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『香港中文大・第7報：新型コロナウイルスは香港デモを終わらせるのか？』（2/5日経ビジネス 石井 大智）について
2/5WSJ＜James Madison 1, Nancy Pelosi 0 Impeachment achieved nothing but more bitter political division.＞
“Wonder Land: With Donald Trump’s acquittal in the Senate, the Star Wars-esque trilogy of Democratic attacks against his presidency has ended. But could a sequel trilogy be in the offing?”
“A sorry period in Congressional history ended Wednesday with the Senate acquittal of President Trump on two articles of impeachment passed by a partisan and reckless Democratic House. Chalk up one more victory for the Framers of the Constitution, who realized the dangers of political factions and created the Senate to check them.”
2/7WHのメールより https://twitter.com/i/status/1225520304560201728
2/7看中国＜制约中俄 美国计划提前数年完成高超音速武器(图)＝中国、ロシアを抑止 米国は計画より数年前倒しで極超音速兵器を完成させる（写真）＞米国国防長官マーク・エスパーは、「ワシントンは2年前に導入された防衛戦略の実施を促進する上で進歩を遂げたが、依然として複数の課題に直面している」と述べた。 彼は、米軍が数年前からこの能力を習得できるように、政府は極超音速R＆Dプロジェクトを積極的に推進していることを強調した。
VOAは、「ペンタゴンが2018年1月に防衛戦略を発表し、中国とロシアを米国の主要な競争相手とし、この大国間競争で勝つために米軍は3大領域で努力しなければならず、それには米軍の殺傷力の強化、同盟やパートナーシップの強化、国防総省と米軍の構造改革の推進も含まれると主張している」と報道した。
エスパーは2/6（木）、ジョンズ・ホプキンス大学の高等国際問題研究所（SAIS）で「国防総省と米軍は過去2年間、3大領域すべてに於いて目覚ましい進歩を遂げた」と語った。 彼は極超音速機能の開発における成果を強調した。
やはり、専制国家でない米国が軍事の面でも世界をリードするのに安心感があります。自衛隊との交流も強化していくべきでしょう。
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/02/07/922276.html
2/8看中国＜美众院武汉肺炎听证会：北京或隐瞒疫情 WHO缺乏公信力(图)＝武漢肺炎についての米国下院公聴会：北京は疫病情勢を隠蔽しているかも WHOは公信力に欠ける（図）＞武漢肺炎が発生してから2か月以上が経過し、米国下院は、2/5（水）に最初の聴聞会を開催した。多くの議員は、北京の疫病情勢の隠蔽を疑い、世界保健機関は信頼を失ったと考えている。
武漢肺炎は中国各省に広がり、無数の感染と死亡を引き起こしており、確認された症例は世界の20か国以上で発生し、米国では12症例が確認されている。
国際メディアの継続的かつ広範な報道では、米国疾病対策センターや他の公衆衛生の専門家の支援を拒否した北京の態度は先月末にようやく変わり、米国の専門家に新型コロナウイルスの調査を許可することに同意した。
米国下院外交委員会のアジア太平洋小委員会によって開催された聴聞会で、専門家は中国で感染した人の数は公式発表の数字よりも多い可能性があることに全員一致した。
