12/7阿波羅新聞網＜美商务部长罗斯终于透露美中贸易协定的最大障碍＝ロス米国商務長官がついに米中貿易協定の最大の障害を明らかに＞ロス米国商務長官は、中国との貿易協定合意に達するための最大の障害は信頼の欠如であると述べた。ロスは12/5（木）ﾔﾌｰﾌｧｲﾅﾝｽのｲﾝﾀﾋﾞｭｰを受け 「（中共）は約束を守る実績が乏しいので、良い執行メカニズムが本当に必要である。これが最も難しい」と語った。

それはそうです。「騙す方が賢く、騙される方がバカ」という民族ですので。いくら約束したとしても、「紙屑」扱いで終わりです。粛々と追加関税賦課すべきです。

https://www.aboluowang.com/2019/1207/1379405.html

12/7阿波羅新聞網＜惨！2中国籍哈裔男偷渡寻求庇护 哈萨克怕得罪中共决定遣返＝悲惨！ 2人の中国籍カザフ人は密航してカザフに庇護を求める　カザフは中共を恐れて本国送還を決定＞ムーシャン・カーンとアリ・ムリの事件はまだ正式に審理にはいっていないが、カザフスタン国家安全委員会のダルハン・ディルマノフ副委員長は、「審理が終えたら留まる機会はない。カザフスタンは中国に返すだろう」と述べた。

イスラムはテロリスト養成だけでなく、同じ民族、同じ宗教であっても無視して、処刑されるのを知りながら強制送還する国家を持つということです。金に転んだリーダーがいるのはやがて歴史の審判を受けるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/1207/1379538.html

12/7阿波羅新聞網＜中共肆意强拆佛寺道观如土匪打劫 信徒护庙遭斥：不走就压死＝中共は、土匪の略奪同様、仏教寺院と道教寺院を強制的に破壊した　信徒は寺を守ろうとするが排斥される：去らねば圧死と＞仏教寺院や道教寺院での線香をあげての参拝は、多くの中国人にとって伝統的な信仰活動であり、精神的な糧でもあるが、中共全体主義統治下では、民衆はこの権利さえも奪われた。 中共はいろんな理屈をつけて寺社を解体し、甚だしきは解体してから財産を略奪し、その強盗行為は、国民の怒りを引き起こした。

流石中国人、隙あらば何でも盗むということです。

https://www.aboluowang.com/2019/1207/1379510.html

12/7阿波羅新聞網＜何清涟: 为何独裁者崇拜毛泽东？＝何清漣：なぜ独裁者は毛沢東を崇拝するのか？＞中共の御用学者は、かつて世界に大きな影響を与えた“偉大な指導者毛沢東”について語っている。中国の外国プロパガンダの歴史を専門とする何明星は、かつて《毛沢東の作品の世界へ広がり-“赤い世紀”が現代中国に残した偉大な文化遺産》と題する記事を書いた。作者は、毛沢東の思想の影響を受けた“革命的指導者”の歴史を詳述し、エチオピア、ベナン、マダガスカル、ガーナおよびその他の国の“革命的指導者”は“毛沢東の良き学生”として名を連ねている。何明星は重要な問題、即ちこれらの“毛沢東の良き学生”が後に独裁者になり、それが彼らの国と人々に大きな災難をもたらしたという重要な問題を意図的に避けた。

これらの“毛沢東の良き学生”の中で、少数の人が民主的な選挙を通じて権力を握り、国家指導者になり、内閣の成立を待ってから、独裁を実行する機会を伺った。しかし、より多くの人々は革命の道を通って直接独裁政治に向かった。これらの人々は“革命的指導者”から独裁者に変わったが、彼らの心と行動を変える必要はほとんどなかった。唯一の違いは彼らが権力を持っているかどうかである。カダフィと毛沢東の類似点については、私は《革命から独裁者へ：カダフィは誰を最も思っていたか？》の記事で紹介した。この記事では、クメールルージュのリーダーであるポルポトを分析モデルとして使用し、毛沢東の良き学生の資質が分かるようにした。

毛沢東の他の学生たちが主に毛沢東の考えの影響を受けたとしたら、ポルポトは毛沢東の薫陶を受け、可愛がられた。 1952年と1957年に、ポルポトは密かに訓練のために2回中国に行き、毛沢東の軍事著作をすべて読み、武装割拠して、農村が都市を包囲することを学び、毛沢東思想をカンボジア革命の指導的イデオロギーと決定した。 1962年、ポルポトはカンボジア共産党の書記長に選出され、1965年11月に“革命の真理を探る”ために3回目の北京訪問を行った。北京での3か月間の訓練の間に、陳伯達、康生などが、彼に「政権は銃口から生まれる」、階級闘争、プロレタリアート独裁、プロレタリアの国際主義の理論と経験を体系的に教えた。

1966年2月、ポルポトは革命運動を行うためにカンボジアに戻り、カンボジア労働党をカンボジア共産党に改名した。1975年、彼は“クメールルージュ運動”を開始し、親米のロンノル政権を打倒し、一党独裁を確立した。1976年から1979年までカンボジア民主共和国首相を務めた。

ポルポトが毛沢東に学んだ“成績表”は次のとおり：彼の3年8か月の政権の間、カンボジアの人口は1/3まで急減した（国際統計年鑑1995年版）。殺人の速さではスターリンの粛清を上回り、被害の広さでは中国文化大革命を上回り、残虐性と野蛮性の程度ではヒトラーのナチスを上回り、国と国民を破壊した結果、アフリカのルワンダを超えた。人類の歴史において前例のない虐殺は、すべての歴史家が定義することを困難にした。英語の語彙ジェノサイド（計画的な人種絶滅と虐殺）でさえも不正確である。それは民族間でも地域間でもなく、利益や宗教問題でもなく、イデオロギーの問題とまでは言えない。

ポルポトの臨終の譫妄とは別に、“私は虐殺していない、私はただ戦っている”と言ったことから、これまでのところ、この虐殺の目的を説明或いは解釈する理論または著作はない。この期間中、中国はクメールルージュへの援助で合計最大10億ドルを提供したと言われている。クメールルージュと毛沢東および中国共産党との関係は、中国人を除いて世界に知られている。

毛沢東は、中国の伝統的な文明を破壊するのに、中国の歴史上のどの人物よりも多くの役割を果たした。 “毛沢東の良き学生”は“反人類、反人道、反文明、反理性”の特性を持ち、毛自ら開始した「文化大革命」は、中華民族を傷つけ、今からそんなに前の話ではない。 しかし、一党独裁の全体主義政治を維持するために、中共当局はこの歴史を意図的に無視しただけでなく、わざと人々に隠蔽し、若い中国人世代（毛沢東の「文化大革命」政治に対する少数の既得権益者を含む）に歴史の真相と全く違う毛のイメージをでっち上げた。 こうした政治的措置は、中国の現代を傷つけるだけでなく、中国の将来の政治的見通しを非常に暗いものにする。 毛沢東という光を遮る巨石が取り除かれないと、中国は長い間専制の道を徘徊するだろう。

何清漣はポルポトの大虐殺を「被害の広さでは中国文化大革命を上回り」と言っていますが、大躍進時代も含めれば毛の殺した数は2000万～8000万と言われ、ポルポトの200万と比べればずっと多いし、地域的にもモンゴル、チベット、ウイグルまで波及していました。やはり、共産主義は人類の敵です。

https://www.aboluowang.com/2019/1207/1379456.html

Financial Timesの記事は、米中の争いをグローバリズムと反グローバリズムの争いと見ているのでは。そうではなく世界覇権を巡って、自由主義か共産主義かで争っていると見た方が良い。米中共にナショナリズムで動いていますので、グローバリズムとナショナリズムで争っていると見るのも正しくない。中共の場合、国家というより、人種や不寛容な専制統治のイデオロギーを尊重しているように見えます。共産主義とグローバリズムはユダヤ人が開発したアイデアだけあって親和性があります。両方とも世界統一政府を目指し、戦争はなくなるでしょうが、99％以上の世界の人間は奴隷になるでしょう。戦争がなくても、反乱は起こりうるということです。

デカップリングは言ってみればソ連のコンテインメントと同じでしょう。中国を地域大国のままで置いて起き、時期が来たらソ連のように崩壊させればと米国は考えているのでは。まずは米国から移転した富を移さないようにし、経済封鎖に近い金融制裁をかければ、ロシアの助けがあっても、長くはもたないのでは。

記事

米国は見える壁、見えない壁を張り巡らそうとしているのか（写真は万里の長城）

米国が経済的に世界からデカップリング（分離）していることをまだ疑っている人は、米商務省が先週打ち出した提案を見てみるべきだ。

提案では、ウィルバー・ロス商務長官が、「国家安全保障の脅威」と見なされるどんな新技術の輸入も阻止できるようになる。

この大まかな言葉遣いは、華為技術（ファーウェイ）の半導体や中国ドットコム企業だけに適用されるわけではない。

「外国の敵対者」と関係があると見なされた場合には、欧州のハードウエア、ソフトウエア、データサービスにも適用される。

「一帯一路」構想の一端を成す次世代通信規格「5G」の標準と技術を通じて欧州が中国の技術の軌道に引っ張り込まれている今、このような関係は十二分にあり得る。

筆者は最近、戦略的に重要な米国ハイテク企業の幹部と話をした。

この人物は、トランプ政権が制定した様々な制限措置のために、今では欧州企業の幹部と話をすることさえ法的に微妙になってきたと語っていた。

これは恐ろしいことだ。なぜなら、国の安全と21世紀のデジタル経済における自国の地位の両方を確保するために米国が今できる最も重要なことの1つは、5Gや人工知能（AI）といった新しい技術の欧米共通標準について同盟国と協力し合うことだからだ。

実際、それが米外交問題評議会（CFR）のタスクフォースが最近公表した、「イノベーションと国家安全保障：我々の優位性を維持する」と題した報告書の重要な提言だった。

このタイトルは、デカップリングがもはや傍流の概念ではないことを示唆している。

CFRは伝統的に、ネオリベラルな経済思考の中枢だった。

そのメンバーは比較的年配で裕福な財界人や政策立案者で、過去40年間にわたり、グローバル化（特に国境を越えた自由な資本移動）を形作り、そこから恩恵を受けてきた人々だ。

そのCFRが今、我々がより細分化された世界（リセットして1990年代に戻ることができない世界）にいることを認め、米国の産業政策に当たるものを提言しているという事実は、考え方の大きな変化だ。

CFRだけではない。筆者が最初に、エリート層は脱グローバル化の可能性を見落としていると書いた時には、米国と中国の経済的デカップリングの概念は主に、エキセントリックな人々の間で語られていた。

今ではこれが主流になり、民主党の大統領候補のエリザベス・ウォーレン上院議員と共和党のマルコ・ルビオ上院議員ほどイデオロギーが対立するような政治家が一様に提言している。

米議会の超党派委員会は、米国防総省が中国とロシアに対する技術的優位性を保つのを助けることを視野に入れ、国家安全保障と技術の関係を調査している。

米国の産業基盤を再建し、サプライチェーンを確保することを目指す非営利団体「コアリション・フォー・プロスペラス・アメリカ」は最近、中国に対する恒久的な関税が米国経済に恩恵を与えることを示した論文で、全米企業エコノミスト協会（NABE）から名誉ある賞を授与されている。

