12/30希望之声＜拍摄新疆拘禁营 几十名境外网站记者被中共抓捕＝新疆の強制収容所の映像を撮る　数十名の外国ﾈｯﾄ記者が中共に逮捕される＞欧州の「中国の宗教と人権」に関心を寄せているﾈｯﾄﾏｶﾞｼﾞﾝ（ｲﾀﾘｱ“寒冬”）が27日発表したのは、「本組織に属する数十名が記事を送った廉で、中共がスパイ罪と国家転覆罪で逮捕拘留し、その中の1名は新疆の秘密強制収容所に潜入して映像を撮った為、逮捕後失踪した」と。

「世界ウイグル会議」のデイリシャー広報官は、「彼らも記者の逮捕情報には注意している。事態の発展を注目して見ている。ある記者は強制拘留、ある者は拘留後本人の情報提供を拒絶される。メデイアにはハッカー攻撃をして、中国に不利な情報を操作する。当局の目的は現地で行われている政府の極端な政策、特に100万人も強制収用している事実に触れられないように防ぐことである」と述べた。

今年8月中共は“寒冬”を外国の敵対ﾈｯﾄと指定した。“寒冬”は「中共は相手に恥をかかせるようなハッカー攻撃をしてくる」と述べた。

NYTは「新疆の強制収容所はかつての労働改造所を変えたものである。この制度は裁判せずに国民を数年間強制労働させるもの。中国はこれを5年前に廃止したが新疆で行われていることは新しいやり方を創造している」と報道。

言論の自由の無い国ほど怖いものはありません。簡単に人権が侵害されますので。米国のリベラルメデイアはまだ良心的ですが、日本の左翼メデイアは中共を非難することはありません。性根が中共に似ているというか、共産主義を実行している憧れの国と思っているのでしょう。日本の左翼新聞を読んでいる人は経営を助けていることになります。早く目覚めてほしい。中共が世界を牛耳ることになったら恐ろしいことになります。日本人は左翼の言説に惑わされず、中共を打倒することを真剣に考えないと。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/12/30/n2522747.html

12/30阿波羅新聞網＜美军重大打击共军北斗系统 川普已开始“精准打击”中共高层＝米軍は中共軍部の北斗システムに重大打撃を　トランプは中共上層部を既に狙い撃ち＞最近、米国の通商代表部事務室は「最初の関税賦課340億＄分の免除リスト」を発表したが、中共メデイアは口を閉ざしたまま。逆に米国はトランプが「チベット旅行対等法」にサインし、チベットの中共高官の入国を禁じた。分析によれば「米国は中共官員に狙いを定め、汚いことをすれば罰を受けるようにした」と。中共に宥和的であった国防長官を換えた事に、北京は、表面上は「両軍関係が健康に発展することを期待する」とか言っているが、内心は非常に不安に思っている。

過去3倍の精度を誇る米軍史上最強のGPSロケットの打ち上げに成功。23日フロリダのCape CanaveralよりSpaceX社のFalcon9ロケット。中共はずっと「北斗システム」を強化して米国を追い抜こうとしてきたが、この米軍のGPSロケットの出現で、中共軍には大打撃になる。

https://www.aboluowang.com/2018/1230/1225375.html

12/31阿波羅新聞網＜中国逢「9」必大变？2019年中国10大难关…＝中国は9＝苦は必ず大変な目に　2019年の中国の10大難関＞最新の《亜洲週刊》は、2019年中国は10大難題に直面すると報道。①米中貿易戦悪化②経済下降③北朝鮮の核のコントロールできず④新疆問題⑤地下教会問題⑥退役兵の抗議活動⑦労働争議⑧一帯一路挫折⑨ワクチン・食品安全問題⑩政治改革問題。これらは中国にとって鍵となる問題である。

観察によれば、1949年から2019年まで70年、末尾が9の年は例外なく異変が起きている。

49年中国共産党建国：59年チベット暴動、ダライラマのインド亡命、中国大飢饉：69年中ソ珍宝島（ダマンスキー島）国境紛争、劉少奇死亡に追い込まれる：79年中越戦争、米中国交回復：89年天安門事件で死傷者は数百人から万単位までの報道、チベット動乱：99年法輪功が中南海で座り込み、駐ユーゴ中国大使館米軍機誤爆事件：09年新疆で衝突事件＝中国ジャスミン革命、公式発表で死者195人、負傷者1080人。海外の数字は、死者は1500人を超し、4～5の村は虐殺現場となった。

まあ、末尾が9の年でなくとも中国では毎年何かが起きているのでしょうけど。問題山積みの国であることは間違いありません。

https://www.aboluowang.com/2018/1231/1225396.html

12/31日経朝刊＜安倍外交「総決算」へ山場 北方領土・トランプ氏・北朝鮮…参院選控え交渉余地狭く

安倍晋三首相が掲げる「戦後外交の総決算」が2019年に山場を迎える。ロシアのプーチン大統領との北方領土交渉やトランプ米大統領が問題視する貿易赤字問題などいくつものハードルをどう乗り越えるかが問われる。6月には大阪で20カ国・地域（G20）首脳会議を開き首相が議長を務める。来年夏の参院選をにらみながら、得意の外交分野で成果をめざす。

最大の焦点は北方領土交渉だ。首相は1月21日にモスクワでプーチン氏との首脳会談に臨む。両首脳は平和条約の締結後に歯舞群島、色丹島の引き渡しを明記した日ソ共同宣言を基礎に交渉を進める方針で一致しており、前進を探る。

日ロ首脳会談に先立ち、河野太郎外相も訪ロし、来年1月14日にラブロフ外相と会談する予定。日ロ首脳が両外相を責任者とする新たな交渉の枠組みを決めてから顔を合わせるのは初めて。

ロシア側からはすでにけん制球が飛んできている。プーチン氏は歯舞群島、色丹島の主権問題も今後の交渉対象と主張。ラブロフ外相も日本が第2次世界大戦の結果を受け入れてロシアの実効支配は合法的だと認めることが「不可欠な一歩だ」と強調している。

プーチン氏は大阪G20に合わせて来日する予定で安倍首相とも会談する。日本政府内にはこの場で北方領土問題で大枠合意し、安倍政権の遺産（政治的功績）にしたいとの思惑がある。ただプーチン氏は北方領土に米軍基地を置かないように保証を求めるなど狙い通りに進むかは不透明だ。

トランプ氏との関係でも苦労しそうだ。1月以降、日本車や農産品を含む物品貿易協定（TAG）を巡る交渉が始まる見通し。トランプ氏は米貿易赤字の削減に向け日本車の輸入制限や米国の農畜産物の輸入を日本に迫っている。与党内には参院選を前に譲歩すべきではないとの声が大勢で、交渉の余地は限られる。

日本政府内では5月にトランプ氏に国賓待遇での来日を要請し、新天皇と会見する案が浮上。6月のG20でも再来日して日米首脳会談を立て続けに開く案がある。

これに先立ち1月にスイスで開く世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でも首脳会談を実施する予定で、安倍・トランプの蜜月関係をてこに乗り切る戦術だ。

首相は中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の来日も要請している。G20前の来日が有力で、首脳の相互訪問に弾みをつける。米中貿易戦争の行方をにらみつつ、関係改善を探る。

北朝鮮の非核化や拉致問題の解決も米国にらみになりそうだ。トランプ政権は米朝首脳会談を1～2月にかけて開く構えで、非核化問題などの行方は大きく左右される。首相はG20など国際会議の場で国連安全保障理事会の決議に基づく経済制裁の継続を各国に呼びかける。

徴用工問題や従軍慰安婦財団の解散問題などを巡り関係が冷え込む韓国の動向も対北朝鮮政策に影響を与える可能性がある。文在寅（ムン・ジェイン）政権は3.1運動（日本統治下の1919年の独立運動）100周年を南北が共同で記念する計画で安倍政権との関係修復には動きにくいとの見方がある。日米韓の足並みが乱れれば北朝鮮の問題解決はますます遠のきそうだ。＞（以上）

12/31日経朝刊＜衆参同日選、首相が否定　「頭の片隅にもない」

安倍晋三首相は30日のラジオ日本の番組で、来夏の参院選にあわせて衆院を解散し同日選挙をすることは「頭の片隅にもない」と否定した。「来年は皇位の継承や20カ国・地域（G20）首脳会議、ラグビーワールドカップがある。政府としても十二分の対策をしていく。こういうことで頭がいっぱいだ」と述べた。＞（以上）

12/31日経朝刊＜2019 私の注文　改憲、新たな国家像提示を 慶応義塾大学教授 細谷雄一氏

これからの一年は安倍政権の歴史的評価を定める一年になるだろう。安倍政権に対して支持勢力と批判勢力が二極化しているが、歴史的にどのように記憶されることになるのか。第1の可能性は戦後の保守的イデオロギーの指導者として長期政権を維持したとの評価だ。第2は伊藤博文や吉田茂のように、新しい時代の基礎を作った国父に近い存在となることだ。

新しい時代の基礎を創った指導者として記憶されるためには、幅広い国民の支持の上に憲法改正を実現する必要がある。問題点の修繕だけではなく、国際社会や国民に向けてどのような国家像を描くかが問われる。憲法改正は保守の主張とみなされるが、国民投票では一部のリベラルの支持が不可欠となるだろう。