VOAによると、小委員会の共和党のトップ議員であるTed Yohoは、情報と評価の遅れが中国の信頼性を損なうだけでなく、国際社会が流行の拡大を防止する能力をも妨げたと述べた。 彼は、疫病問題が政治化されないことを望み、「ウイルスは国境を分かたず、政治にも関係がない」と。「もし彼らが5800万人を本当に封鎖しているなら、事態は世界が聞いいているものより深刻だと中国政府は考えていることを意味する」とも。
まあ、中国人はいつでも嘘を平気で付きますから。信じる方が愚かです。Ted Yohoが言うように多くの省や都市が封鎖管理しているのは、事態が深刻なことを意味しています。安倍首相はこの状況を理解できているのか？今すぐにでも、中国人の全面一時入国禁止措置を発動しなければ。それとも理解する頭を持っていない？
Ted Yoho 共和党下院議員
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/02/08/922314.html
2/8阿波羅新聞網＜脱离同温层 中共外交部推特要美遵守一中遭骂翻＝成層圏から離脱 中共外交部はツイートし、米国は一つの中国を守るべきと だが反撃に遭う＞台湾の頼清徳次期副総統は米国を訪問中であるが、本日の年次「国民の祈りの朝食会」にも参加し、トランプ大統領やペンス副大統領と同じ場にいて、外交的突破をした。中国外交部はすぐにSNSに投稿し、米国は一つの中国の原則を遵守し、台湾独立派に誤ったメッセージを与えないよう求めた。その結果は、ネチズンより反撃を食らい、「台湾を気にするより、疫病流行についてもっと心配したらどうか」と皮肉られた。
頼清徳の米国訪問は、米国からの「政治的承認」を獲得し、「国民の祈りの朝食会」に高碩泰駐米台湾代表を伴い参加し、リンジー・グラハム共和党上院議員と一緒に最前列に座った。大物政治家も一緒であった。
中共外交部のツイートアカウントは“Spokesperson報道官事務所”であるが、英文でツイートし「中国は、米台間のいかなる公式な交流に反対し、台湾独立派への誤ったメッセージを送ることを停止すべきで、米国は一つの中国原則と米中の3つのコミュニケを遵守しなければならない」と。
このツイートが投稿されたら、ネチズンからの支援がなかったため、コメントは批判一色となった。「台湾は地域ではなく、米国と同じく国家である」、「台湾について、関心はより少なく、疫病流行についての関心はもっと多く」、「現実に向き合え。台湾は美しく、自由で民主主義国家である」「あなた方はアメリカ国民の感情を傷つけている」
中国人の面の厚さには感心します。自分たちは“ステイタスクオ”を守らず、他国には守らせようとするのか？手前勝手な民族です。中国人も中共政府の吐く噓（歴史問題を含む）について、もっと自分の頭を使い、疑ってみたら。
https://www.aboluowang.com/2020/0208/1406618.html
2/8阿波羅新聞網＜逃离深圳！封城前晚中国民众疯狂涌入香港＝深圳を脱出せよ！都市が封鎖される前夜、中国人は必死に香港に入境＞中国は武漢肺炎流行の悪化に対応して、各省・都市は封鎖を次々と発表した。広東省深圳市も7日夜に公告を出し、「8日から車両規制が実施され、すべての村とコミュニティは100％封鎖される」ことを発表した。流行を防ぐための都市の全面封鎖のニュースが発表されるとすぐに、7日夕方には大勢の人が香港に急いで入った。
中国メディア報道を総合すると、深圳市政府は、2/8から、「市民の車両は完全に規制され、外来車両は“事前申告”を出す必要がある。車を運転する場合、まず“車両防疫検査チェックポイント”を通り、少なくとも1日前にオンラインで登録して承認を得る必要がある」と発表した。
《深圳ニュースネット》は、「深圳市人民政府が7日、すべてのコミュニティは100％封鎖管理を実施すると述べた」と報道した。もし肺炎が住宅地で確認された場合、14日間「強制隔離」を受け、「監督監視チーム」が編成され、追跡を可能にし、病例と密接な接触のある履歴を持つ人を100％集中隔離し、各世帯は体温を測るなどの対策を講じる必要がある」と報道。
香港の《立場ニュース》によると、深圳市は8日から都市封鎖することを発表した後、多くの人々が7日から香港に入りたいと考えた。当日のﾋﾞﾃﾞｵ映像を見ると、深夜10時28分まで、深圳の人々を香港に運ぶタクシーの長い行列ができ、1Kmにも及んだ。
