし米国の死活的国益を侵害するに足る経済力、軍事力、技術力を急速に伸ばしている国は中国であり、ロシアではない。

ペンス演説に表明されているように、米国の主敵が中国であると見定めて、米中貿易戦争を始めるなど、対中対決姿勢を明確にしているトランプ政権としては、ロシアを追い詰めて中国側に追いやるのではなく、ロシアに譲歩姿勢を示して、中露を分断するのが外交戦略としては、より賢明であろう。

ロシアのGDPは韓国以下であり、中国の8分の1に過ぎない。

かつロシア経済は資源依存から脱却できず、原油価格に大きな影響を受ける。シェールオイルなどの技術提供と交換にロシアを親欧米路線に転換させる可能性もあり得る。

またイラン問題については、米軍のシリアからの撤退に伴い、中東の北部では、イラン、イラク、シリアというシーア派優位の連携体制が強まることになろう。

イラクも人口の6割がシーア派であり、米軍が削減・撤退すれば中央政府も国軍も分裂し、スンニー派が分離独立するかシーア派に制圧されることになる可能性が高い。

クルドについては、内陸部にあり兵站支援が困難で、シーア派連合とトルコに挟まれれば、長期にわたり武装抵抗を続けることは困難とみられ、米国としては支援を断念せざるを得ないであろう。

ただし、イスラエルを通し、武器援助を行い支えることはできるかもしれない。

トランプ政権は、サウジアラビアとイスラエルに大規模な軍事援助を行い、軍備の近代化を促進することと、トルコとの関係を改善することで、シーア派連合との力のバランスを維持しようとしているとみられる。

そのためにも、シーア派を支援しているロシアとの関係改善を進めるのが、米国としては得策になる。

ただしイスラエルもサウジアラビアも人口が少なく、イラン・イラク・シリア連合に対し地上兵力主体の通常戦争や人的犠牲を顧みない長期のテロ・武装闘争には対抗できない。

それに対する抑止力として重視されているのが、イスラエルの核抑止力である。

しかし、もしもイランに弾道ミサイルの保有能力や核開発の潜在能力を残せば、将来イランが核ミサイルを保有し、シーア派の独自の核抑止力が機能するようになるかもしれない。

そうなればシリア、さらにはトルコも核保有することになり、一気に中東域内の核拡散が進み、イスラエルの核抑止力も機能しなくなるであろう。

このような予測に立てば、トランプ政権がイランの核合意に強硬に反対していることに、相応の理由があることが分かる。

トランスジェンダーの軍人の受け入れ拒否については、クリントン大統領が受け入れようとしたときに軍がこぞって反対したという経緯がある。現在も、軍は受け入れ拒否を表明している。

以上から明らかなように、マティス国防長官とトランプ大統領が意見を異にしたとされる対立点について、米国の国益の視点に立ち個別に分析すれば、トランプ大統領の主張により妥当性があると言えよう。

自立防衛を迫られる米同盟国

トランプ大統領が、マティス長官を「民主党員のように思える」と評したのも、分からなくはない。

トランプ大統領のとってきた政策は、共和党の政策にも沿ったものである。マルコ・ルビオ議員も、大統領選挙の予備選挙では、メキシコ国境の壁建設などを訴えていた。

サイバー、テロ、移民流入、ミサイル防衛システムを突破して攻撃できる中露の新たな核ミサイルなど、米本土に対する直接的脅威はますます高まっている。

従来の前方展開戦略態勢は、米国にとり、政治的コストも含めた維持コストが高いだけではない。

中露の周縁地域に対するミサイル脅威や地上戦力の浸透により、米国の国益にとり死活的ではない地域紛争に巻き込まれ、米本土防衛に必要な資源を浪費するおそれも高まっている。

トランプ政権は、マティス国防長官の辞任に伴い、米本土防衛を主眼とする、より効率的で将来の脅威に備えた戦略態勢への転換を加速させるであろう。

そのことは、日韓台など東アジアの米同盟国にとっても、駐留米軍の削減・撤退、米軍の有事来援の期待度低下、米国による核の傘の信頼性低下などを招くことになるとみられる。

また平時における、防衛費分担の増大、米国製武器の購入と米国との共同研究開発の拡大など、米側のより厳しい要求に直面することになるであろう。

それと同時に、自ら自立して自国を守り抜くための自立的防衛態勢の確立も迫られることになろう。

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1/3阿波羅新聞網＜时机敏感！中共流年不利 共军顶级芯片专家横死＝時期が微妙　中共の今年の運勢は良くない　共産軍のﾏｲｸﾛﾁｯﾌﾟのトップ専門家が不慮の死亡＞中共解放軍の科学者でﾏｲｸﾛｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽの専門家の陳書明は最近亡くなったことが明らかになる。彼は自動車事故で亡くなったが、時期が微妙である。

新年が始まり、中共は各分野で敗色濃厚である。中共の最先端武器のﾏｲｸﾛﾁｯﾌﾟ研究開発プロジェクト・リーダーの陳書明は大晦日に自動車事故で亡くなった。享年57歳。「希望之声」の報道によれば、「その情報は“新浪微博”が出したもので、海外メデイアに転載されただけで、中国国内では報道されていない」と。発表してから今もその情報は削除されていない。多くのブログ主は1/1にコピペした。国防科学大学計算機学院の陳書明教授は2018年12月31日午後5時、安徽省六安の実家に帰る途中、上海・陕西省高速道路の700Km、六安から30Kｍの地点で、後ろから来た車とぶつかり、保険会社が車道を撮影中に、後ろから来たトラックが雪でスリップ、停車していた事故車と人員をはね、2人を死亡（その中に陳書明を含む）させ、一人は重傷であった。この情報について六安の正式発表は未だである。

https://www.aboluowang.com/2019/0103/1226745.html

1/2希望之声＜王友群：2019年 到了彻底抛弃对中共幻想的时候了＝王友群：2019年になった　徹底的に中共の幻想を放棄するときが来た＞2019年は中共が中華民国を打倒して70年になる。また天安門事件を起こし民主化を鎮圧してから30年でもある。また中共が法輪功を迫害してから20年でもある。中共は世界で最も腐敗した政党で、2019年は中共の滅亡の年でもある。14億の炎帝・黄帝の子孫から言えば、中共の幻想を放棄するときが来たと言える。

マルクスは共産党員に既存の社会制度は全部敵と看做すことを要求、暴力革命を用いて政権を転覆させようとした。これは、マルクスが人類有史以来の最大のテロリストと見ることができる。

我々は中華の子女であって、マルクス・レーニンの子孫ではない

https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/02/n2530235.html

1/2NHKニュース7：23＜アメリカ 中国に対抗の新法成立 各国の防衛力整備支援など＞「アジア再保証イニシアチブ法」について

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190102/k10011765521000.html

1/2琉球新報＜習氏、台湾問題解決に意欲　「一国二制度」で統一訴え＞北京共同の配信記事

https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-856378.html

1/2日経電子版＜台湾蔡政権が中国に反発　「経済での統一戦に反対」＞「習氏は演説で、中国大陸と台湾が1つの国に属するという「一つの中国」原則を基礎として中台交流を推進し、高度な自治を保障する「一国二制度」を用いて平和統一を実現する方針を強調した。蔡氏は「一つの中国」原則を受け入れないとし、「一国二制度」を拒否することも「台湾のコンセンサスだ」と述べた。」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3960063002012019FF8000/

