1/7希望之声＜罗斯：关税削弱了中共压制社会动荡的能力＝ロス商務長官：関税は中共の社会弾圧の不安定を弱める＞ロスは「中国のGDP増加率は下がり、小売も下がり、投資幅も下がっている。中国の経済成長に重大な打撃を与えている。就業や創業、安定化にも影響を与えている。社会は100万の就業機会が必要なのに農民工は故郷に帰っても仕事が見つからない。失業者の群れは社会に不満を持つだろう」と述べた。

また彼は「米中が合意できれば、米国は受け入れる。但し3つの方面から検討すべき。①中国が米国産品を輸入、大豆やエネルギーを含む。これは比較的容易②中共の構造改革。知財保護と市場参入。これは難しい③合意ができたら、中国がｷﾁﾝと実行しているかのﾁｴｯｸ機構を作る。過去、中共は約束しても守って来なかった」と。ただ、トランプが合意を受け入れるかどうかは分からない。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/07/n2546501.html

1/7阿波羅新聞網＜2019 中共国家破产之日？诺贝尔经济奖得主：中共经济没大到不能倒 但大到无法救＝2019中共国家破産の日？　ノーベル経済学賞を取ったｸﾙｰｸﾞﾏﾝは「中共経済は充分な大きさまで達していないので倒れることは無い、だが大きくなれば救うことはできない」と＞最近韓国で20年前の経済破綻を描いた映画が封切りされた。米国亡命の学者である何清漣はこの映画を見て、「中韓の政治体制は同じではないが、経済体制は似た点が多い。韓国の金融経済危機が起きる前の特徴と比べ、今の中国は殆ど同じような状況にある。中共は預金準備率を絶えず下げ、バブル経済は益々膨らみ、韓国と比べても悪性の倒産を招く信用供与の額である。中共は決して経済を悪く描く映画は作らせない。ｸﾙｰｸﾞﾏﾝは「中共はこのくらいの経済規模であれば崩壊しないだろうが、規模が大きくなれば救うことはできない」と分析した。最近、北京大学の著名な教授の鄭也夫は「中共は歴史の舞台から退出すべき」と呼びかけた。いろんな方面から解説されている。評論家は「今年は3つの誘因が絡まり、中共の制度改革を動かすだろう。①経済崩壊は民心を動揺させ、中共を解体させる②疫病や天災が中共の生命を脅かし、自動的に歴史の舞台から退出させる③中共の悪行がバレ、中共高級幹部の政治闘争は共倒れになり、体制内の良心派が勢力を伸ばし政権を組みかえる。この3つの誘因はお互いに絡み合いながら起こり、中共を解体するように動く」と。アリババのｼﾞｬｯｸ･ﾏｰは浙江省ビジネスマン世界ﾌｫｰﾗﾑで「米中貿易戦で商売人は人材の結び付きや財務能力を変える必要があり、米国は無用とはならない」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2019/0107/1228875.html

1/9看中国＜华为在伊朗叙利亚有业务 最新文件对孟晚舟不利(图)＝華為はイラン・シリアでﾋﾞｼﾞﾈｽしていた　最近の資料は孟晩舟に不利＞ロイター社はイランとシリアで見つかった資料を示して、「世界最大の通信設備メーカーの華為と2つの会社が密接な関係にあることが知られることになった」と。この文書は「華為の高級管理層がSkycom・イランの社長となり、少なくとも3名の中国人がイランにて華為とSkycomの銀行口座にサインして送金（依頼）・引出できる権利を持っていた」と。中東の弁護士は、「華為はCaniculaと言う会社を通じてシリアでﾋﾞｼﾞﾈｽしていた」と。華為と両社の関係は最近分かったが、米国での孟晩舟の裁判に影響を与えるだろう。華為の言うようにSkycomは単なるﾋﾞｼﾞﾈｽﾊﾟｰﾄﾅｰというのはこれで弱くなった。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/01/09/881461.html

1/8facebook　變態辣椒　投稿

RFA自由亞洲電臺專欄作品——新作上綫！習近平用了一句老掉牙的謊言試圖欺騙臺灣人民：“中國人不打中國人。”實際上我們都知道的歷史和現狀是，打中國人最狠的就是中國人，中共最擅長的就是鎮壓本國人民，“内戰内行，外戰外行”的評語不是隨便說的。

RFA自由アジアTVコラム　新作アップ！習近平は、台湾の人々を欺くために牙を抜いたような嘘をついた。「中国人は中国人を殴ることはしない」と。実際、歴史と現状を見れば、最も残忍に中国人を殴っているのは中国人だというのが皆分かっている。中国共産党が最も得意とするのは、自分たちの国民を弾圧すること。“内戦は専門家、外国との戦いは門外漢” というのは、軽々しく言っている訳ではない。

後ろに控えているのは、香港・チベット・ウイグル・権利主張する人々・弁護士たち。「我々は（殴られている＝弾圧されているので）中国人ではないのだな？」と言っています。

1/9ZAKZAK＜２０１９年、トランプ政権はどう動くのか？　カギを握る、安倍首相の個人的な“影響力”＞

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190109/soc1901090001-n1.html

1/8宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜　ファーウェイ、自社で半導体製造に成功と自画自賛　台湾からも半導体材料の高純度化学品の製造ノウハウが漏れていた＞

http://melma.com/backnumber_45206_6776543/

1/9宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜中国人留学生、客員学者､交換教授ら４０００名が米国から帰国　中国の米国企業買収は９５％減っていたーートランプ効果は激甚＞

http://melma.com/backnumber_45206_6776733/

北野氏の記事で、「トランプは今まで戦略的ではなかった」と述べていますが、小生は「敵を欺くために味方をも欺いていた」ように見えます。信長的人間なので、改革に軋轢はつきものと割り切っていたのでは。シリア撤退はボルトンのお蔭で段階的になりそうですが。北野氏の指摘には大いに賛同します。最後にありますように最も大事なのは国民の政治への監視です。民主主義体制を採る以上、国民がしっかり自分の頭で考え、私益の為でなく、国益を最大限にするような外交政策を取って貰うようにアピ－ルして行くべきです。

記事

「2018年最大の事件を挙げろ」と質問され、「米中戦争勃発」を挙げる人は多いだろう。それは「貿易戦争」から始まり、「覇権争奪戦」に転化していった。トランプ政権の米国は当初、腰が定まらず、結果的に世界を敵に回すような行動をしていた。しかし、「中国打倒」を決意した後、徐々に「戦略的」になってきている。（国際関係アナリスト　北野幸伯）

世界を敵に回すトランプ外交は戦略的ではなかった

中国との覇権争奪戦をスタートさせながらも、ロシアやＥＵとも敵対するなど、焦点の定まらなかったトランプ政権の動きが、ここにきて戦略的になってきた。ファーウェイ排除作戦や米軍のシリア撤退は、いずれも米国にとって正しい戦略である　Photo:AP/AFLO

「戦略」とは「戦争に勝つ方法」という意味である。戦略を立てるためには、「戦争の相手が誰なのか」を特定しなければならない。つまり、「敵を決める」必要がある。敵を定めたら、その他の勢力とはどんどん和解し、敵を孤立させていく。

孫子は言う。

＜上兵は謀を伐つ。其の次は交を伐つ。＞

意味は、「最上の戦いは、敵の謀略を読んで無力化することである。その次は、敵の同盟、友好関係を断ち切って孤立させること」。

そういう意味で、トランプは最近まで、「戦略的でない」大統領だった。

彼が攻撃していたのは、敵である中国だけではなかったからだ。たとえば、2018年5月、トランプは「イラン核合意からの離脱」を宣言した。ところが、他の合意参加国（イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国、イラン）は、すべて「合意維持」を支持し、米国の決定に反対している。しかも、世界の原子力・核を監視する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、「イランは合意を順守している」とお墨つきを与えている。

つまり、この問題で、米国は完全に孤立してきた。

さらに、欧州に対してトランプは、ＮＡＴＯに「もっと金を出せ！」と命令し、ロシアとドイツを結ぶ海底ガスパイプライン「ノルドストリーム2プロジェクトを中止しろ！」と脅す。米国にいじめられた欧州は、同じ立場のロシア、中国に接近している。

トランプの言動は、同盟国（地域）であるはずの欧州を、敵側に接近させている。つまり、「敵の同盟、友好関係を断ち切って孤立させる」どころか、自らが「孤立への道」を疾走しているように見えた。しかし、米国はここに来て、戦略的な動きをするようになってきている。

巧みなファーウェイ排除作戦　逮捕ＣＦＯは「スパイ」だった

最近もっとも騒がれた事件といえば、スマホ世界2位、ファーウェイの最高財務責任者（ＣＦＯ）孟晩舟がカナダで逮捕されたことだろう。彼女は、ファーウェイ創業者・任正非の娘で、後継者の最有力候補だ。

逮捕後、孟晩舟は、なんとパスポートを「8通」所有していたことが明らかになった。毎日新聞12月11日を見てみよう（太線筆者、以下同じ）。

＜ファーウェイ幹部、旅券8通以上所持　中国当局「特別扱い」
毎日新聞　12/11(火) 20:18配信
【北京・浦松丈二】米国の要請を受けてカナダ当局に拘束された中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）が中国、香港の旅券（パスポート）を計8通以上所持していたと報じられ、中国当局による「特別扱い」に注目が集まっている。
カナダ政府の訴追資料によると、孟氏は過去11年間に中国の旅券を4通、香港の旅券を3通、計7通発給されていた。
さらに、香港紙・明報は、孟氏が7通とは別に中国の「公務普通旅券」を所持していたと報道した。
計8通のうち、香港旅券の2通は異なる名前とされる。＞

パスポートを8通持ち、名前が異なる。しかも「偽造」ではなく、国が発給している。これらが意味するところは1つ。つまり、孟晩舟は、中国の諜報員（スパイ）だということだ。

そして、ファーウェイ創業者・任正非は人民解放軍の元軍人で、同社と軍は、いまだに強いつながりがあることが報じられた。

結果、世界では「ファーウェイ排除」の動きが加速している。すでに、米国、オーストラリア、ニュージーランド、イギリスがファーウェイ排除を決めた。普段は動きが鈍い日本政府も、今回は迅速に反応している。

日本の「ファーウェイ排除」の理由が興味深い。FNN PRIME12月7日を見てみよう。

＜日本政府は各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器について、安全保障上の懸念から、中国通信機器大手ファーウェイとＺＴＥの製品を事実上排除する方針を固めた。（中略）
与党関係者によると、「政府がファーウェイの製品を分解したところ、ハードウェアに“余計なもの”が見つかった」という。＞

短期間で中国の異常性が暴露され国際社会で孤立させることに成功



さらに12月15日、「フランス、ドイツがファーウェイ排除を決めた」と報じられた。ドイツとフランスは、ＥＵでナンバー1、ナンバー2の国である。この2国の決定は、「ＥＵのスタンダード」になる可能性が高い。

そうなると、ファーウェイは、世界ＧＤＰ約24％の米国、約23％のＥＵ、約6％の日本から排除される。つまり、「世界ＧＤＰの半分以上から外される」という極めて厳しい状態に置かれる。

ついでにいうと、米国が「カナダに孟を逮捕させたこと」も、「いい作戦」だった。中国は、予想通りというか、「弱い」カナダをいじめ始めた。すでに3人のカナダ人を拘束し、同国を脅迫している。国際社会できわめて評判のいいカナダを脅すことで、中国の「異常性」はますます世界に知られるようになった。

この「作戦」は、短期間で極めて大きな成果をあげた。まず、孟ＣＦＯを逮捕し、彼女とファーウェイ創業者の父の素性を暴露することで、同社の信用と評判を失墜させた。

結果、ファーウェイ排除の動きが加速。同社は、日本、米国、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス、ドイツ、フランスから排除されることになった。戦略的にいうなら、今回の作戦で中国の異常性が暴露され、国際的に孤立することになった。さらに、日米英独仏豪ニュージーランドが、「反中国」で結束する方向に進んだ。