改正をめざす上ではリベラルと護憲派の区別が重要だ。現行憲法は70年以上前の価値観に基づいたものだ。護憲派が古いものを守ろうとする一方で、新しい価値を包摂するリベラル勢力は改憲のアジェンダに合流する可能性がある。

2019年の参院選では生活に結びつく政策の優先順位をどれほど高めていけるかがカギを握る。消費増税で消費者は負担を強いられ貧困層の拡大につながる懸念がある。そうした問題をケアできるかが焦点だ。

外交における今後の最大の課題は日韓関係と日ロ関係だ。地政学的に重要な朝鮮半島が日本の安全に影響を及ぼす以上、日韓関係を避けては通れない。日ロは平和条約締結に向けた歩みの歯車が動き出してしまった。一方でどのような形で日ロ関係を発展させていくのかビジョンは見えない。

平和条約は日ロ双方の世論に大きな不満をもたらす。不満を相殺する前向きなシナリオを示さなければ、一定の譲歩をして条約を作るインセンティブは生まれない。平和条約と領土問題が切り離され、締結して終わりになる可能性がある。難しいかじ取りを迫られることになる。

◇

19年、日本は激動する世界情勢にどう向き合うべきなのか。日本の政治や外交への注文を聞いた。（随時掲載）＞（以上）

12/31NHKニュース4：40＜プーチン大統領が安倍首相に新年のメッセージ “対話継続を”＞

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181231/k10011764101000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

北方領土問題は、池田氏の記事にありますように、米国の了解のもとに進めなければひっくり返される可能性があります。多分日米露3ｹ国で根回しされているのではと思います。それが証拠にわざわざプーチンが9月に安倍首相に向けて「前提条件なしで日ロ平和条約の年内締結」を呼びかけなかったのでは。①色丹、歯舞両島の返還②両島には米軍施設は置かない（日米安保の適用除外）③シベリアを含む経済協力④オホーツク海から北極海に抜ける海路の共同パトロール、を打ち上げるのでは。

https://www.sankei.com/politics/news/161124/plt1611240006-n1.html

https://www.sankei.com/west/news/180706/wst1807060013-n1.html

ただプーチンが年金問題で支持率を下げているので、どこまでやれるかですが。対話だけになり、経済発展だけ喰われてしまう可能性もあります。1/21の日露首脳会談でどこまで詰められるかです。

2019年の日本の政治課題は

①日露領土交渉・平和条約締結の進展

②衆参同日選挙（消費税凍結、憲法改正国会発議を掲げて）

③韓国への制裁（米国と共にやる部分もあり）

④中国の封じ込め（欧米と共に）

と言ったところでしょうか。

記事

「戦後外交の総決算」を掲げる安倍晋三首相が、北方領土問題の解決に意欲を示している。平和条約締結後の色丹、歯舞両島の日本への引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に協議を加速するという。過去の経緯も踏まえながら交渉の行方を見守っていく必要がある。

12月1日、ブエノスアイレスで会談した安倍晋三首相とプーチン大統領（写真：代表撮影/ZUMA Press/アフロ）

2018年を表す漢字に「災」が選ばれたが、安倍首相自らは起承転結の「転」がふさわしいと表明した。「日ロ関係の大きな転機が訪れてきたと感じる１年だった」というのが、ひとつの理由だ。来年は「日本は大きな転換点を迎える」とも語った。北方領土問題を含む日ロの平和条約締結交渉で大きな進展を見込んでいるような発言だ。

確かに日ロ交渉は11月以降、新たな局面を迎えた。安倍首相とプーチン大統領が11月14日にシンガポールで開いた首脳会談で、1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意したからだ。

同宣言はプーチン大統領がかねて「法的拘束力がある」と認めていた。日ロ両政府はここ数年、いつ実現するかも分からない北方4島での共同経済活動の準備協議にほとんどの時間を割いてきたが、北方領土の帰属を含めた本筋の平和条約締結問題に再び交渉の焦点が移ったわけだ。

両首脳は12月1日にアルゼンチンでも会談し、河野太郎、ラブロフ両外相を責任者とする交渉の枠組みで合意。その下で実務協議を進める外務省の交渉担当者を首相特別代表、大統領特別代表とした。首相は2019年1月後半に訪ロして交渉に弾みをつけ、同年６月末、大阪で開く20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせたプーチン大統領の来日までに一定の成果を上げたい意向とされる。

封印された「東京宣言」

大事な交渉に悪影響を与えたくないのだろう。北方領土問題を巡る安倍首相ら政権幹部の発言はここにきて極端に慎重になった。「日本固有の領土」「不法占拠」といったロシアを刺激するような主張が消えた。河野外相にいたっては記者会見で、日ロの平和条約交渉に関する質問を無視して「次の質問どうぞ」と繰り返し、世間のひんしゅくを買った。

領土問題に関する過去の合意文書や常とう句で、安倍政権が封印したものの中に「東京宣言」がある。

1993年10月、来日したエリツィン大統領と細川護熙首相（いずれも当時）が署名した宣言で、択捉、国後、色丹島と歯舞群島の帰属問題を歴史的・法的事実に立脚し、法と正義の原則を基礎に解決し、早期の平和条約締結をめざすとした。つまり「4島の帰属問題」の解決を明記した、日本にとって極めて重要な文書だ。

ところがプーチン政権下で東京宣言を明記したのは、2003年1月、小泉純一郎首相（当時）の訪ロ時に発表した共同声明が最後だ。プーチン大統領は2005年11月に来日して小泉首相（同）と会談したが、この時は領土問題について「第2次世界大戦の結果」と主張し、東京宣言を文書に明記することを拒否した。このため共同声明の採択を見送った経緯がある。

以来、日ロ首脳の相互訪問がほぼ非公式の形で、かつ共同声明のような公式基本文書がほとんど出ないのは、こうした背景がある。

ちなみに安倍首相は2013年4月にロシアを公式訪問し、プーチン大統領と共同声明を発表している。その際には「2003年の共同声明」を含む「これまでに採択された全ての諸文書及び諸合意」に基づいて、平和条約締結交渉を進めることで合意したと表記した。一応、東京宣言の有効性をロシアも認めたと日本側が主張できるような内容だが、東京宣言そのものは明記していない。

過去のいきさつを踏まえれば、プーチン大統領が認める1956年宣言を基礎に交渉を進める以上、東京宣言はひとまず封印するという安倍政権の意図はわからなくもない。ただし、1956年宣言は択捉、国後の2島には全く触れていない。

プーチン政権は同宣言に明記された色丹、歯舞両島の日本への引き渡しですら「十分な検討が必要」としている。実際の交渉では、第２次大戦の結果、北方領土がロシア領になったと日本側が認める、現地に米軍が永久に駐留しないと文書で確約する、米国製の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の日本配備を撤回する、といった日本側が受け入れにくい条件を次々と掲げ、実質的にゼロ回答を貫く公算が大きい。

仮にそれでも色丹、歯舞両島の返還にこぎ着けたとしても、プーチン大統領が択捉、国後２島の引き渡しに応じるとは到底考えられない。日本の各種世論調査では1956年宣言を交渉の柱とする安倍政権の路線について、「２島先行返還」という前提で支持する声が多いが、ロシア側が最大限譲ったとしても択捉、国後両島はロシアの主権下で、日ロが共同経済活動をする「2＋α」方式での決着がせいぜいだろう。

その場合、「日本固有の領土」として北方４島の返還を掲げてきた従来の日本政府の主張との整合性が問われることになる。ただし、日本政府が第２次大戦後、一貫して４島返還を求めてきたかというと、そうとは言い切れない面もある。

歴史の針を少し戻そう。日本は1951年署名、翌1952年発効のサンフランシスコ平和条約で「千島列島」を放棄した。同会議の演説で吉田茂首相は、日本開国当時にロシア帝国は択捉、国後両島が日本領であることに異論をさしはさまなかったと主張した。ただし、択捉、国後の2島は「千島南部」、色丹、歯舞の2島は日本の本土たる「北海道の一部」と述べていた。

サンフランシスコ平和条約で放棄した「千島列島」はどこ？

では、サンフランシスコ平和条約で日本が放棄した「千島列島」の範囲はどこなのか。同会議直後の1951年10月、当時の西村熊雄・外務省条約局長は国会の特別委員会で「北千島と南千島を含む」と明言。択捉、国後の2島は放棄対象に含まれるとの立場を暗に示す一方で、色丹、歯舞両島は「千島に含まれない」とした。これが当時の政府見解だった。

ところが、政府見解は1956年に修正される。同年2月、衆院外務委員会で当時の森下國雄・外務政務次官は「南千島、すなわち国後、択捉両島は常に日本の領土」であり「返還は当然」と主張。サンフランシスコ平和条約で放棄した「千島列島にも両島は含まれていないというのが政府見解」だと強調した。

当時は日本とソ連が平和条約締結交渉を本格化していた時期だ。政府見解の修正はいわば、色丹、歯舞2島の返還で決着させようとした交渉を頓挫させる狙いがあったのだろう。日ソ交渉は結局、米国の圧力と日本国内の親米・反ソ勢力の抵抗などにより、平和条約ではなく共同宣言の形で決着した。