米国の「アジア再保証イニシアチブ法」に中国が反応し、台湾が中国提案を拒否した構図です。良い傾向です。「アジア再保証イニシアチブ法」は議会主導、上下院とも全会一致で定められました。意味するところは、米国は行政府だけでなく、議会も中共を米国の敵と認定したという事です。

高濱氏の記事には米国の姿勢の変化について触れていません。トランプの弾劾なぞあり得ないのにそれをわざわざ元旦に持ち出すのは、やはり目が曇っているとしか思えません。情報入手先が偏っているのでしょう。

1/3日経にも米国民主党の2020大統領選候補が掲載されていました。下の写真はCNNの12月の世論調査の結果です。ﾊﾞｲﾃﾞﾝ、ｻﾝﾀﾞｰｽでは同じ老人のﾄﾗﾝﾌﾟに勝ち目はないでしょう。ﾍﾞﾄ･ｵﾙｰｸもｸﾙｰｽﾞに負けてミソをつけましたのでダメでは。民主党は玉が不足している印象です。

記事

また一人、トランプ大統領の元から重要閣僚が去った（写真：ロイター/アフロ）

—2019年の米国はどうなりますか。

高濱：まず、ドナルド・トランプ大統領の弾劾の可能性に注目が集まります。同大統領の長年の腹心と言われてきたマイケル・コーエン元顧問弁護士が18年12月12日、米大統領選挙時の選挙資金をめぐる違反や偽証をめぐって、ニューヨーク連邦地裁から禁固3年の判決を受けました。

弾劾のカギは「上院共和党議員を説得できる証拠」

—大統領選挙をめぐる「ロシア疑惑」と直接の関係はありませんが、「弾劾」という「ダモクレスの剣」を突き付けられているトランプ大統領にとって手痛いボディブローになったのではありませんか。

高濱：確かにトランプ大統領にとってダメージです。コーエン被告は、同大統領とかって不倫関係にあった女性らに支払う口止め料に選挙資金を充てていたほか、ロシアでの不動産事業について議会で虚偽の証言をしました。同大統領は「俺は知らない。指示したことはない」と言っていますが、野党・民主党が同大統領への追及を強めるのは必至です。

これに対してトランプ大統領の顧問弁護士になっている元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ氏は、Axiosのマイク・アレン記者とのインタビューでこう述べています。「トランプ大統領が指示していようが、いまいが、弾劾の理由にはなりえない。過去に選挙資金を使って不倫疑惑をもみ消そうとした民主党のジョン・エドワード上院議員（当時）は有罪にならなかった（同氏は民主党の大統領候補にもなった）。ビル・クリントン第42代大統領も弾劾を逃れた。下院が弾劾決議案を可決したものの、上院がブロックした。トランプ大統領もそう簡単に弾劾などされない」
（”1 Big thing : Trump’s Clinton defense,” Mike Allen, Axios AM, 12/23/2018）

「ロシア疑惑」についてはロバート・モラー特別検察官の捜査が最終段階に入っています。焦点は、ロシアによる大統領選挙介入でトランプ陣営との「共謀」があったかどうか、そして、トランプ大統領が捜査当局に対し「司法妨害」をしたのかどうか、です。

中間選挙の下院選で圧勝した民主党が下院の委員長ポストを独占します。弾劾発議権を持つ下院の司法委員会はもちろん、情報特別、監視・政府改革、倫理などの各委員会は同特別検察官が提出する最終判断を手ぐすね引いて待っています。

だからと言って、トランプ大統領に対する弾劾決議案が直ちに上程され、審議されるかというと、そうはなりそうにありません。司法委員長に就任するジェリー・ナドラー下院議員（民主、ニューヨーク州選出）は極めて慎重です。同氏は弾劾について「弾劾を発議するなら本当に弾劾できなければ意味がない」と言っています。

下院が弾劾決議案を可決しても、上院で3分の2の議員が同決議案に同意し可決しなければ弾劾は成立しないからです。上院は共和党が過半数を占めています。

弾劾決議案を上院でも通すには、「大統領を弾劾し、辞めさせなければ、国家は大変なことになり、米国憲法の精神が崩壊してしまう」という確固たる証拠を見つけ出し、共和党議員を納得しなければならないのです。

「弾劾確率」ギャンブルは買値50セント、売値48セント

的中率が高いといわれるギャンブル予想サイトがあります。賭けの対象は「ドナルド・トランプ大統領は第1期任期中（2021年1月20日東部時間午後11時59分までに）に弾劾されるかどうか」です。

掛け金は一口1セント、18年12月23日午前1時現在(米東部時間）の賭けの状況はこうなっています。買値（Buy Yes)で一番多い価格は50セント（1836口)、続いて51セント（838口）、53セント(791口）。

売値（Sell Yes)で一番多い価格は48セント（2850口）、第2位は47セント（2602口）。

この予想サイトは、株価（the price of share）を1セントから99セントの間に設定し、その株価を時時刻刻と変わる市場の予想（the market’s estimate of the probability of an event taking place)に合わせる形でトレーダー（一般読者）に売り買いさせています。

つまり18年12月23日午前1時現在で買値50セントで売値48セントということは、「21年1月までにトランプ大統領が弾劾される確率」のほうが値が高い。それだけ米国市民の「弾劾」への期待値が高いことを示しています。
（”Will Donald Trump be impeached in his first term?” Predict. 12/23/18）

安保外交の要だった3将軍が去る

—トランプ大統領が三顧の礼を尽くして政権に迎え入れた3将軍、H・R・マクマスター国家安全保障担当補佐官（陸軍中将）、ジョン・ケリー大統領首席補佐官（元海兵隊大将）、ジェームズ・マティス国防長官（元海兵隊大将）がすべていなくなってしまいます。

高濱：トランプ大統領は、政権発足時には自前のブレーンを安保外交政策の主軸に据えたましたが、いずれも事実上解任しました。マイケル・フリン国家安全保障担当補佐官はスキャンダルで早々と辞めた。「知恵袋」だったスティーブン・バノン首席戦略官も暴露本で大統領の息子を批判していたことが発覚。いずれも、他の補佐官とそりが合わなかったことも“解任”の原因にありました。

トランプ大統領はボッカリ開いた穴を埋めるべく、人格と手腕に期待して3将軍を起用しました。しかし3将軍ともトランプ氏と全く異なる人生を送ってきた清廉潔白な筋金入りのサムライたちです。皆輝かしい戦歴を誇り、ワシントンでも高い評価を受けている軍人でした。兵役についたこともなく、不動産業とギャブルで成功した唯我独尊のトランプ大統領とはすべての面で水と油だったのでしょうね。

将軍たちが次々と辞めていったのは、軍事外交面の哲学においてトランプ大統領と違っていたからといわれています。それだけではありません。トランプ大統領は側近の言うことには一切耳を貸さなかったため、みな嫌気がさしてしまったのです。

マティス氏が政権を去るのはアフガニスタンやシリアからの米軍撤退をめぐってトランプ大統領と対立したことが直接の原因だったとされています。マティス氏は兵力の削減や即時撤退に反対していたのです。

