2/18阿波羅新聞網＜美报告惊曝：基因编辑试验 中共还有8例未公布 已对80人进行试验　——中共支持基因编辑研究 数项试验结果未公开＝米国のﾚﾎﾟｰﾄに吃驚：ゲノム編集試験を中国は未だ8例については公表せず　80人に試験を進めている　–中共はゲノム編集研究を支持　但し数項目については結果が未公開＞米国議会に属するU.S.-China Economic and Security Review Commissionは2/14に研究レポートを発表、「中共は賀建奎のやったゲノム編集で子供を作った試験と似た臨床研究について9項目登録した。既に80数名が試験を受けている」と。

神の領域に手を出すなんて！

https://www.aboluowang.com/2019/0218/1247829.html

2/19阿波羅新聞網＜欢迎刘鹤再访美 白宫声明紧咬中国结构改革＝劉鶴の再訪を歓迎　WHは中国の構造改革を要求する声明を発表＞WHは本日「中国代表団の再訪米を歓迎する。但し、成否は期限内に中国が必要な構造改革に同意するかどうかであることを重ねて申し上げる。それは両国の貿易関係に影響を与えるだろう」と。

2/19は副長官クラスの交渉、劉鶴は2/21からWH近くのアイゼンハワー行政府ビルでライトハイザーたちと討論する。議題は勿論中国の構造改革と中国の米国からの商品大量購入の問題。両方ともアルゼンチンでトランプ・習会談で話合い、高関税賦課を3ｹ月延長した。

米側はライトハイザーの他にナバロ、ムニューチン、ロス、クドローが出る。

https://www.aboluowang.com/2019/0219/1248447.html

2/13yahooﾆｭｰｽ＜難病女子高生の渡航移植を　相模原で救う会が寄付呼び掛け＞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190213-00033432-kana-l14

1/20＜たこちゃんのナイロンジャケットを使ったコーディネート＞

https://wear.jp/tako3991/13975892/

WSJの記事について、中国の臓器売買については本ブログで何度も取り上げ、機会あるごとに話してきましたが、なかなか信じて貰えませんでした。それはそうで、そんな悪逆な、神をも恐れぬ行為ができる人間がいるとは想像できないからです。日本の731部隊も臓器移植が平気でできる彼らの創作と思った方が良い。しかし、WSJが本件を報道してくれたおかげで、今後話がし易くなります。これを取り上げたﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝも素晴らしい。日刊紙は左翼で中国の毒饅頭が体一面に回っていますから報道は望み薄ですが。

難病女子高生の件はＮＨＫニュースでも報道していました。彼らは「たこちゃん～」の記事を読んだ方が良いのでは。でも、また善意で寄付する人はいるのでしょう。でも、片一方で臓器を強制摘出されている人のことも考慮する必要があるのでは。親としては子供を救いたい気持ちは分かります。まあ、全財産を処分した上で娘さんの手術に臨むなら、臓器供給先のことを見逃すのもやむを得ないのかもしれませんが。

ＷＳＪを読みますと中国が如何に嘘を言い、不都合な真実については口を拭っているかが分かるでしょう。彼らの言うことをまともに信じてはいけません。「南京」も中国が裏で糸を引いている「慰安婦」も嘘と思わなければ。この記事を読んでもまだ「南京」、「慰安婦」は日本軍の仕業と思うことができるのでしょうか？

米国も本格的に中国と対峙する決意を固めたのでしょう。人類にとって最悪のシステム、共産主義と戦わないと。貿易交渉は破談として中国に高関税をかけ、富ませないようにすることです。軍拡や人権弾圧に金がかけれなくなります。ホットウオーより遙かに良い。

記事

Photo by Yasuo Katatae

――筆者のベネディクト・ロジャース氏は国際人権団体、「クリスチャン・ソリダリティ・ワールドワイド（CSW）」の東アジア・チームリーダーで、英保守党人権委員会の委員長代行や「中国での臓器移植濫用停止のための国際ネットワーク（ETAC）」のアドバイザーを務めている。

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中国は、残虐な臓器取引で非難を浴びている。その行為の証明は難しい。なぜなら被害者の体は廃棄され、行為の目撃者は、医師、警察官、刑務官など関係者に限られるからだ。だがそうであっても、厳しい判断を裏付ける証拠はそろっている。

容疑は、法輪功メンバー、イスラム教徒のウイグル族、チベットの仏教徒、「地下教会」のキリスト教徒など多くの「良心の囚人」に医学的検査を受けさせ、彼らから無理やり臓器を摘出しているというものだ。これらの臓器は、移植用に大量に売買されてきた。

中国で移植を待つ患者（外国人を含む）は、数日のうちに適合する臓器の提供を約束される。カナダで政治家、検察官の経歴を持つデービッド・キルガー氏、弁護士のデービッド・マタス氏、米ジャーナリストのイーサン・ガットマン氏らの調査チームは、中国各地の病院で患者を装うことで、こうした事実を確認した。中国衛生部（厚労省に相当）の元副部長で中国人体器官捐献与移植委員会委員長の黄潔夫氏は2005年、手術に備えて予備の肝臓を2つ用意させた。この肝臓は、翌朝に現場に届けられた。ほとんどの欧米先進諸国では、移植を待つ患者の待機期間は何カ月、時には何年にも及ぶ。

キルガー、マタス、ガットマンの3人は、2006年までさかのぼる調査に基づく報告「Bloody Harvest/the Slaughter: An Update（血塗られた収穫・虐殺の最新報告＝仮訳）」を2016年に出版した。彼らの推計によれば、中国の病院では年間6万〜10万件の臓器移植が行われているとみられる。

これらの臓器はどこからやってくるのだろうか。中国は「アジア最大の自主的臓器提供システム」を有しており、囚人の臓器の利用は2015年にやめたと主張している。しかし中国には、自主的な臓器提供の伝統はない。

中国の公式発表によれば、2010年の自主的臓器提供者数は34人だった。2018年時点でも、公式統計上の自主的臓器提供者は約6000人にすぎず、彼らが提供した臓器の数は1万8000強となっている。しかし「Bloody Harvest」の著者らによれば、この程度の数の臓器は「わずか数カ所の病院の件数をやすやすと超える」という。天津市第一中心医院だけでも、年間6000件の臓器移植が行われており、著者らによれば「肝臓、腎臓移植を行っている病院は確認されているだけで712に上っている」という。黄氏は、中国での臓器移植は2020年には世界で最多となり、米国の年間4万件を上回るだろうと述べていた。

当局が示す数字では計算が合わない。何百もある病院の患者たち向けに数日以内に健康かつ患者に適合可能な臓器を提供する自主的ドナーが年間わずか数千人であることは、さらに多くの、自主的ではない臓器の供給源が存在することを意味する。

これら臓器の全てを死刑囚によって満たすことはできない。中国では同国以外の世界全体の件数を合わせたよりも多くの人々が処刑されているが、それでも年間では数千人程度である。さらに、中国の法律では、死刑を宣告された囚人に対し、宣告から数日以内に刑を執行することが義務付けられている。このことは、ドナーと患者の臓器の適合性を見極めたり、臓器提供の要請にすぐに対応できるようにしておいたりという中国のやり方を実行するだけの十分な時間が取れないことになる。

その結果、調査チームのメンバーらは、良心の囚人と呼ばれる人々が大半の出所不明の臓器の供給源であると結論づけるに至った。さまざまな証拠がある。元「良心の囚人」らは、彼らが刑務所で血液検査や通常とは異なる医療検診の対象だったと何度も証言している。その報告によれば、検査結果は提供可能な臓器のデータベースに追加され、患者が臓器を必要とする場合、データベースにある良心の囚人から臓器を摘出することで、要請に応じた臓器移植を可能にしているという。

中国の気功集団である法輪功は中国政府によって破壊分子とみなされ、1999年の摘発以降、迫害されている。2006年に中国語の話せる複数の調査メンバーは臓器購入を希望する人物を装い、法輪功メンバーの臓器を移植用に調達可能かどうか直接尋ねてみた。中国国内の複数の病院が、そうした臓器の調達は可能で、問題ないことを確認している。

話は残酷だ。新疆地区出身の元外科医、安華託帝氏は英国、アイルランドと欧州の議会で、1995年に囚人から強制的に臓器を摘出したと証言した。同氏は「われわれは丘の裏手で待ち、銃声が聞こえたらすぐに草原の方に向かうよう告げられた」と当時を振り返った。「すると、銃声が聞こえた。1回ではなく何回も。われわれは走って草原に向かった。武装した警官が近づいてきて向かうべき場所を告げた。彼はひとつの人体の近くにわれわれを連れて行き、『これだ』と言った。どこからともなく外科部長が現れ、肝臓と2つの腎臓を摘出するようわたしに言った」。同氏によると、この男の傷は必ずしも致命的ではなかった。だが、同氏は作業を始め、肝臓と腎臓を摘出した。その間、男の心臓はまだ動いていた。

これまでに世界中の専門家が中国の犯罪を証言している。イスラエル、台湾とスペインは中国への「臓器移植ツーリズム」を禁じている。国連の調査委員会は、臓器の出所について中国に説明を求めているが、回答はない。

「中国の良心の囚人からの強制的な臓器収奪に関する独立法廷」がこの問題を精査している。ユーゴスラビアのスロボダン・ミロシェビッチ元大統領を訴追したジェフリー・ニース卿が裁判官と専門家から構成されるこのパネルの議長を務める。彼らは昨年12月10日、異例の暫定判断を下した。同パネルは「満場一致かつ合理的疑いの余地なく、（中国で国家による）良心の囚人からの強制的な臓器摘出がかなりの期間にわたって行われていることを確信した。国による犠牲者はかなりの数に上る」というものだ。

この暫定判断は、「無実の人を被害から救う」かもしれないことを願って出された。中国側に言い分があるなら、わたしはそれを聞いてみたい。

（The Wall Street Journal／Benedict Rogers）

良ければ下にあります

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2/18阿波羅新聞網＜习江斗 拿下薄熙来大师哥儿子 陕西两大案牵涉众多高官＝習近平と江沢民の争い　薄熙来の子飼いの息子は逮捕　陕西省の2つの事件は多くの高官に波及する＞“秦岭別荘事件”と“千億元の鉱山開発権事件”は多くの高官に関係して、依然として習と江の争いの影がある。ある人は中共の公式メデイアを観察していて「この案件について、大事な時期に陕西省を担当していたのは現中央規律委員会書記の趙楽際（団派とか習派とか無派閥とか言われる）。この他、山西省元書記の胡富国の子で陕西省衛生・計画生育委員会・前書記、楡林市・前書記の胡志強が起訴された。かつてメデイアは“江の庇護の下、胡富国は山西省の田舎から北京に取り立てられた”と報道。彼は薄熙来の子飼いである」と観察している。多くのメデイアは胡志強の起訴を報道するときに、胡富国の子というのを強調していた。

陕西省前書記の趙正永は1/15に逮捕された。メデイアは「“秦岭別荘事件”と“千億元の鉱山開発権事件”等多くの事件に絡んだ容疑で、既に証拠は挙がっている」と報道。外部の人間は「メデイアの報道ぶりを見ると、趙正永が陕西省での長期の勤務中、上司は趙楽際で、趙楽際の追い落としを図る意味があるのでは」と見ている。趙楽際は西安（陕西省省都）の人で2007年～2012年まで陕西省で仕事をしていた。逮捕された大虎の馮新柱、趙永正は趙楽際の部下だった。

