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『新型肺炎の感染拡大で分かった、世界が「中国に忖度」する深刻さ』（2/11ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 上久保誠人）について
2/11USA Today＜Mike Pompeo and Alex Azar: Our coronavirus response is protecting Americans
How we mobilize resources around the world to help other nations fight the disease is American altruism at its finest.＞
“The first duty of the federal government is to keep our citizens safe. Since the United States first became aware on Dec. 30 of what has become known as the novel coronavirus, America’s public health officials have closely monitored the situation, worked to understand the virus and taken steps to limit Americans’ exposure to it.
Our task force is ensuring that our whole of government, layered, public health plan has the resources necessary to protect Americans. We’ve treated the sick, and traced back their travel history and contacts to minimize the spread of the virus. We’ve worked swiftly to screen and safely receive American travelers returning from China, and bar foreign travelers who have recently visited the epicenter of the outbreak.”
“Thus far, the United States has only had 13 confirmed cases of the virus. We were saddened to hear last week that one American, a 60-year-old woman in Wuhan, China, has died. But we’re undeterred in our vigilance to protect our people. And we’re mobilizing resources around the world to help other nations fight the disease, too. This is American altruism at its finest.”
2/13希望之声＜人气超高 川普新罕州初选得票数比2012年奥巴马多一倍＝トランプの人気は超高い ニューハンプシャーの予備選挙の得票は2012年のオバマの倍以上＞ニューハンプシャー予備選の結果は2/12（水）に発表され、トランプ大統領は共和党内で簡単に勝った。民主党はバーニー・サンダース上院議員であった。トランプ大統領が120,000票以上を獲得したことは注目に値する。これは、2012年にオバマ前大統領が得た49,080票の2倍以上である。
《フォックス》ニュース報道によると、トランプ大統領はニューハンプシャー州の予備選挙で元マサチューセッツ州知事のウィリアム・ウェルドを簡単に破り、目を引くのは得票数で、現地での大統領の人気の高さを示している。今年の11月の本選挙は、民心の向かうところ、再選の可能性が非常に大きいことを表している。
さらに、集計した時点でトランプ大統領の票はすでに120,000を超えていたが、その時点開票率は全地区の87％のみであり、大統領が獲得した実際の票はより多くなった。オバマの倍以上の票数に加えて、2004年のジョージ・W・ブッシュ前大統領の53,962票の倍以上、また、ビル・クリントン前大統領の1996年の党予備選挙で得られた76,797票をはるか後ろに追いやった。
分析によると、トランプ大統領の超高得票数は、共和党全国委員会（RNC）とトランプ選対チームの共同努力の結果であった。さらに、トランプ大統領自身も、予備選挙が始まる1日前の2/10の夜、ニューハンプシャー州マンチェスターでの選挙集会で有権者の信頼を高めた。その夜、トランプ大統領の支持者は熱意、拍手、歓声に満ちていた。大統領が入ったとき、人々があまりにも熱心だったので、大統領が話すことができるまで長い間待っていた。
「9か月後、我々は下院の多数を取り戻し、上院は引き続き過半数を占めて維持し、WHに留まる。我々の熱意はますます高くなり、彼ら（民主党員）は完全に手の届かないところにいる。彼らはまだ党の中で戦っている」とトランプは演説で述べた。その時、激しく雷鳴のような拍手が起こった。その日、トランプ大統領の支持者の一部は、会場に入るために並んで4時間待っていてやっと入れた。これだけの熱心さは史上稀に見ること。
その夜の集会でトランプ大統領は、3年間の政治、経済、外交等のトランプ政権の目を見張るような成果について語り、左傾化し続け、社会主義路線を追い求めている民主党とは違い、共和党は 「すべてのアメリカ人に公平な機会を提供する」 と。「我々は勤労家庭を支援し、育児費用を削減し、有給休暇を延長し、米国の家庭に対する税金を削減し、4000万人以上の米国の家庭に平均2,200ドルの追加収入を与えた」と彼は言った。
トランプ大統領はまた、「トランプ政権がテロリストを排除し、雇用を創出し、賃金を上げ、公正な貿易協定に署名し、国境の安全を守り、人種、皮膚の色、宗教、信仰に関係なく米国民の権益を上げるために積極的に行動を起こしてきた。民主党は何もせず、弾劾詐欺に時間を浪費してきた」と述べた。
その夜、トランプ大統領の支持者は、選挙集会が祝賀会に変わったようで、大きな幸福感を示した。トランプ大統領がちょっと前に上院で無罪となったのと一般教書演説のすばらしさに、彼らは非常に喜びを感じていた。対照的に、民主党は内部で互いに攻撃している。一部の民主党員は、トランプ大統領の一般教書演説原稿を破った下院議長ナンシー・ペロシを攻撃した。
ロードアイランドのトランプ支持者であるジェイ・マクドナルドは、4年前に既にトランプを100％支持しており、「今でも少しも変わっていない」と語った。彼は、下院民主党のトランプ大統領に対する弾劾について激怒したが、同時に、「大統領は両党支持でない独立派からも支持を得られることを願っている」と述べた。
別のトランプ支持者である空軍のベテランであるマイク・グルンワルドは、率直に言って「彼らは負けた」と民主党の現状を評価した。
サンダースはニューハンプシャーの民主党予備選挙で、26％の得票率で勝った。インディアナ州サウスベンド元市長のピート・ブッティジェッジは24.4％の得票率で2位にランクされた。 両人の得票率は開票時間中、同じであり、獲得状況は接近していた。エイミー・クロブチャー上院議員が19.7％で3位、エリザベス・ウォーレン上院議員が9.3％で4位、元米副大統領ジョー・バイデンがランク5番目の8.4％であった。
アイオワ州とニューハンプシャー州の予備選挙で投票した後、投票数に遅れをとった民主党の大統領候補の中には、選挙を断念した人もいる。コロラド州のマイケル・ベネット上院議員は、2/11に民主党の大統領予備選からの撤退を発表した。 45歳の台湾系米国人の起業家であるAndrew Yangも、両州の得票数が足りず、2/11に選挙活動を一時停止した。
共和党はトランプ共和党となり、グローバリストが支配する共和党主流派でなくなり、労働者を保護する政党に変わりました。左翼人間だけが気づいていない。
https://www.soundofhope.org/post/342682
2/13希望之声＜川普顾问14年前预测中国病毒流行 而且是中共所致＝トランプの顧問は14年前に中国のウイルス流行を予測していた しかも中共によってと＞トランプ米大統領のWH貿易顧問ピーター・ナバロは最近、中国の武漢ウイルスの爆発的流行について語ったとき、中共政府は武漢ウイルスの起源に責任を持つべきだと述べた。驚くことに、ナバロは14年前に出版された本の中で、ウイルスが中国内に蔓延し、それは中共政府によって引き起こされると予測していた。
ナバロは、2/10にフォックスニュースの有名なアンカーであるマリア・バルティロモによってインタビューされた。バルティロモはナバロに武漢ウイルスの感染源について聞いた。
米国議会のトム・コットン上院議員は武漢ウイルスの流行の進展を追っていたため、1/30の上院軍事委員会の聴聞会で、「武漢ウイルスは武漢ウイルス研究所のP4研究所から漏れた可能性がある。中共当局は、世論を誤導し、言論統制し、真実を隠蔽している」と述べた。
2/6、トランプ大統領は国立科学アカデミーの科学者に武漢でのウイルスの発生源をできるだけ早く確認し、伝染経路の明確化を命じて、伝染病の拡散を防いだ。
一方、早くも1月6日には、米国疾病対策予防センター（CDC）の専門家が中国側に、専門家チームを中国に派遣して中国の流行の阻止を支援することを提案した。過去1か月の間、米国は同じ要望を繰り返し提案したが、中国は積極的に応じなかった。
バティロモはナバロに次のように尋ねた。「ウイルスがその研究室で発生したかどうか知っているのか？なぜ彼らは（中共政府を指す）疾病管理予防センター（CDC）の専門家が理解を深めるためにそこに行くことを許可しないのだろうか？もしウイルスの起源が（バイオ）兵器実験室にある場合、これは、彼らが大量殺傷性兵器、つまり生物兵器を開発または企図していることを証明することになる」と。
ナバロは、「このウイルスの起源についての質問には答えがなければならないと思う。しかし、今はウイルスの起源を研究している時ではない。最初にやらなければならないのはこの疫病の危機と戦うことである。しかし、中国（中共政府を指す）は、ウイルスがどのように始まったかについて責任をとらなければならない」と。
さらに、ナバロは、14年前に出版された「The Coming China Wars」という本で、中国でのウイルス流行を正確に予測したと述べた。彼がそのような正確な予測をした理由は、中共政府が国をどのように治めているか、また中共政府の科学者がどう動物処理するかを知っていたからである。
2006年に出版された本の中で、ナバロは、共産中国の急速な産業化が世界との衝突を引き起こすことを指摘していた。明日の中国との大戦はあらゆる領域に及び、仕事、賃金、先端技術から、石油、銅、鉄鋼などの戦略物資、さらには食料、水、空気に至るまで、あらゆる分野をカバーする。
ナバロはまた、共産中国が世界で最も残忍な帝国主義国になった経緯、それが地球環境破壊にどのように影響したかなどを本の中で明らかにした。ナバロはまた、中共と世界の間の様々な潜在的な対立、および災難を回避するための緊急の決定をどのように行うかを予言した。
ナバロは、2011年に出版された「Death By China」という本の2人の著者の1人でもあった。
ナバロは中国人の本性を早くから見抜いていたのでは。『紫禁城の黄昏』のジョンストン、『暗黒大陸 中国の真実』のラルフタウンゼント、グルー大使みたいなものでしょう。何清漣・福島香織訳の『中国のﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞ 恐るべき「大外宣」の実態』の中に、中共の金に汚染されていない華字ニュースはBBC中文版、RFA（ラジオフリーアジア）、法輪功系の希望之声と出ていました。もっと希望之声の記事を信頼してもよいはず。
https://www.soundofhope.org/post/342763
2/12看中国＜震惊 中共生物武器研发竟和“731部队”有关(图)＝中共の生物兵器の開発が「731部隊」に関連していたことにショックを受ける（図）＞731部隊の研究内容は、主に病気の予防と治療、飲料水の浄化の名目であったが、実際には、生物、化学兵器の効果に関する実験を行うために、生きている中国人、ソ連人、朝鮮人を使った。
ハルビン平房区の731基地は、6平方キロメートルの面積に及び、150を超える建物で構成されていた。基地には、ノミを飼育するための約4,500個の容器、さまざまな化学物質用の6つの巨大なボイラー、および生物兵器の製造用に約1,800個の容器があった。数日で約30グラムの腺ペストが作れた。
この部隊の3,000人を超える細菌の専門家と研究者は細菌兵器の実験と製造を担当し、各国の抗日志士と中国の民間人に使用するペスト、腸チフス、コレラ、炭疽菌などの細菌と有毒ガスの生体実験を実施した。一部の研究者は、3,000人以上の中国人、朝鮮人、連合軍捕虜が実験中に死亡したと考えられている。
日本のNHKテレビは、2017年にドキュメンタリー「731部隊の真相 エリート医師と人体実験」を放送した。ドキュメンタリーで、NHKは第二次世界大戦後の裁判の録音資料を発見し、録音音声と関係者とのインタビューを使用して、731部隊の中核メンバーによる細菌兵器の開発の真の状況を再現した。 NHKの調査では、731部隊が実施した人体実験は、日本軍と東京大学や京都大学などの研究機関との協力の結果であることがわかった。
2017年8月、ハルビン市平房区新疆大道47号の「中国侵攻第731部隊の犯罪陳列館」は、人体実験と細菌の研究開発に従事した731部隊の最新の証拠を公開し、その中には731部隊が研究開発したペスト菌の電流インキュベーターや細菌戦犯の自供、「マルタ」（人体実験を余儀なくされた犠牲者の屈辱的な名称）を伝える資料、および当時の731部隊の写真等が含まれる。
しかし、中共が70年以上経過してから、日本のNHKテレビで放送後、これらの731部隊の「最新の」証拠を出してきたのは人を疑わせしむる。
最近、インターネットの記事で、中共が生化学兵器の分野で化学兵器、細菌兵器、ウイルス兵器、遺伝子兵器を広く研究しているというニュースが暴露された。これらのチームのいくつかは長年ウイルスを研究しており、武漢肺炎の原因と目される中国科学アカデミー武漢ウイルス学研究所、ハルビン平房区の中国農業科学院ハルビン獣医学研究所などがある。 ハルビン獣医学研究所には、P4研究所（動物疾病管理のための国立高レベルの生物安全研究所）である。
歴史の真実をさらに探求する必要があり、中共は731部隊の犯罪と比べて及ばないことはないのかどうか。