米軍がとうとうシリア撤退　ロシアとの代理戦争の結末は？

12月、もう1つ大きな「戦略的できごと」があった。米軍が「シリアから撤退する」というのだ。

＜米軍、シリア撤退開始…「イスラム国」掃討メド
読売新聞　12/20(木) 0:41配信
【ワシントン＝海谷道隆】米ホワイトハウスのサンダース報道官は19日、シリアに展開する米軍が撤退を始めていると明らかにした。
イスラム過激派組織「イスラム国」の掃討任務にメドがついたためとしている。
ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）などによると、撤退は全面的なものになるという。＞

これがなぜ「戦略的出来事」なのだろうか？

2011年に始まった「シリア内戦」は、「ただの内戦」ではない。これは、米国とロシアの「代理戦争」だ。具体的にいうと、ロシアとイランは、アサド現政権を支援。米国、欧州、サウジアラビア、トルコなどは、「反アサド派」を支援している。

劣勢に見えたアサドは意外にも生き残り、反アサド派、「イスラム国」（ＩＳ）を掃討。ほぼ全土の支配権を回復するようになっている。

アサドがサバイバルできた理由は2つある。1つは、ロシア、イランからの支援があったこと。そして、もう1つは、米国に気合が足りなかったことだ。

2010年代に入り、シェール革命が進展。米国は、世界一の産油国、産ガス国になった。そのため、（資源がたっぷりある）中東の重要性が薄れた。オバマは最初からシリア介入に消極的で、2013年9月には「シリア戦争」を「ドタキャン」して世界を驚かせた。

その後、「反アサド派」から分裂した「ＩＳ」が暴れ出したことから、イヤイヤながら2014年、シリア（ＩＳ）空爆に踏み切った。しかし「ＩＳ」は、依然として「反アサド」でもあるので、空爆に気合が入らない。

ＩＳが衰退したのは2015年9月、プーチン・ロシアが参戦してきてからだ。彼の目的は、「アサドを守ること」なので、容赦なくＩＳ、特に彼らの収入源である石油インフラを攻撃した。結果、ＩＳは衰退し、アサド派は、ほぼ全土の支配権を取り戻したのだ。

ロシアが中東の覇者になっても米国の撤退が正しい理由

米国は、「ＩＳ掃討が終わったので撤退する」と宣言している。しかし、米軍の真の目的は「ＩＳ退治」ではなく、「アサド政権打倒」だったはずだ。

目的が果たせていないのにもかかわらず、米軍は撤退する。つまり、「アサド打倒」を断念したわけだ。これは、米国が「ロシアに負けた」ことを認めることになる。そう、シリア代理戦争で、米国はロシアに負けたのだ。

しかし、「戦略的」に見ると、米軍撤退は正しい。

日本で人気の高いマティス国防相は、撤退に反対して辞任する。それで、「今回の決定は間違っているのではないか」と考える人も多いだろう。だが、戦略的に正しいことは、やはり正しいのだ。

米国は中国と戦い、ウクライナ内戦とシリア内戦でロシアと戦い、さらにイランとも戦っていた。いくら世界最強の米国でも、これらすべての戦いに勝つことは不可能だ。

米軍がシリアから撤退すれば、ロシアが中東の覇者になる。それでも、いいのだ。米国は、シリア、イラン、ウクライナ問題でロシアと戦う必要がなくなる。そして、中国との戦いに全てのパワーを注ぐことができるようになる。

ルーズベルトは、ヒトラーに勝つためにスターリンと組んだ。トランプは、習近平に勝つためにプーチンと組むのだ。

トランプの戦略転換は10月のペンス演説が契機だった

米国が「戦略的に動き始めた」例を2つ挙げた。

少し前まで、ほとんどすべての国を敵視し、孤立していたトランプ政権で何が起こったのか？転機となったのは、やはり10月の「ペンス演説」だろう。ペンス副大統領は10月4日、シンクタンク・ハドソン研究所で、極めて「反中的」な演説を行った。

ペンスが語った内容をおさらいしてみよう。

米国は、1991年のソ連崩壊後、「中国の自由化は避けられない」と想定していた。しかし、自由化は達成されていないままだ。さらにペンスは、中国のＧＤＰが過去17年間で9倍増大したことに触れている。中国が急成長できた主な理由は、米国の対中投資と、中国政府の不正（為替操作、強制的技術移転、知的財産の窃盗など）によるものだった。

また中国は、同国で活動する外国企業に企業秘密の提供を強要し、米国企業を買収した。さらにペンスは、「中国の安全保障機関が、米国の技術の大規模な窃盗の黒幕だ」と断じた。

さらに彼は、以下のような中国のダークサイドを列挙した。

・中国は、米国を西太平洋から追い出そうとしている
・他に類を見ない監視国家を築いている
・キリスト教、仏教、イスラム教を厳しく弾圧している
・100万人のウイグル人を投獄している
・中南米諸国に「台湾との関係を切るように」圧力をかけている

ペンスは、米国の歴代政権がこれらの事実を無視してきたことが、中国を有利にしてきたと指摘。そして、「そうした日々は終わりだ！」と力強く宣言した。

この演説の後、明らかに米国政府の動きは変わった。一言でいえば、米国の支配者層が「中国打倒を決意した」ということだろう。

米中は「戦争」状態に突入、日本はどう振る舞うべきか？

この日まで、トランプ政権には、敵がたくさんいた。中国、北朝鮮、イランをはじめ、ＮＡＴＯ分担金をあまり払わないＥＵ、米国選挙に介入するロシア。日本までも、「不公平な貿易を行っている」と非難されてきた。しかし、ペンス演説を境に「主敵が設定された」のだろう。

2017年は、トランプが大統領になった年であり、北朝鮮が大暴れした年でもあった。2018年は、米中覇権争奪戦が始まった年となった。

戦闘は行われていないが、これはまさしく「戦争」だ。しかし、「平和ボケ」している日本の指導者は、そのことをまったく自覚、認識していないように見える。

日本はかつて、「ナチスドイツの同盟国になる」という、最悪の失敗を犯した。

今回も、「米中戦争が始まった途端に、中国に接近する」という、愚かな動きをしている。安倍政権が、過去の過ちを繰り返さないことを心から願う。

現在日本がやるべきことは、3つだ。

・米国との関係をますます強固にすること
・米国に「裏切り者」と思われないよう、中国への接近を控えること
・米国が中国をたたいたら、日本も同調すること（例・ファーウェイ排除）

日本は今、「戦勝国側」にいる。しかし、世界情勢に疎い指導者が、無意識に「敗戦国側に寝返る」可能性があることを、国民は一時も忘れてはならないだろう。

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1/8阿波羅新聞網＜中国爆严重失业潮 7000万人未「脱贫」又增新贫失业族＝中国は失業者7000万人が未だ貧困から抜けだせないでいる　さらに新しく貧しい失業者が増えている＞2018年末、税務総局は個人所得税法を修正、2019年から発効とした労働者の社会保険料納付義務を会社に変更した。小企業は会社を畳むのが続出、北京・上海・広州・深圳等の一線級の都市では毎日2000件ほどの登記抹消が行われている。《多維新聞》によれば「この問題は重大で、北京市は社会保険料徴収を暫時緩める」と報道。

これに止まらず、北京市は新たな就業促進策を打ち出し、中でも就業補助金が目玉、政府と企業が一致して労働者を助けるというのに等しい。20省は企業減税措置を発表、この目的は一つ、失業者を防ぎ、その影響を低減させることである。国務院は、首を切らないor少ない首切りには減税を措置すると。

不完全な統計であるが、40を超す著名企業がリストラに走った。京東、百度、美団、阿里、ofo、錘子、魅族、騰訊、中でも富士康は34万にも。

中国国家統計局の発表で、2018年12月の製造業のPMIは49.4％、2016年3月以来の低い値であった。2019年の中国GDPは6.3％と言われているが、もっと低くなるだろう。19回共産党大会で習近平は「貧困から抜け出す」目標を語ったが、7000万人は未だ脱していない。企業倒産が増え、失業者も増え、為政者の威信を損ねるだけでなく、脱貧困の国家に変わる期待はずっと遅れることになる。

https://www.aboluowang.com/2019/0108/1229064.html

1/7阿波羅新聞網＜川普新动作施压北京谈判 中国经济中南海有新结论 对美谈判 中共有七个坎＝トランプは北京との交渉に圧力をかける動き　中国経済は中南海が新しい結論　中共には7つの難題がある＞米中貿易戦の結論を出すには後2ｹ月では足りない。ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ社は7つの交渉のポイントを指摘した。今回の貿易交渉に当たり、米国はミサイル駆逐艦を南シナ海の西沙諸島付近に派遣して航行、中共に圧力をかけた。この他トランプ政府の審査が益々厳しくなり、中国人の投資者をシリコンバレーから遠ざけた。中南海の高級幹部は、米中貿易戦は中国経済を冷やすだろうという結論を得た。

7つの難題とは①知財窃取②華為と5G③中国製造2025④エネルギー⑤米国農産品の輸入⑥自動車関税⑦銀行業務市場参入である。

1/6米国交渉団代表のゲリッシュ通商代表部次席代表が北京到着

https://www.aboluowang.com/2019/0107/1228898.html

1/7希望之声＜继再教育营后 中共制定新计划汉化伊斯兰教＝再教育キャンプは継続　中共はイスラム教の新しい漢化計画を定める＞新疆の再教育キャンプは国際社会の注視を受け続けている。最近に、中共はイスラム教の中国化の5か年計画の法案を通過させた。台湾の《中央社》は、昨日（1/6）中共の官製メデイアである《環球時報》の英文版を引用して、「中共は1/5、8つのイスラム教協会代表と面会後、この法案を通した。代表たちはイスラム教と社会主義を相いれさすことに同意、イスラム教の中国化の措置を採る。これは中共が現代国家の宗教管理の在り方を検討しているという事」と報道。但し報道には5か年計画の詳しい内容はおろか、8つのイスラム教教会がどんなものなのか、代表は誰なのかは明らかにしていない。中共のイスラム教弾圧は国際社会の広い注目を浴びている。去年8月に国連人権理事会は「中共は新疆に多くの再教育キャンプを造り、100万を超すウイグル人と少数民族を拘留しているという信頼できる報告を受け取った」と明らかにした。

8つのイスラム教協会なんて言うのも嘘でしょう。嘘でなければ詳細を明らかにするでしょう。悪辣な中共の常套手段である捏造です。敬虔なイスラム教徒は拝金教で強欲な漢民族化したいとは思いませんので。

マルコ・ルビオは陳全国・新疆党書記に制裁を呼びかける

https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/07/n2543903.html

1/8AKZAK＜米中貿易協議、中国猛反発で難航必至　「産業スパイ」も争点か＞

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190108/soc1901080002-n1.html

1/8ZAKZAK＜レーダー照射でトランプ氏が韓国に激怒！　マティス退任で「在韓米軍撤退」も加速か＞

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190108/soc1901080003-n1.html

古田博司氏の『「統一朝鮮」は日本の災難』の中に、「朝鮮半島は地理的に「行き止まりの廊下」、東側が山脈で、西側は平坦な廊下となり、外敵の侵入を防ぐのは難しい。また日本と違い分業ができない（他人を信じることができないから任せられない）ために、中央集権国家しかできず、土地も全部王様の土地で歴史上封建時代が無かった。個人の所有権の概念がなかった。日本の韓国併合で古代から一気に近代へ進んでしまった」とありました。彼らに近代的な法治をするのは難しいでしょう。古代をずっと生きてきた訳ですから。近代化しても100年ちょっとですので。未開の時代が長すぎました。