この2つの事件は江沢民系の人物が関与している。2005年の時の陕西省長・陳徳銘、労働部長・鄭斯林、2002年の時の省長・袁純清等多くが捕まっている。

習近平は以前“秦岭別荘事件”を徹底的に調べるよう指示。2018年には中央規律委員会副書記の徐令義が西安に泊まり込み調査。この事件の背後には江沢民の従妹・江沢慧が絡んでいる。習は激怒して多くの役人を逮捕させた。

まあ、中国は賄賂社会ですから、上から下に至るまでドップリ賄賂漬けになっています。勿論、金額の多寡はありますが。目糞が鼻糞を笑う類でしょう。習は反腐敗運動を政敵打倒の為に使っています。今までもそうでしたが、習の場合ほど激しくありませんでした。それで主席任期制を外して、死ぬまで主席を続けなければ、報復で殺されるのが分かっていますので、そうしたわけです。習と王岐山は粛清された人間の恨みを物凄く買っています。貿易戦の決着如何によって習が落馬することもありうるでしょう。トランプは習であれ誰が主席になろうとも、共産主義を潰すように頑張ってほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/0218/1248023.html

2/19阿波羅新聞網＜不只钢缆异常断裂 中国深圳湾大桥惊爆往海面塌陷＝鉄のロープが異常断裂しただけではない　中国の深圳湾大橋は海に向かって沈み込む＞中国と香港を結ぶ「深圳湾大橋」は開通して12年になるが、最近鉄のロープが錆のため異常断裂した。他にも驚くことに橋自体が沈み込んでいるのが見られると伝えられている。Facebookと中国論壇の「香港高登」が討議した中で、香港ﾈﾁｽﾞﾝが夜の大橋の写真をｱｯﾌﾟし、「この数カ月前に友人がｽﾏﾎで撮った写真である。橋の中ほどは明らかに下に垂れ下がっている。肉眼でも分かるくらいだから、既に重大な問題である。更には10年前に工事に携わった友人は“中国が請け負った橋の建設は沈むのが半端でない”ことを知っている」と。フランスのRFIは「香港道路管理局長の陳派明は“直径16ｃｍのロープが錆びて断裂しているかどうかは、中にﾓﾙﾀﾙが入っているためチエックが難しい。50～60年持つと言われているロープがこうなったのは、工程での造りこみなのか、原料、メンテの問題なのかどうか”と釈明した」と報道した。

相変わらず中国国内では“豆腐渣工程＝おから工事”で建設されているという事でしょう。中華、小中華（朝鮮半島）とも賄賂社会で、かつ契約違反のコスト下げ手法を採ります。自分の取り分が増えれば、人の命、安全なんて気にしません。まあ、中国側の業者が手抜きして利益を懐に入れたと思います。中国・韓国の作った建築物は危険と思った方が良いです。残念なのは、両国に行かなくても、他の国に彼らの造った建物や橋梁、鉄道があります。いつ事故が起きてもおかしくありません。こればかりは注意のしようがありません。こういう国が「一帯一路」とかいって建設するのですから恐ろしい。

https://www.aboluowang.com/2019/0219/1248031.html

篠原氏の記事では、リベラル、グローバリストとしての立場から書かれているという印象を持ちました。国民には義務と権利があり、国に納税や兵役義務を果たし、国から保護して貰う関係があります。国境があるのは仕方がありません。それを破ろうとすれば戦争になる可能性があります。グローバリストは世界統一政府を目指すのでしょうが、今の中共を見て分かる通り、独裁政治の悲惨なものになります。民族・人種・文化・伝統は置き去りにされ、政府に從わないものは最悪虐殺対象となる事です。歴史を尊重して、各国が領土を現状維持するのが戦争を起こさないコツでしょう。勿論話し合い解決の手もありますが。

日本国内でも行政区が違えば、違った住民税や健康保険料になるでしょう。ゴミ収集のやり方も違います。住民サービス（給付）も違うのです。距離が近いので、その国の国民にしてくれというのであれば、領土を割譲すべきです。貰っても一緒になりたくないと相手は言うかもしれませんが。リベラル・左翼は情緒を尊重します。法律＜国民情緒の関係はどこかで聞いたことがありませんか？彼らの言い分は合理的でなく、眉に唾して聞きませんと。

非合法に入国した歴史・伝統の違う中国人、朝鮮半島人をそのまま日本に置いておくのは反対です。それと同じことをトランプはしようとしているだけ。日本は海で遮られていますが、アメリカは陸続きなので壁が必要という事です。悪い奴は人の善意に付け込みます。騙されないように。

本来逃げ出そうという人はまずその国のために頑張るべきでしょう。国の政策を変えて国民が住みやすいように努力すべきです。

記事

米国のトランプ大統領は15日、国境の壁の予算を捻出するため「国家非常事態法」に基づき非常事態を宣言した。メキシコ国境から犯罪者やドラッグが流れ込む現状を「国家の危機」と捉えた格好だ。もっとも、実際に国境のコミュニティで暮らす人々はトランプ大統領のレトリックに複雑な表情を浮かべている。
トランプ大統領は壁の建設や自身の移民政策を正当化するため、国境地帯を危険な場所として描いている。実際にドラッグや不法移民が国境を越えていることは事実だが、国境で暮らしている人々の大半は普通の住民であり、子供により良い生活の機会を与えたいと思う普通の親たちだ。筆者が昨年訪れた国境の街、アリゾナ州ノガレスに住む人々も、トランプ大統領が作り出すイメージに怒り、困惑していた。

米国とメキシコの国境にある街、アリゾナ州ノガレス。ハイウェイでノガレスに向かうと、ある場所から速度標識がマイルからキロメートルでの表示に変わった。米国はマイル表記だがメキシコはキロメートル表記のため、国境付近になると標識が切り替わるのだ。

ノガレスはアリゾナ州とメキシコ・ソノラ州の両方にまたがるツインシティである。もともとは一つの町だったが、1853年に現在の国境線が引かれたことで別の国に分かれた。ただ、「アンボス・ノガレス（両方のノガレス）」と地元の人々が呼ぶように、国境こそあるもののコミュニティとしてはほぼ一体だ。

国境の両サイドに家族や親戚がいるのは当たり前。ほとんどの住民は英語とスペイン語を話し、仕事や買い物、通学のために日常的に国境を行き来する。山岳地帯の谷筋に開けた双子の町。丘の上にうねるように続く国境フェンスは何とも言えない独特の光景である。

うねるように建つノガレスの国境フェンス

2018年12月初め、メキシコ側のノガレス・ソノラで、あるイベントが開催された。“Rally for Border Youth”というイベントだ。

“Rally”とあるように、実際にメキシコサイドを訪れると、国境フェンスのすぐそばで子供たちがテニスに興じていた。即席で作られたステージでは、地元ノガレス・ソノラの著名バンド、La Coyotaによる生演奏やメキシコの伝統衣装に身を包んだ地元ダンサーの踊りも披露されている。周囲には米国への入国審査を待つ人々の長い行列。生演奏やダンス、テニスをする子供たちを好奇の目で眺めている。

このイベントを主催したのはノガレス・アリゾナに拠点を置くBorder Youth Tennis Exchange（BYTE）。国境の両側に住む子供たちに、テニススクールと放課後学校プログラムを無料で提供している団体だ。

アンボス・ノガレス、とりわけノガレス・ソノラの貧しい子供たちがテニスに触れる機会はほとんどない。そんな子供たちにテニスの機会を与えるため、元テニスプレイヤーのチャーリー・カトラーが2015年に設立した。現在、ノガレス・アリゾナとノガレス・ソノラで100人前後の子供たちがBYTEのプログラムに参加している。

当初、このイベントはフェンスをまたいだ国境の両側で開催される予定だった。だが、中南米諸国から米国を目指す移民の集団、キャラバンがクローズアップされたことで、米国サイドでの開催許可が下りなかった。そのためノガレス・ソノラだけの開催になったという経緯がある。

12月に国境フェンスの目の前で開催されたテニスイベント（写真：Retsu Motoyoshi）

BYTEがこのイベントを開催しようと考えた表向きの理由は、BYTEの設立から3年が経過し、組織が形になったことを両サイドの子供たちやその家族と祝うため。ただ、彼らにはもう一つの理由があった。それは国境のコミュニティの本当の姿を知ってほしいという思いだ。

トランプ氏がホワイトハウスの住人となってから、国境エリアの安全保障が政治的な論点になった。壁の建設を唱えていることからも分かるとおり、トランプ大統領は不法入国を目論む犯罪者やドラッグカルテルが暗躍する危険な場所として国境を描いている。

だが、国境のコミュニティに住む人々の大半は平凡な生活を送っている普通の住民であり、子供により良い生活をするためのチャンスを与えたいと願う普通の親だ。コミュニティは米国とメキシコの文化が融合しており、様々なものを受け入れる包容力を感じさせる。BYTEはそうした現実を伝えようと、国境でのイベントを企画した。実際、12月のイベントにはノガレス・アリゾナとノガレス・ソノラの両市長を含め、数多くの関係者が参加した。

実際に壁こそ建設していないが、移民枠の減少や関税措置によってトランプ政権は事実上、国境を閉ざしつつある。トランプ氏の人間性や政治手法には辟易としているものの、厳格な国境管理という方針に理解を示す米国人は少なくない。不法に入国するのではなく、合法移民として正規ルートで入国するのであれば米国人として喜んで受け入れるという米国人も数多い。「壁」という言葉は極端だが、国境管理の厳格化と不法移民対策は一定の支持を得ている。

プロテニス選手から国境の街の支援へ

BYTEを設立したチャーリーは現役時代、ITF（国際テニス連盟）に所属するプロテニス選手として中南米や欧州を転戦した。最盛期には、年間に20以上のトーナメントに出場したという。テニスプレイヤーとしては小柄だが、プロとして世界を回っていただけあって、全身は鋼のようにガッチリしている。プログラムの時に子供が真っ先に駆け寄るように誰にでもオープンなナイスガイだ。

父親の影響で2歳でテニスを始めたチャーリーはジュニアの世界では知る人ぞ知る存在だった。20歳の時に全米大学体育協会主催の大会で優勝したこともある。だが、ATP（男子プロテニス協会）のランキングは1420位が最高と、プロテニス選手としては大成しなかった。

BYTEを設立したチャーリー・カトラー。プロテニス選手として世界中のツアーを回った

ランキング下位の悲哀が端的に表れるのは賞金だ。トップレベルの選手が参加する大会とは異なり、チャーリーが出るようなトーナメントは賞金が低く、それだけでは次のツアーのための資金を稼ぐことはできない。そこで、旅費を節約するために近隣諸国のトーナメントに連続で参加したり、移動はリーズナブルなバスにしたり、ランキングを上げてプロとしての活動を続けるためにできる限りの努力を続けた。賞金を稼ぐためにランキングとは無関係のツアーに出たことも少なくない。だが、大会で優勝しても賞金はたかがしれている。最終的に2年でプロ生活を断念した。

