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『韓国・文在寅、北朝鮮からも「無視」され…際立つ朝鮮半島の「迷走」 国際世論も敵に回して…』（10/14現代ビジネス 真壁昭夫）について
10/14希望之声＜为掩盖？西弗称或不面谈报案人 川普说：必须谈＝隠蔽する？ シフは情報提供者を呼ばないかもしれない トランプ：必ず呼んで話をさせろ＞トランプ大統領の弾劾推進派の民主党下院情報委員会委員長のアダム・シフは、10/13（日）に「下院情報委員会はCIA の情報提供者と面談する必要はないかもしれない」と述べた。 トランプは、10/14の朝、「情報提供者は必ず出席して証言しなければならない」と述べた。
民主党のでっち上げとNYTに代表される左派メデイアの謀略が白日の下に晒されるでしょう。左派の凋落の始まりとなることを期待したい。翻って日本は？これだけ洪水被害を受けたのも民主党時代の「コンクリートから人へ」の政策の影響です。メデイアは追及しない（自分たちが“一度やらせてみたら”とキャンペーンをはり、作った政権なので言うわけもない）ので、国民自らが左派政治家と左派メデイアの無責任さに気づき、二度と騙されない＝左派には投票しないことです。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/14/n3255342.html
10/14阿波羅新聞網＜马上反悔？彭博爆：中共希望「更多对话」才要签协议＝すぐに気が変わる？ ブルームバーグ：中共は、「更なる対話」をしてやっと署名できることを望んでいる＞米中貿易交渉は今月11日、双方が貿易協定の第一段階の合意に達し、世界の株式市場を上昇させた。ブルームバーグの14日の報道は、「中国は10月末までにさらなる交渉を望んでいる。第一段階の合意の詳細を詰めて初めて、中共の習近平国家主席が協定に署名できる」と指摘した。
報道は、「北京は恐らく劉鶴を代表とする代表団を送り、米国での書面による合意を確定する可能性があると情報筋が明らかにし、予定では来月チリのAPEC首脳会議で正式に署名されるだろう」と指摘した。
また、別の情報筋は、「中国は今週初めに予定されていた増税に加えて、トランプが12月に増税する予定の関税を取り消しすることも望んでいる」と述べた。
やはり遷延策に出てきたかという感じ。習にしてみれば10/20～23の4中全会を乗り切ればよいのであって、差し当たって口約束したというところでしょう。ハナから履行する気がないので、トランプを激怒させると思います。そもそも米国産農産物を400憶～500憶＄も輸入できないでしょう。食糧安全保障の観点から1国に偏って輸入するのは危険です。習と劉鶴で米国を騙したのでは。
https://www.aboluowang.com/2019/1014/1355519.html
10/14阿波羅新聞網＜美财长警告若中美仍无协议12月关税如期生效！＝米・財務長官は、米中合意に署名しない場合、12月の関税は予定どおりに発効すると警告した！＞外国メディアは、スティーブン・ムニュチン米国財務長官が、中国との貿易協定に署名がなければ、もともと12月に引き上げられる予定だった関税は予定通りに実施されると述べた。 彼は翌週劉鶴に貿易協定の件で電話するとも。
先週、米中貿易戦争は交渉の進展を受け、トランプ大統領は10/15に実施予定だった2,500億米ドルの関税を25％から30％に引き上げる計画を取り消した。
9月の2回の交渉で残りの3,000億ドルの中国製品に15％の関税を課すトランプの計画は変わっていない。これは12月15日に実施される。
ゴールドマン・サックスは、12月の関税アップは60％の可能性があると予想しているが、2020年初まで延期される可能性もあると。
習近平をドンドン追い込んで中共を解体の方向に向かえれば。
https://www.aboluowang.com/2019/1014/1355513.html
10/14阿波羅新聞網＜习近平放下包袱专攻大内 生死存亡必须赢 休兵？ 华尔街:可能撑不过圣诞节＝習近平は外の負担を放置し、内部闘争に専念。存亡をかけた戦いに必ず勝つつもり 休戦？ WSJ：恐らくクリスマスまでだろう＞11日、米中は貿易協定の第1段階の合意に達した。 しかし、ウォール街は、休戦は恐らくクリスマスまでは続かないかもしれないと考えている。 時事評論家の夏聞は、「1年以上の貿易戦争の後、習近平は基本的にトランプとの“闘争”の負担を捨て、闘争の目標を中共内部に変えた」と考えている。 アポロネット評論員の王篤然は、「内部闘争に勝つことが習近平にとって必須である」と分析した。 ある分析では、19回全人代後、習近平は中共の方向を左転させ、政治、経済、言論等を全面的に管理強化したため、政界と経済界から習近平は信頼を失ったと考えている。
独裁者習近平は孤立無援。家族からも見捨てられ、後は中共王朝を終わらせる役目しか残っていないのでは。
https://www.aboluowang.com/2019/1014/1355511.html
真壁氏の記事関連で、10/14にはチョグク法相が辞任しました。左派の勢いの翳りを感じさせます。でも文在寅は自分が追い込まれているとは感じないのでは。小中華で自己中というか自己評価肥大な民族の特徴を持っていますので。
後は保守派の文打倒のロウソクデモに発展するかです。でも保守派の大統領になっても反日は変わらない。反米がなくなるだけです。シュライバーは韓国に日本とのGSOMIA打ち切りを撤回させようと考えているようですが、文在寅が大統領である限り無理でしょう。米韓同盟を破棄するつもりなら脅せるでしょうけど。文は渡りに舟と思うだけかも。日本にとって韓国とのGSOMIAはメリットがない。いい加減米国も韓国を甘やかすのは止めたら。
記事
最近、北朝鮮の“金王朝”が、独裁体制を維持することに焦りを募らせているように見える。
今回の米朝実務協議についても、その焦りが、北朝鮮が「協議は決裂」と発表したことにつながったようだ。
北朝鮮は窮状打開を目指して、米国にかなりの要求を行ったのだろう。
だた、米国はそれに応じなかった。その意味では、米国は北朝鮮の焦りを通して制裁の効果を確認したはずだ。
これは、南北統一を目指す韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領にとって無視できない事態だろう。
これまで、文氏は積極的に北朝鮮との融和を進めようとしてきた。
しかし、北朝鮮の最大の関心が米国との直接対話であることが明確になってしまうと、同氏の登場の余地はあまりなくなる。
金正恩朝鮮労働党委員長は軍事挑発などを通して米国から譲歩を引き出したい。
2045年の朝鮮半島統一を夢見る文大統領が、北朝鮮問題で存在感を発揮することは難しくなりつつあるようだ。
〔PHOTO〕Gettyimages
焦りを募らせている北朝鮮
足許、北朝鮮の金正恩委員長は、自国の置かれた状況にかなりの焦り、危機感を募らせていると考えられる。
世界食糧計画（WFP）によると、北朝鮮の農業生産高は過去10年間で最低水準に落ち込んでいる。国民の4割程度が十分な食料を手に入れられていないと報告されている。
これは、金委員長の独裁体制を揺るがしかねない事態だ。
すでに北朝鮮は漁業権を中国に売却して外貨獲得に動いてきた。
その上、食糧確保のために北朝鮮の水産業者は、旧式の船舶を用いてわが国やロシア近海にまで出漁せざるを得なくなっている。
米国など国際社会からの制裁は、着実に北朝鮮経済を締め上げていると考えられる。状況はかなり厳しい。
金委員長は、体制を維持するために国内の窮状を打開しなければならない。
そのためには、米トランプ大統領の顔を、自分のほうに向けさせることが欠かせない。北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射などに加えて、ICBM発射実験の再開示も示唆し、米国の関心を引こうと必死になっているとの見方もある。
その他、米朝関係には多様な指摘がある。
北朝鮮の経済状況をもとに考えると、焦れているのは北朝鮮の方ではないだろうか。
米国は更に北朝鮮が厳しい状況に陥る状況を待ち、有利に交渉を進めたい。
対して、北朝鮮はいち早く窮状を脱するために米国に譲歩してほしい。
ストックホルム実務協議において、この姿勢の違いが鮮明化したとみる。
重要性が低下する文大統領
この状況下、北朝鮮融和策を中心に韓国の文大統領の出番はさらに少なくなってしまったといえる。
文氏は、2045年に朝鮮半島を統一したい。
そのためには北朝鮮が韓国の方を向かなければならない。
しかし、金委員長は、直接、米国と交渉できる状況を手に入れた。文大統領が北朝鮮に呼び掛けても、金委員長は聞く耳すら持たなくなってしまった。
それに加え、対日政策でも文氏の戦略は間違った方向に向かっている。
実現の可否は別にして、韓国が朝鮮半島統一を目指すには資金面を中心にわが国の協力が必要となろう。
それを見込んで、文大統領は対日批判を行い、国際世論の賛同を得ようとしたと考えられる。
同氏には、国際世論が韓国に賛同すれば日本の世論も同調するとの目論見があったのだろう。
ただ、文大統領は日韓関係を戦後最悪にまで冷え込ませ、わが国の世論も敵に回してしまった。
それに加え、韓国国内でも法相任命によって保守派と左派の意見対立が激化している。
2年以内に米国経済が景気後退を迎えるとの警戒感を強める経済の専門家も増えている。
文大統領が経済を中心に社会の安定を目指すことは、追加的に難しくなる恐れがある。
左派政権の維持と半島統一を夢見る文氏の主張は勢いを失っていくと考えられる。
対照的に韓国の保守派は政権批判を強めるはずだ。
まだ、保守派と経済界が文政権への危機感を全面的に共有しているとは言いづらいが、徐々にその展開も鮮明化するだろう。
わが国はそうした変化をとらえて韓国との関係修復を模索し、極東地域の安定を目指せばよいだろう。
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『一躍ブームの蘭州ラーメン、本場の味はどう違うのか 中国人が愛する庶民の味、大量ラー油がデフォルトだった』（10/14ＪＢプレス 花園祐）について