今の日本政府の対応の仕方は、日下公人氏の劣位戦思考ではないのか。相手の出方を見て対応している。優位戦思考に切り替え、主体的に敵が反論できないﾚﾍﾞﾙまで追い込まないと。敵は8ｹ国語で世界にアピールしているというのに。　外務省・防衛省は何をしているのか？嘘をまた世界に撒き散らかされている。政府が一体となって世界にアピールして韓国の嘘を暴かねば。

1/7　NHKニュース　17：39＜レーダー照射 「自衛隊機 適切活動は明らか」岩屋防衛相＞

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190107/k10011770141000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

1/6　NHKニュース　16：43＜レーダー照射問題 韓国が主張まとめた映像８か国語で公開へ＞

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190106/k10011769091000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

1/8　 NHKニュース　8：25＜北朝鮮キム委員長が中国訪問 10日まで滞在＞

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190108/k10011770581000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

金は米朝首脳会談に向けてどこまで話すかを中国と擦り合わせるためでしょう。まあ、米国も貿易交渉中に南シナ海で「航行の自由作戦」を展開しましたから、面当てかもしれませんが。

鈴置氏の記事では、北（＝共産主義）に呑み込まれていく韓国の哀れさを書いていますが、それも自業自得でしょう。民族的に成熟していない、歴史の浅さを感じます。自分達で選んだ大統領をデモで倒すのは民主主義を尊重していないというのに気が付いていませんので。まあ、共産主義者に虐殺される立場になれば気が付くのでしょうけど。如何に日本の統治時代が良かったかと言うことも。

文在寅はﾄﾞﾝﾄﾞﾝ北に近づいて行き、米日で韓国にも金融制裁をかけていくのでは。その前に在韓米軍の縮小が金正恩とトランプで話合われるのでは。金が核放棄に真剣に臨まないなら、2020年大統領選前に北を攻撃することもありうるかも。日本は心して準備しておかなければ。その時に韓国は敵側です。在韓邦人は殺されるでしょう。企業経営者は自分の社員がそうならないように早めに手を打つべきです。

記事

1961年の「5・16軍事革命」は朴槿恵前大統領の父・朴正煕少将（前列中央）らが主導した（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

（前回から読む）

韓国が奈落の底に堕ちて行く。

「クーデター前夜」を思い出す

鈴置：ソウルでこの記事を読んでくれている韓国の識者Ａさんから、2018年末にメールを貰いました。文章を整えて引用します。

この国は激動の真っただ中です。朴槿恵（パク・クネ）女史は1年9カ月間牢屋に繋がれていますが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も遠からずして、その後を追うかもしれません。

ソウル都心は連日、文大統領退陣を叫ぶデモで交通はマヒ寸前です。保守団体は文在寅を金正恩（キム・ジョンウン）の手先と糾弾し、朴槿恵の弾劾無効と復権を叫んでいます。

文在寅支持だった民主労組など左派団体まで経済失政をとりあげ反政府の示威行動に走っています。

金正恩のソウル訪問を歓迎する集会を開く親北団体があり、これに負けじと保守団体も親米パフォーマンスをくり広げる。ソウルはデモ満開です。

というのに警察は違法なデモを規制せず傍観しています。デモ鎮圧の責任を追及されるのが怖いのです。

今の状況は約60年前の1960年、李承晩（イ・スンマン）政権が学生デモで倒れ、民主党政権が出現した時に酷似しています。

デモで政権が転がり込んだ民主党政権は、失政の連続と南北和解を唱える左派の蠢動で混乱に陥りました。結局は朴正熙（パク・チョンヒ）少将が軍事クーデターを起こし、韓国は開発独裁政権に移行しました。

現在の状況は当時にそっくりに思えてなりません。しかしクーデターを起せるほどの主体はいまのところ見当たらないのです。

保守は分裂、左派も利権争いで内輪揉め、軍は骨抜きにされ、マスコミも国民から信用されていません。

いろいろ書きたいことがありますが、物言えば唇寒し――。これ以上はやめます。新年の韓国は韓流ドラマよりもっと劇的に展開するでしょう。

• 韓国歴代大統領の末路

①李承晩（1948年7月―1960年4月）	不正選挙を批判され下野、ハワイに亡命。退陣要求のデモには警察が発砲、全国で183人死亡
②尹潽善（1960年8月―1962年3月）	軍部のクーデターによる政権掌握に抗議して下野。議院内閣制の大統領で実権はなかった
③朴正煕（1963年12月―1979年10月）	腹心のKCIA部長により暗殺。1974年には在日韓国人に短銃で撃たれ、夫人の陸英修氏が殺される
④崔圭夏（1979年12月―1980年8月）	朴大統領暗殺に伴い、首相から大統領権限代行を経て大統領に。軍の実権掌握で辞任
⑤全斗煥（1980年9月―1988年2月）	退任後に親戚の不正を追及され隠遁生活。遡及立法で光州事件の責任など問われ死刑判決（後に恩赦）
⑥盧泰愚（1988年2月―1993年2月）	退任後、全斗煥氏とともに遡及立法により光州事件の責任など問われ、懲役刑判決（後に恩赦）
⑦金泳三（1993年2月―1998年2月）	1997年に次男が逮捕、懲役2年判決。罪状は通貨危機を呼んだ韓宝グループへの不正融資関与
⑧金大中（1998年2月―2003年2月）	任期末期に3人の子息全員が斡旋収賄で逮捕
⑨盧武鉉（2003年2月―2008年2月）	退任後、実兄が収賄罪で逮捕。自身も2009年4月に収賄容疑で検察から聴取。同年5月に自殺
⑩李明博（2008年2月―2013年2月）	2018年3月に収賄、背任、職権乱用で逮捕。１審で懲役15年、罰金130億ウォンの判決。韓日議員連盟会長も務めた実兄も斡旋収賄などで逮捕、懲役2年
⑪朴槿恵（2013年2月―2017年3月）	2017年3月10日、弾劾裁判で罷免宣告。収賄、職権乱用などで逮捕、１審で懲役24年、罰金180億ウォンの判決

外交官・裁判官が受難

—ソウルは騒然としているのですね。

鈴置： 韓国は革命状態にあります。2016年11月に始まった「ろうそく集会」が功を奏し翌2017年3月、朴槿恵大統領は弾劾・罷免されました。左派は「ろうそく革命」ムードに乗って、同年5月の大統領選挙で勝利。

政権を握った左派は「積幣清算」の呼号の下、米国や日本を専門とする外交官を左遷、退職させました。気にいらない裁判官らも起訴しました。

一方、公社のトップには学生運動のリーダーを務めた仲間を続々と任命。左派はわが世の春を謳歌するかと思われました。

しかし左派の中で、文在寅政権の中枢を占める親北派と、労働運動に根を張る非北朝鮮派の戦いが勃発したのです。

後者は「ろうそく革命」の功は街頭に繰り出した自分たちにあると主張、労働者のさらなる権利拡大を要求しています。

しかし、最低賃金の大幅な引き上げにより解雇が多発するなど、左派的な経済政策は大失敗。政権は労働側の要求をおいそれとはのめません。

四分五裂の南をかき回す北

—保守にとってはチャンスですね。

鈴置：そう見えます。が、保守は保守で朴槿恵派と反・朴槿恵派に分かれて抗争中です。韓国では「左派政権が朴槿恵を釈放するかもしれない。朴槿恵を担ぐ人々に勢いが付き、保守の内部抗争がますます激化するからだ」と語る人もいます。

国が四分五裂する中で違法デモが日常化し、秩序が急速に破壊された。そこに北朝鮮が手を突っ込み、親北派を使って米国大使館前での反米デモや、金正恩委員長歓迎集会を開かせる。韓国は自らを制御できなくなっています。

—メディアは警告を発しないのですか？

鈴置：保守メディアは時々、秩序の崩壊を嘆く記事を載せます。しかし左派の人々にとって今は「世直し中」なのです。彼らにとって保守メディアの警告など、守旧派の「反革命行為」に過ぎません。

一部の保守も保守メディアには冷ややかです。現在の混乱の原点たる朴槿恵弾劾には保守メディアも加わったからです。

保守系紙の代表的な存在である朝鮮日報が文在寅政権を批判すると、読者のコメント欄はたちどころに「朝鮮日報は『ろうそく集会に行こう』と書いたではないか。まず、この政権を作ったお前から反省せよ」との非難で埋まります。

一方、左派系紙のハンギョレの書き込み欄は「北朝鮮の使い走りの文在寅を称賛する売国奴新聞」といった罵倒で満ち溢れます。韓国ではメディアは合意を作るのではなく、対立に火を注ぐ装置なのです。

左派系紙は左派政権の、保守系紙は保守政権の失政を批判しない。すると左派と保守の人々が持つ現実認識には極めて大きな隔たりができる。両者の間では「事実」に基づいた議論もできないわけです。

韓国軍を疑う韓国記者

—「対立に火を注ぐ装置」ですか……。

鈴置：自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件でも、それが露わになりました。韓国国防部に詰める記者たちは、自分の国の発表に疑問を持っています。

「日誌・レーダー照射事件」をご覧下さい。12月21日、国防部は記者の携帯に文字メッセージを送り事件に関し説明したのですが、そこには「レーダーを使った」とちゃんと書いてあったのです。

そこで21日から22日にかけ、韓国メディアは一斉に「火器管制レーダーも使ったが、北朝鮮の漁船を救助するためだった」との国防部と関係者の説明をそのまま報じました。

ところが韓国での報道を見た日本の防衛省が22日「火器管制レーダーは捜索には使わないものだ」と国防部の嘘を暴いた。NHKも「レーダー照射は一定時間続いた」と報じ、意図的に哨戒機を狙ったと指摘しました。

すると24日に国防部は一転、主張を変えました。「追跡（火器管制）レーダーからは一切電波を出さなかった」と言い出したのです。誤報させられた韓国記者は当然、自国の発表を疑うようになりました。

27日の国防部の会見で「低空飛行したという日本の哨戒機になぜ無線交信を試みなかったのか」との質問が出ました。

24日の会見から国防部は「日本機が異例の低空飛行をした。我々が被害者だ」と言い始めていた。普通の記者なら「ではなぜ、直ちに無線で抗議しなかったのか」との疑問を持つものです。