「テニスをやめたのは資金が続かなくなったから。妻が大学院を卒業し、身を落ち着けるタイミングだと思ったことも大きかった」。プロ生活を終えた後、チャーリーはカリフォルニア州のテニスクラブでテニスコーチの職を得た。

そんなチャーリーがノガレスでBYTEを設立したのは中南米に対する共感だ。彼はリベラルな土地柄で知られる米北西部のオレゴン州ポートランドで生まれ育った。ポートランドは国境から遠く離れているが、チャーリーは子供の頃からスペイン語の読み書きを勉強しており、スペイン語にはなじみがあった。ツアーで中南米を回る時には地元のテニスクラブに通う地元ファミリーの家にホームステイしていたという。

もっとも、テニスクラブに通うような家族は現地の富裕層が中心で、一般的な国民の姿とはかけ離れている。また、メキシコやベネズエラ、グアテマラなどチャーリーが訪れた国々はまだ貧しく、様々な社会問題も抱えている。ツアーの際に富裕層のコミュニティに加わりながらも、普通の人々のために何かしたいという思いを抱えていた。

ATPランキングは1420位が最高だった

テニスコーチになって2年も経つと、チャーリーには物足りない思いが募り始めた。毎日、何時間もコートに出るのが体力的に厳しくなったこともあるが、それ以上にフルタイムのコーチで一生を終えるのがつまらなく思えたのだ。そこで、改めて大学院に通って学び直すことにした。その際に国際関係論と人権をテーマに選んだのは生来のリベラル気質に加えて、中南米の状況を実際に見聞きしていたからだ。

その後、博士論文のテーマを考えるため、サンフランシスコの難民保護施設でボランティアとしてスペイン語の通訳を始めた。国外退去処分プロセスにある不法移民を支援している団体が運営している施設である。彼が働いた1年半の間に5つの裁判があったが、その大半はドメスティックバイオレンスから逃れてきたグアテマラの女性だったという。チャーリーは胸が張り裂けるような思いで話を聞いた。

移民制度は国のシステムであり、法治国家である以上、それに違反すれば国外追放処分を受けても仕方ない。だが、難民一人ひとりを見れば不法入国という手段を選ばざるを得なかった事情もある。次第にチャーリーは移民制度と米国を目指す難民に強い関心を持つようになった。そして、そういった悲劇をなくすために、子供たちに機会を提供することが重要だと考える始めた。今の活動の源流である。

チャーリーは難民保護施設で通訳をしている間、サンフランシスコのサン・クエンティン州立刑務所で囚人にテニスを教えたり、大学入試向けのライティングを教えるプログラムに参加したり、様々なボランティア活動にも従事した。

サンフランシスコにいたチャーリーとノガレスの出会いは大学院時代の講義に、米国とメキシコの文化交流を進めているノガレス・アリゾナのNPO（非営利組織）、Border Community alliance（BCA）が来たことがきっかけだった。そこで、異なるコミュニティ同士の交流を深め、相互理解を促していくという彼らのアプローチに共感したチャーリーはインターンシップに参加することにした。2014年夏の話だ。そして、テニスを通じて両側にテニスと教育の機会を提供するというアイデアを思いつく。

サンフランシスコのような大都市とは異なり、国境の小都市ではテニスに触れる機会はあまりない。得意なテニスを生かして地元の人々に貢献できる。チャーリーはそう考えた。ノガレス・ソノラの孤児院やコミュニティセンターでテニススクールを開いた時に、子供の出席率が高かったことも理由になったという。

2015年、チャーリーは博士課程を終えると妻のステファニーとともにノガレスに移住、BYTEを設立した。

「中南米での体験とテニスへの情熱。この2つがあったからこそ、テニスを通じて助けが必要なコミュニティに手をさしのべるという活動をしようと思ったのだと思います」。そうステファニーは語る。

動画作りで街の文化を知る子供たち

BYTEがプログラムを提供しているノガレス・ソノラの教会に足を運んだ。

国境から南に15分ほど。未舗装の砂利道を進んだ先に目指す教会があった。ドン・ボスコ教会である。周囲の斜面にはブロック塀を積んで屋根を載せただけの掘っ立て小屋が並んでいる。経済成長が続くノガレスには雇用の口を求める人々がメキシコ全土から集まる。2000年に約15万人だった人口は24万人になった。この場所は、そうやって集まった人々が勝手に家を作ったスラム街である。

ノガレスには労働者が勝手に家を建てたスラム街がいくつかある

筆者はブラジルのリオデジャネイロやベネズエラのカラカス、メキシコのシウダー・フアレスなどの中南米のスラムを訪れたことがある。足を踏み入れた瞬間に住民に囲まれたこともあり、どこも危険な香りで一杯だったが、ノガレスのスラムはどこかのんびりとした雰囲気だ。

ドンボスコ教会は共働きの貧しい家庭を支援するため、併設する若者向けのコミュニティセンターで放課後学校プログラムを提供している。

「このあたりは貧困層のコミュニティで子供たちが手にできるチャンスは限られている。その中でやったことのないスポーツを体験できるのは重要なことだ。ノガレスにはサッカーやボクシングなどの才能を持つ子がいる。きっとテニスのポテンシャルもあるだろう。将来のテニス選手がここから出るかもしれないね」。神父のフランシスコ・サンチェスは笑う。

BYTEがテニスを教えているスラム街の教会

「30人の子供にテニスを教えるので大忙しだったよ」。そうチャーリーが振り返るように、BYTEの当初の活動はテニスに限られていた。だが、ドン・ボスコ教会や孤児院に通うにつれて、子供たちに教育の機会が不足していると感じるようになった。

彼らは地元の小学校に通っているが、学校の授業は伝統的なもので米国の小学校に比べれば魅力に欠ける。貧困の中で不安定な生活を送っており、勉強に集中できる環境にない子供も多い。その中で、既存の学校にはないようなコンテンツを提供できれば、子供たちが学びにもっと関心を持つようになるのではないかーー。そう考えたのだ。

そんな時、チャーリーはひとりの女性に出会う。ジャックルベリー・ゴンザレス・エルモシージョ、通称ジャッキーである。

32歳の彼女はノガレス・ソノラで生まれ育ったシングルマザー。母国語はスペイン語だが、英語も問題なく話す。ボーイッシュなショートカットに、ゴーグルのような丸形サングラスをかけてスクーターを乗り回す姿を見ていると、とても12歳の子供がいるようには見えない。

BYTEで教育プログラムを担当しているジャッキー（写真：Retsu Motoyoshi）

BYTEのアカデミック・ディレクターとして彼女が注力しているのはストーリーテリングというプログラムである。BYTEは算数や科学といったコンテンツも提供しているが、ストーリーテリングはBYTEならではのコンテンツと言っていい。

ストーリーテリングとは、動画で自分の物語を作るというプログラムだ。まず、子供たちは自分のイメージに沿って写真を撮り、絵を描く。家族のこと、生活のこと、学校のことなど内容は何でも構わない。その後、それぞれの画像や絵に自分の声で解説を入れ、最後はそれをつなげて動画にしていく。

なぜ自分の物語を作らせるのか。一つは、単純に子供たちが関心を持ちやすいということがある。ストーリーテリングはワークショップ形式で、最初こそもじもじしているが、iPadに初めて触る子供も多く、すぐに目の色を輝かせて動画作りに参加し始める。

もう一つは、自分のコミュニティに誇りを持ってもらうためだ。国境はドラッグや犯罪の温床として語られることが多く、米国を脅かす危ない場所というイメージが広がっている。だが、ドラッグカルテルは存在するが、ノガレスの町を牛耳っているわけではない。密入国の幇助やドラッグの密輸に関わっている住民はもちろんいるだろうが、24万人の住民の大多数は普通の人々である。

家族や学校、食事、趣味など、自分の物語を作ればどこかに国境のカルチャーがにじみ出る。自分の住むコミュニティがネガティブに報じられれば卑屈になってもおかしくないが、自身の生活を可視化するという作業を通してコミュニティを見直してほしいという思いがストーリーテリングには込められている。

子供たちは自分の日常に関するビデオを作る

ジャッキーにとって、教育に力を入れているという自身の活動は国境に対する米国の固定観念だけでなく、メキシコの固定観念を変えていくという意味もある。

7人姉妹の末っ子として生まれたジャッキーは高卒や中卒の他の姉妹と異なり、大学まで進学している。「中間層の下の方」とジャッキーが語る家庭に金銭的な余裕があったとは思えないが、学校の成績が良かった彼女の才能を伸ばしてあげたいと親は考えたのだろう。ところが、20歳の時に妊娠、学業を断念した。

その後、娘の父親と暮らし始めたが、子供が3歳になった時に再び大学で勉強したいと思うようになった。それを彼に相談したが、メキシコは家父長制が色濃く、母親は家にいて家事や育児をやるものだという考え方が根強く残っている。彼も大学進学に反対したため、最終的にシングルマザーとして自立する道を選んだ。

メキシコでは子育てをしながら学校に通うシングルマザーは一般的。子供の面倒を見てもらうことができず学業をあきらめるシングルマザーもまた一般的だ。

「主婦の女性を尊敬しています。でも、私はそうはなりたくなかった。もっと学びたい、もっと知りたい、もっといろいろなことをやりたい。そう思って、自分の将来と戦うことに決めました」

メキシコに限らず、中南米の国々は妊娠によって学業を中断する女性が多い。その後、勉強を続けたいと思っても子育てが忙しく、実際に学校に復帰するのは極めて難しい。女性の社会進出に対する社会的な理解ももちろんあるが、彼女たちが貧困に陥る理由は低い学歴とスキルの欠如が大きく、その主な元凶は早期の妊娠、出産にある。

このカルチャーを変えるには教育から変えていかなければならないーー。そう思ったからこそ、ジャッキーは教育を重視しているのだ。

その後、シルクスクリーンが得意だったジャッキーは生活のためにノガレス・ソノラのNPOで写真や美術を教え始める。そして、地元の高校でアートやカルチャーの管理スタッフとして働いた後、BYTEに合流した。彼女は2018年12月に、晴れて大学の卒業資格を手にした。今後はBYTEのディレクターを続けつつ、大学院に行こうと考えている。

メキシコ側の人口は米国側の10倍以上

ノガレスのコミュニティー財団でエグゼクティブ・ディレクターを務めるアルマ・コタ。お母さんのような存在

ノガレスという双子の町で出会ったチャーリーとジャッキー。同い年のふたりを結びつけたのはもうひとりのキーパーソンだ。アルマ・コタ。ノガレス・ソノラのコミュニティー財団、FESACのエグゼクティブ・ディレクターを務める女性である。FESACは地元の企業経営者を基盤にした財団で、ノガレス・ソノラのコミュニティビジネスに資金や人脈などの支援をしている。運営のすべてを取り仕切るアルマは事実上のリーダーだ。

FESACはノガレス・ソノラの急成長によって生まれた。ノガレス・ソノラは過去20年で人口が急激に拡大した。かつては同じような規模だったが、今ではノガレス・アリゾナの10倍以上だ。その成長を牽引したのはかつてのマキラドーラとIMMEXである。