ここに来て再び脚光を浴びる1956年宣言には、こうした歴史的な背景がある。同宣言は平和条約締結後の歯舞、色丹両島の日本への引き渡しを規定した条項にばかり焦点が当てられるが、日ソ間の戦争状態の終結、外交関係の復活など様々な条項を盛り込んでいる。実質的な平和条約の役割を担ってきたわけだ。

北方領土をめぐる主張については、当然のことながらロシア側にも弱点がある。プーチン政権は北方4島が「ロシア領となったのは、第2次大戦の結果だ」と主張する。その主要な根拠としているのは1945年2月のヤルタ協定だ。米英とソ連の3首脳が結んだ同協定は、ソ連が連合国に味方して対日参戦する条件として、千島列島のソ連への引き渡しなどを明記している。ただし、同協定は秘密協定で、公式的には日本は戦後まで知らされていなかった。

ソ連はヤルタ会談を受け、相互不可侵などを定めた日ソ中立条約を一方的に破棄し、法的には同条約が有効だった1945年8月に対日参戦した。ソ連軍は北方領土の択捉島を8月28日、国後、色丹両島を9月1日、歯舞群島を9月5日までに占領した。いずれも日本がポツダム宣言を受諾し降伏の意思を示した後だ。歯舞群島の占領は日本が降伏文書に署名した9月2日以降。ロシアにはさらに、ソ連がサンフランシスコ平和条約に署名していないという弱みもある。

今後、日ロの平和条約締結交渉が本格化すれば、こうした過去の経緯を双方が駆け引きの材料として使う場面があるかもしれない。

ただし、領土交渉は実効支配する側が圧倒的に有利というのが冷徹な現実だ。しかも、プーチン大統領がいくら強権的でフリーハンドを持った指導者だとはいえ、国内の世論を無視するわけにはいかない。

ロシアの民間世論調査会社レバダ・センターは11月後半、日本との間で平和条約を締結して日ロ経済協力を発展させるため、幾つかの島を日本に引き渡すことに賛成か反対かを問う世論調査を実施した。賛成はわずか17％で、反対が74％と圧倒的多数を占めた。

同センターはこれまでも、北方領土の引き渡しに単純に賛成か反対かを問う調査は継続的に実施しており、70～90％が反対と回答していた。引き渡しの対象を「幾つかの島」に絞っても「反対」が7割を超えたことは、たとえわずかな領土であっても割譲に否定的なロシアの世論を映したといえる。プーチン大統領が有効性を認める1956年宣言を軸にしても、先行き極めて厳しい交渉が予想されることは論をまたない。

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12/30中国观察投稿　Robin NuさんはTerracotta Warriors Museum, Shaanxi China（西安・兵馬俑）にいます。

習近平が江沢民の死を待っていると思しき図

下午在微信群发了这张漫画。群里很多人很紧张。都很担心这个交流群的安危。只有群主表示担心我的安危。这就是中国大众的心理。惧怕威权的滥用给自己带来“灾难”。同时也惧怕身边的人为此给自己惹来“麻烦”。启蒙这些人，还不如先教会他们像个人一样站起来表达自己的真实想法。

午後にこの漫画をｳｲｰﾁｬｯﾄで発信した。仲間の多くが緊張している。仲間の安全について心配している。仲間のﾘｰﾀﾞｰだけが私の安全を心配してくれている。これは中国の大衆心理である。 権威の濫用が自分に”災難”を齎すことを恐れ、同時に周りの人々は自分に”トラブル”が引き起こされることを恐れている。これらの人々を悟らせるには, 自分たちが本当に考えていることを表現し、独り立ちさせることを先ず教えた方が良い。

12/30阿波羅新聞網＜川习热线谈贸易 川普：协议进展顺利＝トランプ・習はホットラインで貿易問題を討議　トランプ：協議は順調に展開している＞トランプは12/1アルゼンチンでのG20の晩餐会で貿易戦は90日の休戦とした。中国の商品の関税を10％から25％に上げるのを一時的に止め、中国は米国産大豆の購入と自動車と部品の関税引き上げを停止した。ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞの報道によれば、「米国政府の代表団は1/7の週に北京に行き、交渉する。通商副代表のJeffrey Gerrishが団長、David Malpass財務次官も含まれている」と。

代表団も小粒な印象です。単なるアリバイ作りでは。

https://www.aboluowang.com/2018/1230/1224969.html

12/15ぼやきくっくりブログ＜米国は中国共産党消滅までやる。もう止まらない（ファーウェイ排除）…Tweetまとめ18.12.01～12.15＞ルトワック氏と奥山真司氏の会話の内容がアップされています。トランプは貿易協議がうまく行っていると発信していますが、中共崩壊が米国ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの総意であるなら妥協はできないはず。況してや嘘つきの中国人や朝鮮半島人であるなら。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2246.html#sequel

12/29希望之声＜中共意识形态破产 北大马会遭强制改组：要学习思想＝中共の思想形態は破産に　北京大学マルクス学会は強制改組に：　習近平思想を教えるようにと＞中共の思想闘争が出て来るのは珍しい。中共の元リーダーだった毛沢東の誕生日に、当局は北京大学マルクス主義学会会長の邱占萱を逮捕し、翌日にはその会を強制改組した。新しい会には習近平思想を教え込むように要求した。外界は「中共の思想形態は既に完全に破綻した」と指摘した。

利に敏い中国人にとってマルクス主義は単なる道具でしかなかったという事です。暴力を肯定するので独裁者にとって都合よく政敵を葬れます。毛も習もその点で同じ。習はマルクスより偉大だと思っているのでしょうが、洗脳された中国人以外、誰もそんなことは思わないでしょう。革命思想だけあって今の中共を武力を持って倒されては困るので、弾圧に走ったようです。

北京大学マルクス学会会長が連れていかれる

https://www.soundofhope.org/gb/2018/12/29/n2520539.html

12/28希望之声＜华为遭疑间谍机构 副总裁泄密内部讲话疯传l＝華為はスパイ機構と疑われる　副総裁の講話が漏れ伝わる＞外国では華為が中共のスパイ機構であると疑い続けている。華為の上級副総裁の陳黎芳は4/20内部講話で新入社員に向けて講話し、「米国と中国の技術の差は遙かに大きい。華為の真の身分を明かさないようにして、禁止されている技術を特殊手段によって取って来てほしい。それは君たちがリスクを冒すことにかかっている」と話した。

華為上級副総裁の陳黎芳は内部講話で「米国はボスとして崇め、隠して技術を取って来い」と話した。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/12/28/n2519810.html

北村氏の記事に関連して、中国では今でも学校の先生の暴力事件は後を絶たないようです。かつ賄賂を取る常習犯ですから、子供の教育には一番良くないタイプです。そもそも学問の自由のない共産主義国の教育システムは大多数の精神的奴隷を作り出すシステムとも言えます。思想や内心の自由を認めない社会は狂っているとしか言えません。

https://ameblo.jp/zhoulaiyou/entry-12355475074.html

記事

中国では教員による学生に対する暴力行為は珍しくない（写真：PIXTA）

中国の歴史書『史記』の範雎蔡澤列伝に「“君子報仇, 十年不晩（君子が復讐を遂げるのに10年は遅くない）”」という言葉がある。この出所は次のような逸話による。すなわち、戦国時代の秦昭襄王（以下「秦王」）36年（BC271年）に魏国に滞在していた“範雎（はんしょ）”は人に陥れられたことにより、魏国の宰相であった“魏斉”に謀反を疑われ、鞭打たれて半死の状態にされた。冤罪で半死となるほど鞭打たれた範雎は復讐を誓い、故郷を離れて遊説の旅に出た。諸国を回る中に秦王に出会った範雎は、秦王に気に入られて重用され、遂には秦国の宰相に上り詰めた。こうして力を得た範雎は、秦王46年（BC261年）に恨み骨髄の魏斉を打つべく包囲網を縮め、追い詰められた魏斉は自刎（自分で首を切り落とす）して死に、範雎は魏斉に対する恨みを晴らした。

こうして範雎は魏斉に対する復讐を遂げることが出来たが、それには秦王36年から秦王46年までの10年という月日を要したのである。そこで、史記の作者である“司馬遷”は、この逸話に「君子が復讐を遂げるのに急ぐ必要はない」として「“君子報仇, 十年不晩”」とコメントしたのだった。

さて、話は現代の復讐劇に移る。2018年の7月下旬に河南省“洛陽市”に属する“欒川（らんせん）県”で、33歳の男性が20年前の復讐を果たしたのだったが、その相手は何と中学時代のクラス担任だった。当該男性が20年前のクラス担任に復讐を果たす場面を撮影した、長さ1分9秒の動画が、12月15日に「卒業後、当時の“老師（教員）”にビンタで報いる」という題名でSNSの“微信（WeChat)に投稿されたのであった。その動画には「河南省洛陽市欒川県内の路上で、欒川県実験中学校を卒業した“常某堯”という名の男性が路傍に車を止めて、電動バイクでやって来る当時の担任を待ち伏せし、通過時に捕まえた」との字幕が表示されていた。恐らく、常某堯の仲間が動画の撮影を行っていたものと思われる。