関税の有効性については議論することができる。

だが、国家資本主義が優勢な世界において、米国がもっと首尾一貫した国家経済戦略を必要としていることは、既定の事実になりつつある。

問題は、どうやってそこに到達するか、だ。そしてここが、米国の自由放任主義の自由市場システムに内在する矛盾が問題になり始めるところだ。

国家イノベーション戦略に関する報告書を作成したCFRの委員会は、主に金融、ハイテク、コンサルティング業界の民間人（ブレイヤー・キャピタル、グレイロック・パートナーズ、マッキンゼー・アンド・カンパニーやアルファベット、アップル、フェイスブックのトップ級幹部も含まれる）で構成されている。

ビル・クリントン大統領の下で米大統領経済諮問委員会（CEA）委員長を務め、長年産業政策の策定を唱えてきたカリフォルニア大学バークレー校のローラ・タイソン教授や、現在テキサス大学に所属するウィリアム・マクレーブン退役海軍大将のような学界の参加者はいる。

だが、公的部門のメンバーは一人も入っていない。

しかし、報告書は主に、政府が何をすべきかについて書かれている。

提言には、研究開発に対する連邦政府の支援増額や、スキルを持った移民を呼び込むための移民政策の変更、技術統合に割り当てられる連邦機関および軍の支出配分の引き上げが含まれている。

これが反映しているのは、現政権の怠慢だけではない。民間部門が政府から求めているものと、公共部門を支えるために差し出す意思があるものの分断も映し出している。

アップルやアルファベット、フェイスブックは果たして、利益を海外に流出させるのをやめたり、米国に持ち帰る資金を自社株買い以外の何か投資したりするだろうか。

シリコンバレーとウォール街は自発的に、能力以下の仕事に従事している数百万人のミレニアル世代を雇い続けるだろうか。

我々はどうすれば、多国籍企業に恩恵を与えてきた40年間のサプライサイド思考から抜け出し、地元の経済と労働者をもっとうまく支える仕組みに移行していけるのだろうか――。

これらはいずれも、まだ答えの出ていない大きな問題だ。

公正を期すために言えば、一部の企業や業界団体は、公的部門と民間部門の点と点を結び、特に教育者と雇用創出者を結びつけることに資金を投じてきた。

（「Pテック」と銘打った米IBMの学校とビジネス・ラウンドテーブルの職業訓練の取り組みが特に際立つ）

だが、もし米国が、勝者総取りの力学を支えるように見えるデジタル時代において、中国のような国営経済と競い合おうとするなら、もっと大がかりな公的部門主導の改革が必要になる。

こうした改革を成し遂げるためには、民間部門が生み出した富を政府がもっと吸い上げて配備することを許すような税制改革も必要になる。

企業にとっては、これは聞きたくないメッセージだ。しかし、デカップリングそのものと同じように、否が応でも訪れるものだ。

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12/7希望之声＜参议员：希夫擅自监控国会议员开极坏先例 或引发体系崩溃＝上院議員：シフが濫りに議員を監視したのは悪い前例となる　議会ｼｽﾃﾑを崩壊させる＞最近、下院情報委員会委員長のアダムシフは、委員会の古参共和党議員のデビンヌネスを不正に監視したとして批判されている。 12/6、上院司法委員会委員長のリンジー・グラハムは、「シフが選挙で選ばれた議員や自分の同僚に対する不信任の行為は非常に悪い先例となった。米国議会制度の崩壊を齎す恐れがある」と述べた。

シフは、トランプ大統領に対する弾劾調査を担当する下院の主役である。彼が探し出した証人は一人として、トランプ大統領がウクライナ大統領と不適切な発言したことを証明できないでいるので、シフは召喚状の力を利用して、電信キャリアから議会で対決しているヌネスと他のトランプ支持者の通話記録を収集し、一部を公開した。彼は弾劾報告に加点できると思ったが、それは逆効果であり、国民の怒りを齎した。

キャピタルヒルでの記者会見で、ある記者がグラハム共和党上院議員に尋ねた。「司法委員会の委員長の召喚状特権を使ってシフの通話記録を取得するか？」と。グラハムは「No、シフの電話記録に興味はない。我々はそんなことはしない。私は自分の電話記録を誰にも監視させたくない。上院以外の調査機関がそうする場合、それは彼らの仕事である。下院議員と上院議員が個人記録を召喚することによりお互いを監視し始めると、（議会の）システム全体が崩壊する」と。

以前、日高義樹氏に「米国下院議員は日本の県会議員と同じ」と聞いたことがありますが、下院のレベルは相当酷い。シフの行動は完全に党派性のものというか、デイープステイトの官僚を助けるためになりふり構わずと言ったところでしょうか。

https://www.soundofhope.org/post/319771

12/7阿波羅新聞網＜中美大战加码 习近平精神泄露！ ＝米中大戦は激化　習近平の精神が流出！＞米中戦争で中南海は至る所でレベルを上げる。 習近平の精神が漏れた！ ロイターは、王毅が内部会議で初めて外交官を鼓舞し、国家間においてより強い“戦闘精神”を要求したと報道した。 中共の上下に関係なく当局は、中国人に補助金を出し、米国の「登録商標」を中国内で先に登録して奪い、5年で12倍にも増加した。米国の議員は覚醒し、関連法案を検討している。 退役した米国空軍准将で、元WHの戦略計画部長であるスポルディングはインタビューで、「中共の第9文書が漏洩したが、そこには中共はだいぶ前から米国国家を転覆したいと考えていたとある。 中共の過去の経済成長は、世界の開放体制に寄生し略奪して為されたものである。開放体制と封鎖体制は分離される」と。

そうです。デカップリングが正しい道です。中国経済を弱いものにし、軍拡できなくし、民衆の反乱を呼び込み、民主化を進め、民族独立を果たさせるのが理想です。デカップリングなんてできないという人は中共からメリットを受けているのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/1207/1379245.html

12/7阿波羅新聞網＜库德洛：若中国没有达到要求 美国将加税并走人＝クドロー：中国が要求を満たせなかった場合、米国は関税増税し、去る＞WH全国経済会議議長のクドローは、米国と中国は合意に“近づいている”が、中国が米国の望む条件を満たさなければ、米国政府は去る用意があると述べた。

彼は6日、金融メディアCNBCのインタビューを受けて、「大統領は何度も言っているが、協議が良くない場合、将来の窃取を防ぐことや、執行手続きに対する保証がない場合に、我々はそれを受け入れないで去る」「大統領が言っているのは、実行と保証が得られなければ、前進できない」と述べた。

まあ、嘘つき中国人が約束を守るとは到底思えません。12/15に追加関税賦課にした方が良いでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/1207/1379200.html

12/7阿波羅新聞網＜王立强曝逼退李源潮和贾跃亭乐视网内幕 向心公司秘购美先进武器拆解运大陆 ＝王立強は、無理やり辞めさせられた李源潮と賈躍亭（楽視ネットの創設者）、楽視ネットの内幕を暴露　向心の会社は、米国の先端兵器を密かに購入し、分解して中国に運ぶ＞ワシントン・タイムズは王立強の声明を引いて、「中国軍は香港に所属する企業を使って情報を収集し、米軍の先端技術を盗んだ」と主張した。 また、「彼は元中国国家副主席李源潮と他の人に圧力をかけ、李が保有する楽視ネットも調査された」と。

2013年から2018年、元中国国家副主席李源潮は、香港への“退却を余儀なくされた”。王立強を含む中国の情報部員は、調査のために本土に戻るように圧力をかけようとした。

王立強は、彼と他の数人の中国情報員が、香港のシャングリ・ラホテルで李源潮の親友と会い、圧力をかけて、李の妻を脅し、楽視ネットは封鎖され 同社は4月に調査され、現在金融危機に陥っているが、単なる金融危機ではなく、政治危機であると。

李源潮は団派に属していました。国家副主席まで務めていても、追い込まれます。まあ、中国で悪いことをしない人間はいないし、賄賂が飛び交う国なので、叩けば誰でも埃は出ます。劉少奇は国家主席、林彪は党副主席でしたが毛沢東に殺されたようなものです。独裁者に逆らえば殺されるということです。中共に世界を指導する高邁な理念や哲学はないでしょう。あるのは弱肉強食の野獣の世界です。

https://www.aboluowang.com/2019/1207/1379297.html

福島氏の記事では、国際基準で言えば、王立強はスパイではなく情報周辺者とのこと。2010年、国防動員法が制定されて国民全員中共のスパイ行為に手を染めざるを得ないようになりました。訓練されているかいないかだけの違いで、スパイ行為をしていることに変わりはありません。訓練を受けていなければ忠誠心も低く、寝返る可能性も高くなるでしょう。

中共は必死で王立強を詐欺犯に仕立てようとしていますが、本ブログで中共主張のおかしさを指摘してきました。勿論王立強の主張はﾃﾞｲｽｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝの可能性もありますが、中共が否定するところを見れば真実に近いのでは。

王立強が情報周辺者であるなら、向心夫婦はスパイ相当でしょう。こちらを締め上げて、いろんな情報を取ればよい。

安倍首相は12/23～25まで訪中するとのこと。習近平の国賓待遇は約束しないでほしい。来年4月に来るのは構いませんが、人権弾圧する国の元首を国賓待遇にするなぞもっての外。世界に誤ったメッセージを送ることになります。

記事

オーストラリア・シドニーの夜景

（福島 香織：ジャーナリスト）

国際社会が香港問題を中国の人権侵害問題としてとらえて包囲網を形成するなか、オーストラリアに亡命申請した自称「中国共産党スパイ」・王立強の登場が想像以上の余波を広げている。中国の「静かなる侵略」の手口が工作員当人の口から証言されたのだから、当然だろう。

オーストラリアやカナダ、香港、台湾に対する中国の世論工作、政界工作、情報戦はこの数年、急にその手口が暴露され始めた。2018年に上梓された『サイレント・インベージョン ～オーストラリアにおける中国の影響』（クライブ・ハミルトン著）、2019年に上梓された『パンダの爪』（ジョン・マンソープ著）、そして拙訳の『中国の大プロパガンダ』（何清漣著）などは、こうした中国のメディア、学術機関、ネットを通じた世論工作、政界工作の手口や影響力に警鐘を鳴らす書籍だ。このタイミングで起きた「王立強の告発」の意味と影響力を考えてみよう。

香港の「銅鑼湾書店」事件にも関与？

王立強事件について簡単に振り返る。王立強は今年（2019年）4月23日にオーストラリアに入国後、オーストラリア保安情報機構（ASIO）に「投降」し、オーストラリア政府に政治的庇護をしてもらう代わりに、自分が関わってきた中国共産党の諜報活動に関する証言や証拠を提供すると申し出てきた。

自称「中国共産党スパイ」の王立強（本人がメディアに提供した写真）

11月になって王立強はオーストラリア主要メディアの取材を受け、自分が解放軍総参謀部に属するスパイで、香港や台湾で浸透工作、世論誘導工作に参与してきたことを告白。中でも香港の「銅鑼湾書店」関係者拉致事件に関与し、書店株主の李波の拉致に関与したと証言したことは、香港市民のみならず全世界に衝撃を与えた。