1965年に創設されたマキラドーラはメキシコの保税加工制度で、原材料や部品の輸入にかかる関税やVAT（付加価値税）が免除される。安価なメキシコの労働力を米国に輸出するための仕組みと言っていいだろう。その後、認可要件を厳格化したIMMEXに進化している。

中国がWTO（世界貿易機関）に加盟した2001年以降、マキラドーラを活用したメキシコの製造業は逆風に晒されたが、中国の人件費が上昇するにつれてメキシコの国境都市は再び「米国の工場」として浮上した。とりわけここ数年は米国の経済成長もあり、IMMEXを中心にノガレスの雇用は拡大の一途をたどっている。

「3年前に300人の従業員だった顧客企業が今では1000人になっている。過去3～4年で多くの企業が雇用を伸ばしている」。ノガレス・ソノラの公認会計士、ルイス・トーレスは語る。結果として、中間層も続々と誕生している。

ノガレス・ソノラの郊外に、日本の高度経済成長期の団地を思わせる画一的な住宅地がある。IMMEXなど外資系企業でエンジニア職やマネジャー職を得た中間層向けの新興住宅だ。

ノガレスには新たに生まれる中間層向けの住宅地が続々と誕生している

もっとも、人口の急増によってノガレス・ソノラはスラムの膨張や独居老人、孤児、障害者の増加など様々な社会課題を抱えるようになった。そういった問題を解決しようとする社会起業家を支援するために設立されたのがFESACである。

低所得者向けのカスタム車椅子を作っているフランシスコ・トルヒーヨもFESACの支援を受けているひとりだ。食生活の変化などにより、メキシコでは糖尿病患者の増加が深刻な問題になっている。合併症で足を切断する人も少なくない。だが、貧困層にとって車椅子は高嶺の花。道路状態も悪いため、一般的な車椅子は使いづらいという問題もある。そこで、悪路でも使いやすい車椅子を開発、製造している。

「ダウン症の子供を持つ家族を支援する団体や少女を対象にした孤児院、道路にフェンスを設置しようと活動しているグループなど、支援している組織やグループは80ほど。資金だけでなく、取締役会の始め方や地元政府とのネットワークづくりなど、起業に伴うあらゆる面をサポートしています」。そう語るアルマはノガレスの急拡大を側面から支える存在だ。

アルマとチャーリーの出会いはインターンでノガレスに来ていた2015年にさかのぼる。テニスをきっかけに機会の限られている子供たちにテニスや教育の機会を提供するーー。そのコンセプトに賛同したアルマは、ノガレス・ソノラのキーパーソンを惜しみなく紹介した。現在、BYTEがプログラムを提供しているドンボスコ教会や孤児院もアルマのつて。ノガレス・ソノラの市長や企業関係者との人脈もアルマがいてこそだ。

「アルマに会った時はとても感動した。情熱的で、スマートで、ハキハキしていて。国境のコミュニティを象徴する人に思えた。すぐにアルマにBYTEのアイデアを話したところ、すべてを最優先で進めてくれた。彼女がいなければ、今のBYTEは存在しない」。チャーリーは手放しで称賛する。

ジャッキーにとってもアルマは憧れであり、目指すべき存在だ。メキシコの名門、モンテレイ工科大学で経営学を学んだアルマは彼女の世代では数少ない高学歴の女性だ。一時は子育てしながら大学で教鞭を執っていたこともある。その後、FESACの幹部として地元の財界からフォード財団まで幅広い人脈を作りあげた。女性の機会を広げていきたいと思っているジャッキーにとって、トランプ政権から経済情勢まで自分の言葉で語るアルマは最高のロールモデルである。

ジャッキーの大学への復帰を後押ししたのもアルマだ。再び勉強したいと思ってシングルマザーの道を選んだジャッキーだが、仕事と子育てに忙殺され、復帰できてはいなかった。そんな彼女に対して、アルマは何としても大学に戻るべきだと言い続けた。貧困のスパイラルから抜け出すには学歴とスキルが不可欠だからだ。チャーリーがアカデミック・ディレクターを探していた時にBYTEを紹介したのも、時間にある程度、融通が利くと考えたことが大きい。

BYTEはノガレス・ソノラの少女向け孤児院でもテニスを教えている

米国とメキシコを行き来する子供たち

ノガレスという街の始まりは1841年にEliasという家族がメキシコ政府から土地の払い下げを受けた時にさかのぼる。ノガレスとはウォルナット（クルミ）のスペイン語で、丘の上にウォルナットの木が植えられていたことから“Los Nogales de Elias”という名前がつけられた。だが、米墨戦争とその後のガズデン購入でノガレスの真上に国境線が引かれた。それ以来、同じコミュニティだが別の国という数奇な運命をたどることになる。

国境を巡るいざこざは今に始まった話ではない。実は、ノガレスに最初にフェンスを設置したのはメキシコだった。

1910年にメキシコ革命が起きると、その波及を恐れた米国は軍をノガレスに展開した。その時にメキシコのソノラ州政府がワイヤーフェンスを設置した。その後も警備隊の発砲など小規模なトラブルはしばしば起きた。もっとも、その程度のことはよくある話で、両サイドに住む住民にとってはほとんど関係のないことだった。

鉄道が開通して以来、ノガレス・アリゾナには多くの開拓者が移住した。彼らの多くがノガレス・ソノラの住民と結婚したことで、両方のノガレスはさらに結びつきを深めた。禁酒法の時代には、ノガレス・アリゾナの住民が酒を飲みにノガレス・ソノラに頻繁に毎日のように足を運んでいる。物理的な国境こそあれど、実際には国境など存在しなかった。

「ルーツをたどれば、みんな同じ血縁になる。ここのコミュニティの住民は一つの家族と言っても過言ではない」。ノガレス・アリゾナの市長、ジョン・F・ドイルはこう語る。

「ここのコミュニティの住民は一つの家族」と語るノガレス・アリゾナ市長ののジョン・F・ドイル

ふたつのノガレスの密接な関係はつい最近まで続いた。1986年のロサンゼルスタイムズに当時の状況が詳しく描かれている。

毎日、朝と夕方になると国境ゲートには学校に通う子供たちの長い行列ができる。英語を子供に学ばせたいノガレス・ソノラの親と、スペイン語を学ばせたいノガレス・アリゾナの親が互いの学校に子供を通わせているためだ。

行政同士も密に連携していた。ノガレス・アリゾナで火事が起きた時、ノガレス・ソノラの消防隊が駆けつけた。ノガレス・ソノラで火事がおきた時も同様だ。当時はノガレス・アリゾナの市役所で働くメキシコ人もいたと記事にある。

その関係はかろうじて残っている。米国の学校に通うため、ノガレス・アリゾナに通う子供は今も国境のゲートにいる。だが、1990年代に現在の国境のフェンスができたことで物理的な障壁ができた。2001年9月11日の米同時多発テロ以降、国境管理は厳しさを増すばかりだ。

今も仕事や買い物で国境を行き来する人は多い。実際、ノガレス・アリゾナのウォルマートに行けば、その大半はノガレス・ソノラの住民だろう。だが、精神的なつながりこそ変わらないが、時間という障壁が高くなるにつれて、国境を渡る人数は徐々に減少しつつある。

「子供の頃は国境を越えることはなんてこともなかった。でも、国境ゲートの行列はどんどん長くなっている。以前は10分だったのに、今は2時間かかることもある。クレイジーだよ」

ノガレス・ソノラの市長、ヘスス・アントニオ・プジョル・イラストルザはため息をつく。ノガレス・ソノラの拡大によってノガレスの歴史を知らない住民は増えている。ふたつのノガレスの精神的なつながりがいつまで維持されるのか、それは誰にも分からない。

国境管理の厳格化は世界的な流れであり、テニスによってどうにかなる話ではない。だが、二つのコミュニティの相互理解を深めようという取り組みは国境が閉じていく時代には無駄ではない。チャーリーやジャッキーは信じている。人々の交流と相互理解。それが再び国境を開いていくということを。

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2/17希望之声＜中共制造首个机器人妻子引争议 竟是为了保政权？＝中共がロボット妻を造るのが議論に　なんと理由は政権維持のため？＞5000年の伝統文化を持つ中国が、ロボット妻（AI駆使で5官があり、皮膚もあって外形は精緻、話も家事もするとのこと（サイボーグに近い。当然sex機能もついているでしょうが、生殖機能はないのでこどもは産まれないと思います。子供はクローン技術で作る？）。AI妻の開発は鰻登りで、生理的欲求を満たすだけでなく、心を持つ（？）ので、人間の妻は要らなくなる。20万元出せばすぐに家へ持ち帰れる（発想が中国人らしい。自己主張の強い中国女は要らないという事でしょう。男女比のアンバランスがあるとはいえ、女性を道具と見立てるのは、男の産み分け同様、男尊女卑の発想そのものでは）。これは倫理道徳の問題があると非難された。賀建奎の遺伝子編集した子供のような激烈な議論を巻き起こしているけれども、男女比のアンバランス（3～4000万男が多い）を解決するには一つの手段足り得る。でないと、妻のいない男が沢山出てきてしまう。議論は止まず。ある人は「第一にこれで儲けるため、第二にAI妻にスパイさせて男の行動を見張る。場合によっては武装させることも、AI製品はどれも民衆をコントロールするために造っている。中共政権維持の為である」と。

写真は阿波羅新聞から

https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/17/n2655727.html

2/17阿波羅新聞網＜川普要延时？习近平反不敢拖延大让步！惊人反转＝トランプは期限延長するか？習近平は敢えて引延しせずに大きな譲歩をする！その反転は人を驚かす＞米中貿易交渉で、香港メデイアは「トランプは60日期限を延長しても良いと述べ、習近平は内外に困難な問題を抱え、却って敢えて引延しはしないだろう」と報道。本ﾈｯﾄ評論家の王篤は「トランプは延長するにしても中国が構造改革することを保証する真の合意ができたときにと言ってきた。前回北京で米国交渉団と習が会った時に、習は“改めるべきは改め、改めるべきでないものは改めない”と言った。中国は何も変わっていない。トランプが金正恩と会う前の週、劉鶴が米国で習の授権の下に大幅譲歩をしなければ、合意の文書は書けない。習近平は両会（全人代と政治協商会議）前に必ず合意するのを希望している（でないと“5・4”、“6.・4”と続き、弱腰は売国奴に看做される）。それはそうだと思うが、引延ししないというのには同意できない。今までそうやって来たから」と分析している。

米国に亡命している何清漣は「中共が出してきた提案は元々非現実なもの、別の国から買っていたものを米国に置き換えただけ、例えばロシアの石油を米国に、日・台・韓のチップ、ブラジル・アルゼンチンの輸入大豆を米国にと言うだけ、それでも1年間で1000億＄だけだ」と分析した。

https://www.aboluowang.com/2019/0217/1247628.html

2/18阿波羅新聞網＜川普发推特 称「中国正以关税形式送钱给美国」＝トランプはツイッターで“中国は関税の形で米国にお金をプレゼントしてくれた”と＞

https://www.aboluowang.com/2019/0218/1247638.html

2/18ZAKZAK＜日本国内でも反日デモ！？　“３・１韓国暴挙”に河野外相が重大警告　天皇陛下への非礼発言にも韓国外相は“無視”＞

まあ、日本で3．1デモでの暴徒化した姿を見せれば、お花畑脳の人も少しは考えるのでは。国民の敵は誰かと。自分で調べる意欲と能力がない人が大半でしょうから事件が起きないと目覚めないというのは悲しいです。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190218/soc1902180003-n1.html