動画の内容は以下の通り。
【1】路傍で常某堯が待ち構えている所へ頭頂部が禿げ上がった中年男性が電動バイクに乗って通りかかると、これを“常某堯”が呼び止めた。バイクを止めて何事かといぶかしがる50代の男性に対して、常某堯が「あんたは“張某林”だよな」と聞くと、男性は「そうだが何だ」と答えた。すると、常某堯が張某林を睨みつけ、怒りに満ちた声で「俺を覚えているか、どうだ」と言いながら、突然に張某林の左頬を平手で叩き、念を押すように再度「俺を覚えているか、どうだ」と繰り返した。

【2】恐らく男性は「自分にはあんたが誰か分からない」と応じたのだろうが、常某堯はバイクの進行を止める位置に移動すると、すさまじい剣幕で「昔、俺をいたぶったことを覚えているだろう。もう十数年が経過したが」と言うやいなや張某林の左頬を平手で叩いた。これに対し張某林は何も反抗することなく、常某堯のなすがままにしていた。張某林は恐らく常某堯がどのような生徒だったか、彼に何をしたかを覚えていなかったものと思われる。しかし、張某林は常某堯が頑強そうで反抗してもかなわないし、若い頃の自分の言動に恥ずかしいところがあったのか、常某堯に対して小声で“対不起（すまなかった）”と詫びたのだった。

提出された告発状の概要

12月16日午後、張某林が勤務する欒川県実験中学校は、巷で評判になっている動画の中で殴られている50代の男が張某林であることを確認した。学校側が速やかに張某林に対して事実関係を問い質したところ、張某林は動画が事実であることを認めて、その経緯を説明したので、学校側は校長の“王全”の名義で告発状を作成して“欒川県派出所”へ提出した。

提出された告発状の概要は以下の通り。
（1）7月下旬の某日午後4時頃、張某林が電動バイクで“欒川石廟”から“県城（欒川県の県庁所在地）”へ戻ろうと、“雷湾村変電所”付近を通りかかると、路傍に緑色のジープが止まっていて、その横に2人の若者が立っていた。そのうちの1人である常某堯が張某林の行く手を塞ぎ、張某林かどうかを確認した後に顔面を平手で何回も叩いた。常某堯は張某林の顔を叩いたり、怒鳴ったりしながら、張某林を路傍へ引っ張り込んだので、彼の電動バイクも畑の中へ倒された。そして、常某堯は張某林に対して殴る蹴るの狼藉を行った上で、「今後はお前を見かける度に1回ずつ殴る」と捨て台詞を投げかけた。

（2）ネット上に掲載されている動画はわずか1分9秒だが、実際に常某堯が張某林を捕えてから暴行を終わるまでの時間は20分間にも及んでいた。現在、張某林は情緒不安定の状態にあるが、依然として出勤を続けている。事件は7月末の夏季休暇中に発生したので、学校側は事件の発生を知らなかった。それは、張某林が事件を名誉な話ではないと自覚し、妻にも隠していたからであった。今回の加害者は張某林が十数年前に教えた学生であるが、当時張某林が彼に行った批評を正しく受け止めることが出来ず、長年忘れることなく復讐心を保ち続けたものと思われる。

（3）本件に関して、学校側は「常某堯が昔の恩師に対して殴ったり、怒鳴ったり、したい放題して、無法の限りを尽くした。それだけでなく、事件の模様を動画で撮影してネット上に流布した。これは絶対容認することができないので、事実を徹底的に究明し、加害者を厳罰に処し、法的責任を追及し、人的・精神的損害賠償を負担させると同時に、当該動画の削除および加害者に公開で謝罪させること」を公安機関に強く要求するものである。

なお、王全校長は、張某林について「張某林（51歳）は性格が内向的な教員で、欒川県実験中学校で20年以上の教員経験を持ち、欒川県の全県優秀クラス担当の称号を獲得したことがあり、以前は英語を担当し、現在は歴史を担当している。毎年学校が行う学生による教員評価では、張某林に対する評価は“満足”であり、誰一人として張某林に殴られたという学生はいなかった」と述べたという。但し、それは現在の張某林であり、20年前の張某林がどのような教員だったかは分からない。

世間の注目を集めた書き込み

一方、12月19日早朝にハンドルネーム「駱駝鳥009」と名乗るネットユーザーが、ポータルサイト“百度”の掲示板に上述した動画に関して下記内容の書き込みを行い、多くのネットユーザーの注目を集めたのだった。

【1】私は常某堯です。動画に映しだされた事件が発生したのは2018年7月初旬です。動画は私本人が撮影しましたが、動画を投稿したのは私ではありません。

【2】動画が流布してから数日間、私は外地で仕事をしていたために、それを知りませんでしたが、昔の同級生が電話で知らせてくれたので、動画が投稿されたことを知りました。そこで、事件の詳細を説明すべきと考え、皆さんに正直にお話しする次第です。先ず、私は全ての“老師（教員）”に“対不起（ごめんなさい）”と言いたいが、この中には私に殴られた張某林は含まれていません。私が学生時代に教えを受けた教員の皆さんは概ね良い人たちで、私は今でもありがたく思っていますが、張某林だけはその例外なのです。

【3】20年前の1998年に自分は13歳で欒川県実験中学校に在校していましたが、家が貧しく、カネも無ければ、有力者とのコネもありませんでした。張某林は当時私のクラス担任で30代でした。彼は故意に私を見下し、いじめを行いました。私が授業中に眠ってしまった時には、すさまじい勢いで足蹴にした上で体罰を与えました。そうしたいじめが度重なり、我慢できなくなった私は王全校長にも相談しましたが、それを知った張某林はますますいじめをエスカレートさせたのでした。中学3年になるとクラス担任が代わり、いじめを受けることはなくなりましたが、私が張某林から受けたいじめと虐待はひどいもので、肉体だけでなく名誉も傷付けられ、私は一生心に残る傷を負わせられたのです。

【4】動画が流布したことにより、十数年も音信不通だった10人以上の同級生が私に連絡をくれて、私が教室で張某林に殴られていたことを進んで証言すると言ってくれています。

これより1日前の12月18日の午後、“欒川県人民代表大会（県議会）”の“法制工作委員会”主任は、欒川県実験中学校から提出された告発状を前提として本件を立件するよう“欒川県派出所”へ指令を発した。これによって、事件は立件されて調査が開始され、常某堯を逮捕するための手配書が各地の公安局へ通知された。

12月20日午前11時頃、上海鉄道公安局に属する“杭州公安処”の杭州東駅派出所は常某堯を逮捕した。常某堯は前日の19日夜に杭州のネットカフェからネット上に自己弁護の書き込みを行っていたが、翌20日に故郷の河南省欒川県で本件の始末をつけるために杭州東駅から列車に乗ろうとしている所を確保されたのだった。杭州東駅派出所は20日午前9時に“河南省公安庁”から常某堯の逮捕協力要請を受けて、11時に常某堯を逮捕したものだが、常某堯は午後2時に河南省公安庁へ引き渡された。

なお、欒川県公安局は本件の調査を本格化したが、中国メディアが同公安局から聴取したところによれば、ネット上には常某堯の同級生だというネットユーザーが次々と書き込みを行っているが、それは「常某堯は誠実で義理堅い人物であり、今回の事件は張某林による虐待が彼に心理的な影響を与えたものと思われる」といった内容だという。また、張某林の学生だったと自称する人物は、当時学校で張某林にこっぴどく殴られた記憶があると書き込んだという。

戦々恐々としたのは老師たち

この事件が全国的に知られたことにより、戦々恐々としたのは全国の“老師（教員）”たちだった。この事件を模倣してかつて教えを受けた教員に暴行を与える第二、第三の常某堯が出現する可能性を恐れたものだった。中国ではいまだに教員による学生に対する暴力行為は普遍的に存在し、決して珍しいものでないことは多数の動画で確認できるからである。

本事件のように、かつての教え子が恩師である教員に対して暴力を振るったことに対しては、毛沢東が主導した「文化大革命」（1966～1976年）において、学生や生徒たちが教員たちを反動分子と決めつけ、“造反有理（謀反には道理がある）”のスローガンの下で教員たちに対して暴力行為に及んだことを想起させる。しかし、常某堯が上述した12月19日の書き込みで述べているように、彼は張某林を除く恩師たちには感謝を表明しており、決して教員全てを目の敵にしている訳ではない。

常某堯が20年を経過してまでも復讐を遂げたいと考えるほどに、張某林が常某堯に行ったいじめや虐待が苛酷なものであったということではないだろうか。張某林は今では20年以上の経験を持つ老成した教員であるが、まだ教員として駆け出しだった20年前は思い通りにならない学生に対して安易に暴力を使ったことが想像できる。こうした忌まわしい過去の記憶があるからこそ、張某林は常某堯に暴行を受けても、その事実を隠して人には言わず、耐えていたものと思われるが、真相はどうなのだろうか。