10/14阿波羅新聞網＜中国家庭买房负债高 经济下行偿债面临风险——中国高房价探索系列（二）中国家庭的高负债＝中国の家計は家を買うために重い負債を抱えている 景気低迷は債務不履行の危険にさらされている 中国の高い住宅価格調査シリーズ（2）中国家計の重い負債＞中央銀行のデータによると、2018年末時点で、個人経営ローンや住宅ローン及び短期消費者ローンを含む個人ローンは、合計47.9兆元で、そのうち個人住宅ローンは居住者ローン全体の54％を占めている。 2008年の個人向け住宅ローンはわずか3兆元であったが、11年後の2019年上半期には27兆9,600億元に増加し、9倍以上になった。 写真は上海市民が不動産業者の前を歩いているところ。
中共の銀行保険監督委員会の郭樹清委員長は、2019年の第11回陸家嘴ﾌｫｰﾗﾑで、「近年の大部分の家計債務比率は持続不可能なレベルに達している」と述べた。
写真の上海の不動産の価格はまだ高い。地方都市の不動産価格が下がっているので、大都市にも波及すると思います。時期について言えないのは残念。
https://www.aboluowang.com/2019/1014/1355354.html
10/14阿波羅新聞網＜若习近平再毁诺 川普还有5大必杀技＝習近平が再び約束を破ったら、トランプには5大必殺技がある＞米中は、農産物、為替レート、一部の知的財産権の保護を対象とする第1段階の合意に達したが、細部の内容が欠けており、最終決定までには5週間かかる。 期間中に中共が再び約束を破棄する可能性があるが、中共がそうした場合、トランプ政権は少なくとも5つの手を持っている。
①中国製品に更なる高い関税を課す②米国に上市している中国企業の上場廃止or中国企業に投資している米国の年金基金を制限する③輸出管理の「エンティティリスト」により多くの中国企業を含める④香港の反“犯罪人引渡条例”運動にかこつけて、中共の香港関係者の米国にある財産を差し押さえする⑤トランプはイランにしたのと同じように非常事態に対処するため1977年にできた“国際緊急経済力法（IEEPA）”を使うこともできる。 たとえば、トランプは、中共が米国企業の知的財産を盗むことは非常事態であり、中国企業のハイテク製品の購入などの特定の取引を避けるよう米国企業に命じることができる。
下の記事のように習近平の精神状態はおかしくなってきています。ちゃぶ台返しするのでは。4中全は10/20～23だそうで、そこでどんな議論になるかです。朱鎔基に腹を立てているのでしょうけど。まあ、どんどん仲間内で分裂すればよい。
https://www.aboluowang.com/2019/1014/1355331.html
10/14阿波羅新聞網＜罕见！习出访讲话杀气腾腾 为此铺路？一口答应一件事＝稀！習の訪問時の談話は殺気に満ちている このための準備？ ネパールに簡単に応える＞ネパールは現在政権を握っている。習近平は13日、ネパール共産党の共同主席でネパール首相のオリーと会談中に、型破りな発言があった。習近平が警察を内外で攻撃していることが示されたが目的は次の第4回中央全体会議（今月開催）を意識したものである。米中の貿易交渉に関して、海外の世論は、この段階的合意はトランプがより大きな勝利を収めたと考えている。さらに、習近平はネパール人の生活水準を向上させることを約束した。
習近平の声明には2つの意味がある。国内向けと国外向けと。
国の指導者が海外を訪問するとき、一般的に国内の団結、統合を示し、反対派の批判を避けるため国内問題に可能な限りコメントすべきではない。中共総書記の習近平は、ネパール首相の前で、言ったことはやや奇妙である。それは人々に中国の状況がより緊急かつ雰囲気がより深刻であるという感じを与えた。口調は非常に殺気立って聞こえる。
習近平は、「誰かが中国のどこかを分裂させようとすれば粉身砕骨の結果になるだけである。中国の分裂を支持するいかなる外部勢力も、中国人にとっては妄想としか見なされない」と述べた。
香港の危機は引き続き深刻であり、習近平が党内の香港問題に関するさまざまな意見を鎮めることは難しい。 ネパール訪問の機会を捉えて厳しい警告を発し、香港に警告するだけでなく、もしこの状況が続く場合、必ず武力行使すると。そして、党に警告したのは元老たちが香港について言うのは分裂の疑いがあり、山肌を打って虎を脅かすようなものだと。
習は追い込まれている感じです。家庭内もうまくいかず、誰も味方がいず、孤軍奮闘、独裁者の孤独を味わっているのでは。
https://www.aboluowang.com/2019/1014/1355475.html
10/14看中国＜防止美印结盟 习近平访印 两国分歧依然存在(图)＝米印同盟の防止 習近平のインド訪問 両国の違いは依然存在（図）＞外国メディアの報道によると、10/11,12インドのモディ首相と中国の習近平国家主席は、インド南部の寺院町チェンナイで2日間の非公式首脳会議を開き、新しい二国間貿易のバランスをとるメカニズムと「慎重に」両国間の違いに対処することに同意した。
土曜日に終了した二国間首脳会談の終わりに、インド外務省は次のように述べた。「両国は慎重に違いを処理し、紛争の原因となる問題に関し、いかなる違いも許可しない」と。 習近平は訪問の2日前に、「カシミールの状況を観察し」、「パキスタンの中核的利益に関連する問題で彼らを支援する」と述べた。 しかし、インドのゴーカレ外相は、カシミール問題は両国の指導者間の議論の焦点ではないと述べた。
学者のケワラマニは、モディが米国を訪問した直後に、習近平がインドを訪問したと言った。 中国の主な目的は、米中間の競争が激化するにつれて、インドと米国が同盟を結ぶことを防ぐことである。 ある人は、「インドは、ずっと紛争地域はすべてインドに属すると信じており、交渉の余地はほとんどない。彼らの歴史的主張を考慮すると、中国も譲歩しそうにない」と述べた。
まあ、領土問題を抱えていますので同床異夢でしょう。インドもしたたかに米印同盟をちらつかせ実利を取るのでは。
https://www.secretchina.com/news/gb/2019/10/14/910376.html
花園氏の記事で、97年頃北京で蘭州拉麺を食べた時には2,3元だったような気がします。当時の中国の物価は安かった記憶があります。深圳の方が北京と比べ物価は高かったのでは。
山西省の刀削麺も安かったですが、高級料理のイメージはなかったです。辛いだけの四川や湖南料理も。広東料理や上海料理が日本人の舌に合うと思います。ラーメンは日本の方がはるかにおいしいです。
記事
蘭州市内のラーメン店風景
（花園 祐：中国在住ジャーナリスト）
中国において「早い、安い、うまい」の三拍子が揃う料理と言えば、牛丼ではなく中国西部地方の甘粛省蘭州市発祥の「蘭州ラーメン」においてほかないでしょう。食べ物の地域差が激しい中国にあって、火鍋とともに全国で食べられる数少ない料理の1つです。近年は日本国内でも提供店が増えているようです。
今回、筆者は蘭州ラーメンの本場の味を確かめるべく、甘粛省蘭州市に赴きました。本場の蘭州ラーメンはどんな味なのか。複数軒回ってみたレポートをお届けします。
印のついた場所が甘粛省蘭州市（Googleマップ）
蘭州ラーメンとは？
まず、蘭州ラーメンとは何かを簡単に紹介しましょう。
蘭州ラーメンとは前述の通り、中国の甘粛省蘭州市を発祥とする中国の代表的ラーメンの1つです。スープは牛骨ダシに香辛料を加えるなどして作られ、日本のラーメンと比べるとさっぱりとした薄味となっています。トッピングには、豚肉のチャーシューを使う日本とは違い、スライスされた牛肉の切り身が加えられます。
豚肉を用いないことから、蘭州ラーメンは蘭州市周辺に多く存在する、イスラム教を信仰する回族系住民を中心に普及しました。そして、回族系住民がほかの中国各地にも店を構え提供し始めたことから、現在では台湾発祥の「紅焼牛肉麺」と並び、中国で最もスタンダードなラーメンの1つに数えられています。
おいしくて安価、庶民の味として定着
蘭州ラーメンはどうして中国全土に広まったのでしょうか。
理由としては、クセの少ない味もさることながら、安価な「庶民の味」として定着したことが大きいでしょう。
蘭州ラーメンは10年くらい前であれば、それこそ1杯当たり5元（約75円）もあれば食べることができました。麺の量も日本のラーメンと比べるとかなり多く、とにかくお腹をふくらませるのには打ってつけの料理でした。筆者もお金のなかった頃は、主食のようにほぼ毎日食べていました。
ただ上記の値段はもはや過去の話です。現在、上海市内の店だと10元（約150円）を下回ることはまずなく、安くても15元（約225円）、店によっては20元（約300円）以上したりします。それでも他の料理に比べればコスパは抜群にいいほうですが。
コンビニよりも多い店舗数
今回、本場の味を確かめるべく、友人とともに甘粛省蘭州市へ行ってきました。
空港からタクシーで市内中心部まで向かったところ、まず目につくのは、そこらかしこに軒を連ねる蘭州ラーメン店の多さでした（現地ではよく「牛肉麵」とだけ表記されます）。
蘭州市内はまだコンビニ店舗が少ないということもありますが、店舗数は確実にコンビニよりも蘭州ラーメン店の方が多いようです。集中するエリアでは、数メートルごとに蘭州ラーメン店が立ち並んでおり、どのお店に入れば良いのか逡巡するほどの多さでした。
どの店がいいのか現地の人に聞いてみようと、タクシー運転手にお店選びのポイントを聞いてみました。すると「地元の人にはみんなそれぞれお気に入りの店があって、そこに通っている」という、あまり役に立たないアドバイスが返ってきました。
そこでひとまず、激戦地とされる繁華街周辺エリアへ向かってみました。
清潔な厨房に目を奪われる
早速、目に入った蘭州ラーメン店に入ると、料金は地方ゆえか上海の店舗よりも格段に安く、ラーメン1杯が8元（約120円）でした。7元（約105円）の牛肉トッピング追加と合わせて15元を支払い、受取のため厨房前のカウンターへ並びます。