この質問に対し国防部の副報道官は「今、答えるのは適切ではない」とはぐらかしたのです。韓国記者は国防部への疑いを深めたでしょう。

• 日誌・レーダー照射事件

▼2018年▼
12月21日	「12月20日に日本海の日本のＥＥＺ内で、韓国駆逐艦が日本の哨戒機に火器管制レーダーを照射」と防衛省が発表。ＢＳフジの番組で岩屋毅防衛相が「攻撃直前の行為だ。不測の事態を招きかねない。韓国は説明すべきだ」と発言（共同通信などが報道）
12月21日	国防部、記者の携帯に向け「正常な作戦活動。当時、レーダーは使用したが、日本機を追跡する目的では使った事実はない」と発表（聯合ニュース報道）
12月22日	「12月20日に漂流中の北朝鮮の漁船を海軍が救助したが、その際に捜索のためレーダーを使用した」との関係者の話を独自ダネとして東亜日報が報道
12月22日	国防部の発表を踏まえ「遭難した北朝鮮の船舶を捜索するため火器管制レーダーを使ったが、日本機を狙ってはいない。正常な作戦任務だった」と韓国ＭＢＣが報道
12月22日	「国防部関係者が『海軍は漁船救助の過程で火器管制レーダーを使い、これが日本機に当たった』と説明した」と聯合ニュースが報道
12月22日	国防部が日本に対し「正常な作戦中だった。北朝鮮の漁船を救助中に一時的に全てのレーダーを稼働した際、電波が日本機に届いた」と説明したと聯合ニュースＴＶが報道
12月22日	統一部、救助した北朝鮮漁民を板門店を通じ送り返したと発表 （中央日報など報道）
12月22日	「レーダー照射は複数回で一定時間続く」「偶然とは考えにくい」「哨戒機はレーダー受けて回避」とＮＨＫが報道
12月22日	「火器管制レーダーは捜索には使わない。その照射は危険な行為」と防衛省が発表
12月23日	「火器管制レーダーは哨戒機を向いていた」とＦＮＮなどが報道
12月24日	「人道主義的な救助のための正常な作戦活動であり、日本機の脅威となる措置は取らなかった」「日本機が低空飛行したので、この異例の行動を監視するため追跡（火器管制）レーダーの光学カメラで監視した。だが、電波は一切出さなかった」「日本機からの通信はノイズが多く『韓国海洋警察』だけが聞きとれた」と国防部が会見で答弁
12月24日	韓国外交部が「事実を確認せず発表した」と日本に遺憾を表明したと聯合ニュースが報道
12月25日	「火器管制レーダー特有の電波を一定時間、複数回受けたことを確認した」「海自機は韓国の駆逐艦から一定の高度と距離をとって飛行」「緊急周波数で韓国海軍艦艇に向け英語で3回呼び掛けた」と防衛省が発表
12月25日	菅義偉官房長官、会見で韓国に再発防止を強く求めたうえ「当局間の協議を進める」
12月25日	岩屋防衛相、会見で「照射があったことは事実。（把握しているデータに関し）我が方の能力に関することは公表できないが、先方となら専門的な話もできる」
12月27日	「低空飛行したという日本機に無線交信を試みなかったのか」との質問に対し「今、答えるのは適切でない」と国防部副報道官が答弁
12月27日	日韓防衛当局の実務者協議をテレビ会議で実施したが平行線で終わる（日経など報道）
12月28日	防衛省、「レーダー照射映像」を公開、韓国にも伝達
12月28日	「映像発表に深い憂慮と遺憾を表明。事実関係を誤魔化すものだ」と国防部が声明
▼2019年▼
1月1日	テレビ朝日の番組で韓国海軍のレーダー照射に関し「危険な行為だ」と安倍晋三首相が発言
1月2日	国防部、「日本はレーダー歪曲を直ちに中断し、低空飛行を謝罪せよ」と声明（聯合ニュース報道）
1月3日	「なぜ、半月後の昨日になって初めて低空飛行に関し日本に抗議したのか」との質問に「対応を変えてはいない」と国防部が会見で答弁
1月3日	「常任委員会で日本機の低空飛行の深刻さを論議」と韓国NSCが発表
1月4日	「協議中に日本が映像を公開したことに憂慮」と 国防部が発表したうえ映像（韓国語）を公開
1月4日	「日韓両国の外相が電話で協議し、レーダー照射問題に関しては国防当局同士が対話して解決することで合意した」と韓国外交部が発表
1月4日	「韓国国防部が動画を公表したが、我々の立場とは異なる主張」と防衛省が声明（日本語、英語、韓国語）

韓国の「大本営発表」

12月28日の防衛省の動画公開で、韓国メディアはますます国防部の発表を疑うようになりました。当初、韓国軍が主張していた「漁船の捜索のためのレーダー使用」が真っ赤な嘘だったことが判明したからです。

自衛隊機が撮影した映像では、駆逐艦から目視できるところに漁船がいた。ほぼ同時に自衛隊の哨戒機の機内で「照準された」ことを示す警報音が鳴り響いた。「漁船を探すためにレーダーを照射していた」という説明は全くの絵空事だったのです。

しかし韓国メディアにはこうした自国政府に対する疑惑――①なぜ、レーダー使用の目的を漁船捜索と偽ったのか②なぜ、火器管制レーダーを含め全てのレーダーを使っていたとの説明を翻したのか③なぜ、低空飛行した自衛隊機に無線を使わなかったのか――を一切報じていません。

韓国メディアが大書するのは「低空飛行で威嚇された韓国こそが被害者である」「一方的に画像を発表した日本が悪い」といった国防部の発表――”大本営発表”ばかりなのです。

これでは国民が「傲慢な日本」と「弱腰の国防部」に怒り出すのも無理はありません。青瓦台（大統領府）のサイトには「レーダー映像公開…！　日本は同盟か…！主敵か…！」（1月3日）という見出しの投稿が載りました。骨子は以下です。

誇らしい大韓のイージス艦は今後、日本の哨戒機が接近したら直ちに撃墜すべきだ。なぜなら（日本は）同盟国になることがない最悪の主敵だからだ。

今、日本は軍事力を膨張させている。韓国が非核化を叫んでいる時か。必ず、核武器と水爆を自ら開発、配備せねばならない時だ！

こんな国民の声が青瓦台に届き、それへの反応も「いいね！」ばかりですから国防部も日本に強腰に出ざるを得ない。1月2日に日本に謝罪を要求したうえ、4日には「反論映像」も公開しました。

こうした国防部に対し、韓国メディアは会見で「なぜ半月後の今になって謝罪を要求したのか」と対応の鈍さを追及するに至った（1月3日）。事実の追求は放っておいて世論を煽り続けています。

こんなメディアのいい加減な姿勢がレーダー照射問題をはじめ、内政、外交のありとあらゆる面で韓国を苦境に落とし込んでいるのです。

扇動に踊る韓国人

—なぜ、韓国メディアは国防部発表の不審な点を突かないのでしょうか。

鈴置：韓国では「事実」よりも「主張」が大事なのです。このケースで言えば「日本の言い分が正しそうだな」と記者が思っても、そう書けば「売国新聞」と非難されてしまう。

それなら徹底的に韓国の立場に立って報じ「不都合な真実」はネグってしまおうということになります。

「無明」というペンネームを使う韓国人ブロガーがいます。日本の自民党の内幕や日韓関係に極めて詳しいことから、日本を長らく担当した外交官ＯＢと見られています（『米韓同盟消滅』）第4章第2節「韓国人をやめ始めた韓国人」参照）。

無明氏は「日本の防衛省、韓国のレーダー照射問題に対する証拠動画公開2」（12月29日、韓国語）で、韓国の世論形成のあり方に警鐘を鳴らしました。

火器管制レーダーの使用に関しても、最初はすべてのレーダーを使っていたと言い、後になって火器管制レーダーは使用しなかったと言葉を変え、さらに翌日には使ったが照準は当てなかったと嘘をつく。これが今の国防部の言い訳だ。

言葉を変え続けるのを信じるのなら、それはあなたが詐欺師に簡単にだまされる脳の構造を持っているとの証拠にほかならない。

韓国人なら詐欺や嘘と知っていても無条件に韓国をかばう必要がある、などととんでもないことを言うのなら、あなたはナチ（Nazi）などと変わりのない人間のゴミだ。

無明氏の韓国批判は常に激烈です。でも、この記事の激しさは格別です。身びいきのあまり真実から目をそらしたい国民。それに応じ、いい加減な情報しか流さないメディア。こんな韓国社会に対する絶望感がこの記事を書かせたのでしょう。

無明氏が1月4日に載せた「韓国、レーザー照射問題に関する反駁動画公開」（韓国語）という記事は以下の文章で結ばれています（編集部注：原文のまま掲載）。

朝鮮王朝が滅びた時がそうだったように、韓国の支配層が嘘を言い張ると、被支配層の韓国の豚どもは常に騙されてきた。扇動しておけば365日、騙される韓国の豚どもに人間の知性はないのだ。

人権蹂躙国家とスクラム

—「亡国の危機」ですか！

鈴置：「世の中がよく見えている」韓国人は今、絶望に陥っています。米国からは同盟を打ち切られそうになっている。韓国が米国を裏切って北朝鮮の核武装に協力しているからです（「『米韓同盟消滅』にようやく気づいた韓国人」参照）。

そこに起きたレーダー照射事件。日韓関係は悪化する一方で修復のメドがたちません。左派政権の「反日」は「反米」の伏線です（「『現場の嫌がらせ』では済まないレーダー事件」参照）。米国との同盟はさらに危くなるでしょう。

問題は米国との関係に留まりません。人権蹂躙国家の北朝鮮とスクラムを組んで、その核武装を幇助する文在寅政権の異様さが世界に知れ渡りました。北朝鮮だけではなく韓国も「危ない国家」と認定され始めたのです（「北朝鮮と心中する韓国」参照）。

周辺国家と世界はテロ国家たる北朝鮮の核武装を全力で阻止するでしょうから、文在寅政権の狙う「民族の核」の実現は容易ではない（「半島がまた、きな臭くなってきた」参照）。

仮に成功してもそれはあくまで北朝鮮の核。韓国が核を持つ北の支配下に入るのは確実です。それに普通の韓国人が耐えられるとは思えません（『米韓同盟消滅』第1章第4節「『民族の核』に心躍らせる韓国」参照）。

国が危機にあるというのに指導層は権力闘争に没頭する。国民は政府やメディアに扇動され、「積幣清算」や「反日」に浮かれる。国が奈落の底に堕ちて行くのに、見動きがとれないのです。

今回は「出口」なし

—韓国の混乱は収拾できない？

鈴置：1960年に李承晩政権がデモで倒れた後の混乱は翌1961年、反共を掲げる軍人のクーデターにより収拾されました。

私は1987年から5年間ソウルに住みましたが、当時を知る韓国人の中には「クーデターが起きなかったら韓国は北朝鮮に吸収されていた」と説明する人がかなりいました。

クーデター自体には賛成しないが、北朝鮮の一部となるよりはましだった、というのです。もちろん「あのクーデターによって成立した軍事政権が韓国の民主主義を破壊した」と言う人もいましたが。

—今回はもう起きない……。

鈴置：……と、多くの韓国人が言います。軍人もサラリーマン化して、もはやクーデターを起こす根性はない、との理由です。今回は良かれ悪しかれ「出口」はないのです。

自分たちを、集団自殺するとされるレミングに例える韓国人が出てきました。その1人が趙甲済（チョ・カプチェ）ドットコムの金泌材（キム・ピルジェ）記者です。

「『レミング効果』に見る『韓国人の群衆心理』」（2016年11月16日、韓国語）は「ろうそく集会」が始まった頃に書かれた記事です。

書かれた時点では朴槿恵大統領が弾劾されることまで想像した人はあまりいませんでした。それによる左派政権登場と、米韓同盟の危機を予想した人も少なかった。

しかし金泌材記者は韓国人の扇動に弱い体質を指摘し、国が危くなると当時から警鐘を鳴らしていたのです。

—韓国はどうなる？

鈴置：この段階に至っては手遅れと思います。北朝鮮との共闘路線を修正するのは難しい。それが左派政権の存在理由なのですから（『米韓同盟消滅』第１章第１節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照）。

それに米国や日本は「北朝鮮の使い走り」と見なして韓国に向き合うようになりました。米国は今、韓国との「思いやり予算」交渉でいつになく強硬です。

米国の専門家は在韓米軍の削減・撤収まで公言し始めました。いざとなれば韓国との同盟をやめてもいいのだ、との合意が米政界に広がっているのです。

「レーダー照射事件」で日本が韓国を徹底的に追い詰めているのも「韓国が仮想敵になりつつある」との認識があずかっています。

韓国はもう、奈落の底に堕ちて行くだけと思います。

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1/6希望之声＜中国去年债务违约超过前四年总和＝中国の去年の債務違約額は前4年の総和を超える＞2018年、中国の債券市場で123件の支払違約債券が発生し、総額1198.51億元となった。2014～17年の4年間の債務違約額は859.85億元だった。これの意味するところは、去年の債務違約額は前の4年間と比べ4割近くもオーバーしているということ。

“座って金融崩壊を見る”