艱難辛苦の末に成功を収めたが……

文頭に述べた「“君子報仇, 十年不晩”」という言葉は、中国メディアが20年後にいじめを受けた教員に復讐を行った常某堯の事件から連想して引用したものである。君子ではない常某堯を2280年前の“範雎（はんしょ）”と比べることはおこがましいが、己の心に忠実にいじめを受けてから20年後に張某林に対する恨みを晴らした常某堯を応援したくなるのは人情というものか。

中国メディアは逮捕された常某堯について次のように報じている。すなわち、常某堯は、欒川県の“欒川郷某村”の出身者であり、幼少時に両親が離婚し、常某堯は弟と一緒に父親によって育てられた。家は非常に貧しく、学校では同級生の誰もがきれいな服を着ている時でも、常某堯だけはそうでないというような辛い日々を過ごしたという。そうした環境にもめげずに大学を卒業した常某堯は、浙江省へ出て創業を果たし、経済状況が良くなった後は同郷の人々への支援を行っている。常某堯は通常は浙江省の杭州市で暮らし、インターネットショッピングサイトの“淘宝”などを通じてアパレル関係の商売を行っている。

艱難辛苦の末にビジネスで成功を収め、同郷の人々にも支援を惜しまないという常某堯が、20年前の復讐を果たそうと当時のクラス担任である張某林に暴行を加えたのはどうしてだろうか。それは、張某林が彼に加えたいじめと虐待がわだかまりとして心に残り、いつまでも消えずに彼を苦しめたからではなかったか。逆に言えば、そのわだかまりが常某堯の成長を支えたからこそ、彼を大学卒業、創業、ビジネスでの成功へ導いたと言えるのかも知れない。

逮捕された常某堯には何らかの罪が下される可能性はあるが、張某林に復讐を遂げたことによって心のわだかまりを除去できたので、常某堯がその復讐劇を悔いることはないと思う。それこそが「“君子報仇, 十年不晩”」の本当の意味ではないだろうか。

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12/28阿波羅新聞網＜中共承建大坝出现超7000道裂缝 厄瓜多为贷款惨背巨债＝中共が請け負ったダムには7000以上のヒビが　エクアドルは債務の罠に＞エクアドルは貧困から抜け出せないだけでなく、巨額の債務を負い、中国に石油輸出の8割を押えられている。

NYTは「エクアドルは中共から190億米＄を借り、橋や高速道路、灌漑施設、学校、病院、7つのダムを建設した。Coca Codo Sinclairは“水力発電のダムの一つは活火山にあり、地震が起きれば付近を破壊するとかつて地震学者が言った”と問題を指摘した。ダムは2016年から稼働し、2年経ったら多くの問題が出て来た。公式なデータは「鋼材の品質は不合格品で、ダムの溶接には向かない。また機械設備に7642ものヒビが見られた。累積汚泥は重要設備を損壊させる。また、このダムはフル稼働できない。大型ダムはエクアドルのエネルギー問題を解決し、貧困から脱する予定であったが、国は却って腐敗に陥り、殆どのダム建設に関与した役人は監獄か収賄罪で裁判を受けている。その中には副大統領や電力省長官も含まれる」と報道。

中共お得意の要人への贈賄です。でも、賄賂を受け取るリーダーしか持てない国の国民は不幸です。中共が関与すると必ず悪徳が栄えることになります。近づかないことです。

https://www.aboluowang.com/2018/1228/1224095.html

12/29阿波羅新聞網＜特朗普拟封杀华为和中兴 前外交官曝华为背景惊人＝トランプは華為とZTEを封じ込める　前外交官は華為の背景を明らかにして吃驚させる＞外国メデイアは事情通の情報を引用し、「トランプは大統領令にサインし、米国企業に華為とZTEの設備使用を禁じる。スパイ活動をしているため」と。中共外交部は「米国は開放政策を閉じ、進歩や平和の門をも閉ざしている」と非難した。華為上層部は新年の挨拶で「休めば我々の足並みを乱すことになる」と述べた。

ロイター社は27日（木）に「トランプは年が明けたら、「国家安全緊急事態」の大統領令を出し、米国の企業に華為とZTEの通信設備使用を禁じるようにする」と報道。

中国のｼﾄﾞﾆｰ領事館の前政治領事だった陳用林は「華為とZTEは明らかに中国政府の指令を受けている。特に華為は解放軍総参謀部と国家安全部が管理している。華為は外国での国家安全と国民のプライバシー監視に関係している。米国のやっていることは重要である。今は米国人だけが中国と争っているが、あらゆる国が自国企業の中国の通信製品使用を禁止すべきである」と述べた。

大前研一氏は12/28ﾒﾙﾏｶﾞでスパイ活動について「米国がやるのはいいが中国はダメ、というのもおかしな話で、米国も中国もどっちもどっちだと思います。」と書いていますが、価値判断がごっそり抜けています。人権弾圧する国と自由を認める国とどちらを支援すべきかは明らかでしょう。まあ、薄熙来のコンサルもしていたくらいですから容共主義者というか儲かれば良いというスタンスなのでしょうけど。

https://www.mag2.com/m/0000140789.html

https://www.aboluowang.com/2018/1228/1224087.html

12/28看中国＜习近平这样做为什么 又是防政变？(图)＝習近平は何故これをしたのか　政変を防ぐためか？＞中共中央政治部は25、26日に「批判」と「自己批判」の性質を持った“民主生活会” を開いた。公式報道によれば、「「批判」と「自己批判」のﾁｴｯｸだけでなく、習が核心であることを強調した会議であった」と。台湾メデイアは「中共は内部闘争の集会には慣れている」と。フランスメデイアは「習の此の挙は政変を防ぐためだろう」と。

習も毛の文革時に戻ろうとしているのでしょう。愚かなことですが、中国国民が中共を打倒しなければ悲惨な状態は続くでしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/12/28/880314.html

12/28facebook　12/26Bei Ming　投稿

編輯後轉發《如果和結果》：

多年前的十二月二十六号此人降临人间。

如果四五年他死了，中华少战死六百万；
如果五七年他死了，中华少饿死三千万；
如果六五年他死了，中华少整死斗死二千万；
結果七六年他终于死了，中国人才开始吃饱饭了。

他一生做得正确的一件事就是：死了。
遺憾的是，他死得太晚了。

編集後転送　[“もし”と結果]
大分前の12月26日にこの男は人間として降臨した

もし彼が45年に死んでいれば、中国は600万の戦死者を出さずに済んだ
もし彼が57年に死んでいれば、中国は3千万の餓死者を出さずに済んだ.
もし彼が65年に死んでいれば、中国は2千万の闘争での死者を出さずに済んだ.

結果は76 年についに死去し, 中国人はやっとたらふくご飯が食べれるようになった
彼が自分の人生で正しいことをしたのは、 死んだことだ.
残念なことに、彼は死ぬのが遅すぎた.

12/29ZAKZAK＜レーダー映像公開…日米、韓国に金融制裁の可能性も？　米政府関係者「われわれが離れるとき韓国は焦土化する」＞朝鮮半島のみならず、中国大陸も金融制裁の対象にすれば良いのに。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181229/soc1812290002-n1.html

福島氏の記事を読んだ感想です。早く3/1になり、米国が対中貿易戦を復活させるのを楽しみにしています。中国経済はガタガタになるでしょう。当然軍拡もできなくなりますし、少しずつ封じ込められて行くのでは。

記事

前回の中国・中央経済工作会議に出席した習近平国家主席。2017年12月18日撮影（写真：新華社/アフロ）

新華社が21日に報じたところによれば、19－21日に中央経済工作会議が開催された。中央委員会総会（四中全会、政治政策の決定を中央委員会によって可決する）を開かずに経済政策を決める中央経済工作会議を先に開くのはやはり異例だ。しかも、その直前に行われた改革開放40周年記念の習近平重要講話を仔細に読めば、経済の習近平路線は大きく変わりそうにない。中国の来年の経済動向を、習近平重要講話と中央経済工作会議の中身から占ってみたい。

倒産500万件、失業200万人か

簡単に2018年の中国経済を概観すると、今年の経済鈍化は、庶民が肌身で切実に感じるレベルである。党大会後から始まった債務圧縮政策は中国の雇用を支えてきた民営中小零細企業を直撃、報道ベースでざっくり500万件が倒産し200万人が路頭に迷い、740万人の出稼ぎ者が都市部から農村に戻った。その原因を習近平路線にあるとする声は党内でも大きい。習近平の政策の一番強烈なところは「習近平を核心とする党中央」が一切を指導する独裁路線であり、株式市場も為替市場も民営企業も債務も、党（習近平の意向）が完璧にコントロールしてやろう、という点だ。そんなものを完璧にコントロールできる天才的指導者などいるか、という話だ。

これは鄧小平の改革開放路線（資本主義を経済の手段として容認し、経済活動については政治的制約を極限まで減らし、結果的に豊かになった企業家および中間層を党に取り込むことで共産党の権力を強くする）とは真逆。だから、習近平路線の呼び名は「逆走路線」あるいは「改毛超鄧」（毛沢東のやり方を改良して鄧小平を超越する）と表現される。