まず目を奪われたのが、その清潔さです。中国の飲食店の多くは厨房が決して清潔ではなく、日本と比べるとあまり厨房の中を見せようとはしません。しかし蘭州市で訪れた店は、どこも厨房がかなり清潔に保たれており、客に調理風景を見せるような設計がなされていました。
このような設計がなされる背景としては、やはり、麺職人の製麺過程を見せるという目的があると考えられます。注文を受け取ると、厨房の麺職人が小麦粉を練り固め、練った小麦粉を両手を大きく広げながら引き伸ばしては折りたたむという作業を繰り返します。そして、塊だった小麦粉は次第に細い麺状へと形を変えていきます。蘭州ラーメン店ではこのように各店舗で小麦粉から麺を作るのが一般的です。
小麦粉から麺を作る麺職人
なお豆知識ですが、漢字の「拉麺（ラーメン）」に使われる「拉」という字は中国語で「引く、引き伸ばす」という意味です。
無言でラー油をドバッ
引き伸ばされた麺は茹でられた後、湯切りをしてから丼に放り込まれ、その上にスープ、薬味、具材が入れられます。
上海の店舗ではそのまま客へ出されるのですが、蘭州の店舗では、その上に無言で真っ赤なラー油がドバっと入れられます。蘭州の店舗ではラー油を入れて完成、というのがデフォルトになっています（他の都市では客がセルフでラー油を注ぎ足します）。
事前に伝えておけば、ラー油量を調節したり、入れなくしてもらえるようですが、今回は本場の味を確かめることが目的なので、ドバっとラー油が入れられた蘭州ラーメンを食べることにしました。
ラー油を入れない状態（上）と入れた状態（下）
麺の質で大きく味が変わる！
こうして出された蘭州ラーメンが下の写真です。
蘭州ラーメンとトッピングの牛肉
一口食べてみたところ、まず感じたのは見た目ほどには辛くはないという点です。ラー油が入れられてスープが真っ赤な色をしていますが、放り込まれたラー油は辛さよりも香ばしさが際立っており、スープが比較的薄味なだけに、いいアクセントとなっていました。
一方、スープ自体の味は、上海市内で食べるものとそれほど大きな違いは感じませんでした。強いて言えば上海で食べるものよりさっぱりしており、飲み終わったあとの後味が優れています。
一方、麺の質は上海で食べるものと大きく違っていました。麺の細さが均一でムラがなく、スープがよく染み込んでいて食べごたえがあるのです。麺の違いだけでこれほどまで味が変わるものかと、友人とともに驚くほどでした。
このほかトッピングの牛肉も、やはり産地付近という素材の良さからか、味、噛みごたえともに良く、ラーメンのスープにも合っており、非常においしく感じられました。
店舗数拡大への課題は麺職人の確保
即席麺大手の日清食品が2019年4月に「カップヌードル 蘭州牛肉麺 」を発売するなど、日本でも蘭州ラーメンは知名度を高めつつあります。それに伴い、東京都内でも蘭州ラーメンを取り扱う店舗が増えていると聞きます。
ただしメディアの報道によると、店舗数拡大の最大のボトルネックはやはり麺職人だそうです。
今回、本場の蘭州ラーメンを食べてみて、麺の質がいかに蘭州ラーメンの質を大きく左右するかを痛感しました。それだけに麺職人の不足は、たしかに日本国内での広がりを阻害する大きな要因となりうるでしょう。
麺の質が味を大きく左右する
現代の中国では、独自進化を遂げた日本のラーメンが新たなラーメンの形態として普及しています。一方、中国のラーメンも、担々麺をはじめ日本で数多く食べられています。そのなかで蘭州ラーメンはまだまだ開拓途上にあります。蘭州ラーメンが今後日本でも普及するのか、その行く末に注目したいと思います。
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『白昼に閣僚を刃物で襲撃、インドネシアで特異テロ 「人権侵害」への報復疑惑が消えぬ中、当局は早々に「テロ」認定』（10/12 ＪＢプレス 大塚智彦）について
10/13看中国＜传习近平再悄悄送女儿赴美 内幕不寻常(组图)＝習近平は娘を密かに米国に送ると伝わる 内情は尋常ではない（写真）＞米中貿易戦争と香港の反“犯罪人引渡条例”運動が続いているが、最近中共の内部闘争の激化が明らかになり、中共のトップの行動が圧力を受けていると疑われている。 最新ニュースによると、中国に帰った習近平の娘習明沢は、密かにハーバード大学に戻った。その主な理由は、中南海の権力闘争がますます激しくなっているためである。 当局は習と家族に厳重な警備をかけ、自由を好む習民沢は囚人のように感じ、これに適応するのが難しかった。分析によると、娘は米国に送られたが、党の権力闘争と米国に向け好意を示すのがその理由である。
事情通は、どこに行くにも習民沢は職員や警備員がついて回り、その後、習民沢は基本的に中南海に留まり、家を出ないでいた。
習民沢は、米国での生活は自由で快適であると感じ、中国へ戻ってからは不快で、不自由であった。大国の王女が囚人と感じるように、彼女はしばしば泣いていた。このような状況下で、習近平は米国に戻ることに同意を迫られた。
陳破空は、「習近平夫人の彭麗媛は6月に現れて以降、姿を見せず、二人は不和になっているのが、娘がアメリカに行った理由の一つである」と述べた。
「娘の米国行きは①今年の中南海の権力闘争は尋常ではない。習の軍勢はどんどん小さくなり、反習勢力はますます強くなっている。今では元老は勿論、団派、江派、太子党、革命二世代などが習近平に対抗するために団結している。このような状況下で、危険を感じている習は身に何かが起きることをも想定し、一旦激しい権力闘争中にあって、不測の事態が生じれば、習には米国に少なくとも1人の子孫がいることになる。②習民沢が米国に行けば、習近平は彼女を送り出すことで、合衆国に好意を示す機会となる。 それは米国側に、米国の敵になるつもりはなく、米国と戦うつもりもないことを表す。合衆国に安心感を与える人質外交的要素がある」と。
人質という意味では習民沢だけでなく、上から下に至るまで中共幹部の子弟が米国にいて、かつ資産も米国が管理できる範囲＝中共が管理できない場所にあります。ただ宗族を継げるのは男と中国では決まっているので、習民沢は人質となるかどうか。習近平というか幹部は当然愛人がおり、隠し子（男）もいるのでは。
https://www.secretchina.com/news/gb/2019/10/13/910242.html
10/13阿波羅新聞網＜台湾内政部：网传「香港黑警」移民台湾 会严格把关 将不法犯罪阻绝境外＝台湾内政部：ネットで「香港のマフィア警察」の台湾への移民は厳しく入国管理し、不法犯罪が国内に持ち込まれないよう阻止する＞台湾内政部の移民局は10/13に「香港のマフィア警察が家族を台湾に大量に移住させる」というオンラインニュースがあることを受け、中華民国政府は慎重に対処し、移民を厳しく審査し、違法および犯罪を国内に持ち込まれないよう阻止することを強調した。
日本も危ない。野放図に受け入れるのではなく、きっちり審査し、自由のために戦った本人と家族を難民として受け入れるべき。経済難民とは明らかに違います。
https://www.aboluowang.com/2019/1013/1355047.html
10/13阿波羅新聞網＜中共刹停反NBA 小粉红痛骂 蓬佩奥敲打NBA原来因为这？美企大转折 这是大方向＝中共は反NBAを止めた。 ファンは痛罵 ポンペオがNBAを批判しているのはこれ 米国企業は大きな転換で一般的な動き＞NBAと中共の新疆バスケットボール協会は、新疆で5年間の合宿訓練を共同ですることにした。 11日、ポンペオ国務長官は、NBAに中共に協力しないように呼びかけた。「オーウェルの小説“1984”が今ここで上演されている。NBAがこれを認識できることを願っている」と。 中共は突然、反NBAを叫ぶのを止めた。 深圳警察は、ロケッツのマネージャーであるモリーが謝罪したスローガンを出さなくなり、多くの中国本土のネチズンは理解できず、ネットで「ここはやはり中国か？」と怒った。 外国のメディアや専門家が理由を分析している。 さらに、人権組織のAmerican Citizens Power Groupの創設者である楊建利は、「NBAが転変している理由は“ブランド価値がより重要であり、道徳的コストには価値がない”に関係している。これは、米国企業が中共をレビューする場合のターニングポイントであり、一般的な方向でもある」と述べた。
本当に企業家というのは節操がない。「資本家は自分の首を絞める縄をも敵に売る」と言われる所以です。日本の企業人も同じですが。自由を守る大切さが分かっていない。
https://www.aboluowang.com/2019/1013/1355108.html
10/13阿波羅新聞網＜大局已定 “去全球化”开始 穷国难翻身！最惊是…＝大局は“非グローバル化”することに定まっている 貧しい国が“反転”するのは困難！ 最も衝撃的なのは…＞有名な研究機関であるキャピタルエコノミクスのチーフエコノミストであるニールシアリングは、最近、外国メディアに寄稿し、「世界で数十年にわたる“グローバル化”の経験の後、ピークを迎えたと思われる。 意味するところは、この数年、人間が過小評価されるリスクがあり、世界は“非グローバル化”し始めたということである」と。
彼は、「歴史によれば、この“グローバル化”の波は、前世紀の米ソ冷戦終了後の30年間、特に1990年代と2000年代に加速発展し、世界経済に大きな影響を与え、経済成長を促した。特に新興市場や先進国も低インフレと低金利を享受していた」ことを指摘した。
さらに、世界中の何十億人もの人々が「グローバル化」の影響を受け、生活を変えている。企業は、より低コストの場所で生産し、より豊かな場所で販売することができる。コストが下がり、利益は増え、過去数十年で世界の株式市場は2倍の上昇となった。 しかし、すべてが変化し、トランプ大統領が登場する前から、状況は変化した！
[2010年はすでに“分水嶺”だった]
[貧しい国の“反転”の機会は低い]（労働集約型の企業はグローバル化のまま。安いコストで生産）
[“グローバル化”には問題がある]（社会の不平等を加速、越境脱税、移民問題等）
[市場のリスクはどのように“非グローバル化”するかにある]
[最も衝撃を受けたのは“米中”が正式に別れた]