マティス氏は大統領あての手紙に「大統領閣下、あなたには、私よりもあなたの見解に近い考えを持つ人を国防長官にする権限があります」としたためていました。

トランプ大統領はこの手紙の内容に激怒し、辞任時期を早めてしまいました。

マティス長官の後任には、パトリック・シャナハン国防副長官を国防長官代行に指名しました。米ボーイングの元役員でトランプ大統領とは以前から親しい間柄にあるそうです。

首席補佐官人事を巡ってペンス副大統領に矛先向ける

人事といえば、ホワイトハウスを取り仕切る首席補佐官の後任人事をめぐって、トランプ大統領はマイク・ペンス副大統領の首席補佐官を務めていたニック・エアーズ氏に白羽の矢を立てました。ところがエアーズ氏はこれを固辞。なんと現在のポストまで辞めてしまいました。

同大統領は非常に傷ついたようで、怒りの矛先はペンス副大統領にまで向かったと言われています。ペンス副大統領が陰で動いたと勘繰ったのです。

ワシントンで活動する外交オブザーバーの一人は筆者にこう述べています。「トランプ大統領のそばで働いてみると彼がいかに愚鈍であるかがわかり、嫌になるのだろう」

「今ホワイトハウスや閣内にとどまっている者には2種類の人間がいる。大統領の政策にはついていけないが、政権の高官でいれば箔をつけることができ、辞めた後も役に立つとみる者。あるいは、バノン元首席戦略官のように反中国という政治目標をトランプ政権で実現したいと思っている野心家。いずれにしろ、大統領を尊敬して政権内で汗を流そうなんていう者はまずいない」

「マティス国防長官が辞めたインパクトは計り知れない。同盟国には動揺が走っているようだ。トランプ大統領の暴走を止める最後の歯止めがなくなってしまったからだ。トランプ大統領が取る行き当たりばったりの軍事・外交政策が2019年の世界にとって最も危険な要因になりそうだ」

民主党大統領候補に急浮上するオルーク下院議員

—ところで、下院で圧勝した民主党は新議会でどう動くのでしょう。

高濱：トランプ大統領の弾劾は難しいでしょうけど、前述の主要委員会では立法権を行使してトランプ大統領や高官たちの不法行為を徹底的に追及することになりそうです。政権の屋台骨を揺さぶり、トランプ再選を阻止するのに全力を挙げるでしょう。「すべての道は20年の大統領選に通ず」です。

加えて、20年の大統領選に向けた候補選びが活発化します。民主党支持者を対象に行った世論調査ではジョー・バイデン前副大統領（70％）がダントツです。バーニー・サンダース上院議員（バーモント州選出、民主党系無党派）が63％で第2位。

一般有権者を対象にした世論調査でもバイデン氏（26％）、サンダース氏（22％）が上位に上がります。他方、注目されるのはベト・オルーク下院議員（テキサス州選出）です。

先のテキサス州上院選では共和党のテッド・クルーズ氏（16年大統領選の共和党候補選びに名を連ねた）と接戦を演じて惜しくも敗れましたが、全米レベルで知名度を上げた中道リベラル派です。先の世論調査では、15％を獲得しベテラン政治家二人を追いかけています。

ともすれば左派リベラル派が影響力を増している民主党内で、中道派オルーク氏の台頭は重要です。民主党があまり左に傾斜すると、20年大統領選で有権者、特に無党派票が逃げてしまうからです。

周辺を対中強硬派で固めたトランプ新陣営

—米中貿易戦争が激化の一途をたどっています。米中関係はどうなるのでしょう。

高濱：緊張状態が続きそうです。トランプ政権の主要メンバーを見るとマイク・ペンス副大統領、ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官、ロバート・ライトハイザー通商代表部（USTR)代表、ピーター・ナバロ国家通商会議（NTC）議長、マイク・ポンペオ国務長官とみな対中国強硬派です。

マティス国防長官は軍事面から中国の海洋進出に厳しい目を向けてきましたが、偶発的な事件や双方の誤算で生じる米中軍事衝突だけは絶対に避けるべきだと主張してきました。良識派のマティス氏が辞めたことでその歯止めがなくなってしまいました。

トランプ大統領と共和党議員が通商面で懸念しているのは、米中関係の緊張の高まりが投資家を不安がらせ、それが株式市場に悪影響を与えること。米中による関税合戦は休戦状態に入っていますが、「トランプ氏が大統領である限り、ポジティブな変化は困難」といった見方が米経済界に広がっています。

関税合戦だけならともかく、火の粉は中国が主導権を握ろうとするAI（人工知能）分野にまで降りかかってきました。中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長の逮捕は象徴的な事件です。米国がAI分野で開発した先端技術を中国は次々と盗み出しているというのが米国の主張です。

一方、中国は「AIや次世代通信規格5Gの分野では、中国はすでに米国に追いつき追い越している」という認識を持っています。AIに詳しいマーク・ワーナー上院議員（民主、バージニア州選出）などはこうした中国の主張を半ば認めているのです。
（”Sen. Warner Warns China, Russia Are Accelerating Cyber, Disinformation Capabilities,” John Grady, USNI News, 12/10/2018）

AI分野で自信をつけた中国が米国の主張をそう簡単に受け入れるとは思えません。国家安全保障分野まで巻き込んだ米中貿易戦争は簡単には片付かないでしょう。長期化しそうです。

安倍政権は「豹変トランプ」に「猪見て矢を引く」？

—日米関係はどうなるでしょうか。

高濱：対中外交に携わってきた米国務省OBはこう言っています。「トランプという男は外交のイロハが分かっていない。もし本当に中国と対峙するのであれば、同盟国である日本、韓国、オーストラリア、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の理解と支持が必要だ。それを忘れて日本を除く韓国やNATOとぎくしゃくしている」

「トランプはアベシンゾーを『親友』と言っているが、これは、ほかに誰もいないので便宜上言っているに過ぎない。トランプの対日メンタリティーは、米国が日本に対して80年代に抱いていた『安保片務性』『安保ただ乗り』『市場の閉鎖性』から一歩も抜け出ていない。貿易が何か、グローバルエコノミーが何か、安全保障とは何か、地政学とは何か、全くわかっていない、ただの不動産デベロッパー、カジノ・ゴルフ場経営者、テレビ・リアリティー番組司会者なのだ。だから対日政策では2019年も、目先の出来事に対して自己矛盾したツィッターを流し続けるだけだろう」

確かに、日米間の懸案事項は「ドナルド・シンゾー蜜月関係」のお蔭？で先送りされている。だが、それをいつまで続けられるか。

主要シンクタンクで日米関係を研究する専門家の一人は筆者にこう囁きました。「安倍はトランプ扱いが得意だが、安倍とトランプの関係は『キツネとタヌキの騙し合い』。対日ブレーンもおらず、役人の言うことは一切聞かないトランプがいつ豹変するか。もっともそれを一番よく知っているのは安倍自身だろうが……」

トランプ大統領は「猪突猛進」する。また「遼東の豕（いのこ）」^*であることも分かってきた。日本としては「猪見て矢を引く」ことだけは避けたいところだ。

*：世間で知られていることを自分だけが知っていると思い込み、得意になっていることの譬え。

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1/2阿波羅新聞網＜新年第1天 传北京日报被召回 多家报纸停刊＝新年初日に北京日報は回収を命じられる　多くの新聞は停刊に＞

元旦に停刊したのは《北京晨報》、《法制晩報》、《黑龍江晨報》、《新晨報》、《黄山日報·黄山晨刊》、《贛州晩報》、《安陽晩報》、《郴州新報》、《華商晨報》、《京郊日報》、《今晨6点》。