2/17ＮＨＫニュース　19：03＜拉致被害者の帰国実現を 家族会 キム委員長に初のメッセージ＞

ここまで踏み込んだ内容のメッセージを出すのは家族会の持っている時間がないという事と、今が帰国の最大のチャンスと睨んだからでしょう。本来誘拐犯は処罰されてしかるべきですが、憲法9条の制約を受けてそれもできません。拉致被害者を被害者の状態に留め置いたのは9条賛成派の人達です。自分の家族は拉致されないと考えているからでしょう。愚かな人達です。トランプは、ノーベル平和賞推薦のこともあり、本気で帰国に向けた話しをしてくれるのではと期待しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190217/k10011818311000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

西村氏の記事では、中国が国連決議違反して、北朝鮮に北斗衛星測位システムを売り渡した可能性があるとのこと。悪いことをするのは共産主義者の共通項です。文在寅も共産主義者ですから、3悪トリオとなります。韓国は前から日本の敵国です。日本人が気付かなかったか、気付いても敵とはしたくないと言う思いで見逃してきただけです。反日教育しているだけでアウトでしょう。それが始まった時に、日本は断固として止めさすべきでしたし、今まで経済支援してきた分は返済して貰うようにすべきでした。彼らが契約を守るかどうかは別として、キチンと証拠として書き入れておくべきでした。日本人は他人に甘い所があります。その善意を3悪トリオは利用する訳です。日本のメデイアや左翼政治家、官公労等もそのお先棒を担いできました。でももう“私は騙されない”です。

トランプも北を中国から引き離し、オセロ効果を狙っているのでしょうが、騙しや裏切りが当り前の中国大陸と朝鮮半島ですから、力で押していかないと騙されるでしょう。戦前の日本のようにFDRにひっかけられるほど甘くはない連中ですから。

北が今月末にどういう話をするかです。西村氏の記事のように軍事力行使をしない米国を甘く見て、3悪で国連決議違反をして生き延びようとしているのでしょうけど。トランプは3悪をギャフンと言わしてほしい。

記事

韓国南部済州島沖で行われた国際観艦式のリハーサル（2018年10月9日撮影）。(c)AFP PHOTO / YONHAP〔AFPBB News〕

韓国が、海上自衛隊哨戒機に火器管制レーダー波を照射したこと、韓国国防省がしつこく日本批判を行ったのは、不可思議なことだった。

まして、あのような小さな北朝鮮の木造船を救助するためだけに、軍事作戦を行う軍艦と不必要に大型の警備艇を派遣したことは極めて不自然である。

しかも、これらの行動は、北朝鮮と韓国の近海で行われたものではなく、そこから遠く離れた日本の排他的経済水域内で行われたのだ。

その海域で、その3隻が一か所に集まったことは、最近まで敵対関係にあった南北の軍事関係からは、全く考えられない。

私はこれまで、防衛省自衛隊で我が国周辺諸国の軍事情勢を分析してきた。その長い経験でも、このような特異活動を聞いたことがない。今回が初めてだ。

また、韓国国防部（省）隷下の海軍駆逐艦、韓国水産部隷下の海洋警察警備艇は、指揮系統が全く異なる。

それらが緊急に派遣されたことは、文在寅大統領本人か、あるいは政権内部の実力者が命令しなければ実施できない。

韓国は、なぜ、日本海でこのような理に合わない不可思議な行動を行ったのだろうか。

例えば、木造船を含めた今回の行動の詳細を、日本の哨戒機に絶対に見られたくなかった。日本の巡視船を介入させたくなかった。木造船が捕まり日本に連行させたくなかった。海流の流れに任せて日本に漂着させたくなかった・・・。

つまり、日本に知られたくなかった理由があったと考えられる。

防衛省が発表した動画「韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について」より

そこには、「絶対に隠さなければならない、渡してはいけない重大な秘密」があったと考えざるを得ない。

韓国は、海上自衛隊の哨戒機を韓国の軍艦に近づかせないために、哨戒機の正常な飛行を、「威嚇飛行だ」と非難し続けている。

「北朝鮮に頼まれてなぜやったのか」という意図を読まれないように、軍事常識では考えられないことを言い続けて、争点をすり替えているのだ。

特殊工作船とみて間違いない木造船

韓国国防省が1月4日に公開した動画に映っている木造船を詳細に見ると、北朝鮮の木造漁船の中でも比較的大型のものだった。

前方と後方にイカ漁には必要ではない高いポールが立っており、AM通信（モールス通信）用と見られるケーブルが張られている。

日本の海岸に漂着している木造船には、このような高いポールがあるのは、極めて少ない。このアンテナを展張するAM通信には1000キロを超える通達距離がある。

長距離通信用の通信装置を保有しているのは、北朝鮮本土から遠く離れて行動する工作機関か特殊部隊の船に限られる。

この木造船は、2001年九州南西海域で、海上保安庁に追跡され、自爆して沈没した工作船とは全く違う。

沈没した工作船は、その後、海中から引き揚げられて詳細に分析されたわけだから、北朝鮮が別の形をした工作船を建造していても当然のことだ。

AM通信を使えば、燃料がなくても人力で発電し通信できるものもある。漂流していても本国への連絡が可能だ。

木造船の乗組員は、衛星測位システム（米国のGPSに類似したもの）を使って確認できた自己位置（座標）を本国に送信して、救助を依頼した可能性が高い。

そうでないと、他の船が救助に来てくれる可能性はほとんどない。

船の位置を確認できたこのシステムは、昨年12月に全世界で運用を開始した中国の北斗衛星測位システムの可能性がある。

とすれば、中国が国連制裁決議違反をして北朝鮮に輸出したことになる。

工作機関の船には、どのような秘密があるのか。

海上保安庁に追跡された工作船は逃げ切れず、工作活動の秘密を守るために、自爆して自らの命を絶った。

もし、その工作船が爆破されずに捕獲されていれば、工作機関や拉致に関する多くの情報が得られたであろう。

工作船には、工作員が命を絶っても守らなければならない重大な秘密の塊がある。

工作機関や特殊部隊の兵士が生存して、積載している通信機器・暗号書およびその他工作にかかわる機器・資材が、無傷のまま日本に漂着すれば、ここから得られる情報で、工作活動の全貌が判明する可能性がある。

日本人拉致被害者の情報も、捕まった工作員から入手でき、これまで謎だった事象が、ジグソーパズルの1個のピースが埋まるように解明できるかもしれない。

日本海で漂流していた木造船が工作機関の船であれば、日本に無傷のままに渡してしまうと、工作機関の秘密を世界中に広められることになる。

工作活動の公開がトリガーとなって、米朝会談も破談になり、金正恩政権が崩壊することもあり得ないことではない。

韓国も木造船を日本に渡したくなかった

哨戒機が撮影した映像を見ると、この木造船は、韓国の駆逐艦と警備艇に挟まれ、その内側では、2隻の小型の救難艇にも挟まれていた。

逃亡を防止するために、軍艦と警備艇が2重に包囲する態勢を採ったという説もあるが、小型の木造船がスピードを出せる特殊なエンジンをつけていたとしても、韓国の大型艦から逃亡することは不可能だ。

逆に、日本の護衛艦や海上保安庁巡視船を絶対に近づかせない態勢を採ったとする見方の方が理にかなう。

韓国に依頼してでもこれほどの秘密情報が一杯詰まった工作船と見られる船を、みすみす日本に渡すことは絶対に食い止めなければならないと、北朝鮮が考えても不思議ではない。

亡命阻止の可能性はあるのか

金正恩政権の要人が亡命しようとしたのであれば、北朝鮮は韓国に依頼してでも阻止したいと考えるのは当然のことだ。

だが、木造船の乗員が亡命を実行しているのであれば、船が移動している地点を秘匿するだろう。わざわざ捕まるために自分の位置を伝えることはしない。

また、その船が電波を発しなければ、誰もその位置を特定することはできない。鋼船ではないので、海上捜索レーダーには映らない。

木造船の位置が特定できなければ、韓国の2隻の船は、広大な日本海でその木造船を発見することは、不可能に近い。私がかつて情報分析官であった頃の経験から断定できる。

あの木造船には、極めて重大な秘密や謎がある「秘密性の高い工作機関の船」だと想像できる。

それならば、南北融和が進む南北のトップが協力して日本に漂着することを阻止しなければならないと考えるのが妥当であろう。

南北の融和的な動きは、朝鮮半島ばかりではなく、半島から遠く離れた日本の排他的経済水域内でも起きている。

木造船を巡って南北が奇妙な連携行動を行っていることに注目すべきだ。

文政権と金正恩政権の間で、南北統一の企みが、公開されていないところで着々と進んでいることに目を向けるべきだろう。

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2/15阿波羅新聞網＜中美谈判 习近平不让步？官方新政策出炉迎战美国 中国进口大豆暴增藏猫腻＝米中交渉　習近平は譲歩しない？　公表した新政策は米国に応戦と明らかに　中国の大豆輸入は激増したが隠蔽＞ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞの最新の報道では「WHのｸﾄﾞﾛｰは以前貿易交渉で合意するのを楽観視していたが、進展はわずか。中共は米国に“国有企業の補助金と会社経営の改善要求”を取消すよう求めている。米国は譲歩しなかった」と。中共の公式統計に依れば、中国の大豆輸入は12月と比べ大幅に増えているが、どこから入って来たのかの説明はない。米国の関心のある問題に正面切って応えるのは望んでいない。

トランプの関税策は成功している。米国は第一四半期に関税90億＄の収入があった。中共農業部は大豆や油生産できる作物の生産を求めているが、媒体によればこれが対米応戦の新政策とのこと。

https://www.aboluowang.com/2019/0215/1246684.html

2/16大紀元時報＜駐華大使私設鴻門宴 瑞典外交部長「憤怒」＝スウェーデン駐華大使は私的に鴻門の会（項羽と劉邦が鴻門で会い、劉邦を亡き者にしようとしたが果たせなかった）を開く　スウェーデン外相は激怒＞

カナダ駐華大使マッカラム（図）が中国を助ける話をして免官になったのに続き、先日はスウェーデン駐華大使も中国を助けることをした。外部の人間は彼らが中共から買収されたと疑っている。

スウェーデン駐華大使のAnna Lindstedtはストックホルムで桂民海（香港・銅鑼湾書店の関係者でスウェーデン国籍であるが、長く中国に拘束されている）の娘Angela Guiと2名の自称中国商人（多分国家安全部員）とを引き合わせた。二人は娘に対して「公開でいろいろ発言は止めろ」、「永久に父親には会えなくなるぞ」と脅し、大使は「中国はスウェーデンを罰することができる」と言って、彼女に協力を要請。また「このような考えをするのは残念」とも彼女に言った。2/15 Margot Wallstrom外相はインタビューで「非常に怒っている」と。外務省は何も聞いておらず、2/13Angela Guiがﾈｯﾄで伝えたため分かった。駐華大使を呼び寄せ調査している。今は中国に代理の大使を置いている。