胡錦濤政権末期を振り返ると、鄧小平路線を長年継続してきた結果、（資本家を受け入れた）共産党の腐敗と風紀の乱れが激化し、貧富の差の拡大によって大衆の不満が膨らみ、経済が資本主義（自由主義）、政治が社会主義（全体主義）という不均衡によって、共産党は経済の資本主義化にブレーキをかけるか、政治の社会主義体制の看板を下ろすかの選択の岐路に立たされていた。この選択をできずにいた胡錦濤政権から、矛盾が極限まで膨らんだ状態の中国を受けついだ習近平政権は、高度経済成長の持続を諦め、成長減速を「新常態」（ニューノーマル）と受け入れて、経済構造の大改革を行うとした。だが、文革時代に思春期を過ごし、大した経験や知識をもたない習近平には参考となる政治家手本は毛沢東しかおらず、毛沢東のやり方を模倣する以外なかった。

結果として起きた現象を上げれば、安邦保険や海南航空集団といったメガ民営企業の事実上の国有化などによる民営企業のパニック、2015年上海“株災”から始まった中国株式市場の信用失墜、意見の対立する政治家、官僚排除による党内組織機能の硬直化やサボタージュ、中国製造2025（製造業の高度化）や一帯一路（国内余剰生産などの矛盾を国外に移転、拡大することによる問題解消を狙った中華式経済圏の拡大）といった戦略を中国の覇権主義台頭と警戒した米国との貿易戦争などが重なって、中国経済は急減速した。外資引き上げが加速し、キャピタルフライトはとどまらず、人民元は急落を続け、不動産バブル、地方債務ははじける寸前であり、社会消費の鈍化が目立つようになった。

「鄧小平路線に戻すべき」との声も

2017年暮れごろから中国政府内の金融官僚たちは「ミンスキーモーメント」という言葉を口にし始めた。これを警戒し、習近平政権は金融バブル崩壊圧力を緩めるために2018年6月、P2P金融業者（ネットなどをプラットフォームに使った個人間融資）を選んで破綻させたのだが、大量の自殺者、失踪者が出て数百万単位の金融難民を出した苛酷なものだった。ネット上で怨嗟の声が渦巻き、習近平政権に対する大衆、特に中間層の敵意を形成することになった。しかも、P2Pを破綻させたところで、中国の巨大な金融破たんリスクが解消されるわけもなく、むしろ次はより大きなショックがくると国内外のアナリストたちは恐怖を感じるようになった。ここに、米国との貿易戦争が重なり、中国経済は改革開放以来、例をみないほどに追いつめられている。

党内では現状を改善するためには路線を旧鄧小平路線に戻すべきだと主張する声が強くなっていた。だが、習近平にとって旧鄧小平路線に戻ることは自身の敗北を認め、下手をすれば引退という形で責任を取らされる可能性があり、簡単には認められない。習近平は最終的にどうするのか、その答えが改革開放40周年記念日に行われた演説であった。

演説の内容を簡単にいえば、旧鄧小平路線には戻らない、という習近平の決意が打ち出されている。見出し的には「改革開放路線の継続宣言」と報じてるメディアもあるが、中身はあくまで習近平路線維持を押し通したものだった。鄧小平の言葉よりも毛沢東の言葉を多く引用しているし、なにより胡錦濤政権時代の2008年に行われた改革開放30周年記念行事には江沢民ら長老が勢ぞろいしたが、今回、長老連は軒並み欠席。現役指導部と習近平の取り巻きだけが参加した習近平独演ショーのようになっていた。

まず「党が一切を指導する」（経済、市場を含めた国家占有至上主義路線）の維持を繰り返した。

また中国を国際秩序の擁護者としながら、「中国人民にあごで偉そうに指図できる教師様はいない」と毛沢東風に語り、中国が目指すのは米国はじめ西洋社会が示す民主主義モデルではなく、中国が独自の道をいくのだと主張している。これは既存の国際秩序への挑戦姿勢と受け取れよう。米国を暗にさして「覇権主義と強権主義に旗幟鮮明に反対する」と牽制している。また国有経済優先姿勢も明確にし、「公有経済制はみじんもゆるがさない」としている。改革開放路線継続といいながら、実は逆走路線である。党内改革派からは鄧小平路線に回帰し、国際社会との融和・妥協点を探るべきだという意見が出ているが、それにも習近平はノーだということだ。

「改革すべきところ、改革できるところは必ず改革する、改革すべきでないところ、改革できないところは絶対改革しない」とのべているが、これは事実上の「これ以上改革開放しない」宣言といえるだろう。習近平の本音はもとのまま毛沢東時代逆走路線ということだ。とりあえず、鄧小平を少し持ち上げてみせるが、「できないものはできない」と、開き直ったようにもみえる。さらに一流の軍隊を作って中華民族の復興路線の後ろ盾とする社会主義現代強国化路線の堅持を訴えた。

また「党の集中統一指導により、我々は歴史の偉大なる転換を実現し、改革開放新時代と中華民族の偉大なる復興の新たな道のりを切り開くことができる。一連の重大なリスクの挑戦を受けて立つことができる。無限の艱難辛苦を克服し、変局、風波、洪水、パンデミック、地震、危機もろもろに対応でき防止できる能力がある。古臭くなった過去のやり方でもなく、旗印を安易に挿げ替えただけの邪道でもなく、ゆるぎない中国社会主義路線を堅持するのだ」と語っている。

「旗印を安易に挿げ替えた邪道」とは

「旗印を安易に挿げ替えた邪道」とは、経済の資本主義化を社会主義初級段階に言い換えて自由主義路線を推し進めた鄧小平を念頭に置いているとすれば、習近平の本音がどこにあるかは明らかだ。しかも、習近平が考えうるリスクの羅列の筆頭に「変局」「風波」が挙がっている。変局を直訳すれば非常事態だが、これには政治的意味が含まれており、革命や政変、戦争などを連想させる言葉である。風波は動乱、天安門事件のような社会や政治の動乱を差す言葉だ。習近平が自分の路線を押し通す先に、政変や動乱のリスクも想定しているともとれる。この重要講話を読む限り、習近平は妥協しないつもりであり、いざとなったら政変も動乱も受けてたつ、といわんばかりのやけっぱちで暴走気味であるとも受け取れるのではないか。

さて、この重要講話発表の翌日に中央経済工作会議が開催された。新華社によれば会議では「世界は百年に一度の大変局に直面している。変局中には危機と同時にチャンスが併存しており、これは中華民族の偉大なる復興に重大なチャンスをもたらす」と指摘されたという。ここでも、「変局」が意識されている。とにかく来年は、世界も中国も政治体制、経済や秩序のフレームワークが激変するような非常事態がおきうる危険な一年という意識がにじみでている。だから、経済工作会議の前に開かれた政治局会議で2019年、2020年経済成長目標は6.1％に設定すべしと提言された。今年の経済成長は6.6％前後の見込みで、それでも肌身に厳しい状況を感じるのだから、来年の厳しさは想像以上だろう。ちなみに国家統計局内の特別チームが内部報告用に取りまとめた統計によれば今年の本当の成長率は1.67％という（向松祚・人民大学貨幣研究所副所長、NYT）。

会議ではマクロ政策方針は積極財政、穏健通貨政策をとり、よりカウンターシクリカル（逆周期調節）な対応を強化する、とした。さらに積極財政を効果的にするために、大幅減税を実施し、地方政府の専項債権（インフラプロジェクトなどの資金調達のための特別債）規模を大幅に拡大させる、とした。同時に地方債務リスクを穏健に妥当にコントロールする。貨幣政策は適度に緩め、流動性を確保し貨幣政策メカニズムの改善を図りつつ、直接融資比重を上げて民営の中小零細企業の融資困難問題を解決するとした。穏当をキーワードにした慎重な政策で痛みを最小限にとどめるつもりなのか。

構造改革については、国有企業改革が首位におかれた。珍しく踏み込んできたと思える発言は「政企分開、政資分開と公平競争原則を堅持する。国有資本を強く優位に大きくし、企業を管理することから資本を管理することへの転換実現を加速する」とした点だ。国有企業の競争力を強化することを政策の基礎として、党と国有企業の関係を、あくまで国有資本の管理者として、企業自体の管理は政治と切り離す、という意味だとしたら、これは習近平路線の逆をいく話だ。しかも、「民営企業の発展を支持し、制度環境を法治化し、民営企業家人身の安全と財産の安全を保護する」としている。民営企業家の不審死、自殺が相次ぎ、不自然なやり方で民営企業の国有化を進めた、習近平のこれまでのやり方を改める、という意味にもとれる。

米中貿易戦争が再燃したら…

こうして見てみると、経済政策に関していえば、習近平路線と離れて独自に動きだしているように見える。だが改革開放記念演説に見た習近平の自分のやり方への執着をみれば、本当に経済工作会議のもとに打ち出された方針で運営されるのかも定かではない。そもそも、中央委員会総会によって次の5年の政策の大枠の方向性が可決されていないのだ。

ちなみに会議に国家副主席の王岐山が欠席したのは、党内で意見分裂があったからだ、という見方もあった。すでに中央委員でもない王岐山の欠席に意味があるかどうか別として、党内で習近平派とアンチ習近平派に分かれて、政策の方向性が紛糾しているという話は私も各方面から仄聞（そくぶん）している。習近平の権力への執念が経済政策の方向性の定まりがたさの原因とすると、今後の見通しは不確定きわまりない。しかも90日停戦を経て3月1日には、米国との貿易戦争が再燃するかもしれない。そうなれば、中国経済のハードランディング回避は難しくなろう。今年のP2P破綻のような選択的破綻でしのぐにしても、規模はリーマンショック級以上、という予想をいうアナリストたちは少なくない。