グローバル化や共産主義には反対します。両者とも世界統一政府の臭いがするからです。自由を認めることなく、人権弾圧が今の中共のように行われることが想定されます。
https://www.aboluowang.com/2019/1013/1355127.html
大塚氏の記事では、被害に遭った人物の方に問題があって、とてもテロ組織によるテロとも思えませんが。怨恨で刺したのでは。本文にありますようにテロであれば爆弾が使われるでしょう。また、ナイフを持った犯人が閣僚に近づけたというのも不自然。手引きしたのが身内にいるのでは。
ジョコの大統領就任式の治安管理も難しくなったとありますが、今度の事件はその不安を煽る目的もあったのでは。ジョコの首都移転構想に反対している人物がやらせた可能性もあります。
まあ、中国に擦り寄っていき、日本が独立を助け、経済支援してきた恩義も忘れるような政権ですから。困ったときに擦り寄ってくる韓国と同列と思った方が良い。道徳観念が希薄な政権です。
記事
10月10日、インドネシア・バンテン州で「テロ」により負傷し、ヘリコプターでジャカルタの病院に搬送されるウィラント調整相（写真：AP/アフロ）
（PanAsiaNews：大塚智彦）
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領率いる内閣の重要閣僚であるウィラント調整相（政治・法務・治安担当。72）が10月10日、ジャワ島西部バンテン州で刃物を持った男性に襲われ、重傷を負う事件が起きた。ウィラント調整相は直ちにヘリコプターでジャカルタ市内の陸軍中央病院に運ばれ、緊急手術を受け命に別状はないことが確認された。
襲撃直後に現場で取り押さえられたシャハリール・アラムシャ容疑者（31）とその妻とみられるフィトリ・アンドリアナ容疑者（21）に対する取り調べが続いているが、陸軍病院を10日午後に見舞いに訪れたブディ・グナワン国家情報庁（BIN）長官は報道陣に対し「容疑者はテロ組織に関係している」との見方を示し、ウィラント調整相の襲撃が単なる暴力事件ではなく「テロ」であるとの見解を示した。
同日午後にウィラント調整相を同病院に見舞ったジョコ・ウィドド大統領は、「国民を挙げてテロとの戦いを進める必要がある」として事件の早期全容解明とテロ組織に対する断固たる措置を取る姿勢を明確にした。
鋭利な刃物で腹部を2回
事件のあらましはこうだ。
10日午前11時30分ごろ、バンテン州ラブアンの教育施設を訪問しようとして車を降りたウィラント調整相は出迎えの警察幹部と握手をしようとしたところ、警察幹部の右後ろから突然現れたシャハリール容疑者に鋭利な刃物で左腹部を２回刺された。
ウィラント調整相は直ちに近くの医療機関に運ばれ応急手当てを受けた後、ヘリコプターでジャカルタ中心部の陸軍病院に緊急搬送され、3時間にわたる手術を受けた。
ジョコ・ウィドド大統領、ユスフ・カラ副大統領、閣僚らが次々と見舞いに訪れたが、手術後に集中治療室に移されたウィラント調整相は「傷は深いが命に別状はない」（医師団）という状況という。
人権侵害が付きまとう疑惑の閣僚
ウィラント調整相は、1998年にアジア通貨危機と民主化要求の波の中で崩壊したスハルト長期独裁政権を支えた最後の国軍司令官で、それまで続いた学生や民主活動家の弾圧を裏で策謀したとされ、さらに東ティモールの独立運動でも独立組織やその支援者に対する過酷な取り調べや弾圧の元凶とされた。
民主化実現後のインドネシアで国際社会、特に米政府の強い要求などを受けて「人権侵害」容疑での取り調べの対象になったものの、「証拠不十分」で訴追には至っていない。
軍を退役後は政界に転じ、政党「ハヌラ党」の党首として国軍時代のネットワークと権益をフルに生かして政界でメキメキと頭角を現し、ジョコ・ウィドド政権では政治・法務・治安を担当する調整相という重要ポストに抜擢された。
しかしその後も人権侵害事件への関与が何度も取りざたされ、政府に対する「捜査再開」「真相解明」要求が幾度も出されているのだが、政府は「解決済み」との立場を貫いてきた。
10月20日の大統領就任式前後に予定される新内閣の組閣について、人権団体などからは「法務・治安担当調整相には人権疑惑のある軍出身者ではなく文民を選ぶべき」と直接の名指しを避けながらも、ウィラント調整相の再任拒否を求める異例の動きも出ていた。
そうした中での今回の襲撃事件だけに、当初は「人権問題に関した襲撃か」との見方も出たが、BINが素早く見解を示して「テロ事件」との位置づけとなった。
実態解明には今後の詳細な捜査を待たねばならないが、テロ関連事案として事件を扱うことで、高まりつつあるウィラント調整相への「人権侵害事件との関係」を訴える世論は、「テロとの戦い」という国民共通の課題の陰で埋没しかねない状況になった。
本当にテロ事件なのか、検証必要
BINや警察関係者によると、シャハリール容疑者は中東のテロ組織「イスラム国（IS）」に忠誠を誓うインドネシアの地元テロ組織「ジェマ・アンシャルット・ダウラ（JAD）」の地方組織のメンバーの可能性が高いという。
JADは同じバンテン州で治安当局の摘発を受けて壊滅状態に追い込まれたといわれており、残党メンバーとしてシャハリール容疑者が治安担当のウィラント調整相を個人的に狙ったとの見方が強まっている。だが、そうした治安当局の見方に全く疑問点がないわけではない。
今回の「テロ」には、いくつかの「特異点」が指摘されている。①爆弾ではなく刃物を使用、②不特定多数ではなく特定個人をターゲットにしている、③犯行声明がない、ことなどで、これまでのインドネシアのテロとしては異例な事案となっている。
特に襲撃に使用された刃物は両刃の鋭利なナイフで、地元マスコミは「忍者が使用する武器に似ている」と表現しているが、テロ組織による襲撃では過去に使われた例はほとんどないとされる。
さらにBINのグナワン長官によれば、容疑者はすでに対テロ組織の要注意人物としてリストアップされ、約3カ月前から監視下にあったというから、治安組織の手落ちの可能性も浮上している。
「ここ数カ月容疑者は離婚したり、転居を繰り返したりしていた」として監視が不完全であったことを明らかにしているが、ウィラント調整相を直接刃物で襲撃できるまで誰にもとがめられることなく接近して犯行に及んだことで「警備に甘さがあった」ことも否めない。ウィラント調整相とほぼ同時に、出迎えの警察幹部、身辺警護要員の2人も刃物で刺されて負傷しており、一瞬とはいえ警備に手抜かりがあったと言えるだろう。
一方で、以前からの監視対象であった人物であることやウィラント調整相に直近まで接近できたことなどで「監視や警備の不備」を強調することは、今後の警戒警備のさらなる強化への口実ともなりかねない。今後さらに詳細な捜査と検証が求められる事態となっている。
20日の大統領就任式の警備が課題に
インドネシアではこれまで要人警護は「ソフト警備」が建て前で、ジョコ・ウィドド大統領を含めた閣僚、政府要人、治安関係トップなどとは多くの国民が間近で握手やセルフィー撮影できることが「国民との親近感の表れ」として歓迎されてきた。
ジョコ・ウィドド大統領は今回の「テロ行為」を受けて、ティト・カルナファン国家警察長官、グナワンBIN長官に対して「テロの動機と背後関係の徹底的解明と関連する組織メンバーの摘発」を厳命した。
このため今後インドネシア各地でテロ関連人物として監視対象であったり、マークされたりしている人物らの一斉摘発や家宅捜索が行われる可能性が高まっており、そうした状況での突発的テロの危険性も否定できない事態となっている。
インドネシア政治史上で閣僚が襲撃されるという”前代未聞”の事案発生は、10月20日に控えたジョコ・ウィドド大統領の2期目の大統領就任式典での「絶対的な安全確保」という重い命題を突き付けたと言える。
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『中国の監視社会「検閲強化の行く先は？」』（10/10日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 西野志海）について
10/12希望之声＜无视川普警告进攻叙利亚 土耳其随时面临美经济制裁＝シリアを攻撃することへのトランプの警告を無視 トルコは米国の経済制裁をいつ受けてもおかしくない場面に直面＞今週初め、シリアから米軍が撤退した直後、トルコはトランプ大統領の同国への警告を無視し、シリア北部に対する軍事攻撃を開始した。 ムニューチン財務長官は金曜日、財務省はトランプ大統領からトルコに経済制裁をいつでも課すことを許可されていると述べた。
エルドアンはNATOから出るつもり？または難民を意図的に欧州に送り出すつもり？クルド人はロシアを頼るようになるので、露土関係も良くはならない。トルコが孤立するとなると中共が手を差し伸べるのでは。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/12/n3251382.html
10/12希望之声＜夏闻：习近平放弃对川普“斗争” 真正对象是谁？＝夏聞（人名）：習近平はトランプに対する「戦い」をあきらめた 本当の相手は誰？＞9月3日、習近平は中央党学校での演説で「闘争」について話し、外部に疑惑を抱かせた。 習近平の闘争の相手は一体誰なのか？最近、ワシントンでの劉鶴の交渉での表現は、より多くの糸口を与えた。
残念ながら誰が敵か具体的な名前はなかったです。まあ、習以外は皆敵なのかもしれませんが。習が6/21北京に西側企業20数社を集めて話をしたとき、「西側には“左の頬を打たれたら右の頬を出す”という諺があるが中国の文化では“目には目、歯には歯”がある」と強気だった。習は米国農産物に報復関税をかけ、トランプの再選を阻止しようとした。しかし、これでトランプは傷つかず、却って豚肉等の高騰を招く結果となった。今回、トランプが譲歩したのは2500憶＄分の中国からの輸入品の関税5％アップを停止すること＝125億＄だけ。中共は毎年400憶＄～500憶＄の農産物（昨年は90憶＄）の輸入を約束したのだからトランプは万々歳でしょう。でも中国人は約束を守る概念がありませんから安心はまだ早い。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/12/n3252270.html