NHKは中共と手を組んで番組を作ったのでしょう。南京や慰安婦と同じで使い古された手です。丹東市にある抗美援朝記念館には朝鮮戦争は南韓の侵略で始まったと平気で歴史を捏造する連中です。そんな連中が言うことを信じることほど馬鹿なことはない。ただ、ＮＨＫは分かっていて中共に協力している売国奴かつ確信犯です。外国へのＮＨＫのブランドの高さを中共は利用しています。日本政府が放置しているから世論戦に負けるわけです。
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/02/12/922850.html
2/13阿波羅新聞網＜广东征用私人财产抗疫 变相掠夺民产会否蔓延全国？＝広東省で私有財産を抗疫のために収用 民間財産を略奪するのは、全国に広がるだろうか？＞劉鋭：「これは、いわゆる、人々の口を封印する法律を出すかどうかにかかっていると思う。過去には、法律についてまったく話さず強権発動した。それに照らし民間財産を略奪した。 将来的には、他の省や都市が同じアプローチを取ることを排除しない。新しい措置は官民が疫病と戦うのを妨げるだけでなく、国民の不満を深める」と考えている。
ない袖は振れない中共は、私有財産の接収を始めるだろうというのは石平氏が数年前から言っていたこと。金を持っている連中がどう動くか？軍をも含めて。
武漢では、政府は臨時抗疫治療センターを設置するため、学校や体育館などの施設を収用しており、地方自治体も輸送中の医薬品をストックしている。 写真は、2020年2月4日に武漢展覧センターの倉庫に医薬品を運んでいるスタッフを表している。展覧センターは臨時病院になった。 （AFP）
https://www.aboluowang.com/2020/0213/1408828.html
2/12阿波羅新聞網＜中共隐匿疫情害人害己 餐饮业恐爆发关店和失业潮＝中共は疫病を隠し、人を傷つけている 飲食業界は閉店と失業ブームを恐れている＞中国政府の武漢肺炎の流行の隠蔽により、世界に大流行を引き起こしたが、それは世界に損害を与えただけでなく、自国の経済に深刻な損害を与えた。飲食業界は、特に最も被害が大きかった分野で、旧正月の前後1か月で7億から8億元を失い、キャッシュフローは3か月しか続かないと推定されている。 この肺炎が収まらなければ、大規模な店舗閉鎖と失業の波が来るのではないかと考えられている。
中国チェーンストア＆フランチャイズ協会の事務局次長である王洪涛は、次のように述べている。 「飲食業界は、規模はそれほど集中していない。中国のトップ100の飲食業界の売上は、飲食業全体の1桁に過ぎない。中小企業の数は非常に多い。春節の前後1か月で7億から8億元が失われたと推定される。キャッシュフローは3か月しか支えられない」と。
まあ、3ｹ月で武漢肺炎が収まるとは思えません。潜伏期間が14日でなく、24日とか40日とか言われ出して、収まったように見えても、新しい患者が次々と出てくるのでは。日本人は緊張を解かず、かつ油断しないことです。ＷＨＯ、日本政府、ＴＶのコメンテーターの意見を信用しすぎないことです。
https://www.aboluowang.com/2020/0212/1408745.html
上久保氏の記事を読めば、チャイナマネーを当てにした経営やマネジメントが如何に危険か考えるべき。武漢肺炎で中国人が来なくなったのをTVで恨めしく論じる人間ほど、先見性がない人物と見られるのに気づいていない。中国は政治で問題が起きれば、国が観光をストップするのは韓国への対応を見ていれば分かるはず。観光庁もバカばかりだから数を追うことしかしない。政治的なカントリーリスクの高い国という自覚があれば別な手も考えておくべき。アパホテルは南京事件の書籍を部屋に置いたことで中国人がクレームを付けましたが、中国人の宿泊比率を少なく抑えていたため、別に彼らの言うことに従わずに済みました。経営者とはかくあるべき。
大学も自治を強く主張するのであれば、中共の金は受け取るべきではない。どうして日本政府の税金で運営されている大学が、外国政府の言いなりになるのか？日本政府は彼らに資金供給をストップしてみたら。
上久保氏はWHOを非難していますが、FDRが作った国際組織はアカに染められまくっていて機能しません。中共の賄賂とハニーのせいです。トランプはそれを壊そうとしています。左翼の言っていることを信じるのは愚かです。
記事
Betsy Joles/gettyimages
新型肺炎の感染が拡大している。その対応で、どうしても看過できないことがある。世界保健機関（WHO）の「緊急事態宣言」が遅れに遅れたことだ。これはチャイナマネーを意識した「中国への忖度」であることは明らかであり、同じ現象は学問の世界にも及んでいるという。（立命館大学政策科学部教授 上久保誠人）
新型肺炎の危険性を早くに訴えた武漢市の李文亮医師が死去
中国湖北省の武漢市で発生した「新型コロナウイルスによる肺炎」が世界に拡大している。中国政府が新型肺炎を公表する前にその危険性を訴え、公安当局から「デマを流した」として処分された武漢市の李文亮医師が2月7日に亡くなったことで、医師の声を封殺して感染拡大を招いたとの怒りが中国国民の間に広がっている。
この連載では、中国政府の「権威主義体制」の限界を指摘してきた（本連載第220回）。香港の若者の抗議行動に対して手も足も出ない中国政府は、新型肺炎への対応でも、無残な姿をさらしている。
都合の悪い事実を隠蔽した中国政府 致命的な大失策となる
2019年12月30日、李医師は、メッセージアプリ「微信（ウィーチャット）」で医師仲間と武漢市内で相次ぐ原因不明の肺炎について議論し、「7人の重症急性呼吸器症候群（SARS）患者を確認」と発信して注意喚起した。しかし、李医師は公安当局に呼び出され「デマを流して社会の秩序を乱した」とする訓戒書に署名させられた。20年1月1日、武漢市公安当局は「ネット上に事実でない情報を公表した」として李医師ら8人を処罰したと発表した。
公安当局が李医師らを処分したのは、彼らが流した情報が、中国政府の公式見解と異なっていたためだ。李医師らが注意喚起した翌日の19年12月31日、武漢市衛生健康委員会は「人から人への感染はまだ見つかっていない。医療関係者への感染はない。病原体の検出と感染の原因の調査は継続中」と発表していた。
だが、中国政府の「人から人への感染はまだ見つかっていない」という発表はウソだった。中国政府は12月上旬の時点で、新型肺炎が発生したとみられる武漢市の水産卸売市場に出入りしていない肺炎患者、つまり「人から人へ」感染した患者を既に確認していたからだ。
要するに、「新型肺炎」発生の初動の段階で、中国政府はいつものように、都合の悪い事実を「隠蔽」するという選択をした。これは、後に致命的と言っても過言ではない大失策となる。
後手に回り続ける中国政府の対応 春節で「民族大移動」が起こる
その後も、中国政府の対応は、後手に回り続けた。1月5日、中国政府は「SARS再流行の可能性」を否定した。かつてSARSが発生した時、中国・広東省で最初の症例が確認されたにもかかわらず、情報公開が遅れたことで流行が拡大したと、中国は世界中から厳しい批判を浴びたからだ。そのため、中国政府はまず「SARSではない」という情報だけを出した。
1月9日、中国国営メディアの新華社通信は、専門家チームがSARSや中東呼吸器症候群（MARS）とは異なる種類の新型コロナウイルスを検出したと報じた。そして、感染者数は41人で7人が重症、1人が死亡したと明らかにした。
しかし、この時点で新型肺炎が、SARSを超える感染拡大を起こすとは、中国国民の誰も想像できなかったに違いない。1月10日、例年通り中国で「春運」と呼ばれる、春節（旧正月）前後の大型連休に合わせた特別交通ダイヤが始まった。中国国民は、帰省や旅行で、観光地や交通機関はどこも大混雑となり、「民族大移動」のような状況になった。
だが、春節で賑わうその裏で、深刻な事態は着々と進行していたことを中国政府は知りながら隠していた。SARSが流行した当時、中央政府の見解に体を張って反論し、感染の拡大を阻止した人物として知られる鐘南山氏が新型肺炎専門家チームのリーダーとなった。1月20日、鐘氏は「新型コロナウイルス肺炎は確実に人から人に感染している」と発言。ここで、中国国民は初めて、新型肺炎の深刻さに気付かされることになった。
新型肺炎による死者はSARS超え 900人超に拡大
1月20日、武漢市だけでなく、中国の北京市と深セン市、上海市などで初めて発症者が確認されたことが報じられた。春節前の「民族大移動」が既に始まっていたことが、中国全土へのさらなる拡大を引き起こした。
1月22日、世界保健機構（WHO）が新型肺炎の流行で初の緊急委員会を開催した。だが、委員間で意見が対立し、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」との結論には至らなかった。同日、これまで3人とされた中国国内の死者が17人であると発表された。
ここで習近平国家主席が、遂に新型肺炎の「撲滅」を指示した。すると、1月23日に武漢市は突如、バスや地下鉄、鉄道、フェリー、航空便の各交通機関を運行停止とした。道路も市境に検問所を設置し、市外に出る車の乗員に体温検査を実施した。人口約1100万人の大都市を事実上封鎖する措置を取ったのだ。
これは、全国各地から武漢に出稼ぎに来て新型肺炎に感染した人々が、春節で帰郷した地元でウイルスを拡散する事態を防ぐために、武漢市をまるごと封鎖するという荒療治に打って出たということだ。
だが、遠藤誉・中国問題グローバル研究所所長によると、封鎖の通告があったのは実行の約8時間前だったという（出所：【封鎖前の8時間で500万人脱出 「危機管理」めぐる失敗と収束までの道のり】）。そのため、8時間の間に500万人もの市民が武漢市を離れてしまい、封鎖の意義が薄れてしまった。遠藤氏は、封鎖に関する情報を中国政府がWHOに事前に渡すことで緊急事態宣言の回避を狙ったのではないかと指摘している。もしそれが事実だとすると、中国政府の「メンツ」を最優先したため、有効な対策を打つことに失敗したということになる。
武漢市の主要ターミナルである漢口駅の出入口は黒いマスクをつけた武装警察部隊によって封鎖された。それでも武漢脱出をあきらめられない人々が駅を取り巻く衝撃的なシーンが、世界中に報道された。
1月29日、中国政府は市や村など地方組織の幹部を大量に処分し始めた。ネット上などで広がる中央政府への批判をかわすためであった。毎日のように発症者や死者が急増していく状況において、習近平指導部は「無謬（誤りがないこと）」であるという「権威」の崩壊を防ぐことが、何よりも優先されたのである。
1月30日、WHOが緊急委員会を開き、中国で新型肺炎の感染者が急増していることに加え、日本や米国、ドイツなどでも人から人への感染が発生していることを重く見て、ようやく「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たると宣言した。
2月3日、中国共産党の最高指導部が会議を開き、新型肺炎の拡大を「有事」と認めた。習主席は「最前線の医療スタッフの需要を満たせ」「春節Uターンでの感染を防げ」「有効な薬とワクチンの研究開発を強化せよ」「正常な経済と社会秩序を維持せよ」「世論を指導し、第一線の感動物語を生き生きと伝えよ」などと、次々と指示を出したという。
しかし、2月5日には中国本土の感染者は2万4391人、死者は491人に拡大。2月6日には感染者2万8000人、死者563人、2月7日には感染者3万4546人、死者722人と、発表されるたびに被害は急増し続けた。そして、2月10日午前には、中国本土で確認された感染者数は4万人を超え。死者数は、02〜03年に世界的に流行したSARSの死者数774人を上回り、900人超に達している。
政治体制の違いは「国難」のときにこそ表れる
この連載では、政治体制における「権威主義体制」と「民主主義体制」の差は、「国難」のときに表れると論じてきた（第228回）。うまくいっているときは、どんな国でも今の指導者と政治体制が素晴らしいと感じられるものだ。しかし、本当に素晴らしいかどうかは、「国難」に対応しなければならなくなったときに分かる。
権威主義の国は、うまくいっているときは意思決定が早く、優れた政治体制のように見えなくもない。実際、習近平体制下の中国はトップダウンでの意思決定が早く、テクノロジーが急激に発達する現代では優位性があるという評価があった。だが、いったん危機に陥るともろかった。
歴史を振り返れば、かつての共産主義や全体主義の国など、エリートが全てを決める「計画経済」の国はほとんど失敗した（第114回）。エリートは自らの誤りになかなか気付けないものだ。また、エリートは自らの誤りに気付いたとき、それを隠そうとし、情報を都合よく操作しようとする。しかし、操作しようとすればするほど、ますますつじつまが合わなくなる。国民がエリートの誤りに気付いたときには手の施しようがなくなっていて、国民はエリートと共に滅びるしかなくなる。端的な事例が、「大本営発表」を続けて国民をだまし、国民が気付いたときには無条件降伏に追い込まれていた、かつての「大日本帝国」だ（第108回）。
新型肺炎に対する中国政府の対応は、まさにこの通りではなかっただろうか。李医師らが新型肺炎の発生に警鐘を鳴らしたとき、中国政府は「デマを流した」と決めつけて李医師らを弾圧し、深刻な事態を「隠蔽」しようとした。
その後も、中国政府の「メンツ」が最優先されて、情報を都合よく小出しに発表した。WHOの緊急事態宣言も遅れに遅れた。結局、中国国民は何も知らされないまま春節を楽しむために「民族大移動」し、感染者や死者を急拡大させてしまった。気付いたときには都市は封鎖され、幽閉状態に追い込まれてしまったのだ。
まさに、見事なまでに「権威主義の崩壊」が教科書通りに進行したといえる。結局、意思決定が遅く、一見頼りなくみえる「民主主義」のほうが、長い目で見れば「国難」によく対応できる。民主主義だけが、オープンな情報共有と議論によって政治家も国民も「失敗」から「学習」することができ、大きな体制変革なくして「失敗をやり直す」ことができるからだ（第198回）。
歴史を振り返れば、日本の大本営発表と対比できるのは、英公共放送「BBC」の報道姿勢だ。第2次世界大戦時の緒戦、英国はナチスドイツに対して劣勢に追い込まれたが、悪い情報も包み隠さず放送したのだ。悪い情報を国民が知ることこそ、明日の勝利につながるという信念に基づいた行動だった（第108回）。どちらが正しかったかは言うまでもない。
英国の欧州連合（EU）離脱に関するプロセスも同じことがいえる。いいことも悪いことも全て隠すことなく、英国民のみならず、世界中の誰でも自由に見て、批判できるオープンな状況で行われてきたことで、英国の政治家と国民は、さまざまなことを「学習」できた。（第224回・P6）。そして、「合意なき離脱」という大惨事を回避し、ボリス・ジョンソン英首相が取りまとめた離脱協定案を、「まだマシなもの」として受け入れた（第231回）。
また、英国の企業が、既に「合意なき離脱」であっても対処できるように、準備を完了していたことも特筆すべきことだ。これも、EU離脱に関する情報が隠し事なくすべてオープンだったからできたことである。