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12/28ZAKZAK＜動かぬ証拠…防衛省、レーダー照射時映像公表へ　韓国主張を否定＞

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181228/soc1812280012-n1.html

まあ、朝鮮半島人が日本海を東海と言って、自分達の海にしようとしてきたのが分かろうと言うものです。日本人は余りに人が良すぎるでしょう。中国人と朝鮮半島人は敵国人と思わなければ日本人の未来はありません。

12/28ZAKZAK＜レーダー照射で…米が韓国へ怒りの“警告”　米軍関係者「世界の軍関係者が『韓国が悪い。日本は悪くない』と理解している」＞

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181228/soc1812280011-n1.html

記事

単従陣で旗艦を務める韓国の駆逐艦「広開土大王」、2008年7月撮影（写真：SOUTH KOREA NAVY/AFP/アフロ）

（前回から読む）

自衛隊機へのレーダー照射事件で、韓国が説明を変える。「遭難漁船を救助中だった」との説明にも疑問符が付く。

攻撃直前の行為

—韓国の駆逐艦が日本の哨戒機に対し「攻撃寸前の態勢」をとりました。

鈴置：防衛省の発表によると12月20日、海上自衛隊の哨戒機Ｐ1が日本海の日本のＥＥＺ（経済的排他水域）を飛行中に、韓国海軍の駆逐艦、広開土大王（クァンゲト・デワン）から火器管制レーダーの照射を受けました。

弾の入った銃を他人に向けたのも同然で、平時にはあり得ない行動です。岩屋毅防衛相は12月21日「攻撃直前の行為だ。不測の事態を招きかねない。韓国は説明すべきだ」と語りました。

共同通信の「レーダー照射『攻撃直前の行為』と防衛相」（12月21日）などが報じました。

否認に転じた韓国

—韓国政府は事件を否認しています。

鈴置：初めは堂々と認めたうえ「大した話ではない」と言っていました。それが日本政府に追い詰められると説明を変え「レーダーを照射したことはない」と言い出したのです。

「日誌・レーダー事件で言い訳を翻した韓国」をご覧下さい。12月22日までは韓国メディアに対し火器管制レーダーを使ったが、日本の哨戒機を狙ったものではなかったと説明していました。

ところが12月22日に防衛省が「火器管制レーダーは捜索には使わない」と指摘。さらには日本のメディアが「レーダー照射は複数回で一定時間続いた」「火器管制レーダーは哨戒機を向いていた」などと意図的なレーダー使用の可能性が高いと報じた。

そこで12月24日、国防部は「照射」自体がなかったと言い出したのです。「追跡レーダーの光学カメラで日本機を追跡したが、電波は一切出さなかった」との説明に変えたのです。

• 日誌・レーダー事件で言い訳を翻した韓国

12月21日	防衛省、12月20日に日本海の日本のＥＥＺ内で、韓国駆逐艦が日本の哨戒機に火器管制レーダーを照射と発表。岩屋毅防衛相「攻撃直前の行為だ。不測の事態を招きかねない。韓国は説明すべきだ」（共同通信など報道）
12月22日	東亜日報、独自ダネとして「12月20日に漂流中の北朝鮮の漁船を海軍が救助」と報道
12月22日	統一部、救助した北朝鮮の漁民を板門店を通じ送り返したと発表
12月22日	国防部「遭難した北朝鮮の船舶を捜索するため火器管制レーダーを使ったが、日本機を狙ってはいない。正常な作戦任務だった」（韓国ＭＢＣ報道）
12月22日	ＮＨＫ「レーダー照射は複数回で一定時間続く」「偶然とは考えにくい」「哨戒機はレーダー受けて回避」
12月22日	防衛省「火器管制レーダーは捜索には使わない。その照射は危険な行為」と発表
12月23日	ＦＮＮなど「火器管制レーダーは哨戒機を向いていた」と報道
12月24日	国防部「人道主義的な救助のための正常な作戦活動であり、日本機の脅威となる措置は取らなかった」「追跡レーダーの光学カメラで日本機を追跡したが電波は一切出さなかった」「日本機からの通信はノイズが多く『韓国海洋警察』だけが聞きとれた」（聯合ニュース報道）
12月24日	韓国外交部「事実を確認せず発表した」として日本に遺憾を表明（聯合ニュース報道）
12月25日	防衛省「火器管制レーダー特有の電波を一定時間、複数回受けたことを確認した」「海自機は韓国の駆逐艦から一定の高度と距離をとって飛行」「緊急周波数で韓国海軍艦艇に向け英語で3回呼び掛けた」と発表
12月25日	菅義偉官房長官、会見で韓国に再発防止を強く求めたうえ「当局間の協議を進める」
12月25日	岩屋防衛相、会見で「照射があったことは事実。（把握しているデータに関し）我が方の能力に関することは公表できないが、先方となら専門的な話もできる」

日本に逆ねじを食らわす

—なぜ、言い訳を180度変えたのでしょうか。

鈴置：初めは「日本の哨戒機に照準を合わせたものではなかった」と言い張れば、見逃してもらえると考えたのでしょう。しかし日本は強硬で、土曜日の12月22日にも防衛省が「韓国の嘘」と発表して追い打ちをかけるなど、追及の手を緩めなかった。

出るところに出れば、韓国は国際的な非難を浴びます。なぜなら火器管制レーダーの照準を当てることは、軍事衝突を避けるための海洋衝突回避規範（ＣＵＥＳ＝Code for Unplanned Encounters at Sea）に明確に違反するからです。

そこで国防部は「照射せず」と言ったと思われます。12月24日に「日本の哨戒機こそが我が方の駆逐艦の上を低空で飛ぶなど、危険な行為に及んだ」と言ったのも「CUES違反は日本側だ」と逆襲するつもりだったのでしょう。

外交部も助太刀に出ました。日韓の外務省は12月24日にはソウルで局長級会議を開いたのですが、韓国側は「事実関係の明確な確認なしに自分たちの立場を主張した」と日本を非難しました。ここでも逆ねじを食わせたのです。

聯合ニュースは「外交部、『レーダー騒ぎ』で日本に遺憾を表明…事実確認なしに発表」（12月24日、韓国語版）の見出しで報じました。

そこで12月25日、日本の防衛省が「火器管制レーダー特有の電波を一定時間、複数受けたことを確認した」と発表したのです。要は「証拠はある。日本が公開したら恥をかくぞ」と警告したのです。　韓国が言い出した「日本の危険な飛行」に関しても防衛省は否定しました。

人命救助に文句を言うな

—韓国紙はどう報じているのですか？

鈴置：左派系紙も保守系紙も韓国政府の言い分が正しいとの前提で書いています。そのうえで「難癖をつけてきた」日本を非難したのです。

左派系紙、ハンギョレの社説「日本、“レーダー事件”外交争点化を意図…韓日外交会議時も抗議」（12月23日、日本語版）の結論は以下です。

韓国軍が故意に狙ったものではないと説明し、実際に北朝鮮船舶を救助したのに日本側がこれを争点化するのは、最近の韓日関係のためと見られる。

韓国最高裁(大法院)の強制徴用賠償判決に反発する日本が“レーダー事件”をカードとして活用しようとする意図が窺える。

保守系紙の朝鮮日報も同様でした。「最悪の韓日関係が見せた『レーダー騒ぎ』」（12月24日、韓国語版）のポイントを翻訳します。

当時漂流していた北朝鮮の漁船が我が軍に救助されたことなどを見るに、海軍が日本の哨戒機を意図的に狙った可能性はまずない。

友好国の間であれば問題になるようなことではない。というのに日本は「あり得ないこと」と抗議した。

保守系紙の東亜日報の社説も「騒ぎ過ぎ」と日本を批判しました。「韓日のレーダー騒ぎ、事を大きくせず外交的に解決するべきだ」（12月24日、日本語版）からその部分を引用します。

故意性なく船舶救助の作戦中に起こったという説明にもかかわらず、日本政府とメディアが韓国海軍にまるで「他意」があったように追及することは度を越した反応だ。

青瓦台より日本メディアを信頼

—「言い訳」を180度変えたことに関し、韓国メディアはどう書いたのですか？

鈴置：無視することにしたようです。そのおかしさに触れた大手メディアの記事は見当たりません。

もちろん韓国の記者もバカではありませんから「あれっ」と思ったでしょう。読者の書き込み欄を見ると、政府の説明を信じ「日本機を撃墜すべきだった」という反応がある半面、「政府は見苦しい言い訳はもうやめろ」といったものがあります。

例えば12月24日の国防部の「火器管制レーダーの照射は一切なかった」との発表を報じた朝鮮日報の記事「軍『日本の哨戒機を追跡すべくレーダーを運用したことはない』」（12月24日、韓国語版）の書き込みには以下があります。