台湾のPTT（インターネット掲示板）のネチズンは、「お互いを傷つける」、「香港は終わった、いつ米国は香港便を禁止するのか？」、「香港の人々は終わった、台湾はすぐに香港便を停止する必要がある」「“反犯罪人引渡条例”の前であれば、香港に行かないとは言わなかった」、「香港に行ったほうがいい、すべてを滅ぼすだけ」、「来週、香港人は台湾に来ることに夢中になる」
小生は2/10～13まで台北・行義路温泉に浸かりに行きます。中国人は全面入国禁止になっているので安心していたのに。香港人は温泉には来ないと思いますが。言葉（広東語）で台湾人か香港人か識別するしかありません。
https://www.aboluowang.com/2020/0208/1406604.html
石井氏の記事では、中共べったりの政府では市民の生命や安全も守れないということです。反政府デモが続いているのですから、政府がそうしないのは当たり前と言えば当り前。日本も親中派が政治を牛耳っているから中国人の全面一時入国禁止措置が発動できないのでしょうし、習近平の国賓待遇も止められないのでしょう。嘆かわしい。国のエリートが中共の金かハニーに絡めとられているのでは。米国も民主党と官僚がそうなっているのは何清漣の『中国のﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞ 恐るべき「大外宣」の実態』を読んで、良く分かりました。
国のエリートたちは共産主義の恐怖についてもっと真剣に学ぶべきです。ウイグル、チベット、モンゴル人の弾圧の実態を知れば、中共に手助けすることは人権弾圧に手を貸すことになると気づくでしょう。それでも金儲けしたいのかです。
記事
これまで多くの人から「香港の抗議活動は今後どうなるのか」という質問を受けてきた。この質問に答えることは抗議活動が始まって以来常に容易なものではなかったが、一連の抗議活動は新型コロナウイルスによる肺炎流行によって全く予想外の方向に向かいつつある。
肺炎流行の香港への影響は？
香港では中国本土よりもかなり早い段階で、中国湖北省武漢市で肺炎を引き起こすウイルスの感染が広がっていることが報道されている。また、香港大学の研究チームが発表する湖北省の感染者数は公式発表のおよそ20倍でありながら信頼ある数字として報道されるなど、香港での研究・報道は中国本土の報道・公式発表よりも信頼できるものとして扱われている。重症急性呼吸器症候群（SARS）を2003年に経験していることもあり、香港内での新型コロナウイルスによる肺炎流行への警戒感も早いうちからあったと言えるだろう。
1月7日に撮影した香港中文大学内の落書きでは、すでにマスクをつけることを呼びかけている。中国本土よりもはるかに早い時期に警戒感が高まっていたことが分かる
香港政府は1月4日に新型感染症に対する警戒レベルを「深刻」に引き上げた。1月25日には「緊急」という最高レベルに引き上げ、幼稚園・小学校・中学校（日本の中学校・高校に当たる）を2月16日まで休校とすることを発表した。さらに武漢からの航空機・高速鉄道の無期限運休が発表された。また、香港に入る全ての人に対し健康状態についての申告表回答を義務付けた。
1月27日には湖北省住民と過去14日以内に湖北省を訪問した人の入境を禁止するというさらに踏み込んだ措置を取っている。なおこの入境禁止の対象に香港居民（住民であれば永住権所持者に限らない）は含まれず、湖北省への訪問歴は自己申告によって判断される。
旧正月に中国本土に行くつもりだった乗客が高速鉄道の切符を払い戻そうとしている長蛇の列
1月28日には香港と中国本土の間の高速鉄道、フェリー、香港と広州の間の直通列車を全て運休することを決定し、往来数が少ない一部の香港と中国本土の間の出入境施設を閉鎖することも発表した。さらに中国本土側の当局は、大陸人の香港渡航（「自由行」と呼ばれる個人旅行）に必要な許可を今後出さないこと、中国本土にいる香港人は香港に帰り14日間は家の中にいることを推奨するとした。高速鉄道駅を除く主要な出入境施設は閉鎖されないが、これらによって香港と中国本土の間の行き来は抑制されることになる。なお政府職員は一部業務を除き2月2日まで在宅勤務となることが発表された。
SMSで届いた香港中文大学の授業停止のお知らせ
これも十分ではないという声が相次ぎ、1月31日には政府職員の在宅勤務期間の延長が発表された。併せて幼稚園・小中学校は3月2日まで再開してはならないとされ、発熱者の香港からの出境が禁止された。また、過去14日間に湖北省を訪問したと申告した香港居民は発熱の有無に関係なく強制的に隔離されるようになった。