10/13阿波羅新聞網＜中国老牌英语学校现关闭潮 数万人陷入“培训贷”＝ 中国の名門英語学校は閉鎖ブームに 数万人が「教育ローン」地獄に陥る＞最近、上海、北京、成都、重慶などに分校を持つ名門英語訓練機関の偉博英語は閉鎖ブームを引き起こしている。数万人の学生が学校の「教育ローン」に誘導されたが、学校は金を返さず、学生は金融機関にローンを返済しなければならない。 偉博英語は本土で20年前に設立された。
中国本土の報道によると、9/28から、偉博英語は北京、上海、成都の分校で前後して閉鎖のニュースを公開した。 その中で、北京の6つの学校では従業員の給与が滞っており、改修またはシステムのアップグレードという名目で業務を停止して、3,000人以上の学生に影響を与えている。 1人当たりの訓練費を3万元で計算すると、その金額は1億元近くになる。
10/7、偉博英語は成都で3つの学校を閉鎖し、学校の従業員の給料も数ヶ月遅延している。 これらの3つの学校には800人以上の学生がおり、学費はトータルで2,000万元以上になる。
まあ、英語を勉強しても留学できないから閉鎖ということでしょうが、計画倒産の臭いがします。金を先に徴収したのだからせめて今いる学生にはキチンと教えるべきと思いますが、教員の給料も払われないのでは。経営者は金を持ち逃げしてドロンしているのでは。
https://www.aboluowang.com/2019/1013/1354782.html
10/13阿波羅新聞網＜贸易战休兵为一时需要 中美随时可再开战＝貿易戦の休戦は一時の必要で 米中はいつでも再戦できる＞“ドイツの声”中国ネットは、「ドイツメディアは、貿易紛争に関して、米中での予備的合意についての楽観主義を戒めた」と報道した。 「南ドイツ新聞」のニューヨーク駐在記者のクラウス・フルヴァーシャイトは、米中貿易交渉後のフォローアップ工程に焦点を当てた。 《トランプが中国とまだ議論している問題は何であるか？》と題する記事は、「貿易交渉の一部決着の良いニュースが出てすぐ、多くの人々が疑念を表明した。この種の心配は不合理ではない。貿易戦争の前半では、いわゆるブレークスルーが発表されるたびに、より深刻な後退があった。 今回は、先日の意向の表明以外に、実際の成果が出ていないため、この可能性を排除することはできない」と指摘した。
南ドイツ新聞の見方が正しいでしょう。中国人ですからいくら契約書にサインしても「ない袖は振れない」で終わりです。中国で何度も経験したし、逆にこちらも支払い延期したことがあります（工商登記が敵会社のせいでできず、資本金が入れられなかったため）。それが当り前の国です。
https://www.aboluowang.com/2019/1013/1354800.html
西野氏の記事では、中共の検閲と監視カメラの凄さが書かれています。平然と語れているところが凄い。まあ、現実は現実で受け入れなければなりませんが、中共のやっていることが世界の主流になることだけは絶対に止めたい。
中国経済が大きくなったのは何度も言っていますように、2001年のWTO加盟以降です。後にクリントン財団を作って国家機密を売り渡そうとしたクリントン、チャイナハンズの父ブッシュの影響を受けた子ブッシュ、親戚が中国でビジネスしているオバマ等、中共に甘い大統領が3代も続いたせいもあります。これら中共に甘い政策を採らなければ、中共は経済的な富を手にすることはできません。自給自足の経済では大きく富むことはできません。それをすればよいだけです。米国の決断と自由主義諸国が一致して国際取引の場で共産主義国を排除できるかにかかってきます。
記事
テレビ東京アナウンサー・西野志海と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画シリーズ。第14回のテーマは、中国の監視社会「検閲強化の行く先は？」。中国問題に詳しいジャーナリストの高口康太氏は、「共産主義青年団」「国家世論観測師」「五毛党」など、中国にはネットを検閲する様々な人や組織が存在し、多層的な監視体制が築かれていると指摘。激しさを増す香港デモでは、徹底した情報統制で世論を誘導していると実態を明かす。ただ、中国ではこうした監視・検閲強化の動きを、受け入れる空気も広がっているという。
西野志海（日経プラス10サタデー・キャスター、以下、西野）：このコーナーは、BSテレ東で毎週土曜日朝9時から放送している報道番組「日経プラス10サタデー ニュースの疑問」でお伝えしきれなかった内容をさらにゲストに質問して深掘りしていこうというものです。
第14回のテーマは中国の監視社会「検閲強化の行く先は？」。最近、ますます厳しくなってきたという報道もあります。
山川龍雄（日経プラス10サタデー・メインキャスター、以下、山川）：中国国内では監視カメラの数が急増していますし、香港のデモの裏側では激しい情報戦が繰り広げられていると聞きます。今回は中国政府によるネット検閲や情報操作などをずっと取材されている方にお越しいただきました。
西野：ゲストはジャーナリストの高口康太さんです。よろしくお願いします。
高口康太氏（フリージャーナリスト、以下高口氏）：よろしくお願いします。
高口康太（たかぐち・こうた）
1976年生まれ。千葉大学社会科学部卒、千葉大学人文社会科学研究科（博士課程）単位取得退学。２度の中国留学経験を持ち、雑誌・ウェブメディアで中国関連の記事を精力的に発信している。ニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『幸福な監視国家・中国』（梶谷懐氏との共著、NHK出版）、『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』(祥伝社)、『現代中国経営者列伝』（星海社）など。
西野：最初の疑問はこちらです。
監視され 楽しく生活 できますか
表現の自由が制限されているようですが、中国の一般の人たちは息苦しくないんでしょうか。
高口氏：そうですね、そこは非常に難しい問題なんです。まず楽しく生活できますかという根本のところですが、基本的には、監視されていると思ったら楽しく生活するのは難しい。
山川：そうですよね。窮屈に感じるはずです。
高口氏：監視の仕方は地域によってずいぶん異なります。例えば、人権問題を抱える新疆ウイグル自治区などでは、200メートル置きくらいに交番や検問所があります。
私が企業取材で聞いた話では、首府ウルムチの中心にある広場では、監視カメラに動体検知の機能も入っているそうです。旗を振るような動作をすると、すぐに察知し、警官が現れる。つまり独立をアピールするような旗を振る行為を警戒してのことなんですね。
西野：最近になってより厳しくなったんですか？
高口氏：そうですね。ここ3、4年ぐらいの話です。
山川：中国の監視カメラの数を見てみましょう。
西野：中国は約1億7600万台、人口比で8人に1台の割合でカメラが設置されています。日本は約500万台で25人に1台。数の上でも、人口比で見ても、中国は圧倒的な規模ですね。しかも、中国の台数は2016年のデータなので、今はもっと増えている可能性がある？
高口氏：英BBCは2020年に約6億台になると報じています。
山川：6億台！ 急増していますね。
高口氏：それは中国に行くと納得します。交差点に立つと、ハリネズミのように、どこも逃さないような形で監視カメラが取り付けられています。
最近では雪亮プロジェクトが中国で進んでいます。都市部のカメラの設置にほぼめどがついたので、次は地方都市や農村までカバーしようというものです。
面白いのは、住民協力を取り入れた監視網をつくろうとしている点です（注：「雪亮」には「大衆の目はごまかせない」という意味がある）。家庭のテレビと街頭の監視カメラをつなぎ、家にいながらにしてカメラの映像を見られる環境を整えようとしています。
私が目にした記事では、あるおばあちゃんが孫をあやしながらテレビを見ており、そこには村の監視カメラの映像が映し出されている。おばあちゃんは空き巣に入ろうとしている人物を見かけて、リモコンに設置されているボタンを押して通報。警察がその家に行って空き巣を捕まえた、という話が載っていました。
西野：中国の人たちは気持ち悪さよりも、メリットの方が大きいと感じているんですか？
高口氏：そうですね。ウイグルでは当然、監視カメラが常に意識されていますが、中国の内地、要するに漢民族が住んでいる地域では、一般の人々は、監視されていることをそれほど気にしていません。
交通違反をしたり、罪を犯したりすれば、すぐに捕まるわけですが、普通に生きていれば、意識する必要はないわけです。
山川：品行方正に生きていれば、別に問題はない。むしろ利便性が高まり、治安が向上すると。
ストレスを感じさせない監視
高口氏：そうですね。最初の疑問にあった「楽しく」がポイントで、楽しく生きられないと反発が出ますから、中国政府はそこに力を入れているわけです。
ストレスがかからない形で監視社会をつくるというのは、実は中国だけでなく、世界中で模索されているテーマです。その中でおそらく中国は最も進んでいます。
西野：2つ目の疑問は、インターネット上の検閲に関してです。
悪口を どこまで書くと 怒られる？
中国には、明確なボーダーラインというのはあるんですか？
高口氏：中国のネット・スラング、つまり隠語に「エッジボール」というのがあります。怒られる一線のギリギリのところを攻めて書き込みをするということです（注：もともとは卓球台の隅の部分に当たり得点することに由来している）。
山川：例えば、どんな？
高口氏：中国共産党を直接、激しく批判するのはまずいんだけれども、昔話に例えるとか、古代の王朝でこういう事件があったとか、いろんな表現方法があります。
西野：天安門事件のことを「64」と表現していたと聞いたことがあります。
高口氏：1989年6月4日だから「64」となるわけですが、このように隠語を使って検閲を回避します。64がダメなら、5月35日と言ってみるなど。