見た所、2019年に中央銀行が年間1兆元の増刷をするのでは足りない。最近の全国の債務総額は300兆元で平均金利が4％としても、利払いは12兆元となる。それで10兆元では少ないと。故に18年の債務違約が毎日のように起きだんだん大きくなった。19年は15～20兆元は必要である。実際の債務額と金利は私の仮定よりも大きい。

ロイター中国語版

習近平は来年も積極財政と穏健な通貨政策を採る。改革に向けては動かす力がいる。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/06/n2541143.html

投資した金が返して貰えないなら、誰も投資はしなくなるでしょう。P2Pの問題で増えたのかもしれませんが。中国人同士で損を被り合うのは気にしませんが、国際的に発行した債券の償還が滞れば、キャピタルフライトを引き起こすでしょう。まあ、借り換えで凌いでいるのかもしれませんが、日本と違い、担保になるような資産や債権があるとも思えません。中国に投資（含む直接投資）するのは愚かです。

1/6阿波羅新聞網＜中共登月对西方威胁更大 军力美国远超老二 中共第几？川普获重要盟友要建基地＝中共は月面着陸して西側への脅威は更に大きくなる　軍事力は米国が2位のロシアをはるかに凌ぐ　中共は何位？（英国に次ぐ4位）。トランプは重要な盟友を得て基地を造るだろう＞英国の新聞は政府の事情通と軍事専門家の言葉を引用し、「中共の月面着陸は、中共は超大国となり、英国と世界に脅威を与えることになった。中共は一番先に月に基地を造るつもりでは。宇宙軍で主導的な地位を占めようと思っているので。しかし、英国のシンクタンクが4日に発表した「世界軍事ﾗﾝｷﾝｸﾞ」によれば「米国の軍事力は衰えたりと雖も、まだまだ唯一の超大国である。この他、トランプ大統領はラテンアメリカの盟友としてブラジルを得て喜んでいる。ボルソナロ大統領はブラジルに米軍基地を置いても良いという態度を示している。

中共の”嫦娥四号が初めて月の裏面に着陸成功

https://www.aboluowang.com/2019/0106/1228445.html

1/7阿波羅新聞網＜习近平遭狙击 王沪宁虎头蛇尾 中南海20大之前咋办？＝習近平は攻撃に遭う　王滬寧は竜頭蛇尾　中南海は20回共産党大会前にどうする？＞王滬寧は中共の宣伝のトップであるが、香港の学術機構が発表した「2018年中共の政治用語報告」によれば、中共メデイアの用語使用率が示す通り、習近平を神とする運動は抵抗に遭い、突然中止する運びに。2日に習は《台湾同胞に告げる書》の40周年記念講話中に「台湾の武力統一は放棄せず」と言った。4日には「戦争ができるように準備せよ」とも言った。英国の学者は「習近平は台湾問題を20回党大会への業績にするつもりでいる」と。米国は7日から北京で貿易交渉しているが、其の代表団のリストを見れば、G20ｻﾐｯﾄ時の大物は誰もいない。香港メデイアは「米国はこの交渉で進展を明らかに望んでいないのを表している」と分析している。

https://www.aboluowang.com/2019/0107/1228726.html

1/7ZAKZAK＜韓国、反論ビデオ公開も“墓穴”…核心の「レーダー照射なかった」証明できず　伊藤元海将「日本と再協議したいのが本音」＞「伊藤氏は「動画の最後に、日本側に『証拠資料があるなら、実務協議で提示すればよい』と字幕で言っている。つまり、『日韓の防衛当局間でクローズド（＝非公開）でもう一度協議し、一連の事態を早期に解決させたい』という隠れたメッセージがあると読み取れる。これが韓国の本音だろう。それでも、韓国は『ごめんなさい』とは言わないだろう。最後は日韓双方で『再発防止のために』ということで折り合うのではないか」と分析した。それでは、優しすぎないか。いわゆる「元徴用工」判決も含めて、信頼関係が壊れた隣国に、同情は禁物だ。」

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190105/soc1901050014-n1.html

1/7ﾒﾙﾏｶﾞ【アメリカ通信】【緊急寄稿】レーダー照射問題　ここで沈黙したら日本の完敗

「全世界のアメ通読者の皆様、山岡鉄秀です。

韓国駆逐艦から海自対潜哨戒機へのFCレーダー照射問題、韓国政府が発表した反論動画はひどかったですね。素人目にもコラージュと歪曲とわかる拙劣さでした。私も呆れました。

早速、SNS上には「こんなもの、世界は信用しない」とか「韓国は恥を晒した」というようなコメントが飛び交いました。そう思うのも無理はありません。

しかしはっきり言いましょう。

日本人の悪い癖は、自分たち日本人の常識、理解力、道徳観、民度などを当然のこととして世界に期待してしまうことです。国際社会は国連を含めて日本人が考えるよりずっと野蛮な世界です。漠然と期待してはいけません。

今回、防衛省は、決定的となるデータを公表しませんでした。軍事機密の保護とか武士の情けの観点からでしょうが、それが国際社会では「弱さ」に映るのです。だから韓国は「まだ抵抗できる！日本人は決定的なデータを公表する勇気はないだろう」と踏んで、「韓国船が北朝鮮漁船の救助という人道的な活動をしているのにも拘らず、日本の哨戒機が超低空で威嚇して来た。悪いのは日本だ」というプロパガンダを始めたのです。そう、プロパガンダです。

それにしても稚拙なのですが、世界は「日本が絶対の自信があり、全ての証拠を掴んでいれば、

最初から公表したはずだ。日本にも落ち度があるのではないか？」と考えてしまうのです。もちろん、軍事の専門家は正しく判断します。

しかし、韓国が狙っているのは国際世論です。防衛省が「韓国が認めて謝罪するまで証拠を小出しにする」と言っていたので、心配していました。相手に常識があれば、先に出した動画で十分でしょうが、相手は赤化が甚だしい極左文在寅政権下の韓国です。韓国出身労働者裁判の例を見てもわかるように、もう感情のうねりを抑えられないのです。

ところで、今回の韓国の反論動画を観て、既視感を覚えました。そう、韓流ポップグループのBTS騒ぎです。メンバーのひとりがナチス帽を被ってポーズを取っていたことがわかり、サイモンヴィーゼンタルセンター(SWC)から抗議を受けると、韓国人ネット民が物凄い勢いで「あれば日本人がBTSを貶めるためにフォトショップで加工したんだ」と大騒ぎを始めました。まさに息を吐くように嘘をつく、韓流アーミーから韓国政府まで同じレベルだということです。

そこで私は、問題となった2014年発行のファッション雑誌を独自ルートで入手し、そこにナチスのカギ十字が写っていることを確認しました。これが加工だというなら、雑誌の編集者がやったことになりますね。この事実をツイートしたら静かになりました。

※参考動画※—

【Youtube動画】

▼BTSファンとのバトルから学ぶ・・・

フェイク、デマには(1)即座に(2)一次資料で、対抗せよ！

＜山岡流情報戦の作法＞

｜山岡鉄秀（AJCN代表） ＆ 和田憲治（OTB代表）のTSJ1

｜https://youtu.be/cyEWkO2a3Sg

相手が韓国人や中国人であった場合は、最初から動かぬ証拠を突きつけて一発で議論を終わらせるのが基本です。今回、私のFBやツイッターのフォロワーの方々から「韓国により多く恥をかかせるために、証拠の提示は小出しでもいい」という意見も複数頂きました。それをしっかりやる決意と能力があるならそれもいいかもしれません。それなら、今回間髪入れずに再反論して相手の稚拙な反論を叩き潰さなくてはなりません。相手の軍事機密を暴露することも辞さない覚悟でやるべきです。不用意に時間をかけると、韓国にも理があるように見えてしまうリスクがあります。

韓国側は、日本側の攻勢を一旦かわして、密室の協議で解決したい考えです。ここで日本が「これ以上関係をこじらせないための大人の対応が必要」などと考えてそれに応じれば日本の完敗です。日本が韓国の主張を認めたことになるからです。たちまち韓国は日本が自らの間違いを認めたと喧伝し始めるでしょう。日本は、韓国の反論を客観的事実を持って粉砕する必要がありますが、いかなる情報発信も第三国向けであることを忘れてはなりません。韓国は反省しません。相手が強かったら黙る、弱かったら攻撃するだけです。第三国が聞いていかに説得力があるか、が鍵です。そして、拙書「日本よ、情報戦はこう戦え！」に書きましたが、即時性が重要です。相手に時間的猶予を与えず、間髪入れずに粉砕すること。時間を与えれば、どんな滅茶苦茶な論でもばら撒かれて不利になります。

「馬鹿を相手にしても時間の無駄だ」なんて言ってはいけません。「説明なんぞしなくても世界はわかる」なんて考えてはいけません。これまで情報戦に対応できず、どれだけ国益を損ねて来たか？第二次世界大戦における敗北も同様です。

今回は経済制裁まで視野に入れるべきでしょう。少なくとも、ビザ免除は直ちに廃止すべきです。

今回は、尖閣の衝突事件の時とは違う対応を見せて欲しいと切に願います。逆説的ですが、そうして初めて、韓国と健全な関係を築いていけるのです。

（ 山岡 鉄秀 ：Twitter：https://twitter.com/jcn92977110 ）

▼山岡鉄秀▼

AJCN Inc.代表・公益財団法人モラロジー研究所研究員

1965年、東京都生まれ。中央大学卒業後、シドニー大学大学院、ニューサウスウェールズ大学大学院修士課程修了。　2014年、豪州ストラスフィールド市において、中韓反日団体が仕掛ける慰安婦像設置計画に遭遇。子供を持つ母親ら現地日系人を率いてAJCNを結成。「コミュニティの平和と融和の大切さ」を説いて非日系住民の支持を広げ、圧倒的劣勢を挽回。　2015年8月、同市での「慰安婦像設置」阻止に成功した。著書に、国連の欺瞞と朝日の英字新聞など英語宣伝戦の陥穽を追及した『日本よ、もう謝るな！』（飛鳥新社）」（以上）

韓国のレーダー照射事件を中途半端に幕引きを図れば、韓国を益々増長させるだけ。伊藤俊幸氏は継子扱いされ続けて来た自衛隊OBなのでハッキリ物が言えないのかもしれませんが。また、室谷克美氏の言うように、海上自衛隊は韓国海軍の接待漬けで甘い見方になっているという部分があるのかもしれません。

国際的な人材と言うのは単に外国語がペラペラ話せるだけではなく、国益なり、社益なりをキチンと主張できる人でしょう。山岡氏の言うように、反論の情報を小出しにすることが良いのかどうか。元々中国や朝鮮半島は嘘でもあったように捏造して世界にばら撒くことをやってきました。プロパガンダの一種です。慰安婦や南京、所謂徴用工等、情報戦と言う戦争で日本は負け続けて来ました。ここでまたうやむやの態度を取れば、世界から「日本が悪い」と見られるという事です。いい加減、学習効果を上げていってほしい。相手の感情を忖度することは必要ありません。中国と朝鮮半島は反日教育している点で既に敵国と認定されます。それを忘れて大人ぶることは相手を増長させるだけです。別にホットウオーをしろと言っている訳ではありません。重村氏の言うようにキチンと事実と証拠（そもそも日本のEEZ内で軍艦旗も上げていないのはおかしいでしょう）に基づき日本の立場を主張してください、かつキチンと制裁して行ってくださいと言っているだけです。そうすれば世界の視る眼も違ってくるでしょう。慰安婦も嘘と言うのを少しずつ広めていくﾁｬﾝｽと捉えた方が良い。政治家もそこを間違えないようにしてほしい。

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日本が哨戒機の動画を公開したことに遺憾の意を表明する韓国国防部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官（ 写真：YONHAP NEWS/アフロ）