翻って中国政府は、香港の抗議活動をまったく抑えることができず、台湾総統選でも圧力がまったく効かず、蔡英文総統の再選を許した。そして、新型肺炎も習近平体制の「無謬性」を守ることに固執した結果、悲惨な結果となった。そろそろ権威主義の限界に気付き、民主化を進めるプロセスに戻ってはどうだろうか（第213回）。
WHO「緊急事態宣言」の遅れは中国への忖度であることは明らか
新型肺炎を巡る対応で、どうしても看過できないことがある。それは、WHOの「緊急事態宣言」が遅れに遅れたことだ。前述の通り、WHOは1月22日に緊急委員会を開催したが、「緊急事態宣言」を出さなかった。
WHOが「緊急事態宣言」を出したのは、1月30日である。だが、記者会見でテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は、「中国が疫病の感染予防に対して行っている努力とその措置は前代未聞なほど素晴らしい」「中国は感染予防措置に関して『新しいスタンダード』を世界に先んじて打ち出すことに成功している」と述べた。そして、「中国への渡航や交易を制限する理由は見当たらない」「しかし医療体制の整備が遅れている国への感染拡大防止を支援しなければならない」と述べた。
普通、緊急事態宣言が出されれば、WHOは発生源となった国への渡航制限や物流の規制を設けて、さらなる感染の拡大を防ごうとするものだ。しかし、今回は全く異なる。「緊急事態宣言」をしたものの、それは中国以外の国への感染拡大が問題だというのである。だが、前述の通り、中国の後手に回った対応こそが感染者や死者を急拡大させたことは誰の目にも明らかではないか。
テドロス事務局長は、05年から12年まではエチオピアの保健大臣、12年から16年までは外務大臣を務めた。そして、中国の後押しで17年5月にWHO事務局長に就任している人物だ。チャイナマネーなしではエチオピアの国家運営は成り立たない。テドロス事務局長が「緊急事態宣言」を遅らせ、「緊急事態宣言」を出した後も、中国は悪くない、中国以外の国が緊急事態なのだと言い続けているのは、中国に「忖度」しているからであるのは明らかだろう。
また、WHOは中国に「忖度」し、台湾を会合から排除した。新型肺炎の発生地である中国に最も近い「地域」である台湾を排除して、何が感染症対策なのだろうか。日本などの訴えで台湾も会合に入れるようにはなった。しかし、チャイナマネーによってWHOの権威も信頼も地に落ちたと断罪せざるを得ない。
この、チャイナマネーによる中国への「忖度」は、世界中にみられる深刻な現象となっている。大学も例外ではない。例えば、この記事によれば学問の自由、思想信条の自由、言論の自由へのこだわりが非常に強い英国の大学でも、さまざまな形で中国の圧力にさらされているという。
同記事によれば、ラッセルグループ（英ケンブリッジ大学や英オックスフォード大学など研究型大学24校でつくる団体）に属するある大学では、副学長が中国大使館の誰かと話した後、予定されていた講演が中止されたという。中国大使館から圧力を受けた副学長が、学者の1人に特定の期間中に中国に関する政治的コメントをしないよう求めたこともあるそうだ。
英国の大学が対応に苦慮しているのは、中国からの資金援助が断ち切られることや中国から留学生を送ってもらえなくなることが大学の経営を直撃するからだ。日本の大学や企業、そして政治家、政府にチャイナ・マネーによる中国への「忖度」が広がっていないことを望みたい。
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『新型肺炎の裏で米中が激しい攻防 火の手上がる台湾、香港、カザフスタン、南沙諸島・・・』（2/10ＪＢプレス 福山隆）について
2/12希望之声＜川普弹劾案结束后 白宫解雇70名奥巴马时期的国安官员＝WHは、トランプの弾劾事案後にオバマ時代の国家安全保障の担当官70人を解雇＞保守派ニュースのウェブサイト、Washington Examinerのコラムニスト、ポール・ベダードによると、2/10（月）トランプ大統領と安全保障首席補佐官のロバート・オブライエンはオバマ政権が国家安全保障会議（NSC）に残した70人をすでに解雇した。
解雇は、物議を醸していたトランプ大統領の弾劾が終わって数日以内に起きた。弾劾は「密告者」による申し立てによって引き起こされた。「密告者」の申し立ては、トランプ大統領とウクライナ大統領のヴォロディミール・ゼレンスキーの間の電話が問題とされたもので、下院民主党の党利による弾劾調査となったが、最終的に上院の無罪判決で終わった。
先週、トランプ政権は、民主党の弾劾調査の主な証人を務めたアレキサンダー・ビンドマン中佐を国家安全保障理事会から解雇した。国家安全保障理事会で弁護士を務めた双子の兄弟、エフゲニーも解雇された。
ビンドマンは「密告者」の身元を知っていたことを否定し、過去に彼自身が漏洩者である疑いがあった。アリゾナ州の連邦上院議員マーシャ・ブラックバーンなどの一部の共和党議員は、ビンドマンがトランプの7/25電話の詳細を「密告者」に漏らしたと考えている。
“ブライトバート”は、「昨年下院の情報常任委員会（HPSCI）による聴聞会で、ビンドマンは共和党の上院議員Repin Nunesが質問したときに、彼は、トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との電話での会話の内容をWHにいなかった2人の役人に漏らした」と報道した。彼の証言で、ビンドマンは、2人の役人は「米国政府の審査に合格しているので、知る必要がある」と主張した。しかしビンドマンは誓ったにも拘らず、「告者」が誰なのかわからないと述べた。
以前、政治ニュースサイトのRealClearPoliticsは、「密告者」がCIAの役人であるEric Ciaramellaであると最初に報道した。そのサイトが今週発表したフォローアップレポートによると、ビンドマンは通話の詳細をCiaramellaに漏らした人間であった。
ビンドマンの除去は、民主党指導者からの強い反発を引き起こした。ペロシ下院議長は、ビンドマンの解雇を「恥ずべき」「粗暴な報復」と呼んだ。
《ヒル》によると、上院少数党首のチャック・シューマーは月曜日に74名の監察長に「密告者への報復の調査」を求めて手紙を書いた。
米国連邦検察官のジョー・ディジェノヴァによると、トランプ政権は匿名で「抵抗」した記事と本を出版した高級官僚を特定し、解雇する予定である。
解雇は当り前。正義面してでっち上げするのは「treason＝反逆罪」でしょう。“Drain the swamp”です。企業のトップを批判したら報復人事が待っているのは当り前です。そんな覚悟もない人間は、批判は止めた方が良い。
https://www.soundofhope.org/post/342346
2/12希望之声＜武汉肺炎是SARS？专家急改口 武汉P4实验室军管内幕＝武漢肺炎はSARS？専門家は急に言い方を変える 武漢P4研究所が軍の管理になった内幕＞国内外の武漢肺炎ウイルスの由来に関心が集まっているが、中国工程院のメンバーであり、華中農業大学の教授である陳煥春は、記者会見で最新の分析結果を発表した：新型コロナウイルスはSARSコロナウイルスである。その後彼は急いで言い方を変え、言い間違えたと言った。さらに、ウイルスの発生源として問題視されている武漢ウイルス学研究所のP4ウイルス研究所は、軍の生化学のトップ専門家によって引き継がれたと。
中共の専門家が武漢肺炎ウイルスをSARSと呼び、その後言い方を変えたのは、中国の政治評論家の唐靖遠によれば、「中共は民衆に取り敏感な問題を以前に知った名前を使うことにより混乱させ、特に民心を失った重大事件に対してよく穏便な言葉を使うのに長けている」と分析した。
言い換えたのは、1つは「名前の安定性」のために、武漢ウイルスとSARSウイルスを関連付けたくないのが、1つの理由。もう1つの理由は武漢ウイルスの真の由来である。皆が疑問に思っている。いくつかの事実が明らかになったのは、武漢ウイルスはSARSウイルスを改造し、人工的に造られた新しいウイルスではと疑われている。
一方で、人々を心理的に落ち着かせるため「名詞の安定性」を使うことである。一方で、その専門家はまた、武漢ウイルスとその生理学的メカニズムであるSARSウイルスとのこの関係を意図的に関連付けたかもしれない。普通、生理メカニズムで言えば、両者が関連するのを防ぐために分けると思うが。
武漢肺炎が流行した後、外界は中共の新型コロナウイルスの由来について多くの疑問を持っている。その理由の1つは、新型コロナウイルスが人工合成の結果であると疑われる兆候があることである。海外メディアは、武漢ウイルス研究所のウイルスの由来に関心を集中し、武漢ウイルス学研究所のP4ウイルス研究所の研究者である石正麗が発表した2015年の論文は、P4ウイルス研究所が実際にこの分野で研究を行っていたことを示した。したがって、一部の推測では、武漢P4ウイルス研究所がウイルス漏洩の元である可能性が示唆されている。
陳薇少将が武漢P4研究所の管理責任者になったのは、解放軍が事実を隠蔽するのと併せ、江派から習に実権を奪うためかもしれません。
https://www.soundofhope.org/post/342277
2/11看中国＜川普称习近平告诉他4月份高温会杀死冠状病毒(图)＝トランプは、「習近平は4月に高温になればコロナウイルスを殺す」と言ったと（図）＞トランプ大統領は月曜日、「中国の習近平国家主席が武漢から世界に広がった新型コロナウイルスは春に高温で死ぬ可能性が高いと語った」と述べた。 トランプ大統領は、WHが州知事とともに開催したイベントで発言した。
トランプは言った：「二日前、私は習近平国家主席と長い会談をした、そして、彼は会議室で非常に自信があった。4月までまたは4月の間に、高温は通常、ウイルスを殺すと。それは良いことである」
トランプは続けた：「しかし、我が国はもっと良い状態にある。」「コロナウイルスの確認された11の症例があるが、それらは好転している。」
中共は武漢肺炎をエクスキューズに使い、債務不履行するつもりです。中国人を信用すると痛い目に遭うということです。
写真だけで動画はありません。
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/02/11/922758.html
2/12阿波羅新聞網＜习近平露面 党媒做法引热议 北京疫情失控会成为武汉？疫情撼动习近平一尊地位？—山西人打脸钟南山厅长：离开武汉40天后才就诊＝習近平は姿を表す 党メディアの報道は熱い議論を呼ぶ 北京の肺炎抑止の失敗は武漢と同じになるのか？肺炎は習近平の地位を揺さぶる？ —山西省は鐘南山所長の面子を潰す：武漢を離れて40日後、診察を受けた＞武漢での肺炎の発生が抑止不能になった後、習近平は何日も隠れていたが、10日になって北京は半分の封鎖を発表し、習近平はついにコミュニティ視察のため、マスクを着用し現れ、官製メデイアは大々的に宣伝した。 しかし、人民日報がこのニュースを報じたとき、「武漢に行くべき」とほとんど例がない報道をしたため、世論の注目を集めた。
「武漢を離れて40日後、診察を受けた」というのも真実かどうかわからないとのこと。まだまだ分からないことが多いようです。そういう時に、厚生省の対応は甘くないか？湖北と浙江だけ閉ざしても意味があるとは思えません。今は中国が封鎖しているから助かっているだけです。小生が中国勤務時代（97～05年）には中国人のパスポートは会社管理でした。亡命を防ぐためでしょう。でも中共は日本を困らせようとしたらパスポートをドンドン発行し、個人に自由に日本に来させ肺炎を蔓延させることもできます。よくよく考えて手を打ちませんと。
それにダイヤモンドプリセス号をチエックした検疫官の感染は恥ずべき事。公衆衛生を専門としている人間が防護服もつけないで検査するというのはウイルスが蔓延している危険を軽視したことになります。家族や他人にうつすことを考え、蔓延防止を考えればあり得ないのでは。検疫官は強制隔離を命じることができる権限を持っているはずです。それが自らうつって隔離される身になるとは。加藤大臣は法的に防護服を着る義務はなかったとか官僚答弁していましたが、法律の問題ではなく、教育の問題でしょう。誰も防護服を着ないで検査するのを咎めないのは問題です。彼らが日本に肺炎を蔓延させることになりかねない。緊張感のない大臣と緊張感のない仕事ぶり、日本の行く末が心配です。本質をもっと理解して仕事しろと言いたい。
https://www.aboluowang.com/2020/0211/1408237.html
福山氏の記事で、「地政学的な配慮から「弱り目」の中国に対して一定の「貸しを作る」ことも必要であろう。」とあるのは、中国人の本性を理解していないと思います。彼らは受けた恩を返すどころか仇が返すのが普通というか、利用できるものは何でも利用し、そのことについて恩義とは決して思わないということです。
米国の潜水艦に小型核の配備は良いことです。日本も米国とのﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞを進めればよい。
記事
厳重な防護服を身にまとって作業しなければならない医療用のごみ処理（2月8日中国、写真：ロイター/アフロ）
末尾に9の付く年は中国の「凶年」
中国では、西暦で末尾に9が付く年は動乱や戦乱が起きるというジンクスがある。これを「逢（ほう）九必乱」という。
1949年の中国誕生（中国共産党共産党にとっては「祝うべき日」だが、抑圧される人民にとっては「呪うべき日」）だ。
1959年のチベット騒乱、79年の中越戦争、89年の天安門事件、2009年のウイグル（またはウルムチ）騒乱がある。
2019年に国家主席就任後、初めて9の付く年を迎えた習近平氏は、万難を排してこのジンクスを覆し、強力な政権を目指そうとした。
しかし、香港デモの盛り上がりや台湾で反中国の蔡英文総統が勝利したことで、その希望は打ち砕かれた。
2019年12月初めには、武漢市で原因不明のウイルス性肺炎に感染した患者が初めて確認され、その後も肺炎の症例は増えているにもかかわらず、その情報を秘匿した。
しかし、感染者数が急増したため1月になって初めて本格的に情報を公開した。結果、中国の初動対応は遅れ、世界は中国不信を募らせている。
9の付く昨年末に始まった、新型肺炎は引き続き拡大を続けており、「凶年」のジンクスは中国に留まらず、世界にも波及する様相を呈している。
米中覇権争いの経緯
米中はこれまで「貿易戦争」という形を変えた覇権争いを行っていた。貿易戦争においては、経済的なポテンシャルの高い米国が中国を押し気味で優位に立っていた。
一方の中国は、米国から「第1～第4弾」制裁関税を課せられたが、米国からの輸入額が少ないので、それと同額の報復はできなかった。米国に比べれば相対的に経済的なポテンシャルが低い中国は劣勢に立たされる傾向にあった。
大統領選挙（11月）という「民主主義の弱味」を持つ米国のドナルド・トランプ氏は、選挙を優勢に進めるために、米中貿易協議「第1段階合意」により、農産物を含む米国産品の購入をすることを中国に飲ませた。
これは、事実上の「休戦協定」であり、これにより、トランプ氏は中国との覇権争いを棚上げして、選挙に注力できる環境が整った。