こうした隠語がはやっていたのは、2010～11年ぐらいがピークで、その頃はまだインターネットの普及率が低く、使っているのは知的エリートが主体で、政治への関心が話題の中心でした。今はネット普及率が向上し、芸能やグルメなどの話題が大半を占めるようになりましたね。
西野：体制を批判した場合、どんな罪に問われるんですか？
高口氏：もめ事を起こすように先導した罪というのがあって、それで捕まるのが一番多いパターンです。量刑の基準があって、ネットの書き込みのアクセス数が一定数を超えたり、SNSのツイート数が一定数を超えたりすると、刑罰がこれぐらいになるというのが決まっています。
山川：書き込んだ内容だけでなく、その人物の周囲に与える影響力も加味されるということですか。
高口氏：無名の人がつぶやいても、大したことはないですからね。
ただ、習近平政権になってからは、ネットの雰囲気そのものを政権寄りにしたいということで、単なる悪口に対しても規制は厳しくなりました。それでも習氏に対する直接の悪口でなければ、地方政府への批判はある程度、許容されている面もあります。
ただ、集まって中国を変えるための勉強会をしましょう、みたいな直接のアクションをすると非常に厳しい。
山川：集会を呼びかける行為は、徹底して取り締まるわけですね。
西野：こういった監視をかいくぐる人たちはいないんですか？
高口氏：たくさんいます。かいくぐる方法もいろんな種類がありますし、進化しています。それ用の対策も進化していて、いたちごっこです。
先ごろ開催された、建国70周年の軍事パレードや、中国の国会に当たる全人代など、重要なイベントがある前後はネット規制が強化されます。中国在住の多くの日本人はネット検閲を回避する方法を使っていますが、その回避法が使えなくなってグーグルにつながらない、ツイッターが使えないという”阿鼻叫喚（あびきょうかん）”の声がしばしば聞こえてきます。
西野：ここからは、中国でネットをどう検閲しているか。さらに具体的にお話を伺っていきましょう。
そもそも中国では、図に示した通り、フェイスブックやツイッターなどは、遮断されて使えなくなります。代わって中国発のウィーチャットやウェイボなどのSNSを使うわけですが、その検閲体制がどうなっているかを高口さんに伺って、表のようにまとめました。
まずIT企業が自主的に検閲をしている？
高口氏：そうですね。まず政府にとって問題のある書き込みを載せているのは、ネット運営会社に責任があるというのが前提です。だから、自分で責任を持って削除するのが義務、ということになっています。
西野：膨大なネット人口がいる中国では、IT企業も大変ですね。どうやって削除しているのでしょう？
高口氏：最近だとAIなどを使った検索ソフトが充実しています。画像検索で写真なども排除できるようになっています。あとは人力ですね。何千人というネット検閲員を雇ってコンテンツをチェックしています。
西野：コストがかかっていますね。
高口氏：そうです。中国では巨大産業ですよ、検閲は。
山川：2つ目の共産主義青年団によるボランティアというのが気になるんですが。
高口氏：共産主義青年団というのは30歳までの人が入れる共産党員の下部組織です。そこに所属する大学生や国有企業の社員が無償でネット検閲に協力します。
割り当てられた分野のSNSを見たり、ネット掲示板を見たりして問題がある書き込みを発見したら通報する、あるいは中国共産党にとって好ましい書き込みをする、といった活動を日々続けています。
西野：そして3つ目が地方政府による検閲。そこには国家世論観測師という、資格を持った人がいるんですね。
高口氏：そうなんです。一番下のランクだと2泊3日で取得できます。中国では、そうした資格を持った人が地方政府などにいなければいけない決まりになっています。これも義務なんですね。
中国には、世論観測システムというソフトウエアがあり、常にネット掲示板やSNSを監視して、問題がある投稿に目を光らせています。気になる世論の動きがあれば、先手を打って対処します。
例えば、日本の例に照らし合わせると、東京都に関係する書き込みを集めて分析し、ネット上でオリンピックの予算の使い過ぎに不満が高まっている結果が出たとしましょう。中国であれば、先手を打って予算の必要性を説くような書き込みを流し、民衆の不満をそらそうとするわけです。
西野：資格を持っている人はどれぐらいいるんですか？
高口氏：数ははっきりしませんが、地方政府と国有企業は雇う義務がありますから、相当の数に上るはずです。
旧ソ連崩壊が反面教師
西野：膨大なコストとエネルギーがかかっていると思うのですが、どうしてそこまでするのでしょう。何を恐れているのですか？
高口氏：中国政府にとって一番の課題は、統一を維持することと、共産党による一党支配を守ることなんです。
西野：監視・検閲が厳しくなっているのは、それだけ脅威に感じているものがある？
高口氏：そもそも旧ソ連が崩壊したことを教訓に、中国共産党にとって一番の脅威は、和平的な転換だと考えられているのです。
今は軍事力で中国を潰すことは、おそらくアメリカですら現実的にはできません。何が恐ろしいかというと、イデオロギーが変化して、人々が民主主義を求めて内部崩壊することです。現実にロシアや東欧でそれが起きたわけですから。それゆえ、監視や検閲を強化して、世論の動きに目を光らせているのです。
実は中国の中には、経済も成長し、軍事力も高まり、国家自体が強力になってきたので、統制や締め付けをそんなにやらなくてもいいのではないかという意見もあります。しかし、中国は官僚国家なので一度やると決めたことは粛々と続けていく側面もあります。
いい例が一人っ子政策です。人口学者たちは、少子高齢化は危険なので、一人っ子政策は早くやめるべきだと以前から警鐘を鳴らしていました。しかし、都市部から農村に至るまで、一人っ子政策を監視するための巨大な組織を築き上げていたので、急には方向転換ができませんでした。
西野：一人っ子政策も監視されていたんですね。
山川：一度、決めたものはなかなか止まらない？
高口氏：組織を守らなければいけないし、一度、決まった政策を変えるのは大変なエネルギーがいるのですよ、官僚国家というものは。ネット検閲にもそういう側面があると私は思います。
西野：続いては、報道の自由にも絡む疑問です。
中国は どこまでフェイク 流してる？
山川：今も続く香港のデモについては、意図的な情報操作も行われていると聞きます。
まず海外向けですが、8月に米ツイッターが中国政府の関与が疑われる約900件の不正アカウントやツイートを示して、凍結しました。米フェイスブックも中国由来とされるアカウントを削除しました。中国政府は意図的にこういうことをやっているんですか？
高口氏：そうですね。中国政府に雇われてネット上に書き込みをする人たちを「五毛党」といいます。5毛というのは1元の半分ですが、要するに「安い料金で書き込みの仕事をしている人たち」という意味が込められています。
山川：組織化されて、安いとはいえ、お金も発生して、実行しているわけですか。
高口氏：これとは別に「自干五（ズガンウ）」という人たちがいます。五毛党はお金をもらって書くのに対して、手弁当で五毛党の仕事をやる人という意味です。こちらは愛国心からボランティアで書き込んでいるわけです。
例えば私の友人のジャーナリストが香港問題について自分の意見をツイートすると、「あなたの考えは間違っている。香港でデモをやっているのは暴徒だ。この写真を見なさい」などと絡んできます。それが中国政府に雇われた人か、自発的な人かの区別は難しいんです。
山川：これは香港のデモに関するSNSの書き込み例です。左にあるのは、上の写真が香港のデモ、下の写真は中東の過激派組織「イスラム国（IS）」。要するに、香港でデモをしている人たちをIS呼ばわりしている。
それから次は、中国メディアの報道の例です。
山川：この記事は先日、高校2年生が実弾で重傷を負った事件を中国国営の新華社が報じているものです。「警察の実弾使用は合理的かつ合法だ」としています。自分たちを正当化するような報道だけが、国内向けには伝えられているように感じます。
高口氏：中国のメディアは「党のノドと舌」といわれています。つまり、党の代弁者ということです。
確かに今はメディアも国営だけでなく、民営のものが多数存在し、国民が知りたいものを報道するようになっています。しかし、こういうセンシティブな事件に関しては、共産党から指示が出て、新華社とかCCTVのニュースの転載しか許さないことがあります。
山川：民営メディアにも一斉に統制がかかってしまう？
高口氏：中国には膨大な数の新聞があるわけですが、テーマによっては、同じことしか書いていません。やはり国民に一方的な見方が広がることは否定できません。
西野：私が気になるのは、それでも中国は経済的に成功しているということです。
一党独裁でここまで発展した中国のモデルを、アジアやアフリカの国々はどう見ているのでしょう。むしろ、中国を追いかけるような国が増えませんか？
高口氏：国の成り立ちが違うので、中国の制度をそのまま輸入することは難しいと思います。ただ、西側社会が持っている、民主主義、法治国家、私的財産の擁護などの価値観は、これまで経済発展の大前提だと思われてきましたが、中国の台頭によって「そうとも限らないのでは」と思う人が増えてきたのは事実です。
実際に経済だけを見ていると中国がうらやましいと思う人はたくさんいます。アジアでは、日本が民主主義的なやり方できちんと経済発展できることを示していかないと、今後ますます西側社会の価値観を追いかける国が減っていくのではないでしょうか。
西野：中国の持続性をどう見ていらっしゃいますか？
高口氏：改革・開放政策が始まって40年あまりたちますが、この間、綱渡りしながらも、綱から落ちることなくやってきました。
現在も危機にはさらされています。特に経済は、労働集約型から技術集約型、資本集約型に転換しなくてはなりません。面白いイノベーションはたくさん生まれていますが、どちらかと言えば、まだ応用レベルで、要素技術はあまり強くありません。この分野でノーベル賞をたくさん取れるかが次の課題でしょう。
一党独裁が必要！？
山川：私が気になるのは、中国の人たちがこれだけみんな海外に行って、現地の統制されていない情報に触れる。欧米や日本に留学した人が帰ってくる。にもかかわらず、大きな不満のうねりにならないことです。