筆者が通う香港中文大学も旧正月（農暦新年）の休暇を延長するという形で2月中旬までの授業停止を決定し、その後今学期はしばらくオンラインで授業を行うことを決定した。香港中文大学は大学内での警察と抗議者の激しい抗争を受けて前学期も学校を閉鎖しているが、今度は全く違う理由で授業をやめることになった。香港の他の大学も同様の対応をしている。
マクドナルドの無人注文機に表示された手洗いの呼びかけ
ここまで踏み込んだ措置が取られているのは香港での感染者が大幅に増加しているからではない。現時点では累計の感染者・死亡者はそれほど多いとは言えず（実は2018年12月30日から2019年4月6日の香港のインフルエンザ死亡者数は357人だ）、むしろかつてのSARS流行を教訓にした感染予防を目的にした措置だったと言える。
市民の間で感染症への警戒感は広がっている。マスクは多くの薬局で売り切れ、2月4日には香港政府が公務員は原則としてマスクを付けてはならないとした。様々な店舗やレストランが手洗いを呼びかけ、香港ディズニーランドは閉鎖された。筆者が1月26日にフィールドワークを行った教会は、礼拝前に教会に入ろうとする全員の体温を測定し、なおかつ全員にアルコール消毒を求めるほどの徹底ぶりだった。ほとんどのホテルはチェックインのときに自らの健康状況の申告を求めている。しかし、中国の主要都市に比べれば街へ出ている人は多く、営業しているお店もまた多い。
医療関係者からスタートした労働組合の政治運動
新型肺炎への懸念から多くの人が集まる抗議活動がすでにいくつか中止されている。例えば1月27日の社民連線・工党主催の警察批判デモ、1月30日のキリスト教徒による「祈祷（きとう）会」の形を取った抗議活動は中止が決定された。これまで様々なデモを企画してきた「民間集会団隊」（HKCAT）も2月24日まではデモを実施しないことを発表している。
警察と勇武派とみられる抗議者の間の衝突はいくつか起きているが（警察は催涙弾も使用）、いわゆる勇武派だけではない幅広い市民が参加することが想定されている抗議活動は中止される傾向にある。
肺炎流行によって抗議活動は一見収束に向かっているように見えるが、逆に肺炎流行によって新たに呼びかけられた抗議活動もある。1月末に話題になったのは中国本土とつながる高速鉄道の香港西九龍駅の閉鎖を呼びかける抗議活動だ。
香港西九龍駅は中国本土との境界線から離れた九龍半島南部にある駅だが、「一地両検」政策のもと中国本土と香港両方の税関・出入境審査・検疫手続き（CIQ）が1カ所で行われている。中国の公安機関を香港の領域内に設置することから、「一国二制度」を破壊するもの、さらには香港と中国の一体化の象徴として計画時・建設時に多くの批判を受けた。香港と武漢を直通する列車も設定されており、香港での初期の感染者の多くは香港西九龍駅を利用した乗客だった。
現在は中国本土から高速鉄道で香港に到着すると「疾病の予防と管理に関する条例」により必ずこの問診票に記入しなければならないことが裏面に明記されている
旧正月にもかかわらずインターネット上では駅を封鎖するためのデモを駅の周辺で4日連続で実施することが呼びかけられた。しかし実際には1月25日に駅周辺でデモをしようとした数人が逮捕され、1月26日には肺炎の流行を懸念してこのデモの残りの日程も中止された。
旧正月2日目に当たる1月26日、デモは意外な場所で起きた。香港の北東部のベッドタウン、粉嶺である。政府が使用開始前の公営住宅（暉明邨）を感染者と接触のあった人・医療スタッフの隔離場所などとして利用しようとしているという情報が流れた。一部の地元住民がこれに反発し、暉明邨近くの道路を塞いだ抗議活動が行われた。暉明邨の周囲には学校・団地が集まっており、抗議活動の現場には「500メートル以内に5万人も住んでいるのにどうして隔離病棟が建てられるのか」というメッセージが貼り出された。
香港警察は放水車などを利用し強制排除の姿勢を見せていたが、新しく就任したばかりの民主派区議会議員の羅庭德氏の説得により警察の強制排除は一時回避された。だが、一部の過激化した抗議者が暉明邨の一室に放火した。その後香港政府は暉明邨を隔離施設として利用することを取りやめると発表した。同様の地元住民による抗議活動は1月27日の夜、九龍湾健康センターを今回の肺炎のための「指定診療所」にすることに関しても起きている。