まあ、どこの国（民主主義国でも）もハニーか賄賂に引っかかる奴がいるという事です。米国内でトランプの風当たりが強いのは、彼は金を取ってないからです。取っているメデイア、政治家、官僚は中共の支援をせざるを得ません。騙されないことです。そもそもで言ったら人権弾圧する専制国家の言うことを何故支持するのですか？おかしいと思わないと。

https://hk.epochtimes.com/news/2019-02-16/73842388

2/17阿波羅新聞網＜大外宣诡异曝光习近平神秘隐身 江派两常委中办大秘被贬 王沪宁强推习思想遭反弹＝海外宣伝メデイアの“多維”は習近平が姿を現さないのはおかしいと暴露　江沢民派の両常務委（張徳江と劉雲山）の前秘書は閑職に　王沪寧は習思想を押し付けるも反撃に遭う＞2/3習は新年の挨拶を話してから、2/15対米交渉団と話すまで姿を見せなかった。12日もどこに行っていたのか？“多維”は「中国の伝統の新年を祝うために個人休暇を取った。不要な憶測を避けるため、党のメデイアは毎日1面で習について書いていた」と報じた。制度上、主席と雖も休みは取れるが、今までこのような情報を公開したことはない。12日間もいないと。江沢民派の媒体だからか。

2012年9月、習が胡錦濤から引き継ぐときも12日間いなくなった。ヒラリーやリーシェンロン、デンマーク首相、ロシア代表団と会う約束を総てｷｬﾝｾﾙした。周永康、郭伯雄、徐才厚等が習を暗殺しようとしたためと言われる。

王沪寧の作ったアプリ「学習強国」は党員にダウンロードさせ、毎日使うように指示。（ﾃﾞｼﾞﾀﾙ毛語録）。使用が少ないとすぐに通報される。ｉＰｈｏｎｅアプリストア上では一つ星の評価。“誰もが自分で望んだものをダウンロードする。強制するな”とか“強国になるのを勉強しろと、うっとおしい” とかの不満のメッセージ。百度の評価は5段階で2.7。アリババのアプリは電話、e-mail、インスタ、ｽｹｼﾞｭｰﾙ管理があるが、スナップチャット式の「読んだら燃やせ」機能もついている。多くのネチズンは「学習強国」は「読んだら燃やせ」の密令かと連想した。

https://www.aboluowang.com/2019/0217/1247314.html

2/17阿波羅新聞網＜中领馆暗线指挥留学生？加国大学校方调查＝中国領事館は裏で留学生を指揮？カナダの大学は調査＞

チベット族の末裔がトロント大学のスカボロ分校の学生会長に当選したらSNS上で中国語・英語で罵っているのが分かった。マクマスター大学にも類似の事件が発生した。

2/11の晩、大学でウイグル族支援の講座を開催したのは「反中講座」と中国人留学生（5つの連絡組織ができている）は思っている。彼らは12日にトロントの領事館に通報した。大学側は学生がコントロールされるのを心配している。目下この件で調査中」と表明した。

下は、学生のスマホでの遣り取り。

講演会で講演したカナダウイグル人大会前主席のRukiye Turdush女史。英語です。

如何に大学にも中共の手が伸びているかです。日本の大学は相当危ない。自由の為に戦う学問の徒がいるとは思えませんので。中共の言いなりになっているのでは。下にも書きましたけど、地方大学の受入拡大策を展開するようではアホかとしか言いようがありません。

https://www.aboluowang.com/2019/0217/1247252.html

2/16日経朝刊＜アイヌ新法案を閣議決定　「先住民族」初明記＞、＜在留資格、優遇大学を拡大　外国人材の地方分散促す＞、2/17日経朝刊＜首相が推薦状 関係者認める　「トランプ氏 ノーベル賞候補に」＞を見て、安倍内閣はおかしくなっているのではと感じます。アイヌを先住民とした法律を認めれば次は沖縄もとなるのは必定。沖縄とアイヌに金が落ちる仕組みができ、かつ独立を主張しやすくする後押しをしたのでは。在留資格、優遇大学を拡大というのは、高度人材ポイント制で高度専門職の在留資格のポイントがアップする旧帝大・早慶等13校以外に、地方の大学にも適用枠を広げると言うもの。地方にも敵国人をばら撒くつもりかと言いたい。少なくとも反日国からの受入は拒否してからやらなくては。トランプにノーベル平和賞推薦は賛成ですが、結果が出てからでしょう。オバマのように受賞後は力の行使を躊躇い、中国とロシアの侵略を招くようにならんとも限りません。金正恩が交渉して来たのは米軍の攻撃の本気度を感じたからです。非核化も米軍の圧力なしでは進まないでしょうし、拉致被害者の帰国も軍事的圧力がない限り、小中華の朝鮮人がするはずがありません。如何に代わりがいないからと言っても、左翼・リベラル派の為すが儘では安心して国は任せられません。愚かなことは止めて戴きたい。まあ、トランプとオバマは違うと判断してのことかも知れませんが。

下の写真は昨日本ブログで紹介しましたコカ・コーラ社から機密を盗んで逮捕された游暁蓉（米国籍華人）の写真です。

贈賄・窃盗の記事が相次ぐ中、これでも中国人は徳があると思える人はいますか？まあ、平気で嘘を垂れ流す朝日新聞の読者だったら信じるかもしれませんが。

2/17日経朝刊＜中国企業、ドル調達に苦戦　社債金利1年で2%上昇 不履行多発、業績悪化懸念で

中国企業がドルの調達に苦戦している。ドル建て社債の発行金利は直近3カ月の平均で7.8%と、1年前（5.6%）に比べ2%も上昇した。満期までの期間も0.7年ほど短くなり、調達環境の悪化が鮮明だ。国内で多発する債務不履行や、景気減速に伴う業績低迷が金利高につながっている。調達コストの上昇が続けば業績や資金繰りを圧迫し、中国経済の新たな重荷になりかねない。

中国の不動産開発業者による資金調達が難しくなっている（北京）=ロイター

2016年以降、中国に本社を置く企業が発行したドル債約400本を集計した。銀行が発行した債券は除いた。

3カ月ごとの利率の平均をみると16、17年は5～6%台だったが、18年に入り7%を超え始めた。満期までの平均期間は18年12月～19年2月で2.6年と前年同期（3.3年）より短くなった。企業にとっては、高い金利を支払っても以前より短期間の資金手当てしかできないことになる。

利率が10%を超す事例も増えている。不動産開発に携わる企業で目立ち、当代置業が1月に発行した期間1.5年の社債では15.5%に達した。期間2年の米国債の利回りは2%台半ばで、十数%の上乗せ金利が必要になった計算だ。

緑地控股集団や、中国恒大集団など大手不動産も8～9%台でドル債を発行している。資金繰りの悪化が表面化した複合企業、海航集団（HNAグループ）が18年10月末に発行した社債の利回りは12%だった。

社債の発行金利が上昇している要因は2つある。まず挙げられるのが中国国内で多発している社債の債務不履行だ。元建て債の不履行額は18年に1200億元（約2兆円）超に達し、19年も2月中旬までで100億元を超えた。

中国の社債は銀行が買い手となっていることが多く、投資家にはまだ大きな影響は出ていない。海外投資家の保有が多いドル債の不履行件数も1桁にとどまっている。だが中国企業には「銀行の支援を前提に、半ば意図的に元利払いを遅らせる企業が存在する」（外国銀行）とされ、投資家の警戒は強まりつつある。

景気減速や米中摩擦を背景にした企業業績の悪化懸念も金利を押し上げている。上海、深圳市場に上場する3600社のうち、18年12月期の最終損益が前の期を下回る企業は約1100社にのぼる。うち400社が最終赤字に陥ったもようだ。

業績見込みを開示した2600社強の集計では3%の最終減益になった。習近平（シー・ジンピン）指導部は景気底割れを回避しようと公共投資や減税の積み増しに動いている。だが対策の効果が現れるのは19年後半になってからとの声が多く、企業の収益力や資金繰り改善は遅れている。

企業が稼ぐ力を取り戻すのに時間がかかるなか、過去に発行した社債が相次ぎ償還期を迎えている点も負担だ。野村国際の推計では、20年末にかけ四半期ごとに平均で330億ドル（約3兆6千億円）超のドル債が満期を迎える。

社債の出し手の3分の2は不動産など事業会社が占める。借り換え時に2%の金利上昇があったと仮定すると、利払いは年十数億ドル規模で増える。「資金繰りや企業収益を圧迫しかねない」。野村国際の王立升エコノミストは警鐘を鳴らす。

国際決済銀行（BIS）によると中国は18年9月末時点で5千億ドルを超すドル建ての債務を抱えている。コントロールが及ばないドル金利の上昇は、中国が抱える最も大きなリスクの一つだ。

債券の発行より償還の方が多ければ、中国からドルが流出することにもつながる。習指導部は債券投資の規制緩和などで海外資金を呼びこもうと必死だ。企業のドル債発行が滞れば施策の効果が弱まり、中国の資本市場への海外投資家の評価も損なう。

米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締め路線を見直す方針を打ち出したことで、金融市場は落ち着きを取り戻しつつある。だが中国企業を取り巻く環境は改善しないまま。高金利やドルの調達難が債務不履行の多発につながれば混乱要因になりかねない。

外債の出し手には「融資平台」と呼ばれる地方政府系の投資会社も多く名を連ねる。不動産会社や融資平台の外貨調達を支援すれば過剰債務など構造問題の温存につながり、淘汰を容認すれば思わぬ景気減速や資金流出を招く懸念が高まる。習指導部は難しい選択を迫られている。（上海=張勇祥）＞(以上)

2/17宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜「海亀組」はもう要らない。大学新卒８３４万人、まともな就職先がないゾ　　３１３万の海外留学のうち８５％が帰国したが、お先真っ暗、展望拓けず＞

http://melma.com/backnumber_45206_6789849/

中国の景気が本格的に悪くなってきたのでしょう。日本企業の中国進出の旗振り役を担ってきた日経が事実を報道するようになってきましたので。庇い切れないほど悪いという事です。中国への投資は回収しておくことです。

福島氏の記事は、中国人は奴隷になれているとしか思えません。阿Qが現代にも沢山生きているという事でしょう。「共産党が地球を救う」？最悪のギャグとしか思えません。片一方で人権派弁護士を逮捕拘留、ウイグル人の収容所送りを平気でやれるシステムで世界を支配するようになると、星との衝突が避けられても、それ以上の苦難が人々には待ち受けています。“苛政（中共）は虎（衝突）よりも猛なり”と。

記事

宇宙を舞台にした中国映画が大ヒットしている（写真はイメージ）

中国で総製作費3.2億元の国産本格SFアドベンチャー映画「流浪地球（さまよえる地球）」（英語タイトル：The Wondering Earth）が2月5日に封切られ、10日までに劇場チケット売り上げ20億元を突破した。これは春節映画全体の売り上げの約半分を占める快挙。米国紙「ニューヨーク・タイムズ」までが「中国映画界の新時代の曙」「中国映画も宇宙競争に参入」とかなり持ち上げた記事を書いている。