銅鑼湾書店事件とは、反中共的書籍を出版、販売する香港の銅鑼湾書店のオーナーや株主し、創業書店長ら関係者が2015年秋ごろから次々と失踪し、中国当局に秘密逮捕されていたことが約8カ月後になって発覚した事件。オーナーのスウェーデン国籍の桂敏海はタイのプーケットで何者かに拉致されたあと、北京で10年以上前に侵した交通死亡事故容疑者として起訴され、有罪判決を受けたことが突然発表された。秘密逮捕の状況から脱出して香港に戻り、習近平の直接指示で行われたと内幕を暴露した創業書店主の林栄基は、香港で逃亡犯条例改正問題が起きた段階で身に危険を感じて台湾に移住している。

王立強はまた、香港・亜洲テレビ（ATV）の幹部が解放軍の要職を兼務していると指摘し、香港メディアは毎年、中国共産党から5000万人民元の出資を受けて支配されていると告発した。このあたりの事情は『中国の大プロパガンダ』中に詳しい。

王立強はさらに、台湾で数十億元の金銭を使って2018年の台湾地方選における世論誘導工作も行い、20万のSNSアカウントを創設し、民進党のサイトなどを攻撃させたり、国民党の韓国瑜を高雄市長に当選させるようネット上のグループを形成するなどしたりして、国民党の劇的な雪崩的大勝利を導いたとも証言している。韓国瑜は2020年1月に予定されている台湾総統選の国民党候補になっている。王立強は、香港の投資企業「中国創新投資」のCEO・向心の妻である龔青を通じて台湾の選挙への世論誘導を行った、としている。

ちなみに、この暴露に伴って、向心が実は葉剣英（人民解放軍の創立者の1人）の外孫であると元親民党国民大会代表の黄澎孝が暴露し、それを葉剣英の孫娘（葉剣英の二男、葉選寧の娘）の葉静子がデマだと否定するという騒動も起きている。

謎の死を遂げた証言者

おりしもオーストラリアでは、中国当局によるオーストラリア議会への浸透工作について暴露されつつあるころだった。

オーストラリアの報道番組「60ミニッツ」（11月24日）などが最初に報じたもので、中国当局がオーストラリアの国政に干渉しようと、100万豪ドルを使ってメルボルンの華人（中国系住民）、ニック・チャオにビクトリア州チザム選挙区から国会議員に出馬させようと試みた事件である。

チャオは2018年に安保情報機構に事件の概要を証言した。だが今年の3月にメルボルンのホテルで、過剰薬物摂取で謎の死を遂げている。

この事件自体には王立強は関与していないというが、オーストラリアでの中国浸透工作の凄まじさと根深さを象徴する事件であり、このタイミングの王立強の告発は多くの人にさもありなんと思わせるものだった。

プロの「スパイ」ではない王立強

もっとも王立強が本物のスパイかどうかについては疑問の余地がある。

中国当局は王立強は詐欺師であると指摘し、スパイ説を全面否定。上海市公安局によれば、王立強は2016年10月に詐欺罪で懲役1年3カ月の判決（執行猶予付き）を受け、さらに2019年2月にも460万元あまりを詐取した容疑で指名手配されている。王立強は指名手配される前に4月10日に香港に逃亡した、というのだ。つまり王立強は罪を犯して中国当局から逃げ回る逃亡者にすぎず、スパイを名乗ってオーストラリア永住権をだまし取ろうとしているのだ、という。

王立強に対するASIOの取り調べが一段落ついた時点でのオーストラリア当局の見解では、いわゆる北京が派遣した訓練を受けたプロの情報工作員（スパイ）ではなく、スパイ組織の周辺にいる「ビットプレイヤー」（端役、通行人A）にすぎない、とのこと。つまり、国際通念上のスパイではないのだ。

業界では、情報源の周辺にいて、ときにそういう情報を愛国心から、または見返りと引き換えに、もしくは脅しを受けて、第三者に提供する人たちを「情報周辺者」という。ちなみに新聞記者、ジャーナリズムも情報周辺者になりうるが、社会の「知る権利」のために入手した情報を広く公開するという「大儀」が行動原理にある。だから、ニューヨーク・タイムズ記者が中国の内部極秘文書・新疆文書をスクープしてもスパイ行為とは誰も言わない。

悩ましい中国人“情報周辺者”への対応

さて、ここで問題である。オーストラリア政府としては、彼を庇護すべきか、せざるべきか。

王立強が本物のスパイでなくとも、もしオーストラリアでの居住権が認められず、中国に強制送還されたならば、彼が死刑判決、あるいは獄中不審死などに遭う可能性は非常に高いだろう。一方で、このくらいの人間をスパイ扱いすれば、世界のいたるところで情報周辺者は“スパイ”扱いされてしまうことにもなる。

国際通念上、王立強のような人物は普通スパイとは言わない。悪くても、理由をつけて国外退去だろう。だが、実は世界中にこうした砂粒のような中国系情報周辺者が掃いて捨てるほどいる。必ずしも共産党が派遣したプロフェッショナルの諜報員でないが、情報源の周辺にいる一般人が、独自に入手した情報を中国共産党に提供したり、人脈を作って親中共陣営を形成するために貢献するケースが非常に多い。彼らはいちいち当局から指示を受けるわけではないが、共産党の長年の独裁と恐怖政治に馴染んでおり、強い愛国教育を受けていることもあって、自然とそういう“愛国的行動”をとるのだ。銅鑼湾書店事件も、実のところ習近平が指示したのではなく、習近平の意向に勝手に忖度した下部組織の行動であったという説もある。こうしたスパイとも言い切れない情報周辺者が海外で中国共産党の世論誘導や浸透工作に加担しているのだ（同時に、意図せずに中国の外交の妨害となったり中共の悪いイメージを拡散する結果になることもある。銅鑼湾事件などは、まさに中共の悪のイメージを世界に拡散した）。

だが、彼らをスパイとして取り締まることが普通の自由主義国家に可能かというと大変難しい。

一方、中国ではこうした情報周辺者をスパイとして中国国内の外国人を次々と逮捕し、起訴し、実刑を与えている。中国にとって、彼らが本当にスパイかどうかなど関係ない。外国人をスパイとして捕まえ、特定の外国を中国の敵対勢力、悪者として中国人民に印象づけたり、外交の駆け引きに人質に利用したりするのだ。日本人も多く捕まっているが、はっきり言って彼らはスパイではない。彼らが知りうる情報のほとんどは、実際のところ重要機密、秘密に相当しない。

こうした中国で捕まる“日本人スパイ”を取り戻すために、日本にいる中国人情報周辺者を捕まえればいいではないか、という意見もある。だが、そうした中国人情報周辺者も大した日本の機密を入手しているわけではない。また、何よりも中国では命の重さがとんでもなく軽い。日本で中国人情報周辺者を捕まえても、中国で捕まっている日本人との交換に応じられるような人材ではない。ファーウェイのCFO孟晩舟レベルならば、また別だろうが、中国にとっての一般的な情報周辺者の命はまさしく砂粒と同じで、人質の値打ちなどないだろう。

そう考えると、中国人の“情報周辺者”への対応というのは、実に悩ましい。

オーストラリア当局としては、目下ASIOとオーストラリア通信局（ASD）、国防情報部の主導による精鋭情報特別ワーキンググループを設立し、外国（中国）の浸透工作、諜報活動などの国家安全上の脅威を疑似戦争状態と仮定して対応するための準備をしているという（オーストラリアン紙12月2日付）。ASIOはオーストラリア連邦警察（AFP）と情報を共有して、機密情報保護の機能を強化し、情報周辺者と目される怪しい人物を洗い出し、ひそやかに国外に退去させるという。このために9000万豪ドルの初動資金が準備されたとも伝えられている。

王立強がスパイでなくとも、中国が民間人を使ってオーストラリアの政治に干渉し、メディアを操り、世論誘導しようとしていることは事実。それを防ぐ機能を、現行法の枠組み内で整えるためには、オーストラリア社会の中国に対する警戒感を呼び覚ますことが必要だ。その意味では、王立強事件は効果があったと言えよう。

中国の情報戦に脅威を感じ始めた西側社会

オーストラリアの状況は、実は日本にとって対岸の火事ではない。東京には中国人の“情報周辺者”が数えきれないほど存在すると言われている。かといって彼らを「スパイ」として逮捕できる法的根拠はない。もしも逮捕しようとすれば、大学や財界からすれば優れた中国人留学生や中国人投資家、企業家らを失うことにつながり、学問の自由や経済の活性化にマイナスとなるとの反発も起こるかもしれない。

だが、北海道大学教授が日本人スパイとして捕まったこと（のちに釈放）や、伊藤忠の社員がスパイ容疑で懲役3年の判決を受けたことなどからもわかるように、中国では日本の学者やビジネスマンが大した根拠も示されないまま“スパイ”として逮捕され、日本の反応や交渉条件によって解放されたり懲役刑を科されたりしている。

日本はこうした理不尽で不当な逮捕への対抗手段を持たない上に、政権や国会では今なお2020年春の習近平国家主席国賓訪問を成功させることを重視する意見が強い。これは、やはり中国の“情報周辺者”の世論誘導、政治浸透の影響力の成せるわざと言えるだろう。

香港問題に対する米国および西側社会の反発、新疆文書の相次ぐリーク、そして王立強事件など最近の一連の出来事は、私は根っこがつながっていると思う。西側自由主義社会が中国の政治浸透、世論誘導にはっきりと脅威を感じ始め、1つの問題が他の問題の暴露や覚醒を連鎖的に引き起こしているのだ。

世界に起きている自由主義の価値観を守ろうという動きの中で、日本だけがぼんやりしていていいのか、ということをオーストラリアの変化を見ながら、今一度、政界や財界、学界の人たちに考え直してほしいところだ。

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12/5阿波羅新聞網＜恋童癖罪犯被控 隐瞒外国政府捐款给希拉里＝小児性愛で告発された犯罪者はヒラリーへ外国政府からというのを隠して寄付した＞米国司法省は12/3、ワシントンDCの連邦大陪審が11/7にレバノン系アメリカ人のGeorge Naderを含む8人を起訴したと発表した。 小児性愛で有罪判決を受けたNaderは、ヒラリーの選対へ外国政府からの寄付したことを隠蔽したと告発されている。 この人物は、かつて「ロシアゲート」でムラー特別検察官の調査の中から出てきた情報の1つである。

同じようにレバノン系アメリカ人のAhmad “Andy” Khawajaは、Allied Wallet Inc.と呼ばれるオンライン決済会社のCEOで、2016年3月から2017年1月まで、彼はNaderと共謀し、2016年の選挙運動へ350万ドル以上を隠して寄付した。 司法省は、実際の資金源は外国政府であると述べたが、外国政府の名前は挙げなかった。

民主党・ヒラリー・デイープステイトが如何に売国的か。トランプを責める資格はないはず。トランプは弾劾裁判が上院に移ったら、民主党員を証人喚問して搾り上げればよい。“drain the swamp”.