肺炎流行への懸念があるのにもかかわらず、インターネット上などで肺炎治療にあたる香港の病院スタッフのストライキを支持するという声が広がっている。
民主派の新しい公立病院関係者の労働組合である「医管局員工陣線」は現場の医療スタッフの負担を減らすために香港政府に「中国（本土）からの旅客の入境禁止」や「医療スタッフの労働環境を安全なものとすること」などの五大要求を出した。受け入れられない場合2月3日からストライキを行うことを1月26日に宣言している。このストライキ予告はインターネット上ではおおむね支持され、医療関係者との連帯を示すデモも企画されている。
1月27日付「明報」によれば、公立病院であるクイーンメアリー病院では実際にストライキが起きている。隔離病棟としてふさわしい設備がない病棟を、肺炎患者の隔離病棟として使用することを病院が決めたためだ。
香港中文大学医学部は香港の医療負担軽減のために湖北省以外から来た人にも入境制限を設けることも含めて、出入境管理をより厳しくすべきだとフェイスブックで声明を出している。香港政府はこれと逆行するかのように香港居民ではない罹患（りかん）者も無料で治療すると発表したものの、1月28日になって取り消しを発表している。
1月28日になると一部の出入境施設閉鎖が発表された。「医管局員工陣線」はこの発表を部分的に評価しつつ、全ての出入境施設閉鎖が必要だとの声明を発表し、運動を継続することを宣言した。
2月1日には「医管局員工陣線」は組合員の総会で圧倒的多数の賛成で政府が対話に応じなければ病院でのストライキに突入することを決定した。2月2日には行政長官が医療関係者の話し合いに出ないと発表し、ストライキ突入が最終決定された。この労働組合には医療スタッフの1割ほどしか参加していないが、2月3日には2400人がストライキ登録をしたと発表。政府が対話に応じないため2月4日には緊急医療もストライキの対象になった。
政府の病院管理局はこの抗議活動に否定的なメールを職員に配信しているが、一方で様々な新興系労働組合が賛成の意を示している。これらの労働組合は一連の抗議活動の中で拡大・設立されたものもあり、今回医療系労働組合の動きを受けて同じ労働組合としての彼らの動きが目立つようになった。「政府寄り」だとされている香港鉄路（MTR）においても、会社の方針に反発して設立された新興系労働組合「港鐵新動力」は支持を表明しており、バス大手3社の民主派寄りの労働組合連合も同様に支持を表明。さらに言語療法士の労働組合の1つは政府の対応を批判し実際にストライキに突入した。
これらの労働組合はこの医療系労働組合の動きとともに活動を活発化させており、「街站」という登録ブースを街中に設け会員数を増やしている。そして総会を開いてストライキも含めた今後の活動方針を決定しようとしている。
爆発物が発見される事件も起きている。明愛医院のトイレでは小規模な爆発物が仕掛けられて、実際に爆発した。28日には出入境施設の1つである深圳湾口岸に爆弾が仕掛けられた。いずれもテレグラムで犯行声明のようなものが出されており、出入境施設閉鎖を求めたものとみられる。
同様の爆発装置が設置される事件は2月2日の午後、香港で最も通行量の多い出入境施設である羅湖駅でも起き、MTR東鉄線は一時運休した。こちらについても「九十二籤」という過激な行動を繰り返していると思われる組織から犯行声明が出され、「香港警察がどう警戒しようとも爆弾設置は可能だ」と今後の爆弾設置も示唆した。
これまでのデモの延長線上にある肺炎対応への抗議活動
これら肺炎関連のデモや事件は、民主化を求めるこれまでのデモと全く違うものに思えるかもしれない。だが、実際にはこれまでのデモの延長線上にある。
例えばこれまでデモの情報源となってきたテレグラムは今や肺炎情報をいち早く知ることができる場所となっている。これまでデモ情報を発信していたアカウントが肺炎情報やそれに対する政府の対応、中国本土で何が起きているかを積極的に伝えるようになっているからだ。
警戒心が高まっているのか、駅で誰かが倒れていたらそれが酔っ払いに見えるものでも写真とともに細かく伝えられている。これまで抗議活動の広報（いわゆる「文宣」）のための素材を提供していたアカウントも、今や政府の感染症対応を批判する広報素材を配信している。今までデモの宣伝映像を制作していた「香城教育電視」はマスクの生産ライン設置に乗り出し、自らのフェイスブックやテレグラムでマスク生産に知識のあるスタッフの募集をしている。「Vote4」という区議会選挙候補者情報をまとめたサイトは香港の肺炎情報・病院待ち時間がリアルタイムで分かるウェブサイトを立ち上げた。