国内では情報が統制されていても、海外では多様な価値観に触れているはずです。それなのに、内部から崩壊するような気配が見えません。特に海外を知っている中国人たちはどう思っているのでしょうか。
高口氏：中国でネット検閲を回避する手段を「壁越え」というのですが、そこから発展して「肉体壁越え」という言葉があります。これは海外に留学したり、移住したりすることで、中国のネット検閲から逃れることです。
10年ぐらい前までは「肉体壁越えが夢」という話がよくあったのですが、今はあまり聞きません。むしろ「肉体壁越え」をした人たちが、民主主義の国に実際に住んでみたらそうでもないな、と。
むしろ民主主義を実感した上で、中国というまだ途上国で格差も大きい国を強力に発展させていくためには、開発独裁的な進め方が必要だと考える人が増えています。海外に移住した人が必ずしも中国共産党を批判しないのは、この5～10年での大きな変化ですね。
西野：確かにキャッシュレス社会など、最近はむしろ中国に住んでいる方が、最先端の技術に触れる環境も整いつつあります。そのあたりもきっと、意識の変化につながっているのでしょうね。
山川：外国を知ったうえで、このままで悪くないと思っている人がどんどん増えているというのは、正直なところショックです。それは自由で民主主義であることを当然の価値観と思ってきた日本人にとっては、釈然としないところもあります。
こうやって一党独裁の国家が情報統制や監視・検閲を強めながら、経済力でも軍事力でもアメリカと並んでトップに立とうとしている。その現実をもっと危機感を持って受け止めなければならないのかもしれませんね。
西野：高口さんありがとうございました。
（注：この記事の一部は、BSテレ東「日経プラス10サタデー ニュースの疑問」の番組放送中のコメントなどを入れて、加筆修正しています）
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『窮地に立つトランプ大統領に最強の助っ人現る 立ち上がった7533万人のエバンジェリカルズ、「敵は東部エリートと民主党」』（10/10JBプレス 高濱賛）について
10/12阿波羅新聞網＜“中国豆油是垃圾食品”…平壤百姓不信任中国食材＝“中国の大豆油はゴミ食品である”…平壌の人々は中国の食材を信用しない>情報によれば、平壌で最近伝わるニュースは、中国産大豆油は放棄された大豆油である。 言い換えれば、北朝鮮に輸入された大豆油は、2010年に中国本土で大きな衝撃を引き起こした「地溝油（＝排水溝のドブを浚って造った油）」であると北朝鮮人民は信じている。
北朝鮮の人々にも愛想をつかされた中共の製品。人を騙すのが得意という意味では50歩100歩でしょうけど。共産主義という専制体制という構造的な悪と長い歴史の中で培われてきた騙しという民族性の悪と両面あると思います。
2013年、金正恩委員長は平壌の基礎食品加工工場を指導した。
https://www.aboluowang.com/2019/1012/1354685.html
10/12阿波羅新聞網＜习近平内部压力空前巨大 贸易战造成15个方面冲击 中国汽车业半数品牌将消失＝習近平の内部圧力は前例のないほど大きい 貿易戦争は15の面で衝突を引き起こした 中国の自動車産業のブランドの半分が消える＞台湾大学政治学部の名誉教授である明居によると、習近平は江沢民と胡錦濤に妥協した後、「弱い主席」となり、習近平は強い危機感を抱いた。米中貿易戦争は、中国の社会と経済に15の衝突をもたらした。 さらに、多くのデータは、本土の自動車産業が「厳冬」に入ったことを示している。 本土の自動車ディーラーの在庫指数は21ｹ月連続で警戒線を超えた。一部のメディアは、猎豹自動車などの4つの自動車会社が年末に500億の不良債権を含む破産手続きに入ることを明らかにした。分析によれば、自動車産業の半分は潰れるだろうと考えている。 自動車の上流産業である中国最大のゴム供給及び貿易会社の国有・重慶商社化工の会長は失踪し、多くの自動車会社に同じことが伝染している 重慶市の財政収入も危機に瀕している。
一.輸出、投資、消費の全面的な減少
二.外国商人は去り、外資が逃げる
三. GDPの下降
四.資金不足
五.経済の大幅委縮
六.失業率の上昇、官民の衝突
七.外国為替準備高の減少
八.人民元の減価（輸出を増やすため）
九.銀行の預金準備率低下
十.紙幣濫発、通貨膨張
十一.スタグフレーション：生産の低下、物価上昇、失業率上昇
十二.株式市場、外国為替市場、不動産市場の変動
十三.地方債務問題
十四.食料不足、大量の輸入が必要
十五.アフリカ豚コレラ
下の写真のようにこのところ習近平の顔色はすぐれないように見えます。プレッシャーが相当あるのでは。終身主席制を採っても早く亡くなるのでは意味がない。
https://www.aboluowang.com/2019/1012/1354631.html
10/12阿波羅新聞網＜行动备忘录正在白宫内流传 中国上半年资金外流创记录 瑞银:人民币半年内将贬值到7.4——中共取消外资持股限制 一厢情愿？＝行動メモはWH内で流通 中国の上半期の資本流出は記録刷新 UBS：人民元は半年以内に7.4に下落する-中共は外資の株式保有制限を取り消すというのは思い込み？＞ブルームバーグは、今年の7月までに中国から2,260億ドルが流出し、そのうち1,310億ドルが「秘密」裡に中国から流出したと報道した。 中共は11日、2020年以内に先物会社、ファンド管理会社、証券会社の外国株式保有制限を取り消すと発表した。 外部からは、北京の金融開放の拡大は外国投資を誘致することでもあるがその効果は疑わしいと分析した。UBSは、人民元は半年以内に7.4まで下落すると述べた。 米国のシンクタンクの学者は、「米中が第一段階の貿易協定に合意したが、中共が米国の要求に応えるには関税だけでは不十分で、WHは、中国と香港の間の資金の流れを阻止するなど、関税以外の圧力を検討している」と述べた。
中共が約束を守るとは到底思えません。外資への持株開放といっても、会社内に共産党の書記がいて指図をすれば会社の経営の独立性は保てません。会社法の董事全員一致の原則もありますので、資金を出してもドブに捨てる結果となるのは見えています。
https://www.aboluowang.com/2019/1012/1354706.html
10/11希望之声＜明州竞选集会场面火爆 川普有信心2020在明州翻盘获胜＝ミネソタ州選挙集会は凄い熱気 トランプは2020年大統領選でミネソタ州に於いて勝つと確信している＞トランプ大統領は木曜日にミネソタ州ミネアポリスで選挙集会を開き、熱気たるや物凄かった。 約20,000人のトランプ支持者が会場に入り、25,000人が外で待っていた。 トランプは、「2020年の選挙で民主党が地盤のミネソタ州で勝利すると確信している」と述べた。
トランプの勢いがこのまま続くことを願っています。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/11/n3249633.html
高濱氏もやっと現実を見るようになったかという感じです。ウクライナ疑惑が民主党というかデイープステイトのでっち上げという報道も保守派のFox News だけでなく、中立派のWSJにも載っているではないですか。それでも高濱氏はWSJの記事については触れません。根は民主党支持だからでしょう。
本記事にあるように東部エスタブリッシュの人間は鼻持ちならない偽善者が多い。差別主義者のくせして、本性を隠して他人を非難する。そもそもで言えば南北戦争時代からアメリカは肌の色だけでなく、考え方でも分かれていました。モンロードクトリンと覇権主義者です。別にトランプになって、米国が分断されたわけでもない。オバマ時代にもありました。共和党（小さな政府）と民主党（大きな政府）の考え方の違いだけでなく、厳格な法執行を求める立場と自分の都合で法を骨抜きにする立場です。前者の代表がトランプで後者はデイープステイトでしょう。
記事
エバンジェリカルズのジェリー・ファルウェル師と写真に収まるトランプ大統領（バージニア州リンチバーグのリバティ大学で）
米議会の弾劾調査協力拒否 バイデン氏の「中国疑惑」取り上げる
米国のドナルド・トランプ大統領とジョー・バイデン前副大統領による「ウクライナゲート疑惑」は、今度は中国まで巻き込み、泥沼化している。
「ウクライナゲート疑惑」を暴露した米中央情報機関（CIA）職員に次いで「第2の内部告発者」の可能性が高まってきた。
その最中、黙っていられぬトランプ大統領は、10月8日、米議会による弾劾調査への協力を全面的に拒否すると通告した。
米下院各委員会がトランプ政権高官たちに対して出した召喚要求や関連文書提出を一切退けたのだ。
トランプ大統領はその一方で米議会に対し、バイデン前副大統領の「中国疑惑」も調査せよと言い出している。
トランプ氏特有の「目には目を、歯には歯を」戦術だ。
「米議会はバイデン氏が副大統領時代に息子＊1と一緒に中国でやっていた不当な利益漁りも捜査すべきだ」
「中国で（バイデン親子が）やっていたことはウクライナ（でやっていたこと）と同じくらい悪い。中国はバイデン親子を捜査すべきだ」
＊1＝バイデン氏の息子、ハンター氏は2001年に法律事務所兼ロビーイスト会社を設立。同社パートナーとしてウクライナの電気会社だけでなく、中国政府が設立した合弁投資ファンド「渤海華美」にも投資。同氏は同社の役員も兼務。同社は新疆ウイグル自治区のイスラム教徒住民監視に使用されている顔認証プラットフォームにも投資している。同氏は若い頃にアル中、麻薬中毒、義姉との不倫などを引き起こし、バイデン氏の「アキレス腱」と見られている。
トランプ氏はバイデン親子が中国で何をしたのかについては言及はしていない。しかしトランプ氏は大統領だ。根も葉もない情報を元に言い出しているわけでもあるまい。
トランプ氏のこの戦術は早くも功を奏している。
民主党大統領指名争いではトップを走ってきたバイデン氏の支持率は降下し始めている。
グラハム師が支持の説教ツアー