レバノン系アメリカ人Ahmad“Andy” Khawajaとヒラリー。

https://www.aboluowang.com/2019/1205/1378679.html

12/6阿波羅新聞網＜江系泄密：汪洋给习近平带来一个十分坏消息  ＝江派が漏らす：汪洋は習近平に非常に悪いニュースをもたらした＞香港の《South China Morning Post》によると、汪洋は最近初めて新疆へ行ってから、習近平に非常に悪いニュースを伝えた。ウイグル人はおろか漢人の幹部から一般人まで不満を持ち、新疆から出たいと思っている。“民族団結一家親（ウイグル人の家に入り込んで交流＝実際は監視）政策を実行しないと解雇される“が、不愉快とのこと。 アポロネット時事評論員の王篤然は、《South China Morning Post》は江派が握っており、ニュースは中南海の内部闘争が激しいことを表している。政治局委員の陳全国は、中共の新疆弾圧に辣腕を振るったと非難された。 12/3に下院で可決された新疆人権法は、陳全国を制裁の対象の1人とした。

真面な人間であれば、狂気としか思えない強制収用を21世紀に実行するのは精神を病まないとできないのでは。だから機密文書も漏れてNYTに載ったのでしょう。まあ、江派が漏らした可能性もありますが。

https://www.aboluowang.com/2019/1206/1378824.html

12/6阿波羅新聞網＜中国债务风险创新高 分析：恐转嫁给民众＝中国の債務リスクは過去最高　分析：国民へ転嫁の恐れ＞中国企業の債務不履行の規模は昨年の水準を超えて過去最高を更新し、地方政府の累積債務規模も昨年の全体を上回った。家計債務の増加と相まって、中国の債務リスクはますます高くなり、業界関係者は中共が長年にわたって拵えた債務は最終的に国民に転嫁することを心配している。

東方財富ネットは12/5のニュースで、wind統計によると今年12/4の時点で、債券市場のデフォルト数は、前年同期の150から181に増え、前年比20.67％となった。

中共財政部の12/5の最新データは、現在地方政府の累積債務規模が昨年を上回っていることを示しており、今年の11か月で発行された債券の総額は4.3244兆元であった。このうち、1.15兆元は地方債の元本の一部を返済するために使われる借換債であり、今年末の地方債は2兆元に上ると報告されている。

中国中央銀行によると、2018年末の時点で、中国の家計債務はGDPの60.4％を占め、家計債務は家計可処分所得の99.9％を占めており、2017年の93.4％を上回り、中でも住宅ローンが大きい。中国の住宅ローンは、2018年末の家計収入の47.7％を占め、2017年と比べ3.7％増加した。

まあ、借金漬けということです。石平氏の著作によれば共産党は金持ちを狙い収奪してきた歴史があるから、金を持っている企業を狙うということでした。外資も危ないので、早く中国から撤退すべきです。

https://www.aboluowang.com/2019/1206/1378745.html

12/6希望之声＜曾批民主党以弹劾为由打压川普 左派法学教授被批“变色龙”＝ 民主党はかつてから弾劾を利用してトランプに打撃を与えようとしていると批判されている　左派の法学教授は“カメレオン”として批判されている＞12/4（水）、下院民主党は大統領弾劾調査聴聞会でハーバード大学のNoah Feldman教授を含んで3人の法学教授に証言させた。 証拠はないが、Feldmanは「トランプ大統領は弾劾されるべきだ」と思っていると。然るに、彼は今年5月「民主党の意図は単に弾劾でトランプを攻撃し、2020年の大統領選で彼の勝利を減らすための政治的道具として使うことは明らかだ」と書いた。 彼はこのように短期間で立場と演説を変えたため、“カメレオン”と評価された。

まあ、茶番としか言いようがない。こんなことより共産主義を世界から放逐することにエネルギーを割けと言いたい。

https://www.soundofhope.org/post/319288

12/5アンデイチャン氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜弾劾調査は民主党の権力乱用である＞

http://melma.com/backnumber_53999_6886019/

12/5トランプのツイッター

勢古氏の記事では、中国の民族弾圧について、ウイグルの前にチベットがあると書いていますが、チベットの前に南モンゴルがあります。楊海英教授が本に詳しく書いています。共産主義というのは、キチガイが政権運営するということでしょう。自分たちが良い目を見るために、民族浄化や人権弾圧が平気でできる仕組みです。ソ連、中共、北朝鮮、カンボジア、キューバ、ベネズエラ、どこを見ても人道的な国はありません。三権分立していないから為政者のなすがままで、国民は消耗品宜しく餓死させられるか、虐殺されます。

文中に「かつては人類の理想に燃えて結成された中国共産党である。」とありますが、勢古氏は共産主義にシンパシーを感じていたのでは。また「森友学園・加計学園問題は「モリ・カケ」に矮小化されてうやむや。元TBS記者のレイプ疑惑もうやむや。「桜を見る会」疑惑もおそらくうやむやになるのだろう。」と書き、マスメデイアの報道を鵜吞みにしているのではと思えます。もっと情報を多角的に取る必要があるのでは。

記事

北京の国務院情報局での記者会見の前に、ウイグル族の文化舞踊を見る新疆ウイグル自治区の議長たち（2019年7月30日、写真：AP/アフロ）

（文：勢古浩爾）

今年の春頃だったか、テレビで「新疆ウイグル自治区の現在」みたいなドキュメンタリー番組を見た。その番組で、ウイグル人約100万人が強制収容所にぶち込まれて、ウイグル語の使用も許されず、中国の思想教育を強制されている映像が流れた。

10年ほど前、ウイグル独立派による中国へのテロが散発的に起きていた。その番組を見て、その後中国はいつの間にか世界に隠れてここまでウイグル族を徹底的に弾圧したのか、と思ったが、そのままわたしはこの問題を忘れた。それが先週、不意に思い出させられたのだ。BBC Newsの「中国政府、ウイグル人を収容所で『洗脳』　公文書が流出」というネット記事である（2019/11/25）。ついに出たか、と思った。今回流出した中国政府の公文書は、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手し、「中国電報（The China Cables）」と呼ばれている。

それによると「新疆ウイグル自治区にある、高度の警備体制が敷かれた収容施設で、中国政府がイスラム教徒のウイグル人を何十万人も組織的に洗脳していること」が、初めて明らかになった。文書には、新疆ウイグル自治区の共産党副書記で治安当局の最高責任者が、2017年に、収容施設の責任者らに宛てた連絡文書も含まれている。そこには「収容施設を高度に警備された刑務所として運営するよう」指示があり、さらに次のようなことが厳命されているという。「絶対に脱走を許すな」「違反行動には厳しい規律と懲罰で対応せよ」「中国標準語への矯正学習を最優先せよ」など。

中国の民族弾圧には前科がある

当然、中国はこれを認めない。中国の駐英大使は、「文書は偽物」と断言し、「中国の施策は新疆ウイグル自治区の人々を守るためであり、同自治区では過去3年間、テロ攻撃は1件も起きていない」と弁明した。そりゃそうだろ。徹底的に弾圧してるんだから。さらにこんな噴飯ものの弁明。「当該地域は現在、社会的に安定し、民族集団もまとまっている。人々は満足と安全を以前よりずっと強く感じ、生活を楽しんでいる」

ロイターが独自取材した、中国・ウイグル族収容所と思しき施設（写真：ロイター/アフロ）

よくいうよ。中国には「死不認錯」（スープレンツォ）という言葉があり、これは、死んでも非を認めないという意味である。逆にいうと、自分たちが間違っていようがなにしようが、絶対正しいといい張る、ということだ。イギリス政府は中国にウイグル自治区への国連監視団を受け入れるよう要求した。米国もウイグル自治区の中国当局者への査証発給制限をし、人権侵害で中国企業28社をブラックリストに登録した。が、こんなことに動じる中国ではない。国連監視団も絶対に受け入れることはない。

中国は民族弾圧の前科がある。チベットである。1949年「帝国主義者からチベットを解放する」と称して侵略。51年、民族自治の保証、文化教育の尊重、宗教風俗の尊重、ラマ寺廟の保護、「人民の針一本、糸一本とらない」などを保証する「17カ条協定」を強制的に押し付け、全土を制圧した。しかしその後、中国はこの協定をことごとく破った。59年、ダライ・ラマ法王は亡命。チベット仏教の象徴であるポタラ宮も貴重な芸術品、宝石、仏像、経典が略奪されつくされたという。毛沢東の時代である。

ウイグル弾圧をやったのも、かつては人類の理想に燃えて結成された中国共産党である。2019年3月、中国は恥知らずにも「チベット民主改革60年」との白書を発表し、アメリカの人権非難を否定した。しかし世界はこれらの現状をどうすることもできない。だれも止めさせることはできない。知る権利、報道の自由という。それが行使されても世界は変わらない。チベットもウイグルもそのままである。世界を支配する力が依然として経済力と軍事力だからである。われわれはこんなろくでもない世界に生きている。

いろんなものが「うやむや」になり忘れ去られる

このような蛮行はむろん中国だけではない。2017年、金正男暗殺。これがうやむや。2018年、サウジアラビアの記者カショギ氏がイスタンブールのサウジアラビア総領事館で強殺。サウジのムハンマド皇太子が首謀者とされるが、これもうやむや。北朝鮮は毎回楽しそうにミサイルを打ち上げている。

国内もおなじである。森友学園・加計学園問題は「モリ・カケ」に矮小化されてうやむや。元TBS記者のレイプ疑惑もうやむや。「桜を見る会」疑惑もおそらくうやむやになるのだろう。

世界はなにも解決できない。不正を止めることもできない。問題は解決されるのではない。うやむやのうちに忘れ去られるだけである。いまや21世紀。文明は進歩した。しかし、人類は退化したといいたくなる。

加害者は猛々しく、被害者や弱者は泣き寝入りするか諦めるしかない。証拠がなければしらを切れ、が標準となった。証拠があっても偽物だ、捏造だと突っぱねよ。証拠がなければやっていない、知らぬ、合意だった、記憶にない、といい逃れろ。DVは被害者の方が、写真を撮る、日記をつける、音声を録るなど証拠を自分で確保しなければならない。でなければ裁判に勝てない。

さすがに香港は「こっそり」とはいかない

チベットとウイグルは世界の辺境だからわからないだろうと、中国はやりたい放題をやったが（それでも英米は人権批判をした。日本は一言もいえない）、世界の表舞台の香港となると、さすがにそうはいかない。中国も学生たちのデモ行動を苦々しく思うだけで、容易に手が出せない。そんななか、香港の区議会選挙で民主派が親中派に圧勝した。これを受けてアメリカは11月30日、香港の人権・自治を支援する「香港人権・民主主義法」を上下院の圧倒的支持により成立させた。

中国は即座に「内政干渉」だと抗議、「米国は独断専行してはならないと忠告する。さもなければ中国は必ず断固反撃を加え、それで生じる一切の結果は米国が負わなければならない」と応じた。人類の普遍原理である「人権」を踏みにじる政策を国内でやっておきながら、それを非難されると馬鹿の一つ覚えで「内政干渉」だといきり立つのは、思想的・精神的後進性の現れだが、そんなことをかれらはまったく気にしない。

こんなことはわれわれにはまったく関係のないことである。わたしは多少の関心があるが、そんな関心を持つことに意味はない。かたや日本では、ハロウィンの空騒ぎや、わけのわからない「おっさんずラブ」の人気や、「アナと雪の女王2」ブームで沸いている。

世界はなにが起きても気ままであるほかはない。わたしはそんな状況を好きではないが、そんなわたしの個人的な気分にも意味はない。報道はなされた。だがその報道にどんな意味があるのか、わたしはわからなくなっている。

ローマ教皇が上智大学で講演した。学生に向かって「どんなに複雑な状況であっても自分たちの行動が公正かつ人間的であり、正直で責任を持つことを心がけ弱者を擁護するような人になってください。ことばと行動が偽りや欺瞞であることが少なくない今の時代において特に必要とされる誠実な人になってください」と語った。

困難な道である。しかし個人が生きる道は、どんな時代にあってもこれしかないのだろう。21世紀の現在、自由を求めて闘う香港の学生や市民たちを尊敬せずにはいられない。

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12/3New York　Post＜Schiff impeachment report offers nothing but predetermined conclusion＞

“Funny: The dueling Republican and Democratic reports on the findings of the House Intelligence Committee hearings have one big thing in common: Neither offers hard evidence that President Trump committed a single impeachable offense.