言い訳丸出しの言い訳は国の威信を貶める。左派の乗組員が戦争ゲームをしたのだ。青瓦台（大統領府）のゴミどもより日本のメディアの方が信用できるなんて。

一日ごとに新しい説明を作り出す国防部の言葉通りなら結局、火器管制レーダーは北朝鮮の漁船救助作業とは関係なく、日本の哨戒機を照射したことを認めたのだ。カメラの電源を入れれば火器管制レーダーも一緒に回ることを知っていながら稼働したということは、日本の哨戒機がレーダーに照射されようと関係ないという未必の故意があったということだ。

いずれも、韓国政府が信じられなくなったが故の書き込みです。そりゃそうです。「照射した」が突然「照射しなかった」との説明に変わったのですから。

突っぱねれば日本は引っ込む

—だったらなぜ、韓国紙はその変節を指摘しないのでしょうか。

鈴置：初めの段階で「韓国政府の説明が正しい」との前提で社説を書いてしまったからでしょう。もちろん政府の言い訳が180度変わったことを基に、社説を軌道修正する手はあります。

ただ、「我が海軍は北の漁船を救け、それを日本機が邪魔しようとしたのだ。火器管制レーダーを使ったとしても、正当防衛だ」と信じている人も多い。

今になって記事を修正して政府批判すれば「国家反逆新聞」の烙印を押されかねない。メディアとすれば、この問題が収束するのを待つ方がいいのです。

根っこには「突っ張っておけば日本はあきらめて引っ込む」との判断があります。これまで日本は韓国の滅茶苦茶な行動に怒って見せても、さしたる報復はしなかった。だから今度も、適当なことを言ってうっちゃっておけばいい、というわけです。

—ところで北朝鮮の漁船を助けたというのは本当ですか？

鈴置：レーダー照射した韓国の駆逐艦が救助したのではありません。海洋警察の警備艦が助けたのです。海軍の駆逐艦も一緒になってレーダーで捜索し実際には、警備艦が救ったと発表されています。

もっとも、北朝鮮の漁船を助けるためにわざわざ駆逐艦が出動したというには不自然です。遭難海域に海洋警察の警備艦がいたのですから。

漁船救助に駆逐艦が出動したって？

趙甲済（チョ・カプチェ）ドットコムを舞台に、ファンド・ビルダーのペンネームで外交・安保を縦横に論じる識者もこの点に首を傾げました。

「海軍『火器管制レーダー照射』に関する疑問点」（12月24日、韓国語）です。その部分を抄訳します。

韓国政府とメディアは「広開土大王」が北朝鮮の漁船救助活動に出動したことを既成事実化しているが、本当だろうか。北朝鮮の警備艇がエンジン故障で漂流していたのなら、重大性を考慮して駆逐艦が出動するのは理解できる。しかし小さな漁船が漂流して駆逐艦が動員されたとの説明は理解し難い。

海洋警察がそばにいなかったというならまだ分かるのだが。あえて海軍が出なければならない状況だとしても、機動力の良い高速艇が出るのが正常である。

ファンド・ビルダー氏はもう1つ「位置」に関しても疑問を呈しました。これも要約しつつ訳します。

各紙の報道によると、漂流した北朝鮮の漁船の位置は大和碓の北西だった。一方、日本の哨戒機はかなり離れた日本のＥＥＺ上空を飛んでいた。「広開土大王」はその中間にいた。

漁船とは真反対の位置にいた日本の哨戒機に火器管制レーダーを照射したことになる。だとすると照射時間はどんなに長くても数秒のはずだが、なぜ数分間に至ったのか。この事件は「漁船の救助」を名分に言い逃れできる事案ではない。

文在寅なら怒らない

—結局、レーダー照射の意図は何だったのでしょうか？

鈴置：安全保障の専門家も韓国の専門家も、現場による嫌がらせと見る向きが多い。「広開土大王」の艦長かレーダー担当兵が、上部の指令なしに跳ね上がって犯行に及んだとの見方です。

韓国では「日本には何をやってもいい」という風潮があります。ことに21世紀に入り韓国が日本を見下すようになってからはそれが強まった（『米韓同盟消滅』第3章「中二病にかかった韓国人」参照）。

韓国海軍にしても「旭日旗を掲げるなら国際観艦式に来るな」と言ってみたら、日本はろくな抗議もせずに引き下がった。竹島で演習しても抗議するだけ。これなら「射撃管制レーダーで脅して追い払ってやれ」と考える艦長や兵が出てくるのは当然です。

—文在寅（ムン・ジェイン）大統領の指示はなかった？

鈴置：それは分かりません。ただ、上からの直接の支持はなかったとしても、犯行は大統領に大いに関係します。現場がレーダー照射により日本との関係を悪化させても、日本との対決姿勢を明確にする文在寅政権なら処罰しないと誰もが考えるからです。

日本を日本海から追い出す

—文在寅政権下ならではの事件というわけですね。

鈴置：そうです。しかし今後は大統領が誰であろうと、こういう事件が起きる可能性が高い。なぜなら韓国は日本海を自らの海としたくなったからです。

日本海にはメタンハイドレートが大量に眠っていて、日本が自らのＥＥＺ内で採取し始めたのが悔しくて仕方ない。

また、韓国海軍は2020年からミサイル発射型の潜水艦を配備しますが、その「巣」としても日本海は重要です。黄海は浅くて潜水艦の運用は難しいし、そもそも中国が海上優勢――昔の言葉で言えば制海権を維持している。

韓国とすれば明治以来、日本海で羽振りをきかせてきた日本を追い出したい。11月20日にも、韓国の海洋警察の警備艦が日本のＥＥＺ内で日本の漁船に操業中止を命令した事件が発生しています。

だからレーダー事件を「現場の跳ね上がり」と見過ごすわけにはいかないのです。火器管制レーダーを照射された日本の自衛隊機は退避せざるを得ない。それを繰り返していけば、日本のＥＥＺもその空域も韓国が支配できるのです。

• 韓国の「対日挑発」日誌（2018年10月以降）

10月1日	李洛淵首相、韓国主催の国際観艦式に参加する自衛艦に旭日旗掲揚の自粛を要求
10月5日	日本、観艦式への自衛艦の派遣見送りを決定
10月11日	観艦式で韓国艦は伝統的な「将旗」も掲揚。参加国には国旗のみの掲揚を求めていた
10月30日	韓国・最高裁、新日鉄住金に対し戦時中の朝鮮人労働者に賠償金を支払えと判決
11月20日	韓国海洋警察の警備艦、日本のＥＥＺ内で日本漁船に操業中止を命令
11月21日	韓国・女性家族部、「和解・癒し財団」の解散手続きに入ると発表
11月29日	韓国・最高裁、三菱重工業に対し戦時中の朝鮮人労働者に賠償金を支払えと判決
11月29日	韓国・ソウル中央地裁、新日鉄住金に対し戦時中の朝鮮人労働者に賠償金を支払えと判決
12月5日	韓国・光州高裁、三菱重工業に対し戦時中の朝鮮人労働者に賠償金を支払えと判決
12月13-14日	韓国軍、竹島周辺で防衛演習
12月14日	韓国・光州地裁、三菱重工業に対し戦時中の朝鮮人労働者に賠償金を支払えと判決
12月20日	日本海で韓国駆逐艦が日本の哨戒機に火器管制レーダーを照射（12月21日に防衛省が発表）
12月24日	元・朝鮮人労働者、新日鉄住金の資産差し押さえに関し「執行日は外交状況を考慮する」

相次ぐ「愛国事業」

—そんなに簡単にいくでしょうか。

鈴置：放っておけば、これが「初めの一歩」になります。「韓国の『対日挑発日誌』」をご覧下さい。2018年10月以降だけでも、これだけ日本を挑発しています。ただ、それらは韓国から見れば、日本との関係を見直し、権利を拡大する「愛国事業」なのです。

日本企業に対し、戦時中の朝鮮人労働者に慰謝料を支払えと韓国の裁判所が相次ぎ判決を出したのもそうです。日韓国交正常化の際に結んだ基本条約を否認するものです（「『言うだけ番長』文在寅の仮面を剥がせ」参照）。

「和解・癒し財団」解散も、日本との慰安婦合意を反故にする狙いです。文在寅政権のこうした動きに対し、保守派からもさほど批判はあがらない。

日本との関係が悪化しさらには米国との同盟が揺れると懸念する向きは一部にある。しかし敢えて約束を破り、日本を従わせる「愛国事業」である以上、保守も文句はつけにくいのです。

核武装に必須の日本海

—韓国の保守系紙がレーダー事件で自らの政府を批判しないのも……。

鈴置：「愛国」の部分もあると思います。日本のＥＥＺを韓国がコントロールできるようになれば、国益が大きく増進します。

そもそも2020年以降、毎年1隻ずつ配備するミサイル潜水艦だって「韓国の核」の一環として保守政権が始めた事業なのです（『米韓同盟消滅』第1章第4節「『民族の核』に心躍らせる韓国人」参照）。

文在寅政権の「南北共同の核」のための配備とは主体が異なりますが、核武装に必須の第2撃能力を持つという点では同じです。その「巣」作りには、保守だろうが左派だろうが、韓国人なら賛成しておかしくないのです。

（次回に続く）

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