2月3日には、香港のベッドタウンの1つである美孚で感染者と濃厚接触した人を隔離する施設設置に反対する抗議活動が行われた。一部の過激化した抗議者が肺炎とは全く関係のない大陸資本の店舗を破壊したが、これもこれまでの抗議活動の文脈を受け継いでいる。また、香港デモの一つの象徴は街や大学に残されたスプレーでの落書きだが、今回の肺炎に関する落書きも存在する。例えば以下の写真はその当時（1月6日）香港でウイルスへの感染が疑われていた人数の累計である（なお、この数は落書きがされた段階で実際に罹患が疑われる患者数であり、実際に新型コロナウイルスに感染した患者の人数ではない）。
香港中文大学キャンパス内の落書き（1月6日撮影）
肺炎に端を発したデモでも、これまでの抗議活動の手法や、関わっている人がそのまま引き継がれている。香港の抗議活動は当初の目的だった逃亡犯条例改正案に対する反対から、民主化や警察の過激な行動への批判へと移行してきた。抗議活動のテーマが新型肺炎に対する政府の対応を批判するものとなったとしても、香港政府・中国政府・中国共産党への不信感と嫌悪感が前提となっていることには変わりがないのだ。
香港政府の肺炎への対応も、これまでの抗議活動への香港政府の対応と容易に結び付けられる。例えば香港政府が香港市民にマスクをつけるように呼びかけた際には、いわゆる反マスク法の違憲判決への上訴を政府が取り消していないこととの矛盾が批判された。反マスク法は香港基本法に反していると裁判所が「違憲」判決を下した法律だ。
SARSを経験している香港にとって、中国の感染症への対応は「非民主的な中国」の象徴となりやすい。SARSのときと同様に今回も中国政府は情報を意図的に隠蔽していると考えている香港人は少なくないはずだ。実際に香港メディアが武漢の病院で取材時に拘束され、撮影した映像を消すように公安当局に指示されたという事件も報じられた。感染症によって中国は香港を破壊しようとしているという陰謀論までもが流れている。
民主派の間でも何を「敵」とするかは人によって異なる。例えば、中国本土のSNSでかつて香港の抗議活動を激しく批判された抗議者の中には、大陸人という「大きな主語」に憎悪をぶつける人もいる。一方で私が旧正月の礼拝を見に行ったある教会は「前線の抗議者のために祈りましょう」と呼びかけるような抗議者側に立つ姿勢を見せながらも、「武漢の人々のために祈りましょう」とも呼びかけている。
旧正月の礼拝を行う教会には新年の恵みを祈る言葉が表示されていた
肺炎流行でさらに先の読めない香港の抗議活動
現在、香港においては街頭での大規模な抗議活動は肺炎流行への懸念から中止される傾向にある。ただし、肺炎の流行に対する香港政府の動きを批判する抗議活動が起きており、ごく一部ではあるが過激な手段に訴えているものもある。
それらは、前述のように基本的にはこれまでの抗議活動の延長線上にあると言えるが、違いもいくつかある。
1点目は、平和的なデモの多くが感染予防のために行われなくなったことだ。結果として過激な手段を用いるものが相対的に目立つようになってしまった。先述のような爆発物の利用は極端なものだとしても、様々なデモが中止されている中、1月29日朝のMTRを止める「強制ストライキ」や太子駅での831事件の5カ月記念で行われた道路を塞ぐデモなど、過激なものについては比較的予定通り行われている。
2点目に、医療従事者という今回の肺炎で直接的に被害を受ける可能性のある人々の主張を起点に抗議活動が拡大していることだ。これは政府などにとって交渉相手のいなかったこれまでの抗議活動とは大きく異なる。医療従事者の新興系労働組合の「すべてのボーダーを閉鎖してほしい」という主張は、過激な行動を展開するいわゆる勇武派と言われる人々だけではなく他の新興系労働組合にも広がっている。
実際、2019年12月に設立された新しい医療系労働組合の動きは他の新興系労働組合の拡大や新設を促すほどの勢いを持っている。これらの新興系労働組合は医療系労働組合への支持を表明し、街頭で新しい組合員を集め、場合によってはストライキに向けた準備をしている。これらの労働組合が交渉している相手は企業ではなく香港政府であり、求める内容も自らの待遇に関することではない。