Yes, Rep. Adam Schiff, who helmed the hearings, says otherwise. But he’s been seeing “more than circumstantial evidence” against Trump for three years now, since the early days of the “collusion” probe.”

“The GOP report accurately noted that Schiff only created a “misleading public narrative” based on “hearsay, presumption and emotion”: Not one witness testified to the clear “quid pro quo” that Democrats advertised would be exposed, nor to the “bribery” they later talked of.”

https://nypost.com/2019/12/03/schiff-impeachment-report-offers-nothing-but-predetermined-conclusion/

12/3New York　Post＜Jerry Nadler’s bag of tricks for next round of impeachment hearings＞

“No one is above the law,’ Speaker Nancy Pelosi insists. Now get ready for the switch: At the hearing, Democrats and their hand-picked legal experts will argue that a president can be impeached even if he hasn’t broken a law. Suddenly, impeachment isn’t about upholding the rule of law. Why the switch? Because Dems don’t have the goods to show Trump has committed a crime,”

https://nypost.com/2019/12/03/jerry-nadlers-bag-of-tricks-for-next-round-of-impeachment-hearings/

12/3USA Today＜Impeachment inquiry is an unfair, politically biased ordeal: Judiciary Committee member

House Democrats do not seem to grasp that they cannot legitimize such an illegitimate process halfway through: Opposing view＞

“House Democrats do not seem to grasp that they cannot legitimize such an illegitimate process halfway through. This process has been unfair for the president and the Republicans from the start, with Democrats ignoring the historical precedents outlined in the Clinton and Nixon impeachments. When it comes to Trump, Democrats have created a whole new set of rules,”

https://www.usatoday.com/story/opinion/2019/12/03/impeachment-hearing-president-donald-trump-made-right-decision-editorials-debates/2602028001/

12/4希望之声＜美国会专家：王立强指证的间谍老板向心夫妇自愿留台湾＝米国議会の専門家：王立強スパイのボスである向心夫婦は自ら台湾に留まることを希望した＞自称中国のスパイの王立強はオーストラリアで投降した後、王立強により証言された中国創新集団総裁兼COOである向心・龔青夫婦は、尋問のために台北検察に移され、海外への出国が制限された。 12/3にワシントンのシンクタンク・ジェームズタウン財団で行われた演説で、米国議会行政当局中国委員会（CECC）事務局のピーター・マティス副局長は、正確な情報を得たと述べた。 向心・龔青夫婦は自発的に台湾に留まることを選んだと。

“Chinese intelligence doesn’t stand behind you.”と説得されたのかも。任務失敗だから最悪処刑もあるでしょう。でも子供の向子璇の命はどうなるのでしょう。

彼の書いた新しい本

https://www.soundofhope.org/post/319078

12/5希望之声＜众议院情委会通过弹劾报告 评论：民主党人处“双输”境地＝下院情報委員会は弾劾案を通過　コメント：民主党員は「進退いずれも敗北」の境地＞12/3（火）の夜、下院情報委員会は、13票（すべての民主党員）の賛成と9票（すべての共和党員）の反対で300ページに亙る「トランプ-ウクライナ弾劾調査報告書」を通過させた。メディアの 《米国思想家》は、「民主党が強硬に党派的な弾劾を押し進めようとしても、彼らは「進退いずれも敗北」の状態になるだけだ」とコメントした。

調査報告書は、下院情報委員会、外交委員会、監督委員会の民主党員共同で起草された。すべての証人の証言は一つとして直接的な証拠はなかったが、民主党員は依然としてそれらの証人の「推測」、「推論」、「感触」の証言を積み重ね、「トランプ大統領とウクライナが結託し、米国政治に干渉した」と非難し、弾劾報告を出した。

下院情報委員会委員長のアダム・シフに対するトランプ大統領の反応は、弾劾裁判が上院に移った場合、国務長官のマイク・ポンペオとWHのミック・マルバニー、エネルギー長官のリック・ペリーに証言させると希望している。彼はロンドンのNATOサミットで「公平であれば、上院も公正を求める」と記者団に語った。

WHはまた、シフの300ページの弾劾報告を拒否した。WH報道官のステファニー・グリシャムは、「一方的な誤った調査が終わっても、シフと民主党員はトランプ大統領が間違ったことをしたという証拠を提供することができないでいる」と声明を出した。 「この報告は、彼らの挫折感を単に反映しているだけ。それは、地下室のブログに乱雑に積み上げられた厄介なコメントのようだ。彼らは、証拠となるものを確認したかったが、何らの証拠をも見つけることができなかった」

同時に、共和党は民主党の主観的憶測に反論する報告書を起草した。 「民主党の報告書の証言は、大統領を告発する証明がまったくできていない。民主党の連れてきた証人は、大統領の収賄、恐喝、重罪または軽罪を犯したという証拠を提供していない」。

今週から弾劾調査は、下院司法委員会委員長であるジェロルド・ナドラーに委ねられている。WHは、公聴会に人を出席させることを拒否していることを明らかにした。

弾劾報告に関して、《米国思想家》は、ナンシー・ペロシ下院議長と民主党員が現在「降りるに降りられない立場」にあり、彼らにとっては、進むにしても退くにしても負けると。

民主党の言う人権は底が浅いということです。党利党略でしか動いていない。“12人の怒れる男たち”を見た方がよいのでは。

https://www.soundofhope.org/post/319177

12/4阿波羅新聞網＜联合国人脸辨识标准竟找中资 专家挖出软版华为另一个向心 习近平网络强国计划成了？＝国連の顔認識基準をなんと中国資本に　専門家は、華為のソフトを使っているのを探り当て、もう一人の向心である　習近平のネット強国計画はできるか？＞Financial Timesは月曜日、入手した資料によると、中国のハイテク企業が国連に顔認識、ビデオ監視、都市の車両監視の国際基準の策定を支援していると報道した。 これらの企業には、ZTE、大華、China Telecomが含まれている。 国際電気通信連合（ITU）は、ﾎﾞｲｽｵﾌﾞｱﾒﾘｶ（VOA）が尋ねた時に、これを否定しなかった。 専門家はVOAに対し、これは中共習近平国家主席の「ネット強国」計画の一部であると語った。

現在のITUのトップは、中華人民共和国国籍の趙厚麟である。 アポロネッ評論員の王篤然は、「趙厚麟は中共によって育てられており、中共の指導を受け、党員であり、少なくとも地下党員である。華為のソフトパワーバージョンである」と分析した。

中共がいろんな国や組織に食い込んでいるということです。米国が中共を長らく味方だと思ってきたのが大きい。ここはトランプにそのツケを払ってもらいましょう。日本も当然、中共解体に協力せねば。トランプの足を引っ張る民主党は絶対中共とくっついています。でないとなぜこんなにトランプを攻撃するのか理由がありません。悪事を隠したいからでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/1204/1378244.html

12/5阿波羅新聞網＜预测中国经济放缓 高善文“保四争五”论被全面删除＝中国の景気減速を予測した高善文の「4％～5％かという段階」という論文は完全に削除された＞安信証券のチーフエコノミストである高善文は、「中国第一のエコノミスト」とも呼ばれ、李克強首相も彼に教わっていると伝えられている。彼が最近、来年の中国のGDP成長率は「4％～5％かという段階」に入ると予測した。この「4％～5％かという段階」という論文はすぐにネットで広まったが、関連する投稿は24時間以内に完全に削除された。

まあ、GDPはマイナス成長になっていると思いますが。世界覇権戦争なので米国が手綱を緩めることはありません。中国経済は下がる一方でしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/1205/1378302.html

12/5阿波羅新聞網＜阻资金外流？中国招商银行暂停部分美元汇款服务＝資金の海外流出を止める？ 中国招商銀行は米ドル為替送金の一部を停止した＞貿易戦争中、中共当局は資本の海外流出の見直しを拡大した。中国の規制当局は先月、中国建設銀行と交通銀行を送金規則に違反したとして3180万元の罰金を両銀行に課した。 中国招商銀行は最近、一部の米ドル為替送金を停止したことを発表した。一部のメディアは、中国招商銀行の動きは当局の資金海外流出規範と協調していると考えている。

サウスチャイナモーニングポストは本日4日、「中国招商銀行が11/28（木）に、12/2以降、システムのアップグレードと最適化により、海外送金プログラムに基づく新しい送金を受け付けなくなることをお客様に通知し、サービス全体は12/30に閉鎖される」と報道した。  しかし、市場と顧客から多くの反応を受け取った後、中国招商銀行は11/29に、「海外送金計画」サービスが来年1/2に再開することを発表した。

如何に外貨準備が減っているかです。在中国日本企業の儲けは日本には行政指導で持ち帰らせないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/1205/1378248.html

佐藤氏の記事では、フランシスコ教皇と中共との司教任命権での妥協は、1年経ってうまくいっていないことが分かったと。小生は、教皇は世界各国から情報が集められる立場であり、中国の地下協会の弾圧、ウイグル人の強制収容、チベット仏教や法輪功の弾圧など全部耳に入っていると思います。教皇が宗教家の役割だけでもなく、政治家として果たす役割があるというのであれば、中共に即刻弾圧停止を呼びかけるべきです。

でもそれをしていません。ジェームズモーガン先生の『アメリカンバカデミズム』によれば、フランシスコ教皇は共産主義者とのこと。さもありなん。無神論者と手を握るのは悪魔と手を握ることになるのでは。

記事

バチカン市国のサン・ピエトロ広場

（佐藤 けんいち：著述家・経営コンサルタント、ケン・マネジメント代表）

ローマ教皇フランスシスコの訪日が無事終了し、先週11月25日に離日した。今回の訪問はタイとあわせての8日間だったが、30℃を超える暑さのバンコクから、いきなり氷雨の降る東京、さらには長崎、広島、ふたたび東京への駆け足の移動は、82歳の教皇にとっては、かなり過酷なものがあったのではないだろうか。