韓国と北朝鮮の両首脳は、2019年年頭から危機に直面している。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、支持率が昨年末に43％に落ち込み回復しない。今年は30％台に落ち込む公算が大きい。日本との関係は、自衛隊機へのレーダー照射事件で悪化したまま越年した。

北朝鮮の駐イタリア代理大使（大使は退去処分）の亡命が、年明けに報じられた。北朝鮮経済はマイナス成長で、外交も行き詰っている。習近平（シー・ジンピン）国家主席の訪朝は見通しが立たず、金正恩（キム・ジョンウン）委員長は訪韓できなかった。米朝関係も停滞し、軍部の不満に直面している。

反日世論を喚起し、支持率を高める

韓国国防省報道官は1月2日、声明で「自衛隊機が威嚇的な低空飛行をした」と述べ、日本に謝罪を求めた。「威嚇的」の表現は、友好国には使わない。この言葉には「悪意」と「挑発の陰謀」が込められている。「高位級の人物」との表現で、安倍晋三首相を批判したのも失礼で、安倍首相を怒らせようとの意図がアリアリだ。日本が怒れば、反日世論が盛り上がり、大統領の支持率アップにつながるとの“陰謀”を考えている。

ところが、朝鮮日報によると韓国のネット世論は冷静で、70％以上が「韓国政府の主張は信用できない」と書き込んだ。日本政府は、文大統領の“陰謀”に乗せられてはいけない。

報道官声明は、「争点をすり替える意図」が明白だ。「自衛隊機へのレーダー照射問題」を「日本の謝罪問題」に、すり替える“陰謀”だ。いつもの手口である。「レーダー照射は、自衛隊機を狙ったものではない」というが、それなら誰を狙ったのか説明がない

何かを隠そうとしている。

責任問題を隠そうとしている

事件が起きたのは、昨年12月20日の午後3時過ぎだった。昼日中の明るい時間帯で、海上も穏やかで相手を認識できる状態にあったのに、自衛隊機に攻撃を意味するレーダーを照射した。考えうる可能性は（1）自衛隊機に見られると困る行動をしていた（2）韓国軍はすでに自衛隊を敵軍と考えている（3）兵士が勝手に行なった――である。

韓国大統領はクーデターを警戒し、各師団や部隊の司令官の指揮と行動を厳しく規制し監視している。大統領が許可してもいないのに勝手にレーダーを照射することは、絶対に許されない。だが、誰かがレーダー照射を命じたから、事件は起きたのだ。その責任問題を懸命に隠そうとしている。

韓国海軍艦艇の作戦活動に、北朝鮮の漁船を救助する「任務」はない。偶然に発見した場合は救助するが、救助のために「作戦活動」をすることはない。自衛隊機が撮影した映像では、海洋警察の救助艇が作業を終える状態にある。海軍艦艇の救助行動は見られない。

韓国国防省は、当初は「北朝鮮漁船救助」と公式に述べ、「海が荒れていた」と嘘の説明をしたが、2日の声明では「作戦活動」「遭難漁船」と言葉を変え、「北朝鮮」の表現を消した。まずいのだろう。

百歩譲って韓国の主張通りなら、韓国艦艇は自衛隊機の位置と距離を測るためにレーダーを作動させた。このとき、間違えて「火器管制レーダー」を使ったのかもしれない。それなら「誤作動」と、なぜ言わないのか。

日本政府には、韓国国防省の発表に韓国民の多くが疑問を抱いている事実を、よく理解してほしい。「日本は正直だ」との韓国民の意識を、裏切ってはならない。文在寅政権と韓国民を「離間」する戦略を取るべきだ。事実確認と再発防止の要求に徹し、批判や非難は避けるべきだ。ただし、曖昧な合意をしてはいけない。喧嘩する必要はないが、言うべきことははっきり言うべきだ。

金正恩委員長のジレンマ

金委員長は、1月1日に恒例の「新年の辞」演説を行なった。昨年実現した南北首脳会談と米朝首脳会談を偉大な業績として高く評価し、戦争の危機を解消する必要性を強調した。国民に初めて「核兵器の製造中止」と「核の不使用」、「核不拡散」を語った。この衝撃は、大きいはずだ。

一方、「主体思想」の言葉が消え、軍を評価する言葉がなかったのは、奇妙だった。思想教育の重要性を述べたが、「主体思想」に言及せず、「政治思想」と「社会主義文明」を強調した。

金委員長は執務室でソファーに座り、テレビカメラに向かった。これは、金正日（キム・ジョンイル）総書記と金日成（キム・イルソン）主席のスタイルとは、まったく異なる。父親や祖父の権威から離れ、自らの権威が確立したことを印象付けた。老幹部や軍幹部に、世代交代を宣言する演説スタイルであった。

演説は、反発や熾烈な勢力争いが存在する事実も、浮き彫りにした。軍を国防の柱として讃える言葉が消えた。奇妙だ。中国と韓国の情報関係者によると、軍エリート層には、核実験と核兵器製造を中止したことへの反発がなお根強い。指導者と軍との間には、微妙な緊張関係があるという。

経済が問題だ。新年の演説は旧来の「計画経済」を強調し、「市場経済」と「改革開放政策」の言葉はなかった。開城工業団地と金剛山観光事業の再開を強く求めており、経済制裁解除が北朝鮮経済を左右する現実を強く示唆した。

韓国の経済学者は、北朝鮮の昨年の経済成長はおよそマイナス３％と推計した。国連や米国が主導する経済制裁が効果を上げ、深刻な影響を与えているという。特に石油の不足は深刻で、昨年の石油輸入は70万トン程度しか許されなかった。これでは軍は維持できないので、海上での「石油瀬取り」（密輸）を展開せざるを得ないのだ。

このため、韓国海軍艦艇による自衛隊機への「火器管制レーダー照射」も、北朝鮮の「瀬取りに協力する行動」ではなかったか、との疑惑を生んでいる。北朝鮮の密輸行為に協力しているのを自衛隊機にみつけられたと思い、レーダー照射をしたとの観測だ。

国連制裁の解除や緩和が2019年中に実現しないと、北朝鮮経済は一層苦しくなる。経済を好転させるには、米朝首脳会談と日朝首脳会談が必要だ。日本への言及はなかったが、批判的表現もなく、水面下で接触が継続していることを示唆した。中国政府高官によると、習近平国家主席は日朝首脳会談の実現を、金委員長に強く求めている。米中貿易戦争を戦うには、日本の経済協力が必要で、日本を取り込もうとしている。拉致問題解決で、安倍首相に恩義を売る戦略だ。

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1/6阿波羅新聞網＜特朗普喜得盟友 波索纳洛仇中共却愿让美军建基地＝トランプは盟友を得て喜ぶ　ボルソナロは中共に仇を為し、米軍基地を造らせる＞AFPによれば、ブラジルの極右の新大統領ボルソナロは「将来ブラジルに米軍基地を造って米国と緊密な関係を持ちたい」と明らかにした。63歳になるボルソナロは今週大統領に就任、かつて落下傘兵だったボルソナロは1/3（木）にSBT・TVで「世界であらゆることが起きる可能性を鑑みれば、我々の将来にとって基地問題は避けて通れない。この問題は象徴的なものかもしれない。米・中・露は、世界各地で基地が無い所には基地を置こうとする」と述べた。

AFPは、「ブラジルの中間派や左派の政治家は米国の頼みを引き延ばしていたが、ボルソナロは年頭の挨拶でブラジルを新しい方向に導こうとしている」と考えている。

ポンペオは「米・巴両国は今や友人となった。ボルソナロは中国の投資を敵視している。それで米国と同盟を結ぼうと考えている。また左派のリーダーのいるベネズエラ、キューバ、ニカラグアの独裁政治にも反対している」と言った。

https://www.aboluowang.com/2019/0106/1228053.html

1/5希望之声＜王友群：2019中共退出历史舞台是天意？ 执政者何去何从＝王友群：2019　中共の歴史からの退場は天意か？　為政者はどこからどこへ行くのか＞神は中共の最後の解体をセットした。中国の為政者とその取り巻きはもし中共を解体する気があるのなら、神はもう全部準備できている。それには次の真正なる政権の準備も含む。逆に中共解体をしないであがけば、最後の過程で人民に災禍と苦しみを齎すだろう。中国の為政者はどこからどこへ行くのか？それは彼らの選択による。

2019年に入り、北京大学教授の鄭也夫は大声で叫び、雷の様に世界を驚かせた。彼は恥ずかしげに、ただ全力で抑えていた心の声を絞り出した。「中共は歴史の舞台から退場すべきだ！今後中共のリーダーが歴史に名を止めたいなら、党を歴史の舞台からﾌｪｰﾄﾞｱｳﾄさせるべきである。中共の執政70年は人民に多くの災難を齎しただけだ。中共は自己の誤りを糾すシステムを殆ど持たない。土地改革、思想改造運動、反革命の弾圧等。党の性質は徹底的に姿を変え、とっくに理念を共有する団体であることを止め、党員になるのは出世するため、党を擁護するのは既得権を維持するためである。三反、五反、反右、大躍進、四清、文革、天安門事件、法輪功への迫害等、8000万の中国人が迫害されて死に、その悪魔のような罪行は多くて書ききれない」と。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/05/n2539544.html

中国人の民族的特質として騙す部分があったとしても、中共を解体して民主主義かすればまだ少しはましになるのでは。拡張主義は止めるようになるかもしれません。ただ人民解放軍の動向がどうなるかですが。

伊東氏の記事では、宗教行事で大切なのは強制ではなく心から参加したい人は参加するという事ではないかと。選択の自由を尊重すると。ただ、国民に歴史と伝統を教え込む必要はあります。以前からあった行事が代替わりで実行されなくなるというのは寂しいものがあります。総て合理的な行動に結び付けるのはどうかと思います。未だ今の科学では解明されない部分も多いです。超常現象が起きることもあると思っていますので。

まあ、何でも自分で心から納得しなければ、行動には繋がりません。いくら左翼の不合理さを説明しても、彼らの行動を変えさせるのは難しいでしょう。日本人が自分を取り戻すのは戦後の左翼思想にかぶれた人達がいなくなって（＝死）からになります。

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クリスマス・イブの午後4時過ぎ、営業をやめてしまうクリスマス屋台、ベルリン・ヨーロッパ広場

お正月に初詣に行ったら、神社の境内に並ぶ小屋掛けが軒並み閉店していたら、皆さんはどんなふうに思われますか？

と書き出したこの原稿をベルリンで校正している新年早々、欧州では困った事件の報道が続いています。

1つは大晦日の夜9時（欧州時間ですので日本はすでに新年が明けています）、英国のマンチェスターで発生した、3人が刃物で襲撃されるというテロ事件。

こちらはまだ詳細の報道がなされていませんが、イスラム原理主義との関係が取り沙汰され捜査が進んでいるようです。

もう1つは、欧州で新年が明けた1月1日未明、ドイツのヴェストファーレン州で発生した、中東系の移民を狙った欧州人による自動車を用いたヘイト・テロです。

シリア難民など5人が重軽傷を負い、こちらについては明らかに「外国人に対する殺意」があった可能性が報じられています。

少し欧州事情を補足しますと、大晦日から元旦にかけては、11月末から街々の広場に建てられた「クリスマス市」が最後の賑わいを見せます。

1月2日以降は撤去されてしまうカレンダーの中で、特に年の変わり目の深夜には、花火や爆竹が焚かれるところも少なくありません。

本稿を記しているベルリンでも、大晦日は夕方から町の随所で皆が花火を上げ、0時の時報前後には、派手な打ち上げで町中を硝煙の匂いが覆いました。

こうした行事は以前からあるものですが、ドイツではとりわけ普段は生活の苦しい移民の人々が、せめてもの気晴らしにと、花火に興じる姿を目にするように思います。

ドイツで発生した、中東難民への自動車突入ヘイト・テロも、時間帯からして花火などに興じるべく路上に出ていた移民の人々を狙ったと察せられます。

実際、元旦の日中に撮影された現場写真には、路面に散らばる花火の円筒が写っていました。

元来の地元住民の中には、夜中に花火をしている中東難民を、うるさいと思う人がいたかもしれません。しかし、このようなテロがあってはならないのは、言うまでもありません。