「トランプ大統領、危うし」と見て取ったトランプ応援団のエバンジェリカルズが動き出している。
2016年の大統領選でトランプ氏を大統領に押し上げた宗教右翼「エバンジェリカルズ」を率いる牧師たちが中西部、南部を中心にトランプ支持キャンペーンを始めている。
著名な保守派テレビ伝道師で「トランプ氏の祈祷師」とも言われているフランクリン・グラハム師＊2は10月2日から10日間ノースカロライナ州でバスツアー伝道を展開、7か所で説教を続けている。
＊2＝フランクリン師の父親は米国の最も著名なキリスト教伝道師のビリー・グラハム師。昨年他界。歴代大統領の相談相手となっていた。
父親があくまでも福音主義を説いたのに対して、フランクリン氏は保守的な政治色が極めて強く、反同性愛主義や反イスラム教主義を全面に押し出してきた。
10月2日に同州グリーンビルで開かれた集会には1万3800人のエバンジェリカルズが結集し、トランプ大統領のために祈祷した。
「アメリカの決断」（Decision America）と銘打ったキャンペーンのスローガンは、単純明快だ。
「我々はトランプ大統領を守るための第一線に立とうではないか」
ツアーに同行取材したAP通信のエレナ・ショア記者との単独インタビューでグラハム師はこう語っている。
「万一トランプ大統領が弾劾されるようなことがあれば、この国は崩壊するだろう。政治家たちは（弾劾などよりも）移民問題とか貿易問題といったアジェンダに集中すべきた」
「バイデン氏も疑惑の渦中にいるようだが、彼の疑惑についても調べる価値はあるだろう」
「私の父は『政治家には注意せよ。政治家はお前を利用することばかり考えているからだ』と言われた」
「私がトランプ大統領を評価するのは彼は政治家ではないことだ。彼は政治家ではないから常にトラブルに見舞われている」
「我々はトランプ大統領を守る先兵」
エバンジェリカルズはどうしてトランプ大統領を支持するのか。生の声はこうだ。
集会に参加したクリスティン・ジョーンズさん（44）は前述のショア記者にこう答えている。
「トランプ大統領はキリスト教の理念を守り続けているからよ。彼はそのためにベストを尽くしているわ。たとえみんなに叩かれていても」
「私はトランプ大統領を守るためにその先兵になるつもりよ」
中年男性のフランシス・ラッセターさん（66）はこうコメントしている。
「（民主党が党利党略でやっている弾劾騒ぎは）トランプ大統領を引きずり降ろすことを狙ったガラクタだよ」
「ここまで来たら（共和党対民主党の）内戦が起こるかだって？ こればかりは分からんね。しかし、おぞましいことだ」
米国の白人エバンジェリカルズは9300万人。ピュウ・リサーチ・センターの世論調査（2019年8月現在）によれば、このうち81％、つまり7533万人がトランプ大統領の政治を支持している。
大統領就任当初の支持率は78％だったからあれから3年ほとんど変わっていない。
米国のクリスチャンはプロテスタント、カトリックを合わせて人口の75％（2015年）。そのうち自らがエバンジェリカルズと答えている白人は25.4％に上る。
エバンジェリカルズという一つの宗派はなく、主流プロテスタント各宗派にクロスオーバーしている。それでもバプテスト・ファミリー派、南部バプテスト派に一番多い。
ペンス副大統領もポンペオ国務長官も
トランプ大統領は自称長老派だが、エバンジェリカルズではない。しかし今や超側近の一人になっているマイク・ポンペオ国務長官は長老派エバンジェリカルズだ。
牧師代行の資格ももっており、日曜学校で教えていたこともある。説教ではこう言い切っている。
「政治家の闘争とは『推挙』（The Rapture）＊3の瞬間まで終わることはない」
＊3＝『推挙』とはキリスト再臨の時にキリスト教徒は不死の体になり、空間に引き上げられ、キリストに会う出来事をいう。前千年王国論者や天啓史観論者の間で信じられている。
旧教のカトリック教徒の中にもエバンジェリカルズはいる。いい例がマイク・ペンス副大統領だ。
「ボーンアゲイン」（宗教経験で信仰を新たにしたクリスチャン）のエバンジェリカルズ・カトリック教徒だ。
トランプ氏は2人のエバンジェリカルズに守られているのだ。これもエバンジェリカルズがトランプ支持の岩盤になっている理由の一つといえる。
「Moral Majority」転じて「Immoral Majority」に
そのエバンジェリカルズが台頭したのは1970年代末だ。
保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」を創設した政治活動家、ポール・ワィリック氏とカリスマ的テレビ伝道師のジェリー・ファルウエル師（冒頭の写真のジェリー・ファルウエル氏の父親。すでに他界）と結成したのが「Moral Majority」だった。
キリスト教の伝統的な価値観が衰退しているという危機感が2人を動かした。ファルウエル師のカリスマ力によって当初は2年間で350万人の信徒を獲得してしまった。
「Moral Majority」とは、「厳しい道徳観を持った大多数の大衆」。
民主党の大統領だったビル・クリントン氏の不倫などに厳しい目を向け、世俗化する民主党に対抗する共和党をバックアップする政治勢力だった。
今回紹介する新著『The Immoral Majority: Why Evangelicals Chose Political Power over Christian Values』の著者、ベン・ハウ氏は正真正銘のエバンジェリカルズの一人だった。
すでに高い評価を得ている作家兼映画制作者である。同氏は本の中でこう記している。
「Moral Majorityの中核的存在だったエバンジェリカルズはどうなったのか。モラルや信仰心はどうなってしまったのか」
「トランプ氏は言ってみれば、伝統的キリスト教理念とか信仰心とは全く無縁。しかも異常なほどの女性遍歴、セクハラ疑惑や疑惑もみ消しを繰り返してきた」
「そのトランプ氏が大統領選に立候補し、あれよあれよという間に共和党予備選では他候補を押さえてしまった」
「トランプ氏の大躍進を支援したのはほかならぬ南部、中西部のエバンジェリカルズだった」
著者は、彼らを「Immoral Majority」、つまり「モラルに目をつぶり道義に反した多数の大衆」と皮肉ったのである。
なぜ、信仰の厚いはずのエバンジェリカルズがトランプ氏を大統領として支援したのか――。著者はこう分析している。
「その理由は多岐にわたっている。一つは経済だ」
「南部、中西部の非都市圏に住む中産階層やその下の層の白人エバンジェリカルズはバラク・オバマ政権の8年間で失業や倒産に見舞われ、自分たちは経済的な恩恵を受けない『忘れ去れた存在』と考えた」
「第2は、聖書に書かれている聖句を一字一句信じるエバンジェリカルズにとって米国が向かう方向は、キリスト教の教えとは異なる方向に進んでいると感じ取ったことだ」
「人工中絶しかり、同性愛しかり。神のみ手によって創造され、支配されているこの世界が人間によって誤った方向に向かっていると信じている」
「地球温暖化を信じないエバンジェリカルズは64％。すべては神が支配する自然現象と考えている。不確かな科学的根拠で地球温暖化を問題にするのは誤りだと考えているのだ」
「大統領選予備選が始まった時、彼らはトランプ氏の主張する温暖化否定に飛びついた。さらに人工中絶反対、同性愛反対を唱えるトランプ氏を支持した」
著者はエバンジェリカルズのこうした深層心理についてこう指摘している。
「建前のモラル尊重よりも神のご意志を現世で実現するトランプ氏を指導者に選んだ。彼らは二値選択を好んだ。他の候補がトランプ氏のモラル観を批判すると、お前こそどうなんだ。偽善者が何を言うか、と反駁した」
「神様を一つの小部屋に収める一方で、実際の政治をもう一つの小部屋に入れたのだ」
「トランプ氏の政策をテレビやSNSが伝え、政治的分裂が起これば起こるほどエバンジェリカルズはトランプ氏の肩を持った。まさにWhataboutism（そっちこそどうなんだ主義）だった」
「本選挙でトランプ氏と争ったヒラリー・クリントン氏には夫ビル氏の不倫、浮気、欺瞞がつきまとって離れなかった」
「ヒラリー氏へのエバンジェリカルズの嫌悪感は反東部エリート観、反民主党観へと燃え移った」
スターリンより左翼を嫌う
「ジ・アトランティック」のピーター・ウィナー記者はエバンジェリカルズの反東部エリート（反西部エリートも含まれる）意識についてこう指摘している。
「エバンジェリカルズの生きるか死ぬかの闘争（Existential struggle）における邪悪な敵はロシアでもなければ、北朝鮮やイランでもなかった」
「彼らの真の敵は東部エリートをはじめとするリベラル派であり、左翼だった」
「私がエバンジェリカルズを取材してしばしば聞いた彼らの左翼に対する罵りや憤りはちょうどスターリン政権に対するものと相通するものがあった」
そこまで東部エリートや民主党リベラル派を忌み嫌い、トランプ大統領を守り抜こうとするエバンジェリカルズ。
妥協を許さぬエバンジェリカルズの生きるか死ぬかの闘争劇がここにある。
「分裂国家」を収拾する手立てはあるのか。
『ニューヨーク・タイムズ』の著名な保守派コラムニスト、デイビッド・ブルックス記者が興味深い一文を書いている。
「Urban Guy」（都会エリートの男）と「Flyover Man」（中西部の田舎者）との会話を想像して、問題の核心を突いている。
都会の男：「中西部に住む白人の被害者意識は耳にタコができるほど聞いた。それより弾劾の話をしようじゃないか」
中西部の男：「もしお前さんが俺の悩みを聞いてくれて、（弾劾を支持する）上院の共和党議員たちが（トランプ大統領に代わる）俺たちの喋る英語で俺たちの悩みを語ってくれる共和党大統領候補を見つけ出し、どうしようもない民主党を粉砕してくれれば、俺は（トランプ大統領の）弾劾についてはオープンになれるね」
「それ以外に弾劾なんてまっぴらだ。弾劾を阻止することは俺たちのアイデンティの証明であり、プライドなのだ」
（https://www.nytimes.com/2019/10/03/opinion/trump-voters.html）
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