長崎と広島では核廃絶のメッセージを全世界に向けて発信、東京では東京ドームでミサが開かれて5万人のカトリック信徒が参加した。キリスト教国でもカトリック国でもない日本で、これだけ巨大なミサが開かれるのは、38年ぶりのことである。前回も東京ドームの前身である後楽園球場でミサが開かれているが、「ロックスター教皇」の人気ぶりがうかがわれる。

今回の教皇訪問で特筆すべきことといえば、訪日の直前に正式名称を「法王」から「教皇」に変更すると日本政府が決定したことだろう。バチカン側が長く要請してきただけでなく、私もまたかなり以前から一貫して「教皇」と表記してきたので大いに歓迎している。これでようやく世界史における用法と整合性がとれるようになった。

次のアジア訪問国は中国か？

今回のタイと日本の訪問で、教皇フランシスコのアジアの訪問国は合計8カ国となった。韓国、フィリピン、トルコ、スリランカ、バングラデシュ、ミャンマー、タイ、日本である。次のアジア訪問国は中国ではないかと推測していると、前回のコラム（「次はどの国？ 教皇フランシスコのアジア訪問の意味」）の最後に書いておいた。

バチカンは現在でも中華民国（＝台湾）と公式な外交関係を結んでいるが、昨年2018年9月22日にバチカンと中国共産党は歴史的な「合意」を結び、関係改善が大幅に進展している。ただし、合意内容は非公開だ。今回の教皇訪日では、核廃絶の原発廃絶のメッセージに注目が集まっているが、中国共産党との関係改善も教皇にとって大きな政策課題の1つであることに注目すべきである。

もともとバチカンは一貫して「反共」の立場にあったが、冷戦終結後の環境変化のなか、とくに教皇フランシスコの就任後は、教皇自身の姿勢も大きく反映して、共産主義国家に柔軟に対応する傾向が見られるようになった。

世界的に共産党による一党独裁国家はきわめて少数派となっているが、アジアにはまだ依然としてベトナムと中国、そして北朝鮮が残っている。人口1億人のベトナムのカトリック人口は約7％、人口14億人の中国もまたカトリックを含めてキリスト教徒は約0.5億人（非公認の「地下教会」を含めると1億人を超えるとされる）。

中国ではキリスト教が弾圧されているという情報がある一方、中国のキリスト教人口は21世紀中に米国を抜いて世界一になるという予測もある。ベトナムや中国が次期訪問の有力候補である理由はそこにある。

バチカンと中国の関係がどうなるのか、今回はこの背景について歴史的経緯を踏まえて、もうすこし詳しく見ておきたいと思う。

バチカンと中国の共通点

現在、バチカンといえば、イタリアの首都ローマの中にある世界で最小の都市国家、バチカン市国を指す。バチカンにはイカトリック教会の総本山であるローマ教皇庁がある。

ローマ教皇庁は、世界史における影響力の大きさからいえば、かつての英国や現在の米国のような「覇権国」に勝るとも劣らないパワーをもっていた。また、現在でも少なからず大きなパワーを持っている。しかも、現存する世界最古の巨大官僚組織でもある。近代の軍隊組織も、企業組織も、起源はすべてカトリック教会に行き着く。

そのパワーの源泉は、全世界で約13億人のカトリック信徒である。中華人民共和国の人口も約14億人弱であり、人口数で見れば同規模となる。バチカンも中国も、ともに1人のトップを頂点にいただく中央集権的な組織構造をもつ点においては共通している。言い換えれば、トップダウン構造のピラミッド型組織である。

ローマ教皇は、カトリック教会の精神的指導者であると同時に、主権国家のバチカン市国の元首でもある。ローマ教皇は、権威と権力を併せ持つ存在である。日本ではどうしても宗教的権威としての教皇に焦点があたりがちだが、最高権力者としての教皇の意味をよく理解しなくてはならない。

カトリックは西欧中世においては絶対的な存在感をもっていたが、16世紀の宗教改革や18世紀末のフランス革命を経て、その存在は低下していった。現在ではバチカンのお膝元のイタリアでさえ信者数は減少しており、閉鎖される教会も多い。ある意味では「空洞化」が進行しているといってもいいだろう。

国別にみたカトリック人口（出所：Wikipedia）

とはいえ、対抗宗教改革の一環としてイエズス会が先導した世界宣教によって、カトリックは地球規模で普及し世界宗教となった。教皇フランシスコを排出したアルゼンチンを含む中南米も有力なカトリック地帯だが、やはり信者数は減少傾向にある。一方、現在、増加傾向にあるのはアフリカとアジアだ。中国がいかに巨大な潜在性を秘めたマーケットと見なされているか理解できるはずだ。

中華人民共和国は、中国共産党が一党独裁で支配する国家であり、たとえ「社会主義市場経済」となったいまも、宗教を否定する共産主義の旗を降ろしたことは一度もない。これは「槌（ハンマー）と鎌」がシンボルの党旗を見たら一目瞭然だろう。旧ソ連や北朝鮮と同じである。

中国共産党の党旗

しかも、習近平体制になってから、独裁色は一段と高まっている。チベット人やウイグル人に対する過酷な支配、ことに宗教への厳しい締め付けはキリスト教もその例外ではない。礼拝所の閉鎖や破壊、信者のデジタル監視体制が強化されている。

バチカンは伝統的に反共産主義であり、共産主義を「悪魔」とみなして戦ってきた。そのバチカンがなぜ中国共産党に歩み寄っているのだろうか。疑問は尽きない。ソ連共産党と中国共産党とに、なにか大きな違いでもあるのだろうか？

冷戦を終わらせた「反ソ・反共」のバチカン

バチカンは、冷戦終結において重要な役割を果たしたプレイヤーであった。不倶戴天の敵であった「共産主義という悪魔」を、ソフトパワーによって打倒することに成功したからだ。第2次大戦後には、国をまたいだ“地下ネットワーク”を使って、アイヒマンを筆頭にナチスの残党を南米に逃亡させた黒歴史も現在では明らかになっているが、ソ連を自壊に追い込んだ功績はきわめて大きい。

パートナーとしてタッグを組んだのが、プロテスタント国の米国である。冷戦時代には米ソの対立構造だけでなく、バチカンと共産主義国家ソ連との対立構造が存在したのだ。熱烈なカトリック国であるポーランドをはじめ、ハンガリーやチェコが共産圏に入ってからは、バチカンが各国にもつ“地下ネットワーク”が米国にとっては大きな意味をもつようになったのだ。

そのポーランドから、1978年に初めて教皇に選出されたのが先々代のヨハネ・パウロ2世である。「共産主義は悪魔」という信念を共有するレーガン大統領とヨハネ・パウロ2世の価値観が一致したからこそ、「反共」でタッグを組めたのである。バチカンは、ポーランドを筆頭にして、共産圏の諸国に対して物心両面で支援を行った。

冷戦終結によって、旧共産圏は資本主義圏に組み入れられたが、その後バチカンは資本主義の暴走に警告を発する立場を強調するようになった。米国流の「新自由主義」が、バチカンとは価値観を異にするものであったからだ。両者の距離は離れつつある。

さらにバチカンは、近代に確立した「人権」を前面に打ち出し、擁護推進する主体としての存在感が大きくなっている。

とはいえ、独身が義務の聖職者による少年の性的虐待（これは人権侵害以外の何物でもない！）や、バチカン銀行によるマネーロンダリング問題など、さまざまな問題が噴出しており、対応に追われている。前任者のベネディクト16世が「生前退位」したのは、問題解決に耐えられる気力と体力が失せてしまったからだという。

教皇フランシスコによるバチカン改革はその文脈で捉えなくてはならない。中国共産党による一党独裁下のカトリック教会のあり方も、バチカンにとって解決すべき多くの課題の1つなのである。フランシスコはイデオロギーで動く人ではなく、現実的で柔軟な思考の持ち主であるようだ。中国共産党に対する姿勢も、その線で理解すべきであろう。

中国でのカトリック宣教を主導したイエズス会

ここで、中国におけるキリスト教、とくに16世紀以来イエズス会が先導したカトリックの宣教について簡単に見ておこう。というのは、イエズス会出身の教皇フランシスコの中国観に少なからぬ影響を与えている可能性があるからだ。

イエズス会による中国宣教は、ある意味では日本宣教において成功したモデルのバージョンアップともいえるものであった。イエズス会は、当時すでに高度文明国であった日本での宣教にあたっては、原理原則は維持しながらも現地の状況に合わせたローカリゼーション、あるいは異文化マネジメントともいうべき手法を採用した。この手法は、現在では「インカルチュレーション」と呼ばれ、カトリック宣教において全面的に採用されている。

中国で採用されたバージョンアップ版の手法とは以下のようなものだ。東アジア全域での宣教を監督する立場にあり、「天正遣欧少年使節」を日本からローマに派遣したヴァリニャーノとおなじイタリア出身のマッテオ・リッチは、彼のアドバイスにもとづき、知識階層の心をつかむために儒者としての漢字漢文の高度な教養を身につけ、自らの完全な中国人化を実行した。

儒者の姿をしたイエズス会士マッテオ・リッチ（出所：Wikipedia）

その後、リッチにつづいた宣教師たちは、とくに暦作成に不可欠な天文学や科学技術の知識をもって歴代皇帝の心をつかみ、布教の許可を得ることに成功する。中国でカトリックのことを「天主教」というのは、神のことを漢字で「天主」と表現することに落ち着いたからだ。

しかしながら、日本だけでなく中国においても、後発組のフランシスコ会やドミニコ会が問題を引き起こす事態が発生した。後発組は、イエズス会がローカルな事情を重視しすぎるとして攻撃し、バチカンに上訴する事態に至ったのである。焦点となったのは、祖先祭祀にかかわるものだ。中国に限らず、日本を含めて東アジア共通の祖先祭祀とキリスト教信仰が両立することを可能としたイエズス会に対し、後発組はキリスト教を逸脱するとして全面否定したのである。これを「典礼問題」という。最終的にバチカンは、キリスト教徒が祖先祭祀を行うことを禁止する。この措置に怒った康熙帝は、西欧の最新知識を備えた宣教師の滞在は認めたが、中国でのキリスト教布教は禁止するに至った。

「典礼問題」やパラグアイ宣教などが、西欧の啓蒙主義者たちの批判の的となっていたイエズス会は、18世紀末にバチカンの命令によって解散させられている。イエズス会が復活したのは約30年後のことだ。

中国でキリスト教宣教が再開されたのは、19世紀半ばのアヘン戦争による開港後のことである。英米が主導するプロテスタントの宣教が中心となったが、カトリック宣教は、「パリ外国宣教会」が主導することになった。その後、義和団事件など反西洋の風潮のなか、中国でも多数の殉教者を出している。ヨハネ・パウロ2世は、2000年に「中国百二十聖人」を列聖している。この件に対しても、宗教を否定する中国共産党が不快感を示していることを指摘しておこう。

「中国百二十聖人」のレリーフ（出所：Wikipedia）

先祖祭祀との折り合いが正式に認められたのは、1939年のことである。中国や日本だけでなく、満洲国の状況も考慮せざるを得なくなったからだ。ちなみに、バチカン市国は日独伊が「反共」を標榜する枢軸国だったこともあって満洲国を承認している。