北京の人は何をさておいても、すぐに街に出て《北京日報》を買ったら！政府は今日の新聞の回収を命じたが、詳しい状況は分からず。

《北京日報》の表題は“伝統的な政党は影響が落ち、民族派が日増しに勢いづく”とあり、これが問題になったのでは。でも、確認はできない。これを書いたのは中共の前オーストリア大使である。その文章中に「今の世界は100年ぶりの乱世に直面している。経済不振、失業悪化、解決できない債務問題等EUを困惑させている。最も注目するのはEU各国の政治に根本的な変化が起きていること」とあり、この描写は中共内部の考えを投影したものと考えられる。ある分析によれば「この話は、党内に無用の心配をさせ、同病相哀れみ、恐怖に慄き、民族主義が国内に燃え広がるのを憂慮させる」と。

言論の自由のない国が如何に恐ろしいか。朝日新聞を筆頭とする左翼メデイアは分かっていますか？発行停止で売上が無くなる時のことを。いい加減アカの中国や朝鮮半島を支援するのは止めたらどうですか？

https://www.aboluowang.com/2019/0102/1226302.html

1/2阿波羅新聞網＜美国各大媒体如何评论美中建交40年？＝米国のメデイアは米中国交40年をどのように評論しているか？＞

雑誌デｲプロマットは「米国は、中共が国際的なシステムにおいて積極的な貢献者になる事を二度と期待しない。中共も国内改革と国外での米国の指導を受けることは二度と望まない。両国は国際秩序を主導するために全面的に競争している。米中関係は正常化以来最大の圧力に直面している。40周年に当たり、米中関係は新しい常態が基本となり、その中には率直に言って衝突や競争も含まれる」と。

FTは「目下、米中間の政治と経済に於ける競争は最も激烈であるが、中国は恐らく経済の高度成長はできないだろう。中国の投資回収率は大幅に下がり、投資主導の成長は持続可能では無い。中国の個人消費はGDPの比率でみると低く、貯蓄率が高いので、経済を引っ張っていくには弱い。中共政府は依然として国有経済に傾斜し、国の大型私企業への関与を強め、資源配分を捻じ曲げ、革新や経済の発展速度を緩めている。同時に中国は高齢化の問題にも直面している。AIは欧米に生産性向上を齎している」と。

NYTは「米国は元々、中国がグローバル経済システムに組み込まれることを希望して来た。それで政治や社会が欧米に倣うように仕向けて来た。しかし、習近平は独裁政治を強め、全く反対の方向を向いて発展し、政治の自由度は益々少なくなり、国家による経済支配は益々多くなった。中共は米国をモデルとしないばかりか、米国に挑戦しようとさえしている。国交40年後に、米国は中国に益々強硬な態度を取ることになり、両国の関係は敵意を持った関係になったと言える。この冷たい関係は一時的なものでなく、覇権国に対して新興挑戦者が戦いを挑む構図である」と。

ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞは、「日増しに強大となって来る中共は国際的に人々の不安をかきたてている。中共と米国は新冷戦に突入しているだろう。習近平の指導の下、中共は以前にも増して世界の中で中心の地位を占めたいという野心を追い求めている」と。

グローブ・アンド・メールは「中国の発展にはパラドックスが付きまとう。中国がグローバル化を進めようとしても、中国は自由化からは離れようとする。これは予測できない政治衝突が容易に起きるのでは。中国は日増しに内部機制に圧力をかけ、それが暴力による反乱や動乱の種を撒いていることになる。中共は小国の権利を軽視し、インド・太平洋地域を不安定にしている。今、中共の国際ルール無視を助ければ、中共は新しい挑戦に直面することになる」と。

The Daily Beastは「米中国交40周年は誤りを認める時期と言うべきである。中共はこの10年間、米国に中国が自由化・経済開放・民主化を実現するという希望を持たせ続けたが、過去30年間この種の希望は粉砕された。中共は国際制度に挑戦しているが、米国の為政者はまだ良く準備ができていない」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0102/1226363.html

1/1facebook 中国观察 Hengchin Sheich 2015年5月29日投稿

中国恶警是如何对待中国百姓的，请看：

中国の悪い警察が中国の大衆をどう扱っているのか見てください.

https://www.facebook.com/hibrother.hai/videos/987477291264597/

近藤氏の記事で、左翼から見れば保守も極右と定義されるのだと感じました。やはり中国にシンパシーを感じ、中国語を学ぼうという人は共産主義を良いものと思っているとしか感じられません。一党独裁・人権弾圧の政治システムであるのにも拘わらず。小生が中国語を学んでいるのは敵がどう考え、どう行動しているかを知るためです。日本のメデイアは偏向していますので、中国に不利な報道はしませんから。日本陸軍は英語の使用を敵性言語として禁止しましたが、それでは敵の情報が取れなくて当り前、戦に勝てる訳がありません。英語と中国語を勉強して情報を取るようにしませんと。

上述の米・英・加のメデイアの論評と近藤氏の論評には大きな差があります。国際ルールを無視する中共に対し、非難一色です。近藤氏はトランプをけなすだけで、中共の危険性についてはそれ程批判していません。まあ、中共から情報を貰っているからかもしれませんが。

朝鮮半島が赤く染まるのを日本人は傍観せずに、主体的に対抗しなければ。米国とのﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞ、核保有、憲法改正、自衛隊のﾈｶﾞﾃｲﾌﾞﾘｽﾄ化等やることはたくさんあるでしょう。日本のやるべきことを指摘もせず、悲観的に見るだけでは、糞の役にも立たないです。

記事

歴史は繰り返す

2019年、「世界大乱を告げる亥年」が幕を開けた――。

本来なら寿（ことほ）ぐべき正月に、あまり楽観的とは言えない世界の近未来について語ることを、ご寛恕いただきたい。

「歴史は繰り返す」――人類の歴史は、戦争と混乱の歴史である。なぜわれわれは戦争と混乱を繰り返すのかを鑑みるに、それは人間の持つDNAに関係しているとしか思えない。

ホモ・サピエンスは、46億年もの歴史を有する地球上に棲息する最新系の生物であるため、46億年分の生命体の進化が蓄積したDNAを備えている。それは漠然と「生存本能」と呼ばれているが、これが容易に「闘争本能」に成り変わるのだ。

「自己が生き延びるためには周囲の他者を踏み倒さねばならない」と、「内なる声」が体内にこだまし、個人の集合体である国家も、同様に順応するというわけだ。

19世紀のロシアの作家、フョードル・ドストエフスキーは、遺作となった『カラマーゾフの兄弟』で、ゾシマ長老にこう言わせている。

「この地上で最後の最後の二人になるまで人間は互いに殺し合いをつづけるに違いない。それに、この最後の二人にしてもおのれの傲慢さから互いに相手をなだめることができず、最後の一人が相手を殺し、やがては自分も滅び去ることだろう」（新潮文庫刊同書より引用）

〔PHOTO〕gettyimages

一方、「そのような悲観論は過去のものでしょう」と、楽観論を説く論者も、昨年現れた。若いユダヤ人歴史学者のユヴァル・ノア・ハラリで、世界的ベストセラーになった著書『ホモ・デウス』で、こう述べている。

「20世紀の中国でも、中世のインドでも、古代のエジプトでも、人々は同じ3つの問題で頭がいっぱいだった。すなわち、飢饉と疫病と戦争で、これらがつねに、取り組むべきことのリストの上位を占めていた。（中略）