映画「流浪地球」のポスター　確かに、面白そうだ。なにせ、原作は、ヒューゴー賞を受賞した中国SF小説『三体』（早川書房から邦訳が2019年に出版予定）の著者、劉慈欣の同名小説。主演は中国版ランボーともいえる戦争活劇「戦狼」のヒーロー、冷峰役を演じた愛国演技派俳優、呉京（ウー・ジン）。監督は15歳のときにジェームズ・キャメロン監督の「ターミネーター2」を見てSF映画監督を目指したという80后（1980年生まれ）の郭帆（グオ・ファン）。

郭帆は3作目にしてこの大作に挑んだわけだが、中国のSNS「微博」でジェームズ・キャメロンの公式アカウントから「ワンダリング・アースにグッドラック、中国SF映画の航海にグッドラック」とコメントをもらっている。キャメロンのお眼鏡にもかなっているのか？　だが、この映画も娯楽性と出来映えとはまた別に、相当政治性が絡んでいるともいえそうだ。

「地球を救うのは共産党だけ」

映画のストーリーははるか未来、太陽がいよいよ寿命がつき赤色巨星となって地球を飲み込まんとする時代が舞台。人類は巨大な推進機を使って地球を太陽系から脱出させて新しい太陽系のもとへ移動させる計画を実行する。だが、木星のそばを通るとき、絶体絶命の危機に襲われて・・・。ハリウッド映画では地球を救うのはたいてい米国人だったのが、この映画のヒーローは数人の中国人。何度も銀幕に翻る五星紅旗。なるほど、プロパガンダ臭がしないでもない。主役が愛国プロパガンダ軍事映画の「戦狼」の呉京なので、余計にそう感じるところもある。

実際、淘票票（アリババの映画チケット購入ショップ）で購入された一部チケットに「地球を救うのは共産党だけ」と印刷されていたことがネットで揶揄されていた。これは、一部購入者がチケット印刷時に好きな言葉を書き込めるサービスを利用しただけで、別に当局サイドがそのような宣伝を強要しているわけではないらしい。だが、習近平のスローガンである「人類運命共同体」の思想を最もよく体現している、と共産党のお墨付きをもらっているのは本当のようだ。

ラジオ・フリーアジアによれば、1月中旬、この映画のメーン製作会社である中国電影集団公司（中影集団）内で、「映画館に対して封切り1週間の間、上映率を30％より低くしてはならないと要求する」という通達を出しているという。党からは、ネットやメディア上での映画評欄でこの映画を大宣伝すべし、という指示も出ているという匿名のメディア関係者のコメントもあった。同時に批判評が削除されている、という話も。行政単位や組織、企業、工場、学校などでは職員、従業員　生徒に対し映画館への動員令も出ていると、微信で暴露する人もいる。

映画「流浪地球」予告編のワンシーン

途中で出資を引き揚げた万達電影

この映画の出資者は23社。中影集団と北京文化が製作・配給会社となって出資者を募った。もともと、中国映画界最大手の中影が、国際社会でもファンの多い中国SFの大御所・劉慈欣の小説の映画化を狙っていた。2014年に発表された中影の24の映画プロジェクト中には、劉慈欣SF作品が3部含まれている。その中に「流浪地球」があった。2014年に青春映画「同桌的你（同じテーブルで）」で頭角を現した監督の郭帆に白羽の矢を立て、意見を聞いたところ「流浪地球」に反応したという。2016年に国家新聞出版広電総局の認可を得た。ここに、郭帆の「同桌的你」に出資した縁のある北京文化が乗ってきた。北京文化は「戦狼」や「我不是薬神」とヒット作を飛ばし株価うなぎのぼり勢いがある映画会社で、1億元を投資。2017年4月に出資者を公募したところ、阿里影業、騰訊影業など23社が出資に参加した。

実はもう1社、出資会社があったのだが、途中で出資を引き揚げた。それが王健林率いる不動産系コングロマリット万達集団傘下の映画館運営会社・万達電影だ。

2018年6月に公表した報告書によれば、このときはまだ「流浪地球」への出資が事業計画に記載されていた。だから出資を引き揚げたのはごく最近だ。2017年5月26日に青島でクランクインしていたのだから、いくらなんでも出資撤回のタイミングとしては奇妙だ。

しかも万達電影が出資している別の映画「情聖2」の主演の呉秀波（ウー・ショウポー）は昨年（2018年）秋から不倫スキャンダルに見舞われ、中国芸能界から完全に締め出されてしまった。「情聖2」の公開日は未定。

ちょっと脱線して、芸能ゴシップを解説すると、中国で一番かっこいいおじさん俳優といわれる呉秀波と不倫関係にあったのは25歳の若手女優・陳昱霖（チェン・ユーリン）。呉秀波は彼女に1年半にわたって強請（ゆす）られていた、と主張しており、陳昱霖は恐喝で逮捕されている。だが彼女の両親は、呉秀波がコネを使って公安に逮捕させたのであって、冤罪だと主張。両親によれば、呉秀波と陳昱霖はスキャンダル発覚後、2018年10月に弁護士を挟んで関係を整理し、陳昱霖は海外に世論が鎮まるまで避難、時が来たら呼び戻すと約束。11月に呉秀波が彼女を呼び戻したところ、空港で公安に逮捕されたのだった。真相はどうであれ、娘ほどの年の差の女優に7年も身の回りの世話をさせ尽くさせていたことを思えば、彼女が金銭を要求しても当然ではないか、と世論は呉秀波バッシングに動いている。

万達が引き揚げた資金の穴埋めをしたのは呉京自身で、彼の個人会社が6000万元を出資。呉秀波の没落と呉京の俳優としての株の上昇は対照的だ。

習近平にお灸を据えられた王健林

万達はまさか「流浪地球」がこれほどヒットするとは思わなかっただろう。万達の“大損”は、単に経営判断のミスや不幸な事件に巻き込まれたせいなのか？

やはり政治が影を落としている気がする。

振り返れば、2016年まで、映画業界を牛耳っていたのは万達だった。創業者の王健林は解放軍出身の実業家で、不動産会社の万達を起業したあと、不動産業バブルに乗って、2013年にはフォーブスの長者番付で中国一の大富豪となった。

不動産業で巨額の富を築いた万達集団は2012年から映画業界に乗り出し、中国全土で映画館の買収、映画製作への出資を開始。また北米で2番目の映画館チェーン・AMCシアターズやハリウッドの映画製作会社・レジェンダリーピクチャーズ、カーマイクシネマズなどを次々と買収。世界最大の映画館運営会社となって、“ハリウッドを買い取る”とまで豪語していた時期もあった。

また青島に東方ハリウッドともいうべき映画スタジオテーマパーク・東方影都を建設。ヨーロッパや清朝時代の街並みセットや20の映画スタジオ、3000人を収容する映画館、ホテルやショッピングモールを備え、ここでハリウッドをしのぐ国内外の映画製作を行い、また青島国際映画祭を開いてアカデミー賞を越える映画界の権威となるという壮大な夢を広げていた。

万達の勢いに対しては米映画界も実際、危機感をもっていたようで、米国メディアも、中国に映画産業をコントロールされることへの警鐘を込めた記事を結構報じていた。なにせ、中国は言論・表現の不自由な国であり、暴力や性表現、政治的表現については非常に厳しい検閲が行われているからだ。同時に映画のプロパガンダ性、洗脳性の強さは米国自身が身をもって証明しているところ。ハリウッド映画が米国の自由と正義のイメージを作り上げたといっても過言ではない。中国が世界の映画産業を牛耳るようになれば、中国が道徳と正義の象徴の国になる、ということもあり得るわけだ。

ところが2017年、王健林と万達集団の勢いは突如、失墜する。これは、習近平の直命で、銀行からの融資制限を受けたからだ。融資されなくなったらすぐに資金繰りにいき詰まり、5月には国内に保有するホテル、不動産、テーマパークなどの9割近くの投げ売りを余儀なくされたのだった。これは習近平政権が、2015年ごろからキャピタルフライトを警戒して、中国の民営企業に対し海外資産の“爆買い”を控えるように通達を出していたにもかかわらず、万達側がいうことを聞かなかったから。

王健林は、習近平ファミリーの資産の洗浄などを手伝ったこともある「ホワイト・グローブ（共産党官僚のために資金洗浄や資金移動を行う企業家を差す隠語、汚職に汚れた手を見せないように白手袋をはめているという意味）」。だから自分たちが特別扱いを当然受けられると思っていたのかもしれない。こうした態度が習近平の逆鱗に触れた。同じころ、習近平の逆鱗に触れた民営企業には安邦保険集団や海南航空集団などがある。

習近平にお灸を据えられた王健林は、今後は国内投資に重点を置くと宣言、万達集団の経営立て直し・再編計画を出して生まれ変わることをアピール中だ。万達の資産も王健林の資産もずいぶん減ったが、他の民営企業、安邦保険集団や海南航空集団のようにトップが逮捕されたり、謎の事故死にあったりしなかった分、運がいいのかもしれない。

こういう政治的躓きがやはり尾をひいて、「流浪地球」への出資を継続しきれなかったのか。あるいはもっと、核心的な理由がそのうちわかるかもしれない。

どんどん厳しくなる検閲と指導

万達問題のほか、人気女優・范冰冰（ファン・ビンビン）の脱税で、長期拘束を行った上に見せしめ的な巨額罰金を科した事件や、俳優や監督への報酬上限を共産党が指導する昨今の状況も含め、この数年、中国の映画産業、娯楽業界は政治に振り回され続けている。呉秀波の不倫スキャンダルも、ひと昔前なら、よくある男と女の芸能ゴシップとして扱われていただろう。女優が逮捕され、映画の公開がストップすることもなかったのではないか。

コンテンツに対する検閲と指導もこの数年どんどん厳しくなった。文革時代を舞台にした「ワン・セカンド（一秒鐘）」（張芸謀監督）や香港・中国合作の「ベター・デイズ（少年的你）」（デレク・ツァン=曽国祥）が今年のベルリン国際映画祭のコンペティション部門に出品予定だったのにポスプロ（仕上がり）がいまいち、という意味不明の理由で取り下げられた。中国政府が政治的理由でストップをかけたのではないか、とみられている。

今の中国映画・娯楽業界は、政治の風向きに戦々兢々（せんせんきょうきょう）している。息苦しく、不景気もあって金の流れも悪くなってきている。春節映画全体の動員数は前年より10％以上も低かった。

政治が産業を委縮させている。さて、そんな状態で中国映画はハリウッドを超えられるのだろうか。方向性を失ってさまよっているのは中国映画なのか、中国政治なのか。

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2/15希望之声＜FBI前副局长承认密谋调查川普 专家称其涉政变罪＝FBI前副長官はトランプ調査の密謀を認める　専門家は「それは政変罪に当たる」と　＞FBI前副長官のAndrew McCabeは2/13CBSのインタビューに「トランプ大統領の司法妨害の調査を始めるよう部下に命令した。司法省高官とも会議を開き、修正憲法25条（副大統領と閣僚によるクーデター）を適用してトランプを下ろそうとした」と答えた。ハーバードのAlan Dershowitz法学教授は「彼の言葉が本当なら、彼と司法省は政変発動罪に該当する」と。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/15/n2652337.html