キリスト教の「中国化」を拒否したカトリック

中国におけるキリスト教の状況に大きな変化をもたらしたのは、1949年の中華人民共和国の成立である。宗教を否定する無神論の中国共産党が大陸を支配下に収めたことにより、バチカンとの関係は断ち切られた。

キリスト教の「中国化」を受け入れたプロテスタントに対し、それを拒否したカトリックは中国から追放され、中国共産党の指導下に入った「中国天主教愛国会」と、あくまでもバチカンに忠誠を誓う「地下教会」に分裂することになる。文化大革命時代には、ありとあらゆる宗教が徹底的に否定され、宗教施設は貴重な文化財であっても容赦なく破壊された。

外国勢力からの介入を極度に嫌う中国共産党は、過酷なキリシタン弾圧と宗教統制を行った江戸幕府のようなものと考えると、理解しやすいかもしれない。とはいえ、世界的にきわめて少数派である。伝統的にプロテスタント国家であった英国や米国ですら、司教の任命権がバチカンにあることを認めている。日本もまた例外ではない。これが世界の常識である。

植民地解消後の「一国二制度」はカトリック教会についても適用されており、1997年まで英国に植民地だった香港と1999年までポルトガルの植民地であったマカオには、中国本土とは別の「教区」が設定され、司教の任命は直接フランシスコ教皇が行っている。

合意成立で「叙任権闘争」は終わったが

1951年に中国共産党がバチカンとの関係を断ち切って以来、70年近くたってようやくバチカンと中国政府のあいだで「合意」が成立した。昨年2018年9月のことである。両者のあいだで続いてきた問題は、司教の任命をめぐる問題であった。いわば21世紀版の「叙任権闘争」であったといっていい。

水面下の秘密交渉による合意内容は未公開なので詳しくはわからないが、基本ポイントは、司教は中国政府によって選ばれ承認を受けるが最終的にローマ教皇が正統性を追認すること、中国共産党はカトリック教会のトップとしての教皇を認めるという点にある。

ところが、この「合意」から1年たった現在、バチカンと中国の解釈が互いにかみ合っていないことが顕在化している。

中国共産党は、中国人のカトリック信者は、すべて中国共産党公認の「中国天主教愛国会」に参加する必要があると解釈していた。一方、バチカン側は、ローマ教皇と中国共産党の双方に忠誠を誓うことになると認識していたようだ。中国共産党は自分たちに都合のよい解釈によって、従順ではない「地下教会」の司祭や信者への弾圧を強化しているのである。バチカンは結果として「地下教会」の信者を犠牲にするという非情な決断を下したことになる。

中国共産党の立場を理解し、積極的にコミットすることで内側から改革を進めようという教皇フランシスコの姿勢は、かつて16世紀にイエズス会が中国宣教で実践した「インカルチュレーション」を想起させるものがあるが、外部から見ていても危ういものを感じてしまう。教皇フランシスコの認識は甘いのではないかという批判は、台湾や「一国二制度」の香港のカトリック関係者だけでなく、バチカン内部にも少なくないようだ。

精神的飢餓状態にある中国人は救われるか？

中国共産党によるウイグル人に対する人権蹂躙にかんしては、先日のことだが、米国のルベラル系日刊紙ニューヨーク・タイムズが中国共産党の内部文書をリークしたことで、その内容が全世界に明らかになった。

だが、弾圧の対象はムスリムのウイグル人だけではない。チベット仏教の信者であるチベット人やモンゴル人、さらにはキリスト教を含めたすべての宗教の信者が弾圧の対象になっているのである。この動きは習近平体制になってから加速しているようだ。宗教に対してきわめてナーバスになっている。

天安門事件（1989年）以降、宗教が否定された中国では「拝金主義」が蔓延し、激しい競争社会でストレスに圧迫されている人がきわめて多い。精神疾患の患者は、全人口の2割弱に該当する2.4億人にものぼるらしい。現代日本以上のストレス社会であるにもかかわらず、「精神障害大国」中国では治療体制が整っていないのである（参考：「中国政府が発表『国民の2.4億人が精神疾患の患者』が呼んだ波紋」北村豊、現代ビジネス、2019年11月25日）。

精神的な拠り所や信仰をもっている者は、一般的にストレス耐性があり、精神的に強いとされる。ところが、精神的飢餓状況に置かれた弱者の気持ちを踏みにじっているのが現在の中国共産党である。デジタル監視システムを強化したところで、精神疾患が原因の突発的な犯罪を防ぐことはできるはずがない。社会が病んでいることを直視しなければ、根本的な問題解決からほど遠い。

このような状況を考えれば、結果として中国共産党による「地下教会」弾圧に手を貸すことになったバチカンの姿勢に疑問を感じたとしても不思議ではないだろう。世界最古の組織であり、清濁あわせ呑む存在のバチカンであるから、深謀遠慮のもとにあえて「悪魔」と手を握ったのであろうか。

はたして、このままバチカンは中国と公式な外交関係を締結する方向に向かうのか？　「1つの中国」を主張する中国共産党の意に沿って台湾を切り捨てるのか？　バチカンは、民主化運動に揺れる「一国二制度」の香港情勢をどう見ているのか？　香港をめぐって米中衝突が現実のものとなりつつあるなか、バチカンは米国とは一線を画したスタンスをとり続けるのか？

すべては教皇フランシスコの肩にかかっているのである。訪日は無事終了し、日本国民のあいだに好印象を残していったが、バチカンのトップとして教皇が下さなければならない決断はきわめて重い。教皇フランシスコの言動には、今後も注視していく必要がある。

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12/3希望之声＜民调显示美国三分之一黑人支持川普 预示政治力量重大变化＝世論調査では、米国の黒人の3分の1がトランプを支持し、政治権力の大きな変化を予測している＞最近の米国の3つの世論調査は、トランプ大統領に対する黒人支持の高まりが、米国の政治権力のバランスに大きな変化をもたらす可能性があることを示した。

黒人有権者は過去80年間、ずっと民主党の忠実な支持者であった。しかし、今年11月22日ラスムセンは、最新の調査で黒人の34％がトランプ大統領を支持していると発表した。その後まもなく、エマーソンの世論調査では、黒人の34.5％がトランプ大統領を支持したことを示した。最新のマリストの世論調査は、黒人やヒスパニックを含む「非白人」の33.5％がトランプ大統領を支持していることを示した。

実際、トランプに対する黒人の支持はますます新しいものではなくなっている。カニエ・ウェストが2018年に大統領執務室でトランプと会い、トランプ大統領への支持を発表したとき、フーバー研究所の教授ビクター・デイビス・ハンソンは、黒人有権者の選挙への影響の変化の可能性について説明した：「アフリカ系アメリカ人のわずか20％がトランプを支持すれば、2020年の大統領選で民主党が勝利する希望を打ち砕く」

良い傾向です。如何に左翼リベラルメデイアがいい加減な報道をしているかです。トランプを人種差別主義者として扱うのは止めた方が良い。

https://www.soundofhope.org/post/318736

12/4希望之声＜金融核弹要来？传白宫考虑将华为从美国银行体系剔除＝金融核爆弾が飛んでくる？WHは、華為を米国の銀行システムから削除することを検討していると＞華為は、今年は運が悪く、251事件（中国通信機器大手の華為技術が、補助金横領など同社の不正を内部告発した元従業員への報復として、事件をでっち上げて刑事告訴した疑いが発覚し、中国で波紋が広がっている。元従業員は２５１日間拘束され不起訴となった。）はまだ発酵中であり、別の核爆弾が来るかもしれない。 12/3、中国の大手証券会社・国泰証券のチーフエコノミストである花長春は、「WHは米国の銀行システムから華為を削除することを検討しており、SWIFTからも削除する可能性がある」と述べた。制裁が実施されると、華為にとって壊滅的な打撃となる。

ネット上で流通しているWeChatのスクリーンショットは、花長春が北京時間21:30に上記のスピーチを行ったことを示している。 WeChatのメモは、彼が当時香港に出張していたことを示している。

“国君マクロ公募保険（上海）”と呼ばれるWeChatグループで、花長春は「トランプが火曜日の朝に、2020年までに中国と貿易協定の合意に達することが最善であるとの見解を明らかにし、次いで華為について明らかにした。トランプは朝6時にツイートするのが多い。狂った銃弾は後戻りがきかない」と言った。

彼は@Jonathan Ferroのツイッターのスクリーンショット内の中国語を引用して「交渉の余地は10日しかない。いずれにせよ、クリスマスプレゼントは配送し終わっている」と。

その直後、花長春は次のように述べた。「心配なのは、米国のWHが米国の銀行システムから華為を削除するつもりであるということである。これは非常に厳しい制裁である。華為の発展が続く場合、SWIFTシステムから削除される可能性がある。このため華為の資金繰りは深刻な試練にあっている」

早く金融制裁をかけてほしい。そうすれば日本も韓国へ金融制裁（銀行保証取りやめ）しやすくなるのに。

https://www.soundofhope.org/post/318907

12/2阿波羅新聞網＜党内限级阅读发现毛泽东的邪恶远远超过希特勒＝党内限定閲覧：毛沢東の邪悪さはヒトラーをはるかに凌ぐ＞後にフルシチョフは、毛沢東が何もしない振りをして、実際は原子爆弾を投下しようと考えていた愚かなロバとしての役割を果たすのを、拒否した。毛沢東の夢は大いに挫折したが、彼はまだ夢から目覚めず、フルシチョフに原爆製造技術と原爆工場の建設を中国に売るよう頼んだ。張戎が彼の本で述べていることによれば、原爆を製造するためにソビエトの材料技術・機器と引き換えに、5000万の中国人を餓死させるだけの食物を使う準備をした。 原爆を人海戦術で乗り越えるというのは、毛沢東が当初馬寅初やマルサスの人口論を批判し、産めよ増やせよを奨励した悲哀だったのか？15年かけて（1973年に）米国を超えるといった大躍進は、毛沢東が第三次世界大戦を開始するための物質的な準備だったのではないのか？ これらは恐らく憶測に元づく空論では絶対にない。

狂気の男・毛沢東。共産主義という三権分立していない構造の中で、キチガイに政治を委ねた中国人の不幸でしょう。今の習近平も毛沢東を超えたいと思っているので早いうちに潰さないと、人類は不幸になるだけです。毛の場合は中国国内だけでしたが、習の場合世界に悪い影響を与えます。

毛沢東がゲバラと会見、ゲバラは毛沢東の“忠実なフｱン”と

https://www.aboluowang.com/2019/1202/1377016.html

12/3阿波羅新聞網＜川普给习近平时间摆平靠谱吗？6个月中国2千5宗银行拍卖 中共最担心的事也风险大增＝トランプは習近平を信頼して時間を与えるか？ 6か月間で中国の2,500社の銀行は競売に　中共にとって最も心配なことは、リスクが大幅に増加したこと＞米中貿易協議が合意に達することができるかどうかは大きな注目を集めている。 米メディアは12/1に、米国貿易交渉チームから得た情報を報道した。「米中貿易協定は現在抵抗を受けており、習近平に国内政治を落ち着かせるための時間を与える必要がある」と。 同日、中共の喉と舌（官製メデイア）は、「米国の関税撤回が中国の最低ラインである」と述べた。 アポロネット評論員の王篤然はこの2つの話から米中貿易交渉の見通しを分析した。