そこへ、新たな波乱の要素として中国発の新型肺炎が生起した。本稿は、この事態が米中覇権争いにいかなる影響を及ぼすのかを分析するものである。
「第3の難敵」新型肺炎の登場
米中覇権争いという構図から見れば、新型肺炎の感染拡大は「第3の難敵」が新たに登場したと見做せばその敵対する枠組みが理解がしやすい（図参照）。
「第3の難敵」はこれまでの米国が中国に対して制裁関税を課してきたのに加え、中国の経済にさらなるダメージを与えつつある。
中国の立場から見れば、米国に加え「第3の難敵」から謂わば「ダブルパンチ」を食わされる格好になり、「二正面作戦」を余儀なくされている。
一方の米国にとっては、「第3の難敵」は友軍・援軍と捉える（位置づける）ことができるわけで、中国を挟み撃ちにできる環境ができつつある。
新型肺炎は期せずして中国の戦略都市の湖北省武漢市で発生・拡大・拡散している。
湖北省武漢市は、南北に広州と北京、東西に上海と重慶が交差する中国の臍（交通の要衝）であり、素材、自動車、ハイテクと幅広い産業が集まる戦略都市だ。
天の意を受けたのかどうかは分からないが、「第3の難敵」は確実に、見事に、中国の最重要都市を打撃したことになる。
新型肺炎のダメージは、武漢市から中国沿海の産業集積地にも広がりつつある。
日本経済新聞の分析によれば、広東省の広州市や深圳市、浙江省の温州市など沿海部で感染が深刻化している実態が浮かび上がった由。新型肺炎の拡大ペースは衰えておらず、中国の経済活動の本格回復には時間がかかりそうだ。
ダメージは製造業だけにはとどまらない。新型肺炎は人間の心理に一種のパニックを引き起こし、中国株を急落させ、マネー流出を引き起こした。
「第3の難敵」は、経済面だけではない。中国・習近平氏の政治基盤をも揺るがそうとしている。
習近平氏の新型肺炎対処には国内外から情報の不透明・隠蔽や人命の軽視などについての疑問や批判の声が高まっている。この事態が進行すれば、習近平体制のみならず、中国共産と一党独裁体制さえも揺るがしかねない事態となろう。
「第3の難敵」の矛先は中国だけを向くものではない。米国はおろか全世界に向けられる。
「第3の難敵」には2つの武器がある。1つはコロナウィルスそのものであり、それが中国から世界拡散することである。
コロナウィルスは人々の健康・生命を脅かし、心理的なパニックを引き起こす。
心理的パニックの原因は、疾病についての情報不足、対処方法の未確立、病院・資材の不足（マスクまで不足する有様）などであるが、インフルエンザと比較して、発症すれば「肺炎」（重篤な状態）になることだろう。
2つ目は新型肺炎による経済的ダメージである。
これは米国による対中制裁（追加関税）と相俟って、中国に「相乗的ダメージ」をもたらす。
また、米国による対中制裁関税の効果はブーメランのように米国のみならず世界の貿易が縮小する効果を生み出した。
「第3の難敵」も当初は中国経済を痛めつけるだろうが、それはやがて、米国による対中制裁関税と同様に、そのダメージは米国のみならず世界に波及するだろう。
読み切れない新型肺炎の感染拡大
新型肺炎の感染拡大の有り様は、無限のシナリオが考えられる。次のように①継続期間②拡散地域という2つの要素だけを組み合わせたシナリオだけでも4通りのシナリオとなる。
シナリオ1：今年の夏までに終息、中国内が主体
シナリオ2：今年の夏までに終息、米国をはじめ世界に拡散
シナリオ3：来年まで継続（夏に終息）中国内が主体
シナリオ4：来年まで継続（夏に終息）米国をはじめ世界に拡散
シナリオに、さらに③致死率と④感染力を加えると全体のシナリオは16通りとなる。
現在までのところ、致死率がSARS（約10％）より低い約2％、感染力がSARS（2～4）並みと見られるが、まだデータは不十分で確たるものではない。
米国と中国は、上記の様々なシナリオを精緻に分析し、それを前提として、新型肺炎の影響下における覇権争いの戦略計画を策定しているはずだ。
確実に言えることは、「第3の難敵」は一過性であり、いずれ終息する。ただし、中国のような生物・衛生環境のままであれば、将来もまた新たな変異ウィルスが登場する恐れは否定できない。
一種のチャイナリスクと言えるかもしれない。
新型肺炎の拡大が長期化し、そのダメージが深刻になれば、結果としては「経済的な基礎体力」が勝る米国に有利に運ぶ可能性が高い。
その米国としては、「第3の難敵」を招かないために、新型肺炎を中国内にとどめ、水際で阻止することが必須の課題であろう。
米政府はそのために、2月2日、新型肺炎対策として、14日以内に中国本土に滞在歴のある外国人の入国拒否などの厳しい規制を始めた。
米中の国防力に及ぼす影響
前述のように、新型肺炎の感染拡大は無数のシナリオが考えられ、現段階では十分に読み切れない。
米中両国は新型肺炎の感染拡大が屋台骨を揺るがすほどの経済・財政や政権へのダメージがない限り現行の戦略——米国の「インド太平洋戦略」や中国の「一帯一路」・「中国製造2025」など——を修正・変更することはないだろう。
また、米中が互いに鎬を削っている宇宙・サイバー戦争能力をはじめ国防力の近代化・強化は、他の分野を犠牲にしても推し進めていくことだろう。
それにしても、今年に入って新型肺炎感染の拡大する中で顕著なのは、これまで継続してきた熾烈な米中の覇権争い、いわば「ジャブの打ち合い」が中断することなく継続していることである。
以下そのことについて述べる。米中両国は相互に、「新型肺炎感染の拡大に付け込んで自国の権益を犯そうとしているのでは？」と疑っている様子が窺える。
新型肺炎禍でも熾烈な覇権争い
筆者は、災難に見舞われた中国に対して米国は一時的に覇権争いの手を緩めるだろうと見たが、その当ては外れた。
米中は、新型肺炎感染の拡大を奇貨として、以下のような熾烈な覇権争い、いわば「ジャブの打ち合い」を手を緩めることなく展開している感がある。
①台湾をめぐる米中の攻防
第1は、世界保健機関（WHO）を舞台にしたものである。
台湾は2月2日、イタリア政府が台湾と結ぶ航空便の停止を決めたとして「WHOが発する誤った情報に基づく誤った決定だ」と批判、「遺憾の意」を表明した。
中国はこれまでの手練手管（謀略工作）でWHOを事実上のコントロール下に置いており、新型肺炎感染の拡大をむしろ奇貨と捉え、「台湾は中国の一部」ということを、既成事実化しようと動いている。
この問題に関して、蔡英文総統は「米国、日本、カナダが台湾のWHO加入への支持を公にしている」と述べた。いずれにせよ、台湾をめぐる米中の葛藤が焙り出された形だ。
ちなみに、新型肺炎めぐりテドロスWHO事務局長（中国に偏り過ぎ）の辞任要求が活発化し、インターネット上の署名活動で30万人超の賛同者が署名したという。
当然、この背後には米国と台湾がいるのは間違いなかろう。
このような世界世論に押されたのか、WHOは異例の対応として、新型コロナウイルスによる肺炎の治療法やワクチンについて話し合う11～12日の会合（電話やインターネットを通じて協議）に、台湾が参加を認めた（2月8日発表）。
台湾としては一歩前進である。
第2は、国際民間航空機関（ICAO）を舞台にしたものである。
米国務省報道官は2月1日、新型肺炎対策に関連し、ICAOが台湾の国際的な役割を巡る自由な議論を抑圧したとして厳しく批判する談話を発表した。
台湾でも新型肺炎患者が出ているにもかかわらず、中国による妨害のため、航空機の運航制限など国際的な感染症対策と関わりの深いICAOから台湾は排除されている。
新型肺炎の拡大に関しては、台湾自身も内政の引き締めを行っている。
2期目をスタートさせた蔡政権は、台湾への感染拡大を警戒し、厳しい姿勢を鮮明にしている。
これは対中戦略の一環で、国際社会・台湾内政に向け「新型肺炎の恐怖」と「中国の脅威」のイメージを重ね合わせることによって、同政権に対する中国の圧力を躱そうという狙いがあるものと思われる。
台湾は肺炎を引き起こす新型肺炎が拡大しているとして、中国本土（香港・マカオ除く）住民の入域を2月6日から拒否する（2月5日）ほか、海外のクルーズ船が台湾に寄港することを全面的に禁止する（2月6日）。
こうなると、中国は、対台湾工作を相当程度封じられることになる。
②米中の外交戦
マイク・ポンペオ国務長官は2月2日、中ロに挟まれたカザフスタン（中国にとっての搦め手）を訪問し、新疆ウイグル自治区から逃れた少数民族の人々に亡命を認めるよう各国に呼びかけた。
同自治区では、ウイグル人やカザフ人など、少数民族100万人以上が拘束されているとみられる。
なお、昨年のカザフの貿易統計では、欧州連合（EU）44％、ロシア15.8％に次いで中国が14.4％で、中国の影響力が高まっている。
カザフへの投資・貿易で、中国が近くロシアを抜くのは間違いない。
米中がカザフに熱い視線を注ぐ理由は、同国が中国の一帯一路の陸路の「シルクロード経済ベルト」を制する門柱に相当する要域であるからだ。
ポンペオ氏の動きは、中国にとっての「搦め手」から、中国の弱点である思想・宗教問題をクローズアップし、イスラム教諸国・勢力に呼びかけ、中国の影響力を封じようというものだろう。
一方の中国も、新型肺炎の感染拡大で中国からの入国を制限する国が増えるなか、懸念払拭に向け積極的な外交活動を展開している。
王毅外相は、2月初めに、ドイツ、マレーシア、スーダン、サウジアラビアなど7カ国の外相と電話で会談し、感染拡大の阻止に自信を表明し、中国からの入国制限を見送るよう訴えた。
③米中経済戦争は継続
ロス米商務長官は1月30日、「中国で発生した新型肺炎により、企業はサプライチェーンの見直しを余儀なくされ、一部雇用が米国に回帰する可能性がある」と述べた。
これに対して、新華社は翌2日、中国経済はウイルスによる影響に十分対応できるとし、米政府当局者（ロス長官）の発言は「自己中心的で、非専門的かつ非倫理的、主要なグローバルプレーヤーとしての米国のイメージを損ねるだけだ。中国経済が大幅に減速すれば、米経済も困難に直面するだろう」と応じた。
米中が経済戦争はやむことなく、敵意むき出しの情報・心理戦を行っているのが分かるエピソードだ。
④香港をめぐる米中の攻防
新型肺炎感染拡大を受け、林行政長官は、1月25日に中国に先駆けて最高レベルの警告である「緊急事態」を宣言した。
また、香港ディズニーランドは1月26日、当面の間休園すると発表した。これらの決定は、中国・習近平からの差し金によるデモ鎮静化のための策謀ではないか。
2月3日、香港で医療関係者がスト突入、感染拡大阻止のため、中国本土との境界封鎖を要求した。
ストには約1万8000人が加入する医院管理局労組の2400人の組合員が参加した。
筆者は、香港行政府に反抗するデモ隊の背後には米国（CIA）、英国（MI6）などがいて、香港を舞台に米中の代理戦争をやっていると考えている。
米国や英国は、この機を捉え、物理的に中国と香港を切り離し文字通りの「一国二制度」さらには「独立」を目指そうとしているのではないか。
これに対して、林長官は、中国本土と香港を結ぶ高速鉄道やフェリーの運行停止を命じているが、境界の全面封鎖は「不適切かつ現実的ではない」として見送っている。
林長官は、それを繕う施策として、中国本土からの入境者全員を2週間強制隔離することを決め、デモ隊（背後の米英）の策謀を封殺しようとしている。これも、中国の差し金通りであろう。
いずれにせよ、新型肺炎の煙が上がる中でも、米中は香港を舞台に覇権争いをしているのは紛れもない事実だと思う。
⑤米国による中国本土進攻（諜報活動）の企てを中国が拒否
ロイター通信は2月2日、『米大統領、新型肺炎対策に自信 中国は支援提案に回答せず』と題する記事を配信した。
中国政府は米国疾病管理予防センター（CDC）などによる支援の申し出に難色を示しているのだという。
中国は、生物・化学戦を念頭に、「CDCは“盾”」、「アメリカ陸軍感染症医学研究所（USAMRIID）は“槍”」の役割を果たしていると位置づけ、内実はCDCとUSAMRIIDは一心同体だと考えているようだ。
従って、CDCが中国本土に乗り込んでくれば、それは事実上の米軍による中国本土進攻に値し、中国のトップシークレットである細菌・ウイルス兵器・戦争に関する情報が暴かれることを恐れているものと見られる。
米中両国の猜疑心は根深いようだ。
⑥英国のファーウェイ使用容認に対する米国の巻き返し
英国が、次世代の通信規格「5G」で、中国のファーウェイの機器の使用を部分的に認めたこと（1月28日、核関連施設や軍事基地などがある地域などを除いて、「5G」の通信網の整備でファーウェイの機器の使用を容認）について、アメリカ国防総省の報道官は「いかなる方法をとったとしてもファーウェイの製品を使うことは問題だ」として、英国側に対応を改めるよう促す考えを示した。
米国は、EUから離脱した英国に、新規の自由貿易協定交渉の場などを通じて、巻き返しを図るものと見られる。
⑦米海軍、潜水艦に小型核弾頭を配備
米国防総省は2月4日、米海軍が潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）用に爆発力を抑えた低出力の小型核弾頭を実戦配備したと発表した。
これは、小型核を保有するロシアに対する抑止力を強めるのはもとより、これまで米・ロの中距離核戦力全廃条約に縛られずに、中国が西太平洋での覇権確立を目指して一方的に配備を進める中距離ミサイル戦力に対抗する狙いがある。
小型核弾頭の爆発の規模はTNT火薬換算で5キロトン級に抑えたとされ、広島に投下された原爆（推定約15キロトン）よりも威力が小さい。
ロード国防次官は声明で「米国に迅速でより残存可能な低出力の戦略兵器をもたらす。米国の拡大抑止（核の傘）を支え、潜在的な敵に限定的な核使用は何の利点もないことを示す」と説明した。
米国は、新型肺炎の拡大などには関係なく（むしろこのドサクサに乗じて）、着々と戦略核戦力の整備・配備を行っている。
当然中国も、工程表に基づき、一瞬の中断もなく戦略核戦力の開発・整備・配備を行っているはずだ。
⑧米国による「航行の自由作戦」の継続と中国の反発
米戦闘艦「モントゴメリー」は「航行の自由作戦」として、中国が南沙（スプラトリー）諸島に造成した人工島付近を1月25日に航行した。
これに対して、中国人民解放軍は米軍艦船による南シナ海の南沙諸島付近の航行は「悪意」ある行動だと強く批判した。南シナ海を巡る米中の葛藤はやむことがない。
米中もう一つの戦い：米大統領選挙
米民主党の大統領候補指名争いの初戦、中西部アイオワ州党員集会の最終結果は、ブティジェッジ前サウスベンド市長（38）が首位に立ち、サンダース上院議員（78）が僅差で続いた。
民主党の大統領候補の指名争いの最大のヤマ場は、14州の予備選が集中して3月3日の「スーパーチューズデー」となろう。
一方のトランプ氏は、ウクライナ疑惑をめぐる上院の弾劾裁判で2月5日に無罪評決を勝ち取り、選挙に向けて全力で取り組めることとなった。
中国としては、民主党の候補者指名を機に、トランプ氏と比較してどちらが与し易いかを分析・判断し、選挙介入工作を本格化させるはずだ。
先のロシアゲートに見られるように、当選した大統領は些かでも中国の選挙介入の疑惑を持たれるだけで、その大統領は任期の間、野党・メディアの攻勢にさらされ、大統領としての権威・リーダーシップを貶められてレームダック状態に追い詰められる可能性がある。