そんなドイツの「お正月」と、日本の新年をちょっと別の角度から対照して考えてみたいと思います。

ということで、改めてもしお正月に初詣に行って、神社の境内に並ぶ露店が軒並み閉店していたら、皆さんはどんなふうに思われますか？

各地のお祭りでは、この頃は減ってしまった感がありますが、タコ焼きやらお好み焼きやら、あるいはセルロイドのお面から着色したヒヨコなどまで、かつては怪しげながらも魅力に富んだ的屋の屋台が立ち並んでいました。アセチレンランプの光とともに私などの世代には幼時の記憶として沁みついているのですが・・・。

そんな神社の境内に並ぶ「夜店」、お祭りの期間中でも、夜中は雨戸のようなものを閉めたりして、営業はしていません。

でも、まさに掻き入れ時というべき、夕方から宵の口にかけてお参りに行って、屋台が軒並み閉まっているなどということは、日本では考えられませんよね？

その、日本ではあり得ないことが、21世紀の今日でも欧州では普通に見られます。

クリスマス当日やイブには、クリスマス用の屋台、小屋掛けが並ぶ「市場」が、軒並み営業をやめてしまうんですね。なぜなのでしょう？

理由は、実は簡単です。「クリスマスだから」。

「そんな！」と　多くの日本の読者は思われるかもしれません。でもそれが現実で、クリスマスは、屋台を営業している人たちも家族で休みを取りたいわけですから、実際に休んでいる。正味、それだけの理由で営業していません。

むろん、例外はあります。一部の屋台は明かりをつけて営業しており、観光客がソーセージなどを買って食べたりしてもいる。別段「営業が禁止」されているわけではない。

でも、クリスマスイブの午後ともなると、市場で遊ぶ子供もいなければ、町は軒並みシャッターを閉じてしまい、クリスマスのために建てられたはずの市場の屋台も閉まってしまう。

屋台を営業している人たちも、家族揃って教会に行く。安息の日として、伝統的に義務づけられていたことが、今日にも色濃く残る、欧州らしい欧州の一断面が見えているのです。

異教徒と個人主義

その証拠、というわけでもありませんが、一部営業している屋台や、常設の小売店などでこの時期開いているのは「ケバブ屋」「アジアマーケット」などの類が大半です。

クリスチャンの店舗は例外なく閉まっています。歴史的には基本、欧州都市の在住者はすべて、教会に属するキリスト教徒ですから・・・。

ユニクロ・ベルリンのような店舗も、勤めているのは欧州人ですから、当然のごとく電気が消えている。

開いているのはトルコ系の人が営業するレストランとか、チャイナとか、要するに「異教徒」の店だけなんですね。イスラム教徒やその他もろもろが、クリスマスと無関係に店を開いている。

一応念のために記しますが、「クリスマス」という言葉の語義は「キリストのミサ」と考えれば分かるように、イエス・キリストの誕生日を祝うべく、教会に集まる日にほかなりません。

イスラム教でもイエス・キリストは「預言者イーサー」として崇められていますが、「父なる天の神様と、世界に遍在する聖霊と一体なる、神の子であり人の子でもあるイエス・キリスト」の誕生日などという位置づけは一切なされていません。

（上に記したような考え方を「三位一体」トリニティと呼びます。日本では政治改革の標語に使われるくらいで、キリスト教の言う「三位一体」が何であるか、社会的な受容はないと思います）

クリスマスはキリスト教最大の祝祭で、その一番大事なタイミングには、人々は教会に行かねばなりません。

こんな時間帯に外をふらふらしているのは、観光客でなければシリア難民やトルコ移民などが大半でしょう。もっとも、若い世代のキリスト教離れが著しい欧州では、それなりに出歩いている人も少なくありません。

しかし、メリーゴーラウンドや観覧車など、遊園地よろしく町の中央広場にしつらえられた遊具は、電気を落としてひっそりとしています。これが欧州の本来の「クリスマス」にほかなりません。

だから「サイレントナイト。ホーリーナイト」、静かな夜、聖なる夜となります。

一方、日本では本来の聖歌よりも山下達郎あたりの歌声でにぎやかな「silent night」が響き、およそ静かではないお祭り騒ぎの商法が展開されているようです。

その証拠（？）でもありませんが、「清し　この夜　星は光り　救いの御子は御母の胸に・・・」という歌詞のどこを取っても、原曲で冒頭から歌われる「静か」であるという内容は出てきません。

中国でクリスマスを禁じる政令が相次いで出されていると報道がありました。日本のハロウィンと同様、夜を徹して乱痴気騒ぎなどを続け、犯罪や暴動まがいもあるからだそうで、およそこちらも「静かな夜」とは似ても似つかないらしい。

でも、それと大差ないはしゃぎぶりが、過不足ない今の日本のクリスマス受容、クリスマス商戦の実体と言っていいでしょう。

待降節から「大嘗祭」もちょっと考えてみた

欧州における「クリスマス」の時期とは、12月25日を指すのではなく、それに至る1か月、4週間ほどの期間を指し、これを待降節「アドベント」と呼びます。

11月末あたりから始まる「アドベント」の時期、町の中心にしつらえられた市場では観覧車が回り夜店が出、人々は十分に楽しみ、屋台も1年の半分程度の収入を十分そこで稼いでいるわけです。

むしろクリスマス当日にはしゃいでいるというのは、不謹慎な態度であって、こういう日は教会に行くとか、おうちで家族揃っておとなしく過ごすとか、そういうめぐり合わせになっている。

日本でこれを考えると、お正月が近いでしょう。

除夜の鐘などが突かれるタイミングで、へらへら外で遊んでいると・・・。昨今は「カウントダウン」イベントなども増えてしまいましたが・・・。

少し前の日本であれば「年が改まるんだから、静かに新年の抱負でも考えてなさい！」なんて怒られたりしながら、静かに除夜の鐘の響きを聴く「行く年来る年」の過ごし方が、少なくとも典型的な日本人については、ごく一般的だったはずです。

でも、どうして「年が改まる」とき「静か」にしていなければならないのか？

極めて日本らしいこのメンタリティを如実に示すのが「大嘗祭」だと思うのです。秋篠宮の発言で、にわかに注目を集めた「宗教行事としての大嘗祭」。

もし、現在の皇太子、浩宮が天皇に即位して最初の年、一生に1回だけ行う「新嘗祭」である、わざわざ神宮まで造営して作る「大嘗祭」を挙行している真横で、爆竹を鳴らして乱痴気騒ぎや、自動車をひっくり返す暴動など起こしたりしたら・・・。

当局はそれこそ「威信にかけて」静粛を要請し自粛を迫るに違いありません。

「新年」というのは「初詣」として神社にお参りに行くことから分かるように、日本ではいまだ「宗教行事」としての性格が残っています。

だから、一番大切なお祭りの最中、乱痴気騒ぎなどしていれば、チンピラとしてつまみ出されるのがオチでしょう。

欧州におけるクリスマスも同様で、「宗教行事」として生きて存在している。ただし、ムスリムや中国人などが屋台を営業しつづけることを禁止はしない。

それは異教徒の生活なのだから勝手にすればよい、という「個人主義」が、これまた徹底している。無理やり休業を強いる「忖度」の風などは吹きません。

日本人はとても宗教的な国民性と思います。迷信が大好きですし。水子地蔵なども大いに繁盛している。

ただし、ことクリスマスに関しては、およそ宗教として導入も定着もすることがなかった。それが12月24～25日の派手なお祭り騒ぎ商戦として観察されているわけです。

お正月にお参りする「お宮」は、もとをただせば律令制度での国府ないし国衙と重なり、中大兄皇子、後の天智天皇らが引き起こした「大化の改新」以来の日本国家の骨格に関わる宗教行事としての根を持つと言えるでしょう。

また、今日に伝わる大嘗祭の伝統も、天智天皇の弟で自身もクーデターに参加した天武天皇以来と言われ、要するに律令制の国家信仰に由来する宗教行事にほかなりません。

日本のクリスマスは聖夜というより商夜で、お正月も昨今は商機の一つとしてしか見なされず、「平成のことは平成のうちに」とか「平成最後の何ちゃら」といったコマーシャル・キャッチフレーズばかり目に着きます。

日本が日本である、という事実を考えるうえで、天皇の退位・即位とそれにまつわる太古からの儀式、つまり原始宗教に基づく信仰儀礼という本質については、もっと深く考えてみた方がよいように思うのです。

ドイツのクリスマス市が12月24～25日に扉を閉めるのは、個人主義に基づく店主一人ひとりの判断であって、決して自粛とか忖度ではないというのも、重要なポイントだと思っています。

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1/5阿波羅新聞網＜白宫再放重磅炸弹!中共盗取苹果技术＝WHは再度重大な爆弾を放つ！中共はアップルの技術を盗む＞米国経済会議委員長のクドローは1/4（金）に「憶測を多くしたいとは思わないが、アップルの技術は恐らく中共に盗まれた。現在中国は変化して競争力をつけた。彼らには法治が必要である」と表明した。

クドローはﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ社のｲﾝﾀﾋﾞｭｰを受けて「中国からの痕跡があり、彼らはこの問題に注目している。但し我々はやはり分からない」と。

窃盗の常習犯である中国が素直に罪を認める筈はありません。華為の副総裁も新入社員に向けての講演で「盗むことが国の将来に関わる」ようなことを言っていたではないですか。（12/31本ブログで紹介）

https://www.aboluowang.com/2019/0105/1227583.html

12/25ﾌﾞﾛｸﾞぼやきくっくりに青山繁晴氏が「米空母の電磁カタパルトの技術を中国に盗まれたのでは」とペンタゴン関係者に聞く件があります。「（４）尖閣周辺に中国船 4日連続」の中。まあ、中国に盗まれたのでしょう。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2247.html#sequel

1/4希望之声＜美中贸易谈判1月7日登场 专家：达成协议可能性大＝米中貿易交渉は1/7から　専門家は合意の可能性が大きいと＞中国商務部は「新しい貿易交渉が1/7から中国で始まる」と発表。専門家は「今の中国の経済状況を見れば北京は妥協せざるを得ない。合意の可能性は大きい」と分析した。

清華大学MBA教授で経済評論家の秦鵬は希望之声に対し「中国の経済危機は崩壊の段階に既に入った。これは北京が妥協する根本原因である。経済危機の中味は、債務バブルは金融危機を引き起こす恐れもあり、民間企業の破産は免れないし、失業増は社会不安を誘発、スリムになれない地方政府は経済・社会問題の中心であり、消費は下降しスタートできない新しい3頭立て馬車であり、不動産バブルは維持するのは難しく、株のブル・マーケットは維持が難しい等々を含んでいる。経済崩壊が齎す大々的な失業は中国社会を直撃し、中共政権の安定にとって前例のない圧力になる。それで習近平は妥協を選ぶだろう。予測では米中の合意の可能性は大きいと見る」と述べた。