これまでの世代は、戦争が一時的に行われていない状態を平和と考えていた。だが今日、私たちは、戦争が起こりそうもない状態を平和と捉えている。（中略）

2010年には肥満とその関連病でおよそ300万人が亡くなったのに対して、テロリストに殺害された人は、世界で7697人で、そのほとんどが開発途上国の人だ。平均的なアメリカ人やヨーロッパ人にとっては、アルカイダよりもコカ・コーラのほうがはるかに深刻な脅威なのだ。（中略）

前例のない水準の繁栄と健康と平和を確保した人類は、過去の記録や現在の価値観を考えると、次に不死と幸福と神性を標的とする可能性が高い」（河出書房新社刊同書より引用）

ドストエフスキーの悲観論と、ハラリの楽観論は対照的だ。私の個人的な見解を言えば、21世紀の人類は、飢饉と疫病は克服したかもしれないが、戦争は克服していない。やはり人間の本能として、「歴史は繰り返す」リスクを常に孕んでいる。

いまからちょうど100年前の1919年正月、4年にわたった第一次世界大戦が、50日前にようやく終結し、世界は安堵に満ちていた。第1条から第26条で国際連盟設立を謳ったベルサイユ条約が締結されたのは、同年6月のことだ。日本でも、自由闊達な「大正デモクラシー」が真っ盛りだった。

だがそれから10年、アメリカ発の世界恐慌が起こり、20年後には第二次世界大戦が勃発したのだ。いずれも、1919年の人々は、想像だにしなかったことだろう。

グローバリゼーションの敗北

現在の状況を過去に照らすなら、1920年代の中盤か後半に近似しているように見える。

世界を再び、戦争と混乱の時代に導きかねない最大の「戦犯」は、ドナルド・トランプだ。この世界一の大馬鹿者は、本人が意識しているかしていないかは別にして、時計の針を、過去の戦争と混乱の時代に逆回ししようとしている。

だが思えば、この「稀代のモンスター」を、舞台中央に登壇させたのは、アメリカ人自身なのだから、やはり歴史の必然というべきだろう。人類の原爆志向がゴジラを誕生させたようなものだ。

その遠因となったのは、グローバリゼーションの敗北である。20世紀末に人類は、半世紀近く続いた「東西冷戦」をようやく終結させた。唯一の超大国となった「勝者」アメリカは、グローバリゼーションの名のもとに、「アメリカン・スタンダード」を世界中に浸透させようとした。

だが、「アメリカン・スタンダード」を基調とするグローバリゼーションは、21世紀に入って、3つの方面からの挫折を余儀なくされた。それはイスラム世界の反発、中国の台頭、そして先進国国内で深刻化する社会の分断である。

20世紀の終わり、1996年に、ハーバード大学教授のサミュエル・ハンチントンは、世界的ベストセラーとなった『文明の衝突』を著し、21世紀の世界が、「キリスト教文明 vs. イスラム教文明」の「衝突の世紀」になると予言した。

この予言は早くも2001年に、「9・11事件」となって的中した。この大事件を受けて、ブッシュJr政権は「中東の民主化」を掲げて、アフガニスタン戦争とイラク戦争を起こした。だが、戦争によって生まれたのは、中東の民主化ではなく、中東の混乱とアメリカへの憎しみだった。

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中国に関しては、アメリカのペンス副大統領自身が、「長年にわたって、いつか中国が民主化すると期待して支援してきたが、そうはならなかった」と認めている（昨年10月4日のハドソン研究所での演説）。

中国は、いまや経済力でアメリカの3分の2、軍事力で3分の1ほどのパワーを持つ「世界ナンバー2」に成長したが、掲げているのは「習近平新時代の中国の特色ある社会主義」である。それどころか、「国家は政治を民主化しなくても経済的繁栄は可能だ」として、「中国模式」（チャイナ・モデル）を、発展途上国の国々に示している。

社会の分断に関しては、その「震源地」が先進国なだけに、より深刻である。

前述のハンチントン教授は、死ぬ4年前の2004年に、遺作となった『分断されるアメリカ』を上梓している。母国に対する愛国心満載のこの作品は、アメリカの過去と現在を分析するとともに、21世紀のアメリカを示すキーワードは「分断」であると予見している。

「20世紀が終わったとき、アメリカのエリートと一般大衆のあいだには、その他のアイデンティティにたいするナショナル・アイデンティティの顕著性と、世界におけるアメリカの適切な役割をめぐって大きな食い違いが生じていた。エリートの中の多くは自分たちの国からますます遊離しつつあり、アメリカの大衆は政府にますます幻滅していたのである」（集英社文庫刊同書より引用）

その結果、こう結論づけている。

「国土の安全保障に多くの課題が生まれ、周囲の世界がおおむね非友好的であることに気づけば、アメリカ人にとって自分たちの国の重要性に新たな、異なった段階が生まれる可能性もある」（同前）

慎重な物言いだが、トランプの出現を予見しているかのようである。

「社会の4分化」と「左右両極の台頭」

アメリカ国内の分断が顕著に示されたのが、2016年11月の大統領選挙だった。この年は、6月にイギリスのBrexit（EUからの離脱を決めた国民投票）もあった。

先進国の分断とは、具体的には「社会の4分化」と「左右両極の台頭」である。

20世紀の先進国は、国民は専ら中道右派と中道左派に分かれ、それぞれの意思を代弁する「2大政党」が定着していた。アメリカなら共和党と民主党、イギリスなら保守党と労働党、ドイツならCDU（キリスト教民主同盟）とSPD（社会民主党）、日本なら自民党と社会党である。

ところが21世紀に入って、グローバリゼーションが先進国に広く浸透したことで、富める者はますます富み、持たざる者はますます貧しくという経済格差が進んだ。その結果、従来型の中道右派と中道左派という「2分割」では、国民の声を拾えなくなった。そこで右派も左派も「細胞分裂」を起こして極右と極左が孵化し、これら「激しい新参者」が市民権を得ていったのである。

2016年のアメリカ大統領選挙では、「中道右派=伝統的共和党候補」も、「中道左派=伝統的民主党候補」も振るわず、代わって「極右=トランプ候補」と「極左=サンダース候補」が人気を二分した。

その結果、周知のようにアッと驚くトランプ大統領が誕生したわけだ。

だがトランプという政治家は、あくまでも「エセ右翼」であり、「本物」が出る前の「前座」のようなものだと、私は見ている。来年秋のアメリカ大統領選挙は、「極右=ペンス副大統領」vs.「極左=若いサンダース的候補」の一騎打ちとなるのではないか。

ヨーロッパの主要3ヵ国、ドイツ、フランス、イギリスで起こっていることも、大同小異である。

ドイツでは、メルケル首相が長年率いてきた中道右派政党のCDU（キリスト教民主同盟）と、伝統的な中道左派政党のSPD（社会民主党）が衰退。代わって、ネオナチのような極右のAfD（ドイツのための選択肢）と、SPDよりも左の緑の党、左翼党が伸張している。

フランスでは、中道右派の共和国前進を率いるマクロン大統領は、周知のように「黄色いベスト運動」で青色吐息である。伝統的な中道左派の社会党も振るわず、勢いがあるのは、極右のルペン率いる国民連合（RN）と、メランション率いる極左の不服従のフランスである。

イギリスでは、中道右派のメイ政権が薄氷を踏むように、3月に迫ったBrexitの作業を進めている。だが今月予定される議会承認に失敗すれば、メイ政権は崩壊し、代わって台頭して来るのは、保守党内の急進離脱派と、極左のコービン率いる労働党である。