中国の工作のポイントは、共和・民主の両候補いずれにも「些かの疑惑を仕込む」ことができれば事足りるわけだ。
否、「些かの疑惑を仕込む」ことがベストで、「中国による明白な選挙工作」が発覚すれば分裂した米国世論は再結束し、その矛先は中国に向けられよう。米国政界の現状は、南北戦争以来の分裂状態で、「些かの疑惑仕込んで」をメディアを使って火を付ければ、燎原の火のように燃え広がるだろう。
日本はいかに対処すべきか
中国を震源地にした新型肺炎の拡大は世界規模で国際情勢に大きなインパクトを与えることは確実だ。
世界規模で、あらゆる分野で大混乱に陥る可能性がある。
日本は、そのような「荒場」の中で情勢の進展を的確に収集・分析し、国益（国民の生命財産の保全）を守るために、先行的に果断な手を打つことが重要だろう。
米中覇権争いの観点からは、日本は、日米同盟を基軸とする立場から米国に与するのはもちろんであるが、地政学的な配慮から「弱り目」の中国に対して一定の「貸しを作る」ことも必要であろう。
とはいえ、これまで中国の強い脅威・圧力の下では十分にはなし得なかった課題、歴史問題や尖閣諸島問題などで巻き返しを図るチャンスであることも忘れてはなるまい。
中国の習近平氏が桜の咲く頃の訪日（中止の可能性もある）と夏の東京五輪開催がエポックとなるのは言うまでもない。
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『湖北省縛りでいいのか？ 日本の入国制限は緩すぎる 新型コロナウイルスの感染拡大を深刻化させた一党独裁体制』（2/11ＪＢプレス 筆坂秀世）について
2/10阿波羅新聞網＜高呼“相信政府”走红 传广州大妈染疫去世丈夫被抓＝「政府を信じよう」と呼びかけることが人気に しかし、広州のおばさんは肺炎感染で亡くなり、夫は逮捕されたと伝わる＞広州のピンクのシャツを着たおばさんは今年1月下旬に香港メディアとのインタビューで、マスクもかけずに「政府を信じよう」と叫んだ。 それでこのおばさんはとても人気になった。数日前、オンラインのコミュニティでは、おばさんは新型コロナウイルス肺炎で亡くなったと伝えられた。彼女の夫はインターネットに投稿して、警察に連れ去られた。 このニュースは、多くのネチズンが注目し、熱い議論を呼んだ。
香港のTV局が広州市民にインタビューしたときに死亡と出た話で、100％の事実かどうかは確認できていないとのこと。広州も封鎖都市になっていて細かくは調べられないと。夫がどんな投稿をしたのかも書いていません。ネチズンは「救いがたい。共産政府を信じるなんて」の声。彼女はインタビューで「武漢肺炎なんて怖くない。政府があるから大丈夫。マスクもかけない」と。「共産党がなければ新中国はない」のプロパガンダに洗脳された口でしょう。中共政府でなく科学を信じなければ疫病は予防できないことに気づくべき。
https://www.aboluowang.com/2020/0210/1407808.html
2/11阿波羅新聞網＜曾与偷病毒遭逮中共间谍共事 加国病毒权威惊传猝死＝ウイルスを盗んで逮捕された中共スパイと一緒に働く カナダのウイルス学の権威は突然の死＞武漢肺炎の流行は制御不能となっている。昨年カナダはウイルスを密輸しようとした中国のスパイ邱香果を逮捕した。証拠は、中共が「生物戦計画」を持っていることを直接示し、中共解放軍の生物兵器の専門家である陳薇が「P4研究所」を引き継いだことも報道された。邱香果と同僚のカナダのウイルス学の権威であるFrank Plummerは、なんと4日にアフリカで突然亡くなったと報じられた。外国メディアは、死因は単純ではないと疑っている。
メディア報道を総合すると、カナダの国立微生物研究所（NML）にいた中国学者の邱香果は、昨年カナダの警察によってスパイとして逮捕され、武漢肺炎の発生に関連した疑いがあると報道している。中共の生物化学兵器のトップ専門家である陳薇少将は「武漢P4研究所」を完全に管理を引き継いでおり、職場と軍が密接に関連していることを示し、各界は「中共の生物戦計画」にも疑念を加えている。
インドのメディア「Great Game India」は、Plummerがカナダで唯一のP4生物研究所（NML）の最初の科学総監であり、SARS、H1N1、およびエボラウイルスに関する権威ある専門家であったことを明らかにした。 邱香果と長年一緒に働いてきたが、4日のアフリカのケニアでの突然死は予想しなかった。死因は単純なものではなく、メディアはカナダ政府に調査を求めた。
多分中共に暗殺されたのでしょう。一昨年の12/1スタンフォード大学で飛び降り自殺したと言われた張首晟教授と一緒でしょう。怖い話です。さんざん利用してきたのに。金のためとはいえ、共産主義者を信じるからです。
Frank Plummer
https://www.aboluowang.com/2020/0211/1407830.html
2/11阿波羅新聞網＜调查武汉肺炎实情的义士方斌被抓 警察破门而入＝武漢肺炎の実情を調査した義士の方斌が逮捕された 警察がドアを破って突入＞武漢第5病院で5分以内に8人の遺体が搬出されたのを映像で撮り、中共によって隠蔽された武漢肺炎の実情を調査した義士の方斌は本日（10日）に逮捕されたことを確認した。 反体制派の華涌発はツイッターで、「方斌の逮捕のニュースをいくつかのチャンネルで確認した。今日の正午、警察と私服は方斌と長い間対峙していたが、ついに消防士がドアを破って突入し、方斌が逮捕された！ 途中、方斌が建物から飛び降りるのを防ぐ準備をし、最終的に午後3時に逮捕された。 方斌を見つけよう！ 方斌をサポートしよう！ 2/10の午後、湖北省の市民記者高飛はツイートしてニュースを発した。「武漢コミュニテイからの情報では方斌は午後3時過ぎに逮捕された」と。
少しずつ人民の抵抗が広がってきているのが分かります。昔だったら簡単に鎮圧されていたでしょう。武漢肺炎の特殊事情があると思います。中共は軍や警察を使って押さえ込もうとしますがネットの拡大で人民の知るところとなり、崩壊へ向かって走り続けるだけになるのでは。
「全民反抗 還政于民」（全ての人民は抵抗せよ 政治を人民に返せ）を唱えた方斌
https://twitter.com/i/status/1223682692874530816
https://www.aboluowang.com/2020/0211/1407890.html
2/11阿波羅新聞網＜北京上海封闭管理 中共军委三部发13条禁令＝北京、上海は封鎖管理に 中共軍事委員会三部門は13条の禁止令を出す＞2/10、北京と上海は同時に閉鎖管理を発表し、それ以後、天津と重慶も加わり、4つの直轄市が疫病に攻め落とされた。同日、中共中央軍事委員会の3部門は、13条の禁止令を発した。
2,000人以上の軍医が武漢に到着し、火神山病院を引き継いだ。 （大紀元の合成写真）
中共中央軍事委員会の政治部、後勤保障部、規律検査部門は、10日に「軍と地方の交流に関する厳格な懲戒規定に関する通知」を共同捺印して出し、規律を明確にした。
地元の監督組織、企業、個人による金銭、有価証券、その他領収書等による慰問と寄付の受入の禁止、軍民共同建設の名で、仕事のニーズ、サービスする役人の名義を使った金銭と物品の受入禁止。軍部隊名と軍人の身分を使い、企業のプロジェクトや宣伝、および代言するのを禁止。地方部隊で党員や党の主要幹部を兼務する者は、国や軍によって明示的に規定されているものを除き、給与、ボーナス、手当などを受け取ることを厳しく禁止。
上海、北京、天津、重慶も封鎖ということは中共政府が如何に深刻に事態を受け止めているかです。全然動かない日本の中央政府、無用では。
https://www.aboluowang.com/2020/0211/1407846.html
昨年の11/14本ブログで「北京の朝陽病院でペスト患者が見つかった」記事を紹介しました。これも武漢肺炎と関係があるかも。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=14256
武漢肺炎については本年1/2に本ブログで紹介しました。もっと中共が機敏に動いていれば拡大は防げたかもしれません。1/28には中国人の入国禁止を訴えましたし、1/29には台湾の中国人入国禁止法案を紹介し、その日のうちにその法案を首相官邸と自民党に送りました。2/11時点で湖北省縛りが解けていないというのは、日本政府の対応はあまりに遅いとしか言いようがない。危機対応がなっていないということです。筆坂氏の言うように早く湖北省縛りをなくさないと。中国の方が封鎖して、動きが速い。日本政府はまともではない。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=14760
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20200128
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20200129
記事
ブラジル人を載せた中国・武漢からの特別機を空軍基地で出迎えるブラジル軍関係者（2020年2月9日、写真：AP/アフロ）
（筆坂 秀世：元参議院議員、政治評論家）
感染者は数十万にのぼるという研究も
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。発生源の中国では感染者数4万人を超えたが、この数字は検査を受けた人のなかで見つかったというだけに過ぎない。武漢市だけでも人口は1100万人にのぼる。従って、現在発表されている感染者数は氷山の一角に過ぎないということだ。
1月に英国のランカスター大学とグラスゴー大学、米国のフロリダ大学の研究者による研究チームが科学論文を発表した。それによると、2月4日までに武漢市だけで感染者数が25万人以上に達するということだった。現在の中国での増加の推移を見ていると十分にあり得ることだと思える。
深刻なのは、世界の医療関係者が日夜研究を続けているにもかかわらずいまだにワクチンの開発に成功していないことだ。治療法も確立していない。厚生労働省の「新型コロナウイルスに関するQ＆A（一般の方向け）」を見ても、「現時点で、このウイルスに特に有効な抗ウイルス薬などはなく、対症療法を行います」「現時点で、どのような方が重症化しやすいか十分に明らかではありません。通常の肺炎などと同様に、高齢者や基礎疾患のある方のリスクが高くなる可能性は考えられます。新型コロナウイルスに罹った肺炎患者を調査した結果、1/3～1/2の方が糖尿病や高血圧などの基礎疾患を有していたとする報告もあります」とある。
まだまだ感染の拡大は避けられないということだ。
情報隠蔽と、後手後手になった中国の対応
2月9日付朝日新聞によると昨年（2019年）の「12月下旬ごろから、すでに市内（武漢市）の複数の病院には、発熱などの症状を訴える市民が連日数百人詰めかけていた」という。「市内の病院で臨床実習を受けていた日本人男性（27歳）はその頃の様子を、こう振り返る。『院内では患者が多すぎて通路を歩けないような状況だった。入院ベッドも足りず、病室に臨時用を追加していた』」というのだ。
今月7日に新型肺炎にかかり亡くなった医師の李文亮氏は、昨年12月30日に、「華南海鮮市場で7名がSARS（重症急性呼吸器症候群）に罹り、我々の病院の救急科に隔離されている」という情報を発信し、警鐘を鳴らしていた。これに対して、武漢市衛生健康委員会は「原因不明の肺炎に対する適切な治療についての緊急通知」をネット上に発表し、その中で「いかなる機関及び個人も、許可を得ずみだりに治療情報を外部に発信してはならない」と述べていた。要するに情報の管理、隠蔽である。
李医師はその後、中国公安当局の取り調べを受け、「社会の秩序を著しく乱す」「虚偽の発言をした」として訓戒処分を受けている。
前掲の朝日新聞によれば、武漢市は人民代表大会（1月6日～10日）を控えており、政治的安定が求められる時期だったという。そのこともあって李氏のせっかくの警鐘をつぶし、訓戒処分まで行なったのである。続いて1月11日～17日にかけては、湖北省の人民代表大会が開催された。この間、この間、武漢市の感染者数は41人のままに据え置かれていた。この間、一貫して中国当局は「人から人への感染は確認されていない」と述べてきた。
驚くべきことに、大会が終った翌日の1月18日には、約18万人が住む巨大集合住宅地「百歩亭」で万家宴と呼ばれる大宴会が行われた。この行事は、多くの家庭が料理を持ち寄って歓談するもので、今年は4万世帯以上が参加したというのだ。この行事が感染を拡大させたことは疑いない。
中国国家衛生健康委員会の専門チームが「人から人への感染」を認めたのは、この大宴会の2日後のことだった。馬国強武漢市党委員会書記は、1月31日になって、国営中央テレビのインタビューで「自責の念に駆られている。もっと早く厳しい措置を取っていれば、これほど影響が広がらなかっただろう」と述べ、市当局の初期対応の遅れを初めて明確に認めた。
感染がここまで拡大したのは、中国共産党による一党支配体制も深く関わっている。上意下達の共産党政権の下では、失敗すれば左遷や更迭、投獄などが待ち構えている。今回も武漢市の対応の遅れが感染を拡大させた。保身のためである。習近平氏が2月3日の最高指導部会議で「一連の対応で至らない部分が明るみに出た」と述べたことが、誤りを認めたと報道されたが、正確ではない。実際には、党内への説教であり、地方政府の幹部に対する大量処分である。習氏と共産党の“保身”ということだ。
WHOを信用できるのか
今回の新型コロナウイルスへの対応では、WHO（世界保健機関）の対応にも疑念の声が多く上がっている。
WHOは、1月23日の緊急会合で「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」宣言を「中国国外での人から人への感染が確認されておらず時期尚早」だとして見送った。なぜこんな判断になったのか。30日付の仏紙ルモンドによれば、22日、23日と行われた緊急会合には、中国代表がオブザーバーとして参加して「宣言は問題外」と圧力をかけたからだという。
だがその直後から日本やベトナムで人から人への感染が確認された。そのためWHOは1月30日に緊急会合を開き、ようやく「緊急事態」を宣言した。だがそれでもテドロス事務局長は、「人の移動や貿易の制限を勧めるものではない」と語ったのである。
そればかりか、「中国政府は感染拡大阻止に並外れた措置を取った」「中国政府の努力がなければ、国外感染はもっと増え、死者も出ていたかもしれない」「中国は感染封じ込めで新たな基準を作った」などと中国を絶賛し続けた。テドロス氏は、中国国内で増え続ける感染者と死者の現実をどう説明するのか。
テドロス氏はエチオピア出身で同国の保健相や外相を歴任してきた。エチオピアは、鉄道や電力などのインフラ事業で中国から巨額の投資を受け、対中債務の利子を帳消しにしてもらうという深い関係にある。WHO事務局長への就任も中国が後押しをしたと指摘されており、就任時からその中立性が疑われていた。