中共元書記の趙紫陽の秘書だった鲍彤は自由アジアTVで「99％楽観している。米国から見れば、中国に要求しているのは一つ。公平に扱えという事。非関税障壁、関税問題、情報流通問題、司法裁判問題、知財問題とかあるが、双方が非公開であるが分かるように相手からうまい汁を吸おうとしている。これは国際市場なり国内市場なりが形成される時に通る必然の道である。どんな経済体制を採ろうとも公平な競争であれば、発展がずっと長く続く正しい道である。米国はこの立場であれば何も指摘できない。また誰が大統領になろうとも、議会でどの党が優勢になろうともこの立場は変わらない。中国から見れば、中共中央政治局が以前出した“6つの安定＝就業、金融、貿易、外資、投資、期待”が一番大事。交渉成功こそがそれを保証する。駄目であれば全部不安定になる。だから交渉決裂とはなり得ない」と述べた。

最近、北京は以前にはないほど早く譲歩した。米国産大豆の購入、米国産自動車への報復関税下げ、米国産コメの市場開放等。この他、北京は外資への投資法案の修正や米国に市場参入しやすくするための準備、1/1最高裁の知財法廷開始とか。しかしWHはまだ明確に反応していない。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/04/n2537258.html

まあ、ｸﾄﾞﾛｰがわざわざこのタイミングで「アップルの技術を盗んだ」と言うくらいですから、中国人の期待通りに貿易交渉がうまく行くとは思えません。盗みとか騙すのは中国人の常套手段と言うのを、流石に今の米国人は気が付くのでは。いくら約束したって中国人はハナから守る気なぞありませんから。

1/4希望之声＜2019中国面临的十大“惊涛骇浪”系列三：经济严重下滑＝2019　中国は10大“疾風怒涛”に直面　系列三：経済の重大な下降＞①は債務危機②は激烈な貿易戦③が経済の重大な下降。シリーズで一つずつ明らかにするようです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/04/n2538182.html

末永氏の記事にありますように入管法の改正は改悪としか思えません。国家の安全を蔑ろにするものです。そもそも近隣国では反日教育をして「日本人は悪」という刷り込みをしているではないですか。彼らが日本に大量に入って来たら（というか今でも中国人や韓国人は沢山いますが）、傍若無人に振る舞い、殺人しても日本人だったら許されると考えてもおかしくありません。外国人の働き手が欲しいという経営者や農家は自分で反日国家でない所から探して来いと言いたい。自分で探す苦労もせずに、国を当てにして政策を歪めるのはもっての外。教育が間違っているから、エリート層に国の安全意識＝軍事的発想と言うものがごっそり受け落ちてしまっているからでしょう。所詮、学力何ぞ危機が目の前に押し寄せて来たら屁のツッパリにもなりません。修羅場をくぐった人間しか解決できないでしょう。今の官僚や経営者では望むべくもない。子々孫々がどうなるのか心配です。まあ、2年後の入管法見直しの時に修正した分は廃止してほしい。

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高級スーパーにも、外国人労働者は欠かせない。バングラデシュ人が店内を清掃する（クアラルンプール、筆者撮影）

「『クールな日本』が大好きという東南アジアの若者たちに会った。彼らが日本で職に就き、日本の魅力を母国の人たちに直接伝えられるようになることは、両国にとって大きな価値となる」

安倍晋三首相はそう力説し、日本の少子高齢化に伴う深刻な人手不足を背景に、これまで否定していた「単純労働分野」での外国人雇用受入れの解禁に舵を切った。

2019年は、日本の出入国管理政策の大転換となり、政府は移民を否定しているが事実上、「大移民元年」の歴史的な年になるだろう。

この“移民受け入れ法案”（出入国管理法改正案）は、在留資格として新たに「特定技能1号」「特定技能2号」を新設するというもので、今後5年間に最大34万5150人の受け入れを計画している。

在留期間は1号が「最長5年」「家族の帯同はなし」。一方、熟練技能が必要となる2号は、「家族帯同」で、「永住」への道も開かれることになる。

しかし、資格の要件に加え、どの業種でどう具体的に適用するかなどの詳細が盛り込まれなかったうえに、2万人以上の失踪者を数える「技能実習制度」を残したままでのスタートとなる。

議論を十分に重ねないまま、外国人労働者の新たな受入れ制度導入が急がれたことに野党が批判を展開した。

新制度を利用して雇用されるのは、アジアの9カ国（2018年末現在）。アジアの移民大国というと、多民族国家のマレーシアが挙げられる。実は、同国は移民政策では日本の大先輩格だ。

しかし、昨年5月に61年ぶりに政権交代となった新生マレーシアを率いるマハティール首相は「誰がマレーシア人か分からなくなっている。外国人労働者が多すぎる」と問題視しており、 新政権は2023年までに現行の外国人労働者数をほぼ半減させる方針を明らかにしている。

この移民大国で一体、何が起きているのか。現地からルポする。

「外国人労働者がいなくてびっくりした。日本ではレストランやお店の店員さんは皆、日本人。規律正しく、丁寧なサービスで感動した。日本に行ったから味わえる日本流サービスだった」

クリスマスを日本で迎え、クアラルンプールに戻ってきたばかりの友人が感心しながら日本の従業員の「質の高さ」を褒め称える。

というのも、マレーシアでは日本で言う3K（マレーシアでは3D「Dirty」「Demanding」「Dangerous」の「汚い」「きつい」「危険」）の仕事は、外国人（移民）が欠かせない労働力になっているからだ。

レストランや建設業、店舗販売、警備員、メイドなどのサービス業やプランテーションなどの農業、さらには今や日系企業の製造業などでも外国人労働者抜きには考えられないのだ。

もともとマレーシアは移民国家で、首都・クアラルンプールは、今でこそ高層ビルが散在する大都市だが、19世紀後半に英国の植民地下で、スズを採掘するために開発された鉱山町だった。中国から労働力として大量に移住してきた。

また、20世紀初頭には英国が南米アマゾンから持ち込んだゴム苗木で、マレーシアを世界一の天然ゴム産出国に変貌させた。このときゴム農園には、英国の植民地だったインドから出稼ぎ移住労働者を連れてきた。

こうした結果、マレーシアは、約67％のマレー系と、約21％の華人系、約7％のインド系の3大民族から構成される多民族国家となった。

マレーシア人は３K職種には就かない。警備員は（マレーシア人より勇敢といわれる）ネパール人（クアラルンプール、筆者撮影）

移住労働者が急増したのは、1980年代以降の急速な経済成長に伴い、日本と同様、労働力不足に直面したため。

政府は、マレーシア人を優先する政策を展開してきたが、豊かになったマレーシア人はもはや、3K職業には就かなくなった。

ASEAN（東南アジア諸国連合）の優等生で1人当たりGDP（国内総生産）でシンガポールに次ぐマレーシア（ブルネイを除く）。

母国の4倍から5倍もの高額な給与が得られることから、違法ブローカーなどを通じ、インドネシア、タイ、フィリピン、バングラデシュ、ネパールなど周辺国からの移住労働者が後を絶たない。

マレーシアの人口は約3300万人。総就業人口は約1500万人で、外国人の正規労働者は約200万人。

非正規の不法外国人労働者はその2倍の400万人とも言われ、総外国人労働者は600万人とも700万人とも言われる。実に、「労働人口のほぼ半数が外国人で占められる」という世界でも最も外国人労働者の比率が高い国になった。

しかし、マレーシアでは、外国人の単純労働者は「18歳から45歳までに限り、家族同伴なし」が条件だ。

つまり、外国人労働者を主に単純労働の担い手として割り切っていて、「大量移民を受け入れる意向は全くない」ということだ。

背景には、外国人労働者の増加に伴い、自国労働者の所得へのマイナス影響、医療、教育、社会保障など公的支出への負担増、犯罪率の増加、さらには社会的、文化的価値観の違いによる対立などが挙げられる。

とはいえ、高級ホテルの厨房まで外国人料理人の波が押し寄せているのが現実。そこで昨年6月、マレーシア政府は「食文化保護のため、国内のすべてのローカルフードレストランの料理人を、マレーシア人に限定する規制を導入する」と発表。

人気観光地のペナン州では、屋台やローカルフードレストランの料理人をマレーシア人に限るとする規制を導入し始めた。同州では、マレーシアの代表的料理13種類に関して規制が適用されている。

これに対し、飲食業者は「外国人なしでは営業ができない」と規制導入に猛反発している。マレーシアでは2013年以降、最低賃金が適用されているが、外国人不法労働者は低コストで雇えるため、雇用主にとってはメリットだからだ。

こうした外国人不法労働者の存在は警官や行政の賄賂や不正の温床にもなっている。そこで汚職や腐敗政冶の撲滅を図りたいマハティール政権は、その引き金になる違法労働者の削減を図る方針だ。

外国人労働者の数は約700万人の華人系マレーシア人の数に匹敵する勢いで、インド系をはるかに抜いて、人口構成でマレー系に次いで2位に躍り出た。

街には外国人労働者、特に違法労働者が溢れており、入国管理局は昨年7月以降、「オプス・メガ」（巨大作戦）を銘打って、不法外国人労働者の取締りを全国規模で強化しており、3000人以上の不法労働者を逮捕している。

アジアを代表する移民大国、マレーシアでも最終的には、マハティール政権下で2023年までに、「外国人労働者を現行の700万人からほぼ半減の400万人に削減する方針」（マハティール首相）だ。

移民大国だからこそ、この「功罪」を痛いほど味わっているマレーシアでは、外国投資や経済に貢献する起業ビザなどは容易だが、「永住権」「帰化」「市民権」となると別だ。

マレーシア人と結婚しても「永住権取得は容易ではない」国なのだ。

リタイア移住だけでなく、30代、40代の教育移住などで日本人にも最近人気のマレーシアセカンドホームビザ（MM2H）でさえも同じ。

同ビザでマレーシアに死ぬまで「長期滞在」できると言っても、それは「10年期間のビザ」が永遠に更新できると仮定した場合だが、当然、永住権や市民権を得られるものではない。

マレーシアの例のように、いったん外国人に「労働力依存」すると、もはやそれなしでは現場が機能しなくなってしまう。また、日本と比較し東南アジアの多くは「大家族制」だ。

こうしたことは日本政府も承知のはずだ。そうなれば今後、在留期限もなし崩し的に、大幅緩和されるだろう。

すでに日本には違法ブローカーが存在し、違法労働者が急速に増加している。

4月から入管管理局は「入管管理庁」に格上げとなるが、大量の外国人労働者受け入れの準備で、「違法労働者への対処までは覚束ない」（人材企業関係者）のが現状だ。

人手不足解消という大命題の下、外国人労働者拡大がその救世主になる、という考え方は危険である。むしろ、議論半ばで突っ走る危険性を感じざる得ない。

巷間では、「優秀なアジア人は欧米諸国に行って、日本にはやって来ない」「“来ていただくように”環境整備しないといけない」などと危機感を煽る風潮にも、日本人の弱い心理を動かそうとする意図が見えて、疑問を感じる。

人手不足に関しても、まだまだやれることはあるのではないか。

宅配業のヤマトは、宅配車両（無人）が指定された場所へ荷物を届ける「ロボネコヤマト」の実証実験を始めたほか、佐川急便はタクシー会社「山城ヤサカ交通」（京都府）と共同で、タクシードライバーが荷物を客に配送する事業を展開している。

東京近郊では昨春、「ラストワンマイル協同組合」が設立された。

東京、神奈川、千葉、埼玉の大手配送会社の下請け業を行ってた運送会社20数社が参加し、大手企業と比較し、廉価な宅配サービスで業績を挙げている。

かつて宅配大手の下請けだったので、市場の運賃より低価格で仕事を請け負ってきた。組合関係者は、「廉価でも、利益は十分捻出できる。実は、運転手の給与も確保可能だ」という。

人手不足というピンチが、上述のような新規参入組を生み、生産性や労働者の賃金向上にもつながる。

人手不足が深刻化すれば、労働力の切り捨てはできなくなり、人材を大事に「保全」するようになる。イノベーションを模索し、賃金向上も図れる。

結果、雇用のミスマッチがささやかれる業種にも、自然と労働力が吸収されていくのではないか。

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