アリ司法競売ネットのデータによると、中国で行われた3,500件の銀行株の競売のうち、約1,150件が不成立か撤回された。

中共は23年ぶりに食糧問題の確保に関する報告書を発表し、専門家は貿易戦争が中国の食糧供給を脅かすと分析している。

中国を金融制裁して＄を使えなくすれば、石油・ガスはロシアとバーター貿易しかできなくなるのでは。食糧が海外から入ってこなくなれば、共産党打倒に繋がるのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/1203/1377615.html

12/3阿波羅新聞網＜川普表示美中贸易协定要拖到大选以后 12月关税或如期生效＝トランプは、米中貿易協定は大統領選挙後に延ばす　12月に関税は発効するかもと＞ロイターの報道によると、トランプ大統領が本日ロンドンで北太平洋西部条約機構（NATO）サミットへ参加したとき、記者団に述べたのは、米中貿易協定は2020年11月の米国大統領選挙まで待たなければならないかもしれないと。迅速な合意への期待は薄れており、外部は、12/15に予定されている中国製品の1,600億米ドルの15％の関税が予定どおりに実施されるかどうか注目している。

トランプは、「期限はない。協議は大統領選挙後まで待つのが最善だと思う」「しかし、彼らは今すぐ合意に達することを望んでいる。我々は今協議していることが正しいかを見て待っている。協議は正しくなければならない」

トランプは、中国との合意は、自分が署名してもよいと思った場合にのみ可能で、「今のところ中国との交渉は順調である。もし合意したいのであればだが」「彼らが合意したいかどうかでなく、私が合意するかどうかを決める。我々は何が起こるかを見ている」

「今はかなり順調である。私が合意に達したいと思ったとしても、協議を確定した方がいいのかどうか分からない。彼らはすぐに答えを見つけるだろう」

欧州の株式と人民元の為替レートは下落している。

外部が現在注目しているのは、12/15に米国政府が携帯電話、ラップトップ、その他の製品に対する中国の輸入額1600億ドルに15％の新しい関税を課すかどうかである。

ロス米国商務長官は月曜日、「12/15は交渉の合理的な期限であり、米国と中国の間で交渉する時間はほとんどない。今から15日までに合意がなければ、トランプ大統領は関税を課すことを明確にした」と述べた。

12/15には関税賦課してほしい。農産物購入の約束だって果たしていないのだから。

https://www.aboluowang.com/2019/1203/1377767.html

真壁氏の記事では、韓国経済は打つ手なしとのイメージです。自業自得としか言いようがない。反日の行く着くところがこれです。でも邪な連中ですから、日本に強請り・タカリをしようといろいろ考えているのでは。GSOMIAで完敗したからには、どこかで仇討ちしたいと考えているハズ。文喜相の応募工の解決策として日韓企業による寄付（今は世界からも寄付を募る案になっているようです）でというのは1965年の日韓基本条約をないがしろにするもので、日本企業が抜け駆けして寄付することはないと思いますが、在日帰化人が作った企業や在日帰化人が個人で寄付したのを日本が寄付したとすり替える可能性もあります。また日韓議員連盟の河村や額賀あたりの動きにも注意しておかないと。変な動きをしたら、地元の人は事務所にクレームつけてほしい。

日本人も韓国が「助けてくれ」と言ってきても関わらないことです。無視するのが一番。いろんな像を世界に建てて日本を貶めてきているのを忘れないように。甘い顔をすれば、すぐにつけあがる民族です。日本人一般の覚悟が問われます。

記事

Photo:PIXTA

文大統領の政策で国内世論は分断

最近の韓国情勢を見ていると、文大統領の政策で韓国国内が二分されていることがわかる。GSOMIAに関する世論調査を見ても、文政権の当初の廃止の決定に対する賛否は割れていた。その後の政府の姿勢転換についても、国民の意識は大きく割れているように見える。

国内世論が大きく割れる背景の一つに、韓国の経済環境が悪化する中、文在寅（ムン・ジェイン）大統領がしゃにむに“南北統一”を目指していることがありそうだ。

南北統一に関して、一部の世論調査では約53％が賛成だった。それは見方を変えると、約半数の国民は南北統一に慎重であることの裏返しともいえる。特に、シニア世代と若年層では、南北統一への見解が大きく異なっているといわれている。

世代間で世論が分かれる要因として、朝鮮戦争による家族離散などの要因があるとみられる。動乱を経験したシニア世代が、家族がともに生活できる環境を希望することは想像に難くない。韓国映画でもそうしたシーンが描かれている。

一方、若年層は、冷静に経済環境を直視しているケースが多いのだろう。中国経済の減速などによって韓国の所得・雇用環境は悪化し、将来をあきらめる若者もいるといわれている。その中で南北統一が目指されれば、韓国は北朝鮮に資金援助などを行わなければならない。

「これ以上の生活環境の悪化には耐えられない」というのが彼らの本音なのだろう。

ただ、南北統一を期待する市民団体などの支持を得てきた文大統領は、これまでの政策理念を撤回することはできない。そうした状況が続くと、韓国の世論は分断された状況が続き、社会・経済の不安定感は高まりやすいと懸念される。

苦しい状況を迎える韓国経済

最近の韓国企業の収益状況や経済指標をみると、韓国経済はかなり厳しい状況を迎えていることが確認できる。韓国の政府系機関やシンクタンクなどが実施する世論調査の中には、回答者の8割程度が「南北統一よりも経済対策を優先すべき」と回答しているものもある。特に若年層では、文政権に経済対策の強化や雇用改善を求める声が多いようだ。

若年層を中心に経済対策への要請が高まっている背景には、まず経済格差の問題がある。韓国経済は、サムスン電子を筆頭とする財閥企業の業績に大きく左右される。言い換えれば、韓国の経済は一握りの大手財閥企業による寡占状態にある。それゆえ、若者は財閥企業への就職を目指す。それなりに安心できる生活を手に入れるために、受験戦争も非常に熾烈だ。

また、大企業が拠点を置く首都圏（ソウルやインチョン）には富裕層が多く居を構える。彼らは、不動産などに積極的に投資し、経済成長の果実を享受してきた。それによって、大都市の不動産価格も上昇基調だ。

韓国では、経済的な力を持つ者に富が集中しやすい構造が出来上がり、公平に富を再分配する経済システムが十分に発達していないといえる。大都市に人口や経済基盤が集中し、存続が危惧される自治体も出つつあるようだ。

家計債務も増加している。その規模は、ＧＤＰ比で約100％、可処分所得対比で約180％に達している。韓国の家計債務の増大は、アジア通貨危機後に政府がクレジットカードの利用を奨励し、消費を喚起しようとしたことに影響された。

それに加え、所得の再分配機能が発揮されづらい経済構造の下、借金に依存して生活しなければならない人々が増加してきた側面があることも軽視できないだろう。経済成長率が低下するとともに、家計の債務返済負担は増大する。さらに、若年層の失業率は平均水準を上回っており、個人消費を取り巻く環境は厳しさを増している。

文大統領の経済政策への不安

文大統領は、国内の経済環境の悪化を何とかして食い止めなければならない。そのためには、国民の心理を落ち着かせ、経済の立て直しに取り組む必要がある。重要なことは、成長期待の高い分野に経営資源が再配分され、人々が将来に期待・希望を持てる状況を実現することだ。

この点に関して、文大統領の経済政策には不安な部分がある。

文政権の経済政策を見ていると、労働組合など既得権益層にはプラスにはなる部分がある。例えば、最低賃金の引き上げは、すでに働いていた人の賃金を押し上げる。同時に、企業の採算は悪化し、大学を卒業しても思うように就職できない若者が増えているようだ。

また、文大統領は過去の経済成長の恩恵を受けてきたシニア世代の雇用を増加させることによって、失業率の上昇を抑えようとしている。文大統領の経済運営は、若い世代へのベネフィットにはなりづらい部分が多いと考えられる。

大統領就任当時、文大統領は財閥企業の改革を重視したが、経済成長率が低下する中で改革を進めることは困難だ。反対に、現在の文政権は、いったん距離をとるかに思われた財閥企業の経営を重視し始めた。それでも、韓国国内から海外に拠点を移す企業は増えている。

文大統領は、自国経済の成長基盤の脆弱化を食い止める具体策を示すことができていない。当面、韓国は利下げと財政出動によって急場をしのぐことになるだろうが、金融・財政政策にも限界がある。文政権下の韓国経済の先行きはかなり不透明、かつ、不安だ。

この状況が続くと、将来に悲観的な見方を持つ人は増えてしまうだろう。韓国からの留学生などと話をしていると、「韓国でやりたいことを探すのは難しい。閉塞感も強まっている。それに比べると日本にはチャンスがあるように思える」との考えを聞くことが多い。また、韓国国内では、恋愛、結婚、出産、自宅の所有、キャリアをあきらめる若者が増えていることを指して“五放世代”との表現まで用いられているようだ。

先行きの希望を持ちにくい文政権下の韓国

今後、韓国経済がさらに悪化するようだと、若者が将来に希望を持ちづらくなり、世論の分断状況が深刻化する恐れがある。

人々の心理は経済に無視できない影響を与える。将来への悲観などが増えると、経済活動は停滞しがちだ。結果として、不満などが鬱積し、景気がさらに下押しされやすい。文政権下の韓国は、社会心理の悪化と経済停滞の深刻化という負の連鎖に向かいつつあるように見える。

当面、韓国経済が自律的に持ち直す展開は期待しづらい。韓国にとって最大の輸出先である中国経済は成長の限界を迎えた。中国の固定資産投資や工業利益、新車販売台数は鈍化しており、韓国が対中輸出によって景気持ち直しを目指すことは難しい。

加えて、中国と韓国の経済的関係も変化している。中国は必要とする半導体などを韓国から輸入し、両国の経済は補完的関係にあった。近年、中国政府は“中国製造2025”を推進し、半導体をはじめとする先端分野の生産能力を強化している。それによって、韓国企業が生産する半導体などへの需要は減少するだろう。世界的にＩＴ企業の競争も熾烈化し、韓国経済への逆風は強まっている。

経済成長の鈍化懸念が高まりつつある中、文政権は国内の多様な利害を調整して国を一つにまとめなければならない。それは、構造改革を通した潜在成長率の引き上げを目指すために欠かせない要素の一つだ。逆に言えば、文政権には世論の分断を放置するゆとりはない。

しかし、南北統一と対日批判を掲げて支持をつなぎとめてきた文大統領にとって、政策路線を正すことは難しい。文大統領は自国経済の強さを主張し、アセアン地域への貿易額を増やそうとしている。それによって同氏は南北統一や対日批判に関する国際世論などからの賛同を得たいのだろう。

文大統領が国を一つにまとめ、経済の立て直しに取り組むことは難しいだろう。最悪のケースでは韓国における世論分断が一段と深刻化し、社会・政治・経済の不安定感が高まる展開もあるだろう。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

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