こうした先進国に共通する「社会の4分化」と「左右両極の台頭」が、今後とも進んでいく外部条件は整っている。一例を挙げれば、今年は「5G（第5世代無線通信システム）元年」と言われ、AI（人工知能）が飛躍的に浸透していくことが見込まれるが、本格的なAI社会の到来で、主に職を奪われるのは、中間層なのである。

こうした「社会の4分化」と「左右両極の台頭」現象は、1930年代前半にナチスが台頭したドイツの状況と酷似している。

イギリスの戦史ノンフィクションの大家、アントニー・ビーバーは、2012に上梓した大著『第二次世界大戦 1939-45』で、ナチス台頭時の状況について、こう述べている。

「黒か白か、敵か味方かと二者択一を迫る世情は、本来が妥協を基盤とするリベラル中道路線の足下を崩していった。（中略）左右両派の知識人のなかにも、果敢な施策を一種の福音、最も英雄的な道と見るものが現われた。

財政危機にあえぐヨーロッパの大半の地域では、権威主義的な国家体制こそが、この近代的な枠組み、党派抗争の混乱に終止符を打ってくれるきわめて自然な解決策に思われ出したのである」（白水社刊同書より引用）

その結果、1930年9月に行われたドイツ総選挙で、中道政党は沈み、ヒトラー率いる極右のナチスが18.3％（12議席→107議席）を獲得し大躍進。極左の共産党も13.1％（54議席→77議席）と伸張した。以後は周知のように、ヒトラー独裁→第二次世界大戦へとまっしぐらに突き進んでいったのだ。

「世界大乱時代」の幕開け

話をトランプ大統領に戻せば、来たる1月20日で、4年の任期のちょうど折り返し地点を迎える。前半の2年は、「わがままトランプ」のウォーミングアップとも言える時期で、これからが世界を大乱に導く「アメリカのゴジラ」の本領を発揮するのではないか。

分岐点となったのは、昨年末の電撃的なマティス国防長官の解任である。いまから2ヵ月前のアメリカ中間選挙の際、私はこのコラムで、「マティス長官を切った時が、世界大乱時代の幕開けになるだろう」と書いたが、早くも現実のものとなった。

トランプ大統領は、なぜマティス長官のクビを切ったのか。両者の政策上の相違点は、煎じ詰めればただの一点、「同盟国の存在をどう考えるか」である。

ダウ平均が653ドルも下落した「暗黒のクリスマスイブ」の日、トランプ大統領は17回もツイッターを更新したが、その中にこんな「つぶやき」があった。

「われわれは事実上、多くのとてもリッチな世界中の国々の軍隊を助成している。それなのに、同時にこれらの国は、アメリカ及びわが納税者を、貿易面で全面的に利用しているのだ。マティス将軍は、こうしたことを問題視してこなかった。私は問題視する。そしてそれらは修正されていくのだ！」

アメリカが、同盟国に都合よく利用されているという論理である。

これに対し、マティス前国防長官は、12月20日にトランプ大統領に辞任を申し出た際、大統領に手渡した書簡を公表した。そこにはこんな記述がある。

「核となる信念として私が持っていたのは、国家の強さは、同盟国と友好国とのかけがえのないつながりと密接に関係しているということだ。（中略）

例えば中国とロシアは、隣国や米国、我々の同盟国を犠牲にして独自の利益を増進させるため、他国の経済、外交、安全保障上の決定に対する拒否権を拡大するなど、彼らの独裁主義的なモデルと一致する世界を形作ろうとしていることは明白だ。米国が国力の全手段を使って共同防衛にあたらなければならない理由はそこにある」（12月22日付『読売新聞』の書簡全文より引用）

ホワイトハウスで、大統領と国防長官がケンカをすれば、それは「主」（あるじ）が勝つに決まっている。かくして「戦う修道士」（Warrior Monk）は、名誉の撤退となった。

〔PHOTO〕gettyimages

「マティス門下」のジョン・ケリー大統領首席補佐官も、同時期に辞任した。同じく「マティス門下」のジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長（軍制服組トップ）の任期は、今年10月までだが、すでにトランプ大統領が後任を指名しているので、やはり早めの辞任となるのではないか。

こうしたことから予測できる2019年のアメリカ外交のキーワードは、「撤退」である。トランプ大統領とマティス前国防長官の対立が「沸点」に達したのは、シリアからのアメリカ軍撤退問題だった。

軍の責任者であるマティス長官からすれば、いまアメリカ軍がシリアから撤退すれば、「砂上の楼閣」の土台を取り外すようなもので、中東が再び大混乱に陥るのは自明の理である。だがトランプ大統領にしてみれば、「ISIS（イスラム国）掃討を無事終えたのだから、アメリカ軍をいつまでも駐留させておくのはカネの無駄」と映る。

トランプ大統領の基本的な考えは、アメリカ軍はアメリカ本土を守るために存在しており、同盟国並びに友好国には、アメリカの武器・兵器を大量に買わせて防衛させるのがよいというものだ。それによって世界中に軍人を駐留させる軍事費を節約できるし、アメリカの防衛産業を富ませることもできる。

それは一つの考え方で、オバマ前大統領も「アメリカが『世界の警察官』である時代は終わった」と宣言していた。だが、「実行する大統領」を自認するトランプ大統領は、今年から本当に「撤退の時代」にしていこうというのである。

トランプが漏らしたホンネ

その結果、世界はどういうことになるかと言えば、アメリカが撤退することで「力の空白」が生まれる。そこへ、第二、第三の大国である中国とロシアが進出する。

また、アメリカから大量に買った武器・兵器でもって隣国同士の緊張が増し、世界各地で武力衝突が勃発する。こうして「G0」（グループのない世界）の時代が到来し、新たな局地戦争と混乱の時代が始まるのである。

それは主に中東地域のことでしょうと、日本は拱手傍観しているわけにはいかない。中東が混乱すれば、当然ながら石油価格は高騰し、日本経済を圧迫していく。

それ以上に恐いのが、トランプ大統領が今後、東アジアにおいても、「撤退」を言い出すに違いないことである。特に「標的」にされるのが、在韓米軍である。在韓米軍の人数は公表されていないが、トランプ大統領は2017年11月の訪日時に「3万3000人」と発言している。その数を大幅に減らそうとするだろう。

昨年6月にシンガポールで行われた歴史的な米朝首脳会談は、私も現地で取材したが、何よりも驚いたのは、会談後にトランプ大統領が開いた記者会見で、「在韓米軍を撤退させたい。あんなものはカネの無駄だ」と発言したことだった。

「25時間、一睡もしていない」とボヤいたトランプ大統領は、1時間5分にわたる1年数ヵ月ぶりの記者会見に臨み、思わずホンネを漏らしたのである。

私はこの発言を聞いた時、同日午前中に約40分、「テタテ会談」（首脳同士と通訳だけのサシの会談）を行った際に、トランプ大統領が金正恩委員長に、在韓米軍撤退を約束したに違いないと直感した。

〔PHOTO〕gettyimages

もう一つ、トランプ大統領が金委員長に言及したのではと疑っているのが、「核は持っていて構わないから、こっそりしまっておけ。だが決してアメリカに向けて使うなよ」ということだ。

実は、トランプ大統領と金正恩委員長、そして両者の仲介役となった韓国の文在寅大統領の3首脳に共通している考えは、「北朝鮮の非核化」ではなく、「在韓米軍の撤退」なのである。だから今年は、「北朝鮮の非核化」をお題目に掲げながらも、「在韓米軍撤退」の論議が進んでいくはずである。