テドロス氏は、1月28日に北京を訪れ習近平国家主席と会談した。テレビでもこの場面が放映されたが、愛想笑いを浮かべ、習氏の発言を神妙に聞く姿には、世界の公衆衛生に責任を持つ人間としての矜恃を微塵も感じることはできなかった。そもそも行くなら武漢にこそ行くべきだろう。こんな人物にWHOの事務局長を務める資格はない。更迭すべきである。
日本も“湖北省”縛りを外すべき
感染拡大のためには、渡航制限や交易制限が必要なことは素人でも分かることだ。現に日本での最初の感染者も、武漢からの観光客を乗せたバスの運転手である。アメリカなどは、入国前14日以内に中国滞在歴のあるすべての外国人を対象に入国禁止措置をとっている。
一方、日本の場合は湖北省に限定している。感染が疑われる場合の対応について、厚生労働省のHPには、「『14日以内に湖北省への渡航歴がある方、あるいはこれらの方と接触された方』ではない場合は、お近くの医療機関を受診してください」「湖北省への渡航歴や感染が明らかな方との接触歴などがあり、発熱や咳などの症状がある方については、最寄りの保健所などに設置される『帰国者・接触者相談センター』にお問い合わせください」とある。
“湖北省縛り”がかかっているのだ。本当にそれで良いのか。感染は中国全土に広がっている。日本国内での人から人への感染もあるかもしれない。“湖北省縛り”を外すべき時に来ているのではないか。
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『感染者ゼロのインドネシア、「対中強硬策」続々の裏 中国からの食料品輸入規制まで踏み切る強気の理由』（2/7ＪＢプレス 大塚智彦）について
2/9希望之声＜弹劾案落幕 白宫清除做伪证指控总统的官员＝弾劾事件案は終結 WHは大統領を非難するために偽証した官僚を解雇＞5ヶ月もかかった大統領弾劾事案は、2/5（水）に終結した。上院が投票後、大統領を無罪宣告した。その後、2/7（金）に、下院弾劾調査で偽証し、トランプ大統領を非難したゴードンソンドランド駐EU大使はWHに呼び戻された。アレクサンダー・ビンドマンもWHから解雇された。
複数のメディア報道によると、ソンドランドは11/20の下院弾劾調査に関する公聴会で、トランプ大統領とウクライナの間で「交換条件」があったと「推定」して、推測を事実のように置き換えた。弾劾事案の重要な証人と見られていたソンドランドは、書面による証言と会場での質問への回答で、トランプ大統領はウクライナに交換条件を提供するように彼に決して言っていないことを明確に述べた。彼は、公聴会で大統領との会話についても説明した。彼は大統領に「要求は何か？ウクライナに何が欲しい？」と尋ねた。大統領は彼にはっきりと答え、二度繰り返した：「私は何も欲しくない。私は何も欲しくない。私は何も交換したくない。 （ウクライナ大統領）ヴォロディミール・ゼレンスキーは正しいことをするだろう」
これは事実だったが、ソンドランドは彼の証言に彼自身の推測を加え、大統領を非難した。マイク・ペンス米副大統領とマイク・ポンペオ国務長官は、トランプ大統領がウクライナにジョー・バイデン元米大統領の息子ハンター・バイデンの調査を開始することを望んでいることを理解すべきであると述べたと。ペンスとポンペオの両氏は、ソンドランドの証言は「虚偽」で、彼の個人的な推測であると答えた。
ソンドランドはまた、証言中にトランプの個人弁護士ルディ・ジュリアーニに不満を繰り返し表明し、彼はウクライナの政策に関与すべきではないと述べた。彼は、ジュリアーニと仕事をしたくはないが、「大統領の命令に従う」必要があると言った。ジュリアーニは強く反応し、（当時のウクライナ大使である）クルト・フォルカーの要求でウクライナ問題に関与していたとツイートし、ソンドランドの推測は完全に根拠のないものとした。 「私は彼に会ったことがなく、電話で彼と話すことはめったになかった。私は主にフォルカーと仕事をしている」と彼は言った。
《フォックスニュース》によると、ソンドランドは、民主党が大統領を弾劾するために使う「制約のない」駒のようだ。彼の証言は副大統領、国務長官、ジュリアーニによって次々と否定され、証言は一貫性がなく何度も変更され、その信頼性に疑問を抱かざるを得なかった。
Gordon Sondland駐EU大使
解雇されたビンドマンは、11/19の弾劾調査に関する公聴会で証言した。彼はトランプ政権のウクライナの方針に同意しなかったと証言した。彼は、トランプ政権がウクライナにバイデンを調査するよう要請したことを懸念しており、トランプ大統領がゼレンスキーと電話で話し合ったときに、国家安全保障理事会が教えた要点には従わなかったと述べた。彼はまた、大統領が外国政府にアメリカ市民の調査を依頼することは適切ではないと考えた。
当時、WHは、ビンドマンの証言に強く反応し、ビンドマンの証言は、彼が米国のウクライナの政策に同意しなかったことを示したに過ぎず、外交政策を決定する権限を持つのは大統領だけであると述べた。「大統領だけで、国民から選ばれていない役人は米国の外交政策を策定できない」と。WHはまた、「大統領は米国の外交政策を自分が適切と考える方法で実施する権利を有しており、部下によって書かれた官僚的な要点に耳を傾ける義務はない」と述べた。
下院主導の弾劾公聴会で証言したのは12人の証人。それらのうち、およそ8人は、不実、虚偽、または無責任な発言をしたためにWHによって解雇または再配置された。しかし、WHによって行われた一連の人事異動は、一部の民主党議員の間で不満を引き起こしている。ある民主党員は、それは証人に対するトランプ大統領の報復だと見なし、議会に大統領の行動を非難するよう求めた。
ビンドマンといえば、トランプ大統領も金曜日、彼のパフォーマンスは本当に満足のいくものではないと述べた。 「私は彼に満足すべきと思いますか？私は満足していません」とトランプ大統領は言った。
ビンドマンは、証言したときに愛国者の感情を示したと伝えられている。分析によると、彼は民主党と組んで大統領に反対したわけではないかもしれないが、彼はただ感情によって動かされた。マーク・エスパー国防長官は金曜日、ビンドマンは国家安全保障理事会を去ったが、他の任務に就く可能性があると述べた。
WHの言うように選挙で合法的に選ばれた大統領だけが外交政策を決定できるのであって、いくら頭の良い官僚であっても彼らに決定権はありません。大統領が自分たちの言うことを聞かないからと言って追い落としを図るのは傲慢というもの。会社組織だって同じ。会長・社長が誤った選択（と自分には思われる）をした場合でも、意見は言えますが、決定には従わないと。組織の論理でしょう。報復も覚悟の上で意見をしなければ。後で泣き言を言っても仕方がありません。それは潔さが足りない。小生も会社で体験しています。長い人生では、あることです。
Alexander Vindman WH国家国家安全保障理事会欧州担当部長
https://www.soundofhope.org/post/341335
2/9阿波羅新聞網＜李文亮之死 CNN：当共产党受到威胁 个人会被抛弃＝李文亮の死 CNN：共産党が脅かされると、個人は見捨てられる＞武漢中心病院の眼科医である李文亮は、武漢肺炎に対する最初の内部告発者の1人であったが、流行が明らかになっていったときに、公安から警告を受けた。 その後、彼は新型コロナウイルスに感染したために亡くなった。中国のネチズンはそのニュースを知った後、事実を隠蔽したとして中共当局と役人を非難した。《CNN》は、「李文亮への仕打ちは、中共の安定が脅かされたときには、個人は見捨てられる可能性があるという単なる例にすぎない」と分析した。
別に李文亮だけでなく、共産主義者は自分たちの利益に反する場合、個人は抹殺します。それが共産主義というもの。人権なんて頭の片隅にもない。
https://www.aboluowang.com/2020/0209/1407056.html
2/9阿波羅新聞網＜武汉肺炎2年龄是分水岭 症状轻重差很大＝武漢肺炎は2歳の差が分水嶺に 症状の軽重は非常に異なっている＞専門家は、50歳を過ぎると人間の免疫力が著しく低下するため、武漢肺炎の発生率が最も高いと指摘している。
2019年、新型コロナウイルス肺炎（武漢肺炎）の確定症例数は増加を続けている。米国医師会誌の5日に発表されたレポートは、患者はほとんどが中年で、子供の症例は非常にまれである。さらに、当時のSARSおよびMERS流行のパターンと同様に、子供はほとんど無症状または軽度の感染になっていると指摘した。専門家は、ヒトの免疫力は特に中年以降、急速に低下するため、この流行では高齢者の発生率が最も高いが、結論を出すためにはより多くの情報が必要であると述べた。
患者の年齢の中央値は49〜56歳である
New York Timesによると、データはこれまでのところ、子供の新型コロナウイルス肺炎の重症例は少ないと報道した。 5日に米国医師会誌に発表されたレポートは、患者の年齢の中央値が49〜56歳であることを示した。
香港大学李嘉誠医学部教授のMalik Peiris博士は次のように述べた。「私の経験に基づけば、若い人たちは新型コロナウイルス肺炎にかかっていると強く推測するが、その状態は比較的穏やかである」と。
Peirisは、「科学者は新型コロナウイルス肺炎の子供を見ることができないのは、軽度の患者に関するデータを持っていないから。新型コロナウイルスが世界中に広がり、季節性インフルエンザと同じくらい広範囲に広がって初めて、新しい冠状肺炎の子供を見ることができる」と述べた。
薬もワクチンもない状態では接触機会を減らすしかない。
香港
https://www.aboluowang.com/2020/0209/1407081.html
2/9阿波羅新聞網＜官方首证新冠病毒可气溶胶传播 如何防？＝新型コロナウイルスはエアロゾル（飛沫と空気）を通じて伝わっていくと公式発表 どのように防ぐ＞武漢の新型コロナウイルス肺炎の流行は急速に広がっており、初めて中共は、新型コロナウイルスが飛沫と空気を介して伝播すること、つまり、ウイルスの飛沫が空気中に浮遊して留まり、下に落ちて行かないので、人が呼吸すると感染を引き起こし、予防をより困難にすることを公式に確認した。
確認された患者の糞便と吐いた物から新型コロナウイルスが検出され、便と痰が乾燥するとウイルスが放出される。「飛沫と空気感染」防止ビデオがインターネット上で人気となっている。 ビデオの医師は、公衆に3つの予防措置を念頭に置くよう促した。
1．密封された人の多い空間には行かないこと。これが最も重要なこと。接触が伝染の原因となる。
2．帰宅後に靴底に注意を払う。戸外には患者の吐いた痰があり、踏んで家に持ち帰り、痰が乾燥後に自宅で空中に浮遊すれば、感染する可能性がある。
3．自宅の下水は、トイレから排出される糞便にウイルスがあり、菌が入った空気がパイプ内で形成され、下水を通して空気中に拡散し、感染する可能性があるため、水をたくさん流す必要がある。
日本では痰を吐く人は多くないでしょうが、気になる人は靴底にアルコールを噴霧した方が良いかも。空気感染だとマスクしないと不気味になるかも。
https://www.aboluowang.com/2020/0209/1407072.html
2/8 BBCも＜武汉肺炎：中国确认新冠病毒经空气通过气溶胶传染＞と報道。
https://www.bbc.com/zhongwen/simp/world-51427216
空気感染するのであれば、都市封鎖しなければ感染拡大は防げない。中国は分かっていて黙っていたのだと思います。
インドネシア政府の取り組みと日本政府の取り組みは雲泥の差。空気感染するのであれば中国からの輸入物にも細心の注意を払う必要があるのでは。少なくとも水洗いしてから使うように国民に周知しなければ。日本のTVに出てくるコメテーターもアホなことしか言わない。中国やWHOが発表しなかったからというのは、言い訳に過ぎない。彼らは嘘つきであることを知らないとすればナイーブすぎ。
Facebookよりの情報
記事
新型コロナウイルスの感染を防ぐため、ジャカルタの駅では鉄道会社の職員が乗客にマスクを配布している（写真：AP/アフロ）
（PanAsiaNews：大塚 智彦）
世界的に問題が深刻化している中国を発生源とする新型コロナウイルスによる肺炎。東南アジア諸国でも、シンガポールやタイ、マレーシア、ベトナムなどで感染者数が増加し続け、各国とも中国との間の定期航空便の運航停止や中国人、中国を経由した外国人の入国制限などに乗り出している。
そうした中、2月6日現在も「感染者ゼロ」を続けている国がインドネシアだ。
そのインドネシアが感染防止のための新たな方針を示した。中国との間の航空機運航の見合わせや中国人観光客の入国制限に加え、鮮魚や家畜類などの中国からの輸入制限に踏み切るというのだ。
こうした動きに対し、在インドネシアの中国大使は「過剰反応は両国の経済関係に悪影響を与える」などと強い反対を表明した。
しかし、そうした中国のある意味、身勝手な言い分に対してジョコ・ウィドド大統領は「自国民保護が最優先される」と反論、中国の注文を一蹴した。
インドネシアが中国に対して厳しい態度で臨む背景には、表向きには「新型肺炎のインドネシア国内での感染拡大阻止」という理由を掲げているが、その裏には、南シナ海での海洋権益を巡る中国との対立や、中国が日本との競争で入札を勝ち取った首都ジャカルタ近郊の高速鉄道建設計画の進捗が思わしくないことへの苛立ちなどがあるとも言われている。同様の理由から、2014年～2019年10月までのジョコ・ウィドド第一期政権で親中派とされた閣僚を、第二期政権では再任しなかったということもあった。
ASEAN全体では感染者増加中の中、インドネシアはいまだ「ゼロ」
2月6日現在、新型肺炎感染者はシンガポールが28人、タイが25人、マレーシアが12人、ベトナムが10人、フィリピンが2人（死亡1人）、カンボジア1人となっている。
しかしASEANの中では最大、世界でも第4位となる約2億6000万人の人口を擁するインドネシアは、これまでのところ感染者の報告はない状態が続いている。世界的観光地であるバリ島には、4日の時点で中国との間の定期航空便が運航見合わせになった影響で、約5000人の中国人観光客が足止めを食っている。このうち武漢からの観光客は200人といわれ、バリ保健当局は容体や経過観察を強めて感染への警戒を強めているという。
中国関連航空機乗り入れ禁止措置
インドネシア政府は5日から中国行きと中国発の定期航空便の全面的乗り入れ禁止措置と中国人観光客、過去14日間に中国を訪問したことのある外国人の入国に関しても制限する措置に踏み切った。
こうした措置に対して在インドネシア中国大使館のシャオ・チャン大使は前日の4日に記者会見して「（インドネシアが取ろうとしている飛行禁止や入国制限に関して）これまで移動や旅行の制限を課していない世界保健機関（WHO）の決定に従うべきだ。インドネシアの経済と投資に否定的な影響を与えるようなことを講じ、過剰反応しないように、そして冷静に対応してほしい」（4日付け英字紙『ジャカルタ・ポスト（電子版）』）との立場を表明した。
このようなインドネシアの新型肺炎対策に注文をつけるような中国の姿勢に対しジョコ・ウィドド大統領は5日、「どんな政策や方針であれ、何度も繰り返すが我々の最大の関心は自国、自国民を最優先に考えるということである」と明確に述べて、中国大使の“要望”を却下した。