2/15看中国＜传为李肇星情妇 华春莹被封“女袁木”(图)＝李肇星の情婦として伝わる華春瑩は“女袁木”と称される＞李肇星は江沢民派だったので楊潔篪に頼んで華春瑩を外交部報道官にして貰った。彼女は紅二代で父の姓は銭、母は華。去年2月に一時姿を消した。家から500万米＄、米国への移民資料、不動産資料が見つかったと香港、台湾メデイアが報じたが、3/1彼女は姿を現し、噂を否定した。

袁木は詐欺師の代名詞。天安門事件の時に「死んだ者は一人もいないし、轢かれたものも一人もいない」と発言したので有名。当時は国務院の報道官であった。12/13死亡とのこと。天安門事件の死傷者は4万人に達し、その内10,454人が亡くなっている。

華春瑩は“中国ﾈｯﾄ：2013年中国人のカス・ﾗﾝｷﾝｸﾞ”で上位100人中の32位。駐華外国記者協会（FCCC）の調査では57％の記者が中共のやり方に不満を持っている。時には暴力を振るわれるときもある。改善を要望しても華春瑩は何もしない。

12/18産経ニュース＜天安門事件の政府報道官、袁木氏の死亡説流れる＞

https://www.sankei.com/world/news/181217/wor1812170018-n1.html

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/02/15/884787.html

2/15阿波羅新聞網＜中共新承诺来了但缺一样 习不得不喝的“毒酒” ？纽时：川普几天内封华为等＝中共は新たに承諾したものがあるが、無きに等しい　習は”毒酒”を飲まざるを得ない？　NYT：トランプは数日内に華為等を封じ込める＞米中の7回目の貿易協議は4日に入り、情報によれば、中共はWTOの規定に従って政府補助金の計画を定めると提案、しかし米国交渉団は詳しい情報がないため疑っている。華為は苦境に陥り、米国メデイアは「トランプは華為等中国の通信設備が米国の5G市場に参入するのを間もなく禁止するだろう」と報道。EUも2/14非EU国からの投資に対して国家安全の為の法律を通過させた。フランスメデイアは華為がそのトップに上げられると。国際ﾋﾞｼﾞﾈｽ投資顧問で時事評論家の張洵は「習近平は権力を保つために貿易交渉にサインすることは毒酒を飲まざるを得ないという事である。（もしサインすれば、左派は国辱モノ、もしサインしなければ右派はうまい汁を吸って来たのが途絶えると見る）。しかし合意する確率は高い」と。

朱鎔基がWTO加入時にハナから約束を守る気がなかったように、習も同じ手を使うのでは。約束不履行が分かれば、交渉なしで自動的に即高関税復活と合意事項に盛り込まないと。而も解釈権は米国にあるようにしておいてほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/0215/1246795.html

2/16阿波羅新聞網＜美司法部起诉华裔女工程师 为中企盗取可口可乐商业机密＝米国・司法省は華人の末裔のエンジニアを起訴　コカ・コーラの商業機密を盗んだため＞盗んだ理由は中国企業と米国企業が競争している中で、中国政府が支援しているプロジェクトとしての賞金ほしさから。2/14起訴で明らかになったのは、「逮捕された游暁蓉はアトランタとテネシーのキングスポートで働いていた時に缶内部の薄膜塗装（ビスフェノールAなしの塗装）の機密を盗んだ。テネシーの連邦大陪審の起訴によれば、盗もうとした技術は少なく見積もっても1.196億＄のコストがかかっていると。

中国がその存在を認めない千人計画の一環とのこと。張首晟スタンフォード大学教授が、何故孟晩舟がカナダで逮捕されたときに飛び降り自殺（？）したのかを考えれば分かること。いろんな分野に技術を盗み取る人間が送り込まれているという事です。中共が世界覇権を握るためと言って愛国心をくすぐり、道徳的に非難される行為を強制しています。本当に優秀だったら自力開発すれば良いのに、中共は「時間がない」と焦っているのでしょう。いつ政権打倒されるか心配で、米国を軍門に下せば中国はおろか世界を強権で支配できると考えているのだと思います。科学・ギ技術者も哀れと言うか、善悪の判断もつかないほどに洗脳されています。

https://www.aboluowang.com/2019/0216/1246822.html

伊藤忠の瀬島龍三はソ連のスパイだったと佐々淳行は本に書いていました。儲かれば何でもするというのが会社の理念なんでしょう。近江商人は三方良しを旨としたはずなのに、伊藤忠兵衛の創建の理念は置き去りにされているのでは。まあ、慶應の福沢の主張した「脱亜論」を慶應OBは軽んじているのと同じ現象かも。

中国はﾘﾁｬｰﾄﾞ･ｷﾞｱの映画『レッド・コーナー　北京の二人』で分かりますように罪を作り上げてでも、人を陥れようとします。民主主義国家でない恐ろしさです。冤罪や事後法が当り前と言うのでは近代国家とはとても言えません。話は変わって敬虔なチベット仏教徒のﾘﾁｬｰﾄﾞ･ｷﾞｱに第二子が生まれたとのニュースが2/13に流れました。中国の圧力に屈せず、チベットを応援してほしい。チベットにもウイグルと同じような教育キャンプを造る話をどこかで目にしました。本当だとすれば悪魔の所業です。

http://news.livedoor.com/article/detail/16014056/

朝日の記事のﾆｭｱﾝｽだと、伊藤忠社員が広州の地下鉄工事で贈賄したようにも読めてしまうのですが。でも、中国では贈収賄何て上から下に至るまでやっていること。日本企業且つ伊藤忠は江沢民に近かったから刺されたのではという気がします。丹羽宇一郎はこの社員の釈放に動かなかったのでしょうか？元中国大使ですよ。当時大使の車につけた日本国旗が中国人にもぎ取られる事件がありましたが、何も痛痒を感じなかった様子でした。こういう金の為だけで動く、売国奴を大使にした岡田外相の民主党は安倍首相の言った悪夢以外の何物でもないでしょう。でも民主党に国政を任せたのは国民です。あれから7年経っていますので、いい加減マスメデイアの情報操作に気が付きませんと。でも、中国の駐在員は冤罪で逮捕・拘禁される可能性があるというのがハッキリしました。小生が中国に行くのは危ないというのが正しかったと証明された訳です。旅行で行くのも危ない。人質になるから止めるべきです。

産経記事

【北京＝藤本欣也】日本の大手商社、伊藤忠商事の社員が約１年にわたり中国で拘束されている事件は、両国政府が表面的には関係改善をアピールし合う中、水面下では、情報が公開されないなど不当な扱いを受けながら、日本人が自由を奪われている現実を改めて浮き彫りにした。

中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官は１５日の記者会見で、「中国の法律に違反した疑いのある日本人を法に基づいて処理した」と述べ、社員の拘束を認めた。

事件の詳細は明らかにしなかったが、情報を総合すると、４０代の男性社員が昨年２月、中国を訪れた際に広州市の国家安全当局に拘束され、６月に起訴された。起訴内容は不明だ。

中国国内で外国人への監視を強める習近平政権の下、２０１５年以降、十分な情報が公開されないまま日本人の男女１３人が拘束され、９人が起訴されたことになる。

このうち、１５年に上海で拘束された日本語学校職員の女性が昨年１２月、スパイ罪で懲役６年の判決を言い渡されるなど、４人が実刑判決を受けている。

今回の事件が起きたのは、明らかになっている拘束事件の中で最も新しい昨年２月。李克強首相訪日の約３カ月前という微妙な時期だった。事件が公表されれば両国関係改善の流れに冷や水を浴びせかねないだけに、日本政府などは情報管理を徹底、水面下での解決を模索したようだ。

伊藤忠商事は、丹羽宇一郎元会長が民間出身の初の駐中国大使を１０年から１２年まで務めるなど、中国との関係が深い「友好商社」として知られる。それだけに今回の事件は関係者の間で驚きをもって迎えられた。

ただ、当局にとっては中国に友好的な人物・団体ほど管理しやすいとされ、親中派を標的にするのは常套（じょうとう）手段との見方もある。

日経記事

伊藤忠商事の日本人男性社員がおよそ１年間にわたり中国当局に拘束されていることがわかった。昨年2月に中国の国家安全を害した疑いでスパイ行為などを取り締まる広東省広州市の国家安全局で拘束され、同６月に国家機密情報窃盗罪で起訴されたという。伊藤忠は拘束されている事実を認めている。

伊藤忠は中国でCITICと組むなど、かねて経営の軸足を置いてきた（写真＝共同通信）

伊藤忠は国有企業の中国中信集団（CITIC）と資本業務提携を結び、丹羽宇一郎元社長が2010～12年に民間出身として初めて駐中国大使を務めたこともある。広州では中国企業と共同でリニア地下鉄車両を受注するといった実績がある。「中国最強商社」を自認し、関係強化に力を注いできた同社を襲った突然の出来事に、衝撃が広がっている。現地の伊藤忠社員は「拘束の事実はまったく知らなかった」と動揺した様子で語った。

中国では2014年に「反スパイ法」が施行され、国内での外国人の取り締まりが強化された。国外の組織などのために違法な手段で国家の機密や情報を取得する行為には国家機密情報窃盗罪が適用され、最高刑は死刑という重罪だ。今回の事例を含めて合計で少なくとも9人の邦人が拘束された。他の8人もすでに起訴されており、そのうち4人には懲役５〜12年などの実刑判決が下されている。

どのような行動をすると、中国の国内法に触れる可能性があるのか。過去の事例で問題となった点を見ると、軍事拠点として整備されていた島の周辺で写真を撮影していたり、温泉開発の調査をする中で機密に当たる地形を調べていたりと様々だ。

今回、同社員は中国入国時に捕まったとの報道もあり、以前の中国国内での行動で当局に目をつけられていた可能性がある。中国では日本人には一見わからないような場所が軍の管理地域になっていることがあるほか、地図情報なども国家機密に当たることに注意が必要だ。

中国外務省の華春瑩副報道局長は14日の記者会見で「状況を把握していない。主管部門に聞いてほしい」と述べるにとどめており、詳細は明らかになっていない。拘束されたのは日中関係が改善に向かっている時期のことで、政治的な思惑があるとは考えにくい。中国政府は拘束や起訴に至る明確な基準を対外的に示していない。友好的な位置付けにあるとみられる企業の社員をその対象としたことは、中国での日系企業の活動を萎縮させる可能性もある。

朝日記事（有料記事の為、途中まで）

大手商社・伊藤忠商事の４０代の男性社員が昨年２月、中国広東省広州市で地元の国家安全当局に拘束されたことが関係者の話で分かった。日本政府も１４日、拘束の事実を認めた。すでに現地で起訴されており、拘束は約１年続いている。中国で日本の大手商社員が長期間拘束されるのは異例だ。

関係者によると、社員は拘束当時、東京本社に在籍し、私的な旅行の最中に拘束されたとみられるという。数年前まで広州市のリニア地下鉄プロジェクトに従事し、その期間に関わる何らかの嫌疑がかけられたとみられるという。

別の関係筋によると、社員は中国に出張中、休みをとって旅行している時に拘束されたとの情報もある。

具体的にどのような行為が問題にされたかは不明だが、「国家の安全に危害を与えた罪」に問われた可能性がある。広州市の裁判所で初公判が終わっているが、判決は出ていない。

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