3点目に、香港政府が抗議者や市民の要求の一部を結果として受け入れている。行政長官自身はストライキに否定的な発言をしており、ストライキの結果ボーダーの閉鎖を決めているわけではないと言っているものの、結果として先述の労働組合などの要求を一部受け入れている。例えば高速鉄道駅の封鎖や香港居民以外への肺炎治療費の有料化は抗議者や医療スタッフの労働組合が求めていたものの一部だ。
これまでのデモに対する対応と比較すれば、かなり踏み込んだ対応と言える。建制派（親北京派）からも対応を求める声があったこと、民主化運動に比べれば肺炎への対応は政治的ではないという理由もあるだろう。このような対応を取れば政府への反感は和らぎそうだが、実際は対応のスピードや不十分さに対し建制派議員からも批判が出ている。例えば往来数の少ないボーダーのみを閉鎖した際には全人代香港代表である田北辰氏（立法会議員）でさえも「（中国各地の出身者が集まっている）深圳ですでに香港に入るための許可証を持っている人への入境規制をなぜ強化しないのか」と述べている。
これまでの香港政府は抗議者の要求にほとんど応じないなど何もやらないことによって批判を集めてきた。新型肺炎という新しいイシューについてはその問題の性質から要求に応じないということが容易ではなく、踏み込んだ対応を取っている。そして、その対応が実行されるごとに各界の動きが刻々と変わっていくというスピード感が最近の抗議活動との違いだ。これまでと変化した香港政府の一つ一つの対応が民主派・建制派双方の香港政府に対する感情を少しは良くするのか、逆に建制派との信頼関係さえも失うのかというのは今後の抗議活動・立法会選挙に関わってくるので注視する必要がある。
4点目に、大陸人に対する「差別意識」と「警戒感」の違いがより曖昧になるというのも感染症に関する抗議活動の特徴だ。「香港に入ろうとする大陸人を全て追い返すべきだ」という意見は平常時であればいわゆるヘイトスピーチとして批判されるだろうが、中国本土で感染症が発生している場合は香港を守るための合理的な手段として批判を免れる可能性が高まる。香港では大陸人を嫌悪する言説がもともと広がりやすい。香港において、感染症はそのような言説に結果として正当性を与え、それらがより広がりやすい状況を引き起こしていると言える。非常に少数ではあるが、「肺炎流行のために香港人のみ入店可能」と掲示しているようなお店もある。これが香港人アイデンティティ、大陸人への嫌悪感に長期的にどう影響し、中国本土と香港の関係にどのような影響を及ぼすのか注目する必要がある。
荔枝角の商業施設内の年明けイベント会場で売られていたマスクをつけたキャラクター
中国本土や香港で報告されている肺炎に関わる多くの事件は感染症が実際にどのようなものかではなく人々が感染症をどう見て伝えるかがより社会に影響を及ぼすことを示している。抗議者側が要求を大きく変えず、政府が要求にほとんど全く応じないことでこれまでの抗議活動は膠着状態だった。しかし新型肺炎の流行という新たな「事件」によって政府と抗議者は新たな動きを見せ、一連の抗議活動は予想外の変化と展開、そして新たな「登場人物」を生じさせている。2020年は香港の国会にあたる立法会選挙もある。抗議活動の中心テーマが再び民主化に戻り、立法会選挙を迎えるとき、その変化はどのような結果をもたらすのであろうか。
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『「93％の日本人は中国が嫌い」という調査数字に起きた意外な変化』（2/4ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 吉田陽介）について
2/7阿波羅新聞網＜台美关系大突破！赖清德与川普、彭斯同场＝米台関係はブレークスルー！頼清徳はトランプ、ペンスと同じ会場に＞中華民国の頼清徳副総統は、米国訪問の4日目の6日に、ワシントンで開催される毎年恒例の“国民の祈りの朝食会” （National Prayer Breakfast）に出席した。頼の訪米は米国が重視しているのを受け、座席は特別に会場の最前列に設けられ、トランプ米大統領とペンス副大統領と同会場にいたのは初めてである。