中国からの航空機運航停止などを決めたブディ・カルヤ・スマディ運輸相も、「我々は各国の先陣を切って（中国機乗り入れ停止などを）決めているわけでなく、WHOなどのアドバイスや周辺国の動向を見極めた上で慎重に検討した結果であり、中国とのこれまでの良好な関係を今後も維持するための決断であることをわかってほしい」と、中国側に理解を求めた。
鮮魚など中国からの輸入制限も
インドネシアの感染防止策はさらに続いた。航空機や船舶による「人の制限」に加えて、インドネシア政府は6日までに、中国からの輸入品に関しても制限する方針を明らかにしたのだ。
エディ・プラボウォ海洋水産相は「新型肺炎の感染被害、拡大を最小限に抑制するために中国からの水産物の輸入制限に踏み切る」と明らかにし、特に中国からの鮮魚輸入に関し当面の間全面禁輸措置とすることを明らかにしている。
水産海洋省では輸入禁止措置はあくまで一時的な措置で、「中国からの鮮魚」に限定し、冷凍水産品など他の水産輸入品は「今後も監視・検査態勢を強化して感染の有無を確認することで輸入は継続する」としている。
さらにアグス・スパルマント貿易相も6日までにインドネシア政府が「食糧原材料品などの中国からの輸入を一時的に見合わせる方針」を明らかにした。食糧原材料品が具体的にどのような品目を示すのかは明らかではないが、鮮魚の輸入制限と同様に国民が直接摂取する生鮮食料品や家畜類になるのではないかとみられている。
これまでのところ、新型肺炎のウイルスが鮮魚や食料品、家畜類などから人に感染したとの報告はないものの、中国・武漢にあるコウモリなどの食用動物を売買する市場から今回の新型肺炎のウイルス感染が広まったと見られていることから、インドネシアとしては「国民への感染予防の観点」から万が一を想定した措置をとったものとみられている。
ASEANの周辺各国で新型肺炎の感染者数が拡大する中、依然として「ゼロ」を続けているインドネシアだけに、「可能なことはとにかくなんでも対応、対処して、最大限の感染防止を行いたい」とのジョコ政権の強い思いが、中国からの輸入制限にまで至ったと言える。
親中国から方向転換か
さらに、インドネシア政府による中国に対する強い態度の表明には、「なんでもかんでも中国の言いなりにはならないぞ」という意思表示の意味もある。
ジョコ・ウィドド政権は2015年、首都ジャカルタから近郊地方都市バンドンまでの高速鉄道計画を、日本より安い見積もりで入札していた中国に請け負わせることを選択した。しかしその後、建設工事は予定よりも大幅に遅れ、当初の2019年完成は実現不可能となり、今後の完成予定の見通しも明確に立たない状況に陥っている。
スマトラ島北部での水力発電建設計画でも中国企業などによる環境アセスメントが環境団体から強い反発を受けるなど、中国が関係するインフラ整備、大規模プロジェクトはその多くが問題を抱えているとされている。
こうした中国との案件を積極的に推進してきたジョコ・ウィドド大統領の第一期政権の主要閣僚だったリニ・スマルノ国営企業相は、昨年10月に再選を果たしたジョコ大統領のもとで組閣された第二期政権からは外され、結果として政権内の中国との太いパイプは消えた。
そうした新政権の下、2019年12月から2020年1月にかけて南シナ海のインドネシアの排他的経済水域（EEZ）と中国が一方的に宣言して国際的な批判を招いている「九段線」が重複する海域で、中国漁船や海警局艦艇とインドネシア海軍艦艇などとの間で「退去しろ」「出ていかない」といった激しい攻防が繰り返される事案もあった。
そこでインド海軍は、南シナ海南端に位置するインドネシア領ナトゥナ諸島を、いまやインドネシアの海洋権益を中国の脅威から守る砦と位置づけ、軍備を増強しているところである。
皮肉なことにそのナトゥナ諸島は、「本土から遠く離れた島」というその地理的な条件や、駐留する軍の設備が整っているという理由から、インドネシア政府が2月2日にチャーター機で中国・武漢から避難させたインドネシア人238人に、14日間の隔離生活を送ってもらう場所として利用されている。
親中派と目された閣僚の不再任、海洋権益での争い、インフラ整備での不信感など、現在のジョコ・ウィドド政権が抱える中国関連の諸問題の存在が、今回の新型肺炎対策での「対中強硬施策」の背景にあるのではないかとの見方が一部識者や最大与党「闘争民主党（PDIP）」幹部の間で広まっている。
「感染者ゼロ」を堅持しながら、これまで煮え湯を飲まされてきた中国を少しでも揺さぶりたい、というのがジョコ・ウィドド大統領の思惑なのだろう。もしかすると、今回の新型ウイルス騒動は、インドネシアの「親中」姿勢が方向転換する契機になるのかも知れない。
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『中国に必要な「メディア統制の解除」という処方箋 新型コロナウイルス封じ込めに失敗、中国は情報公開で信用回復を』（2/6JBプレス 福島香織）について
2/8希望之声＜配合参议院 美财政部提供拜登之子的财务记录＝上院に協力 米国財務省はバイデンの財務記録を提出＞現在、連邦上院の要請に応じて、米国財務省はジョー・バイデン元副大統領の息子であるハンター・バイデンの関連財務記録と報告書を上院に送ろうとしている。
フォックス・ニュースは、「上院共和党のチャック・グラスリー上院財政委員会委員長とロン・ジョンソン上院国土安全・政府問題委員会委員長は2019年11月に財務省と財務省の金融犯罪取締ネットワークに、銀行マネーロンダリングまたは詐欺に関与しているかどうかを調査するため、ハントとそのパートナーであるデボン・アーチャー、そのローズモント・セネカ・パートナーズ会社、ブリスマ・エナジー・ウクライナ会社及び関連する会社と個人の財務報告書、疑わしい活動の報告書を要求した」と報じた。
ヤフーニュースは、上院財務委員会のロンワイデン民主党上院議員は、上院の要請に対する財務省の“迅速な協力”を“露骨な二重基準”として批判したと報道した。彼は、「下院民主党がトランプの弾劾調査しているときに、財務省に協力するように頼んだが、回答は“冷静になれ”と言った」と。
トランプと共和党員はずっとハントに興味を持っており、「姻戚資本主義」の典型として彼を調査している。トランプはウクライナ大統領との電話でウクライナでのハントのビジネスの調査について言及しており、この電話がもとで民主党議員によって弾劾起訴された。共和党のグラスリーとジョンソンは、ハンターが副大統領の在任中に、ハンターが商業利益を得るために公式の行動をとったかどうかをずっと調査している。
バイデンは副大統領時代、オバマ大統領のウクライナ政策を実施する責任を負っていたが、バイデンの息子であるハントはウクライナのエネルギー会社ブリスマホールディングスの取締役に就任した。業界経験はないのに月5万＄の収入を得ていた。
民主党は盗人猛々しい。自分たちは下院での弾劾裁判時に公平かつ適正手続きを経て審理を進めたか？報復されても仕方がない。民主党と官僚は“Drain the swamp”の対象ですから。
https://www.soundofhope.org/post/341029
2/8阿波羅新聞網＜世卫组织被赤化 防疫已变得荒腔走板＝WHOは赤化し、疫病流行防止は変調をきたした＞世界保健機関のテドロス事務局長は、肺炎流行の悪化を無視し、中共を露骨に称賛した。これは、中共の国際組織への浸透と支配の典型的な事例である。
新型コロナウイルスの流行は拡大し続けており、中国の感染症の専門家である鐘南山は2/2、流行はまだ上昇中と述べ、2/7には流行が転換点に達していないことを述べた。中国医学アカデミーの王辰学長は、「多くの患者は適時に入院できておらず、これらの患者が社会での動きや家族との生活で、家族とコミュニテイの更なる感染を引き起こし、疫病流行の悪化の最も大きな原因となる」と述べた。王辰は、「コミュニテイでの流行の広がりは深刻であるが、状況は明確ではない。流行の転換点を判断する根拠はない」と述べた。
中国の専門家でさえ状況は厳しいと思い、伝染病がいつ抑制されるのかはあえて言わないが、世界保健機関のテドロス事務局長は中共を絶えず賞賛している。 彼は「中共の防疫能力とスピードは想像を超えるもので、すべての人は中共に感謝する必要がある」、「中共の戦略は強力なだけでなく効果的である。パンデミックはないので、中国への旅行を制限する必要はなく、中国との飛行機の往来を再開すべき」と述べた。テドロスはどうしたのか？中共宣伝部と外交部の口調と一緒では？
テドロスは元エチオピアの大臣で、2017年に中共が後援した「アフリカ連合」の多くの代表の支持を受けて任命された。 エチオピアは、中共の「一帯一路」を建設するための重要な国である。エチオピアの260億米ドルの対外債務の半分は中国からのものである。 そのため、多くの人がテドロスは典型的な中共の代理人であると述べた。さらに、テドロスがエチオピアの厚生大臣として在任中に国内のコレラ流行を3回隠蔽したというメディア報道があり、彼の専門知識と地位に問題があることが示された。 中共は、前任のWHO事務局長であるマーガレット・チャン（共産党員）の時代からWHOを支配し、実際、多くの国際機関は長い間中共によって支配されてきた。
まあ、どんな国際組織であろうと、どんな国家であろうと中共のやることは同じ、金かハニー、または両方です。テドロスも毒饅頭は食べているでしょう。下の写真を見れば分りますが、あまりに卑屈すぎでしょう。でも国際組織で中共の浸透を許した自由主義国家の責任は大きい。これから本格的に中共の影響力を排除していきませんと。
https://www.aboluowang.com/2020/0208/1406827.html
2/8看中国＜王延轶只是“花瓶”角色 丈夫舒红兵是江绵恒马仔(组图)＝王延軼は「花瓶」の役割に過ぎず、夫の舒紅兵は江綿恒の手駒（写真）＞新型コロナウイルスは世界中に広がっており、外部にはウイルスの発生源についてさまざまな憶測があるが、その中で最も広く伝えられている情報は、武漢ウイルス研究所からの研究サンプルの漏出が大流行につながったと。武漢ウイルス学研究所の39歳の王延軼と彼女の夫の舒紅兵は世論の焦点になった。海外メディアのニュースによると、舒紅兵は江綿恒の手駒であり、舒紅兵の背後には江綿恒によって制御される強力な上海幇の生物圏がある。
中国科学院上海生物科学研究所は、江沢民の息子である江綿恒の重要な利益と勢力地盤である。ある見方では、今回の武漢肺炎の発生の時間と場所、国内外での世論の操作は非常に尋常ではなく。舞台裏では高級幹部の生死をかけた戦いで江沢民・曽慶紅グループの狂ったような反撃を伴った。
2/1、独立した評論サイトが“cwing”という名で《内部闘争？中国科学院の武漢P4研究所所長の王延軼は元愛人であり、夫の舒紅兵は江綿恒の手駒である》との投稿を公開した。
中国科学院の上海生命科学アカデミーの事情通のQ氏は2/7に《燕銘時評》に向けて、舒紅兵は江綿恒の手駒ということを実証した。江沢民が1989年の64事件後に主席となってから、江綿恒は中国科学アカデミーに入り、ハイテク研究を担当し、上海生物科学研究所の再編成を手掛け、中国科学アカデミー、上海生物科学研究所、上海大学、上海病院、陸軍病院を結び付けた上海幇を作り、バイオテクノロジーシステムを権益として、生物学領域の重要項目の指定および巨額の資金配分で支配し、利益団体を形成した。舒紅兵は上海のバイオテクノロジーの利益の重要な一員であり、江綿恒が武漢大学に送り込んだ。舒紅兵は中国科学アカデミーの武漢ウイルス研究所を間接的に支配した。武漢は、軍事および産業用化学兵器を含む重要な場所である。
だいぶ前に武漢肺炎のウイルス流出は江派ではないかと書きました。まあ、中共だったら中国人が何人死のうと関係なく、自分たちが富を手にして生き延びられれば良いという連中ですから。日本人のように「愛」を語るのとは違い、彼らの「爱」には心がありませんから。
中国の生化学兵器防衛の最高責任者である陳薇（画像出典：Weibo）
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/02/08/922350.html
2/8阿波羅新聞網＜上海正在武汉化 中南海研判的拐点在这＝上海は現在武漢化している 中南海は転換点をこのように見積もる＞アポロネットの王篤然評論員は「武漢肺炎は続いているが、大学を観察し、上海、武漢の最新の動向を独自に分析した。中共は5月に開校時期を延長したのはどんな意味があるかというと、中共の判断では最良の状況は3か月後に、つまり2月、3月、4月に疫病は安定するのではと考えている。 それで5月開校とした。 しかし、私は中共のそろばん通りにはいかないと思っている」と述べた。
中国科学院などの科学研究ユニットが率いる中国科学報は、「人工知能技術を使い、全国295都市のデータをもとに、武漢肺炎の流行状況、気候データ、人口移動、交通データ、人の流れ、政策条件、医療状況、歴史等の情報から得られた結果は、「次の15日間の中国の都市での流行のリスクランキング」で、北京のリスク係数が第一位で、武漢よりも深刻であることを示している。武漢の後に続くのは広州、重慶、上海、杭州、成都、温州、深圳である」と示した。
安倍内閣の湖北省からだけの入国禁止の論理は破綻しました。中国人がそう見積もっているというのに。情報を取る力もないのか？
バンドの風景
https://www.aboluowang.com/2020/0208/1406941.html
福島氏の記事について、全くその通りと思います。中国でも情報公開が進み、中共が打倒されるのが理想ですが、福島氏が述べていますように、習中共がそんなに簡単に滅ぶことはないだろうと。
2/8日経夕刊＜新型肺炎 日本の入国拒否なぜ湖北省のみ？ WHO見解に準拠・経済下押しも懸念
日本政府は新型コロナウイルスによる肺炎の拡大防止に向け、1日から湖北省に滞在していた外国人らの入国拒否を始めた。米国やシンガポール、オーストラリアなどが中国全土からの入国を拒否しているのに比べると対象は狭い。政府は感染者が湖北省に集中しているのに加え、過度な入国制限は日本経済への影響が大きいとみるためだ。（関連記事総合面、社会2面に）
政府が実施しているのは、入国申請日前の14日間以内に湖北省に滞在歴がある外国人や、同省で発行したパスポートを所持する外国人の入国を当面拒否する措置だ。出入国在留管理庁は7日、6日までで計25人の入国を認めなかったと発表した。7日からは日本に入港予定だった香港発のクルーズ船「ウエステルダム号」に乗船している外国人の入国を拒否する対応を取った。
地域を湖北省に限定しているのは感染や死亡者が発生元である同省に偏っているからだ。世界保健機関（WHO）によると7日時点で中国には約3万1千超の感染例がある。7割近くを湖北省が占める。首相は4日の衆院予算委員会で「感染の中心は全世界的に見ても依然として武漢を含む湖北省中心だ」と説明した。
日本の対策はWHOの見解を参考にしている。WHOは国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態宣言を出した。一方で「人の移動や貿易の制限を勧めるものではない」（テドロス事務局長）との立場だ。中国への渡航制限勧告も出していない。