韓国では昨年来、ソウル市庁舎前広場に、文在寅大統領と金正恩委員長が笑顔で握手する巨大なパネル写真が掲げられている。そして昨年9月に南北連絡事務所が設置された開城では、全面的な南北協力が日々、双方で話し合われている。決して公開はされないが、そこで在韓米軍撤退問題が話し合われていたとしても、少しもおかしくない。

在韓米軍が撤退して困るのは、韓国（文在寅政権）よりも、むしろ日本である。「中国の脅威」が、アメリカ軍を介さずに直接日本に押し寄せてくるからだ。東アジアに「根本的な地政学的変化」が起こるのは確実だが、日本以外の周辺国は、むしろこの日を待ち望んでいるのだ。

日本がこの問題を重視しなければならないのは、中国の脅威が増すからだけではない。在韓米軍が撤退すれば、日本にとって頭痛の種となる「新たな脅威」が生まれるのだ。

20世紀中葉の第2次世界大戦以降の日本の脅威は、ロシア（ソ連）、中国、北朝鮮の3ヵ国だったが、新たに韓国が加わるのである。

日韓に生まれる新たな火種

昨年9月に、文在寅大統領と金正恩委員長が平壌で署名した「9・19共同宣言」の第4項の3には、「3・1運動100周年を南北共同で記念し、このための実務的な方策を協議していくことにした」と明記してある。

「3・1運動」とは、1919年3月1日に、33人の韓国の宗教指導者がソウルで独立宣言文を読み上げることに端を発した、日本植民地時代（1910年～1945年）最大の抗日運動である。いまでも韓国では、この日を祝日にして、歴代大統領がスピーチを行っているが、今年の100周年を、南北共同の民族的大イベントに昇華させようとしているのだ。

このイベントに向けて、文在寅政権は昨年秋から、「反日アピール」に余念がない。

昨年10月10日から14日に韓国が開いた国際観艦式で、自衛隊の旭日旗の使用を認めないとしたことで、自衛隊が不参加になるという事態が起こった。

続いて10月30日には、韓国大法院（最高裁判所）が、新日鉄住金に対して、植民地時代の徴用工である4人の原告に対して、一人あたり1億ウォン（約1000万円）の賠償を支払う判決を下した。11月29日には、三菱重工業に対しても同様の判決を下した。

そして第3弾が、11月21日に韓国政府が行った、2015年末の日韓慰安婦合意に基づいて、日本政府が10億円を拠出し、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」を解散するという発表である。これには安倍晋三首相も呆れ顔で、「国際約束が守られないのであれば、国と国の関係が成り立たなくなってしまう」とコメントした。

〔PHOTO〕gettyimages

さらに昨年末の12月20日、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射するという前代未聞の事件が起こった。まさに一触即発の事態で、「韓国軍は同じアメリカの軍事同盟国であり友軍である」という認識が、日本で崩れた瞬間だった。

防衛省がレーダー照射の第一報を発表した後、ある防衛関係者に聞くと、次のように述べた。

「9月に就任したばかりの鄭景斗（チョン・ギョンド）国防長官は、日本の航空自衛隊幹部学校で、指揮幕僚課程（CSC）や幹部高級課程（AWC）を修了しており、韓国軍きっての親日派だ。そのため、とても鄭長官が主導して行った照射とは思えない。

これからアメリカ軍を通じて真相を確認するが、北朝鮮船籍を捜索中だった韓国海軍の駆逐艦が、北朝鮮にいい顔を見せたい『青瓦台』（韓国大統領府）の意向を忖度して、『日本を一発脅してやれ』という意図でやったのではないか」

ともあれ、アメリカ軍の東アジアからの「撤退」は、日韓の新たな軍事的対立という火種を生むことを指摘しておきたい。

総じて言えば、2019年の初日の出を拝みながら、今後の世界情勢について、悲観的にならざるを得ないのである。

21世紀の科学技術は、量子コンピュータを始め、量子力学を基礎にしたものが主流になる。量子力学の基本原理は、「無秩序の中の調和」である。せめて世界情勢も、混乱の中に調和を見出せるものになることを祈りたい。

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12/31阿波羅新聞網＜特朗普讲述美国政治史上“最大的骗局”＝トランプは米国政治史の中で“最大の捏造”と述べる＞トランプは「“ロシアゲート”について何ら裏付ける証拠はない」とWSJの記者は言ったと伝える。「米国政治史の中で“最大の捏造”である。司法省とFBIがオバマの時にヒラリーの大統領選を助けるためにでっち上げたもの」と述べた。

平気で嘘をついたり、事件をデッチ上げできるのは、中国人・朝鮮人・左翼・リベラルです。日本人もやっと気づくようになったかと。差別でも何でもなく、事実です。これでも、目覚めない日本人がいたら脳内を調べてみたい。1/1宮崎正弘氏のﾒﾙﾏｶﾞに2020米・大統領選に民主党はリベラルのｴﾘｻﾞﾍﾞｽ・ｳｵｰﾚﾝが名乗りを上げたとのこと。多分トランプには勝てないでしょう。

http://melma.com/backnumber_45206_6774712/

https://www.aboluowang.com/2018/1231/1225759.html

12/31阿波羅新聞網＜习近平对川普做出巨大让步？ “中国制造2025″急转弯 中国制造跌穿盛衰分界线＝習近平はトランプに大きな譲歩をした？“中国製造2025”は急転回　中国の製造業は中国にとって繁栄するかどうかの分岐点である＞　29日トランプと習近平は電話会談した。各々違うことを言っているが。12月の製造業購買担当者指数は下がり、繁栄分岐点を下回った。2016年2月以来の低い数字である。先日、中共外交部の陸慷・報道官は「中国製造2025は単なるガイドラインで政策とは違う」と。米国議会は「中国は孔子学院を通じて中共のイメージを薄めようとしている。中共は《中国の学生と学者の連絡会議》を通じて学校をコントロールしようとしている」と。

WSJは「中国はトランプが言っているようなことはずっと拒否してきた」と。

https://www.aboluowang.com/2018/1231/1225766.html

12/31希望之声＜大陆惊现 “死猪交易市场” 网络视频流出＝中国大陸で死んだ豚の取引市場がﾈｯﾄに流出、驚かされる＞アフリカ豚コレラは大陸で拡散している。既に23省に広がり、山西省では再度発生したが、こちらでの死んだ豚の取引市場がﾈｯﾄに流出した。

豚肉を買う時は原産地をよく見て買わないと。流石中国人、他人がどうなろうと、自分が儲かれば良いというスタンス。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/12/31/n2525087.html

まあ、どんな場面でも朝鮮人と中国人の嘘は語られるでしょう。どうして気が付かないのかそちらの方が余程酷いでしょう。

まあ、学力でなく、本当にアホが多いという事だと思います。

記事

デタラメなのは明白

年末の忙しいときに、とんでもないニュースが入ってきた。20日（木）午後、能登半島沖で、海上自衛隊機P－1が韓国海軍駆逐艦から火器管制レーダー照射されたという（http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/21g.html）。

大問題となっているのはご承知の通り。その後、韓国側は「レーダー照射はしたけど発表しないでほしい」「悪天候、視界不良で、遭難船を捜索していた」「捜索中に日本の哨戒機が威嚇して低空で上空に入ってきた」「やはりレーダー照射してない」と、二転三転するグダグダの反論を繰り返していた。

これに対して、防衛省は冷静に反論してきた。その様子は、岩屋防衛大臣の記者会見（25日　http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2018/12/25a.html　など）や、防衛省の反論（22日　http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/22a.html、25日　http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/25b.html）などをみればわかる。

しかし、韓国側がこれらに真摯に向き合わないため、一向に埒があかない。その中で、日本のマスコミの中でも、韓国側の意見をそのまま伝えるような「悪質な印象操作」ともいえるようなものも出てきた。

28日昼のNHKニュースがそれだ。岩屋防衛大臣が、レーダー照射をされた証拠となる映像を「午後にも出す」というニュースの中で、次の映像が一定時間の間、放映されたのだ。あたかも、韓国の発表どおりに「韓国海軍の上空を海上自衛隊P1が飛行している」かのようだ。

これは、明らかな合成写真である。そもそも哨戒中のP1が車輪を出しているはずない。こんな合成写真を使用したNHKの放送意図が筆者にはさっぱりわからない。

さすがにこの放送は酷かったので、今ではNHKのウェブサイト上では、このように下の画像に差し替わっている。

こうした事態の中、28日午後、防衛省は動画を公開した（http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/28z.html）。YouTube上でも、13分以上の映像が公開されている（youtu.be/T9Sy0w3nWeY）。コメント欄にも17000件以上のコメントが寄せられている。その多くは映像を公開したことに好意的だ。

この動画をみると、これまでの日本防衛省の説明とはまったく矛盾がないが、韓国の反論・説明がまったくデタラメだったことは明白だ。

公開を批判するのはなぜ？

それでも、韓国は「レーダー照射はなかった」「この映像は客観的な証拠ではない」としらを切っている。「英語が聞き取れなかった」「電波が微弱」という見苦しい言い訳もしている。

映像を見ればわかるが、確かに英語は流暢ではないが、コミュニケーションにはまったく支障がないレベルだし、もし聞き取れなかったとしても、日本側が三つの周波数を用いているにもかかわらず、韓国側が無応答のはずないだろう。

軍事機密があるので、完全に客観的な証拠が開示されているとはいえないとしても、これを見ればよほどの韓国びいきの人以外は、韓国側が悪いと思うだろう。

それにしても、前述のNHKをはじめとする一部のマスコミの報道はふがいない。何に気を使っているのか知らないが、合成写真を使うほどではないにせよ、正しいことを伝えているものが極めて少ない。

こういう時に、防衛省がマスコミを通さずにYouTubeで直接映像を公開するのはいい方法だ。従来は役所の情報を独占することでマスコミは優位性を保っていたが、このように役所が直接情報を発信するようになれば、そのようなメディアはまったく用なしになる。

情報を官庁が自分たちで出すようになれば、マスコミ側も自分たちで独自の報道をしなければならなくなるが、情報源が断たれたためなのかなんなのか、首をかしげたくなるような報道が目立つ。

その一例が、28日の時事通信「渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122800890&g=pol）だ。

これを一部のマスコミが取り上げているが、記事中にもあるように、菅直人・民主党政権時に起こった、尖閣諸島での中国漁船と海上保安庁の船の衝突事件の時に、菅政権は動画を公開しなかった。

この不手際が問題となり、国民から批判を浴びたことはそう簡単に忘れられることではない。このときの教訓からすれば、公開するのが当たり前である。それなのに、安倍総理がゴリ押しして公開を進めたような印象を与える記事だ。

過去に似たような事例はあったが…

今回のレーダー照射事件に限らず、何が何でも「安倍総理が悪い」に持っていこうとする一部マスコミや一部識者の意見は、ちょっと度をして酷いと言わざるを得ない。

そういえば、今回の動画公開を批判する人たちのなかには、特定秘密保護法や自衛隊の日報問題では「情報公開せよ」と叫んでいた人たちとかなり重なってみえる。これは、彼らが二枚舌であることを示している。

今回公表された動画などをみれば、悪いのは韓国側であるが、それにしても、これまでの対応の稚拙さを見ていると、韓国の危機管理体制にかなりの不安を抱いてしまう。実は、その方がある意味では心配している。

事件発覚後の26日朝、筆者はラジオ番組でこの問題を解説した。そのときには「韓国側の説明が二転三転して一貫性がない」と説明したが、筆者は事件直後に、防衛関係者から詳細な情報を得ていた。

そのため筆者は番組内で「いずれ韓国側に非があることが判明するので、韓国側は現場のミスと謝罪し、関係者を処分すべきだ」といった。筆者に詳細を教えてくれた防衛関係者も、韓国がそうすれば大きな問題には至らないという認識だった。

ところが、韓国側は現場のミスを認めるどころか、映像が公開されても認めようとしない。

実は、韓国以外にも似た事例は過去にあった。1987年の「対ソ連軍領空侵犯機警告射撃事件」だ。日本の領空を侵犯したソビエト軍偵察機に対して、自衛隊が実弾警告射撃を行った。日本はソ連に抗議し、「ソ連は計器故障による事故」として関係者を処分した。その後もろもろのやり取りはあったが、基本的にはソ連側の処分をもって終わった話だ。

ここからもわかる通り、おそらく韓国が「偶発事故」として関係者を処分していれば、それで終わった案件だろう。もしも韓国側が、「日本が映像記録を残していないだろう」と考えていたなら、現状認識不足は致命的である。

そうではなく「日本政府はまさか映像を公開しないだろう」というような、日本に対する甘えが、現場にも政府上層部にもあるのだろう。これは、決して友好国として望ましいものではない。

なぜ韓国はごまかし続けるのか

筆者はこのように推測しているが、もしもこのほかに、韓国側に「正直に言えない理由」があるのだとすれば、それは日韓関係においてかなり重症である。

そのことについて、28日の読売新聞で、興味深い記事があった。それは、韓国が日本海周辺で密漁していたと思われる北朝鮮の漁船を日常的に救助していたからというものだ（https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181228-OYT1T50096.html?from=tw）。これは、確定的証拠はない仮説にすぎないが、確かに防衛省が公表した動画とも整合的である。

現場の能登半島沖は、好漁場の「大和堆」の周辺で、北朝鮮漁船によるイカの密漁で問題になっているところだ。「大和堆」は、平均1750メートルと深い水深の日本海にあって、浅いところで、好漁場になっているが、ここは日本の許可なしでは漁ができない排他的経済水域内である。

しかし、この数年、大和堆の海域には中国や北朝鮮の漁船が大量に押し寄せ、密漁をしているのは周知の事実だ。水産庁の取締船や海上保安庁がそれらの漁船を追い出しているが、手が回らない状態だ。

北朝鮮は、現在国連の経済制裁を受けているので、石油は手に入りにくいが、大和堆にやって来る漁船は、北朝鮮軍からの石油割当を受けているはずなので、軍の指揮下にあるとみていいだろう。

その北朝鮮の密漁漁船を韓国軍が（日常的に）救助していたとすれば、国連の制裁決議を北朝鮮に課している国際社会は「韓国が北朝鮮の国連制裁決議の尻抜けを手助けしていた」というように見えるだろう。

ひょっとしたら、韓国がひた隠しにしたいのはこのことなのかもしれない。日本の海上自衛隊に見られたくないものを見られたから、そのシラを切り続けるために、日本に強硬な態度をとり続けているのではないかと疑ってしまう。

真相の解明は翌年に持ち越されたが、日本は毅然とした態度を取り続けることが重要だ。

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朝7時から神社に参拝して来ました。

日本と家族が守られるようにと。

柏神社

諏訪神社

香取神社