中国と経済面で相互に依存しているのも理由の一つにある。日本から見ると中国は最大、中国にとっても日本は2番目の貿易相手国だ。人の往来も活発で、中国からの訪日外国人は2019年は959万人と全体の3割を占める。入国制限の拡大は経済の下押し要因になる。
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の来日を4月に控え、中国を刺激したくない事情もある。中国は米国の入国制限について「親善の行動ではない」（中国外務省の華春瑩報道局長）と批判している。日本の対応については「中国に多大な同情と理解、支持を寄せてくれている」（同）と評価する。
日本政府は感染の拡大状況を踏まえ対象地域を広げるか判断する。首相は「地域が拡大し得ることも含めて弾力的に措置を考えている」と語る。
日本以外では中国からの入国制限を強化する国が増えている。2日に中国以外で初の死者が出たフィリピンでは同日、自国民を除く中国からの入国禁止措置の対象を湖北省のみから中国全土に拡大した。4日に死者が出た香港も同様に8日から中国からの入境を厳格化すると発表した。フィリピンも香港も当初は日本と同様に湖北省のみを対象にしていた。
米国やシンガポールは直近14日以内に中国への渡航歴のある外国人の入国を禁止している。オーストラリアやニュージーランドなど他の主要国も同様の対策を決めて米国に続く。日本と同様に湖北省のみを制限対象としている主な国としては韓国が挙げられる。＞（以上）
この記事で、華春瑩を喜ばせるために日本は湖北省のみに限定入国禁止しているのか？「首相は4日の衆院予算委員会で「感染の中心は全世界的に見ても依然として武漢を含む湖北省中心だ」」とありますが、状況は変わってきています。そもそも中国全土で封鎖が行われているのだから、全国からの入国を禁止にしないと。習近平の国賓訪問も即刻断るべき。世界から日本はおかしな国と思われる。それは安倍首相のせいです。
本日からの台湾旅行も密封された飛行機に乗るのはリスクがあると思い、急遽中止しました。台湾の方が中国人を全面入国禁止しているので日本より安全と思っていますが、肺炎が落ち着いたら仕切り直しします。年内は無理かも。
記事
中国を訪れた世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長と握手する中国の習近平国家主席（2020年1月28日、写真：新華社/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
1月末に行く予定であったソロモン諸島の取材がとりやめになった。ミクロネシア連邦、太平洋島嶼国が日本を含む感染関連地域からの渡航制限に踏み切ったからだ。小さな島国が感染症から身を守るための当然の対応とは言え、やはり残念である。ちなみに4月末にはパラオ取材を入れているのだが、パラオはどうなるだろう。
今さら言っても遅いのだが、日本は自国の感染対策と公共衛生水準の高さを過信したのか、米国が中国からの全面渡航禁止を宣言した1月30日時点でさえ、中国からの渡航者を受け入れており、やはり危機管理が甘かったといわざるをえない。
コロナウイルスなんてよくある風邪の原因の1つで、インフルエンザの方が危険、という認識かもしれないが、統計上でも致死率2～3％の新型コロナウイルスの致死率はけっして低いとは言えないし、中国の統計自体はあまり信用されていない。たとえば農村部で医療機関にかかれないまま一家ごと感染して冷たくなって発見されるケースなんていうのも、あるかもしれない。農村エイズの感染現場を取材したとき、そんな悲惨な話は掃いて捨てるほどあった。
後出しじゃんけんのように出てくる様々な情報
この新型コロナウイルスは未知のウイルスで、わからないことが多すぎる。最初は華南海鮮市場が感染源とみられていたが、12月10日までの感染例4人のうち最初の1人を含む3人は市場とは無関係であることが、最初の患者を診た金銀潭医院の医師たちのリポートに記されており、感染源は1つではないようだ。潜伏期間が2週間に及び、症状の出ない人でも感染性をもつことや、結構タフなウイルスでドアノブやエレベーターのボタンの上、大便の中でも数日間生きているので、手指からの経口感染も用心しなければいけないということも最近警告されるようになった。
症状の重篤化は少なく、高齢者や既往歴が死者の中心だといわれていたのに、香港での初の死者（39歳男性、既往症なし）は抗ウイルス薬で症状が改善されたと思ったら、ウイルスによる心筋梗塞で急死亡。中国「財新」誌も、症状が出ておらず普通に街中にいる青壮年が心不全とみられる症状でバタバタ倒れている状況が各省で報告されていることを報じている。さらに中国衛生当局は、この新型コロナウイルスは多臓器不全を起こすケースや、治癒後に免疫ができないために再感染するケースもあると注意を促している。
症状はHIVウイルスのように免疫力低下を引き起こしやすく、HIV治療薬の投与に効果があることは、タイの医師や、自ら新型肺炎中央対策チームのメンバーとして武漢に赴き感染してHIV薬で治癒した北京の医師、王広発が公表している。それを裏付けるように、デリーのインド工科大学のチームがコロナウイルスの遺伝子のS蛋白質の中にHIVウイルスと同様のアミノ酸配列が4カ所あるとの査読前の論文をネットに一時上げた（だが、このウイルスが中国によって人為的につくられたものではないかという陰謀論に悪用されかねないということで、論文はすぐに取り下げられた）。
後出しじゃんけんのように情報が出てくるのが未知のウイルスの怖いところだ。いずれにしろ、わからないことは過剰に怖がる方が正しい対応といえるだろう。
メディアで目立つのは李克強
さて、新型コロナウイルスの感染拡大で私の出張は取りやめになったが、習近平のこの春の国賓訪問も延期されるかもしれない。延期だとしたら、中国国内の感染状況が落ち着いたらどうぞ、ということなのだろうが、果たしてこの新型肺炎が落ち着くころ、習近平氏の権力はまだ安泰なのか。
というのも、さすがに今回の状況で、習近平の責任が不問に処されることはない、という気がしてきたからだ。
1つは中国メディアの動きである。
2月3日、中国政府内で新型コロナウイルス“武漢肺炎”感染対策に関する会議を開くため政治局常務委員会が招集された。これは習近平が議長の会議なのだが、国営テレビ局CCTVの映像には習近平が映されなかった。
この会議では習近平が「統治システムは大きな試練に直面している」「今回明るみに出た政府の対応の欠陥や至らなかった点を教訓とし、危機管理の体系を改善して緊急対応の能力を高めなければならない」と弱気な発言をして、欧米、日本メディアは「政府の初期の対応に問題があったことを初めて認めた」と驚きをもって報じた。もちろん、この発言には「誰にどんな対応の問題」があったというところまでは含まれていないので、習近平が反省しているとは言い難い。だが、指導部の間で誰かがババを引かざるを得ないくらいの深刻な状況であるという認識がトップセブン（中国共産党の最高指導部の7人）にも共有されてきたということではないか。こういう重要なニュースで、習近平の映像が映らなかったということに、チャイナウォッチャーとしては何かの意図を感じるところだ。
中国共産党の中央政治局が新型コロナ肺炎対策の表舞台で指揮をとるようになったのは1月20日。この日、習近平国家主席、李克強首相がそれぞれ指示を飛ばしたのだが、このとき防疫工作は習近平主導で行われるのではないか、とみられていた。だが1月25日の政治局会議で新型コロナウイルス肺炎に対する中央防疫工作指導小組が設置され、そのリーダーには習近平の委託を受けたという形で李克強が選ばれた。
以降、CCTVなど中央メディアで目立つのは李克強だ。李克強は1月27日、新型肺炎で医療崩壊が起きている現場に乗り込み、医師たちをねぎらい、力強く指導。この映像がCCTVで流されると、その映像はSNSの微博上であっというまに4000万回以上リツイートされ、50万回「いいね！」が押された。CCTVのプロパガンダ映像がここまでもてはやされるのも、李克強がここまで脚光を浴びるのも、おそらく初めてだろう。
河南省長時代、李克強が売血で感染拡大した農村エイズ問題に対応した手腕や、2009年の副首相時代に新型インフルエンザ防疫工作を主導した経験からいっても、李克強がこうした公共衛生事件対応の責任者に選ばれる人選自体は妥当である。
だがこれまでは、習近平は主導権を自分で独占しないと収まらない性格で、自分がテレビメディアに一番に映りたがる人だった。実際、1月20日は、「俺が！」という感じで指示を出していた。1月28日にWHOのテドロス事務局長と会談したとき「自分がみずから指揮し、自分がみずから配置した」と2度も「親自」（自分がみずから）という言葉を繰り返し、肺炎対応の指揮権が自分にあることをアピールした。
ところがCCTVでは李克強が英雄的に取り上げられ、逆に習近平の顔はほとんどメディアに映らない。習近平の談話が放送されるときですら、李克強の映像が流れていたりする。これは、メディアの意図なのか、習近平の指示なのか。
習近平の指示だとすれば、こんな思惑が考えられる。新型肺炎封じ込め作戦が失敗に終わり、中国経済が少なく見積もってもGDPにして2％ダウンし、国際社会から感染防止を口実に半年から1年は締め出しを食らうことで、「一帯一路」戦略も「中国製造2025」もとん挫しかねない状況となってしまった。たとえ地方官僚の何百人、何千人を処分したところで庶民の怒りが収まらない場合、中央官僚の誰かが詰め腹を切らされる。習近平にはそれを李克強にしようという意図があるのではないか、ということだ。
一方で、そういう習近平の意図に沿うように見せながら、メディアとしては“李克強アゲ”をしている、という可能性もある。もちろん、何の意図もないかもしれない。
メディア統制が崩れ始めた？
私自身が強く感じるのは、新型肺炎という公共衛生大事件に際して、中央メディアを含む中国メディア、末端の官僚、医療現場などの、習近平に対する見せかけの“忠誠”が崩れかけてきているのではないかということだ。
習近平政権になってメディアは厳しい統制下で独自取材の禁止を徹底されていた。しかし、財新や北京青年報や新京報は新型肺炎について独自取材を始めている。CCTVが「中央の指示がないと情報公開できなかった」という中央に対する武漢市長の非難めいた言い訳をそのまま流したのも驚きだった。武漢市長の周先旺はヒラメのような地方官僚の典型で確かに指示待ち人間だが、そうした指示待ち官僚しか出世させてこなかった習近平政権の問題が、武漢市長の会見やインタビュー報道に醸し出されている気がする。
武漢公安警察がネット上にデマを流したとして拘束した8人が実は、武漢の現場の医師たちで、デマや捏造ではなく、彼らの情報がいち早く社会に共有されていれば感染拡大はもっと防げたかもしれないという観点で、北京青年報はじめ中国メディアも報じ、世論はデマと情報隠蔽の問題に触れ始めている。
公民記者や医療関係者たちも、SNSで院内に遺体と患者が一緒に収容されている様子や、コントロールされていない医療現場、不眠不休で体力の落ちた医療関係者に院内感染が広がっていることなどを訴え始めた。
また、中国のネット企業家や医者が、武漢にあるウイルス研究所からのヒューマンエラーによるウイルス流出の噂についてきちんと説明せよと訴えはじめた。かつてネイチャーなどにコロナウイルス実験についての論文を寄稿したことでも知られる武漢のウイルス研究所副主任のウイルス研究者・石正麗は、微信のグループチャットで今回の感染拡大と研究所の関与を否定しているのだが、ある医者は、このウイルス研究所の動物実験の管理がいい加減で、実験動物の遺体の処理がいい加減だったり、実験動物がペット用に持ち出されていたり、実験用の鶏の卵がゆで卵にして食べられているといった問題を指摘して反論。これを受けて著名ネット企業家の徐波は実名で、ウイルス研究所を疑う理由を挙げて告発するといい出した。
習近平政権では、これまで、こうしたSNS上の発信を徹底的に削除し、厳しく統制してきたのだが、ここにきてそういう情報統制が崩れ始めている。武漢の実情をSNSで発信し続けている、公民記者の方斌はいったん逮捕されても世論の力で釈放され、釈放された後も発信を続けている。
習近平が取り組むべきは中国版グラスノスチ
武漢市内の状況は、一見してパニックである。都市機能はダウンし、医療は崩壊、市民は疑心暗鬼になり、周辺では湖北や武漢から来た人間に対してリンチを伴う排除を行っている村や地域もある。国際社会から支援が寄せられても、武漢赤十字は機能せず、物資は公正に分配されず、湖北省赤十字幹部3人が職務怠慢などで免職となった。
こうした社会の混乱、機能不全、パニックにとって一番の特効薬は「正しい情報」である。逆にいえば、情報開示、透明性、メディアの自由な取材がなければ、政府の信頼は取り戻せない。
専制国家の末期に体制が解体される3大きっかけというのが、経済の崩壊、軍事的統治の失敗、そして公共衛生に関わる大事件だという見方を、在米華人民主化活動家の王軍涛がボイス・オブ・アメリカで指摘しており、なるほどと思った。たとえばソ連崩壊の一因とされるのが、1986年のチェルノブイリ原発事故という公共衛生大事件だった。
公共衛生大事件が引き起こすパニックを鎮めるには「正しい情報」が不可欠だ。ソ連共産党のゴルバチョフ書記長はグラスノスチ（情報公開）によってメディア統制、言論統制を解除することでパニックを鎮めようとした。2003年のSARSの情報隠蔽に始まった混乱も、中国メディアに対する取材制限の解禁によって4月、5月に収まっていった。
ただし、SARSのときは混乱が比較的速やかに収束したので7月に入ると再びメディア統制が厳しくなったが、今回の新型肺炎の場合、規模が大きすぎる。しかも習近平政権の厳しい統制下で長年鬱屈してきたメディアのジャーナリズム魂がもし一気に開放されれば、もう簡単には後戻りはできないのではないか。とすると、このまま中国でメディア統制・言論統制の解除、報道の自由化が進むのではないか、つまり中国版グラスノスチに行くのではないか。そして旧ソ連が崩壊したシナリオとよく似た道をたどるのではないか、と私などはかすかに期待するのだが、いやいや習近平政権はそんなに甘くない、と自分を戒めるのである。
だが、情報公開に踏み切らないことには、習近平政権に対する中国人民の不信感も、官僚の機能不全も修復されず、「新型肺炎を情報隠蔽によって拡大させ、世界に輸出する中国」という国際社会からの不信感も回復しまい。そうなれば中国はグローバル経済からも国際社会からも切り離されていくしかなくなるだろう。
どちらを選択しても、習近平政権にとって厳しい結果しかないのだが、感染の恐怖におののく中国の人々にとってより良いのは、国際社会が連携して積極的に救済の支援に取り組みやすい前者である。やはり習近平総書記は、ここで中国版グラスノスチに踏み切り、自分の権力延命のためではなく、人民の生命の安全のために働く指導者を最後に演じて歴史に名を残してはいかがだろうか。
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