米国東部時間6日午前6時50分、頼清徳は、中華民国の駐米代表を務める高碩泰を伴い、“国民の祈りの朝食会”会場に行った。最前列に座った頼清徳と共和党のリンジー・グラハム上院議員は同じテーブルに座り、彼らの隣には米国政界の大物がいた。
“国民の祈りの朝食会”はワシントンで毎年開催されるイベントで、毎年2月に開催され、米国の大統領と政官界から参加し、他の国の政治家や宗教人も招待される。
米国は今回大前進し、頼清徳が台湾の副総統に選出された後でも、 “国民の祈りの朝食会”に出席するための米国への訪問に反対しなかった。トランプ米大統領と同じ場に立つのは1979年の米台断交以来最大のブレークスルーである。
ポンペオ国務長官、エスパー国防長官、バーンハート内務長官、ペロシ下院議長、共和党院内総務のケビン・マッカーシー下院議員などの上下両院の議員を含む200人以上の参加者が出席した。
看中国によれば、頼氏は親台の議員、Marco Rubio、Jim Risch、Bob Menendez、Cory Gardner、と安全保障担当補佐官のRobert O’Brienとも会ったとのこと。WHOのオブザーバー参加も日米欧ともに支援していますので中共は歯ぎしりしているでしょう。
https://www.aboluowang.com/2020/0207/1406307.html
2/7阿波羅新聞網＜北京燕郊整个派出所被隔离 武汉越来越糟方舱医院“随时暴动” 李文亮去世燃火 密令曝光＝北京の燕郊の派出所全員は隔離される 武漢の益々酷くなるキャビン病院は「いつでも暴動」になる 李文亮の死は火をつける 秘密の命令を暴露＞武漢のコロナウイルス肺炎は全国に蔓延し、完全な制御不能に陥っている。全国の3省と70以上の都市は、程度の差はあれ、封鎖政策を実施している。
遼寧省、江西省、湖北省の3省は封鎖、70以上の都市も封鎖
5日、遼寧省は湖北省がほぼ全省で封鎖をした後に次いで、封鎖地域になった。
6日、江西省では、生活に必要のない公共の場所はすべて閉鎖され、解熱や咳止め薬を薬局から買う場合、実名登録が必要となる。特殊事情がなければ、各家庭は2日ごとに生活物資を購入するため1人を割り当て、買出しできる。
北京東部の燕郊で肺炎はすでに広がっており、多くの人が隔離され、燕郊福成ホテルに何百人も閉じ込められている。しかしおかしいのは、三河南楊庄鎮の派出所が武漢から帰ってきた人をご馳走したため感染し、派出所の全員が福成ホテルに隔離された。
李文亮の死は前例のない怒りに火をつけ、中共の密令が暴露される
最も早くコロナウイルスの情報を出し、中共当局から「噂」を広めたとして告発された李文亮医師は、このウイルスに感染して死亡した。 中共当局は、この問題について何度も情報を修正しているが、李文亮は依然として危機的な状態にあることを強調したため大衆の怒りを引き起こした。
中共当局は、李文亮に「訓戒書」への署名を求めた（画像出典：Weibo）
洪山体育館に収容された患者は、6日午前9時にオンラインでヘルプメッセージを送信した。彼は、「私は体育館に強制収容された。いつも暴動があり、とっくに武漢肺炎と診断されたが、隔離服、防護眼鏡は見えず、薬も、食べ物も、暖房も、電気毛布も、電源タップもない。電気がないので、寒いうえ薄い布団である。250人の収容者がいるのに医師が2人だけで、まだ見ていない」と。
「トイレは遠くの戸外にあり、雨よけはなく、水が地面に溜まっている。政府の能力は本当に評価に値しない。明らかなのは、さまざまな原因の肺炎患者を一緒にして、軽症患者を閉じ込めることは精神をおかしくし、病気でない人も病気にする。武装警察も役に立たない」
https://www.facebook.com/RFAChinese/videos/2728864310522756/
国民を人間扱いしないのが共産主義者です。こういう場面を日本人はもっと見るべきで、日本のメデイアの報じることを信じたら、ミスジャッジします。
https://www.aboluowang.com/2020/0207/1406391.html
2/7阿波羅新聞網＜武汉疫情严峻 中国专家：一线医护恐「全军覆没」＝武漢肺炎の流行は厳しい 中国の専門家：一線級の医者は「全滅」を恐れる＞《財新ネット》は、武漢大学中南病院の重症ケア医学部長の彭志勇にインタビューした。 彭志勇は、同僚の副所長が武漢第7病院の支援に行ったときに、集中治療室（ICU）の医療スタッフのMAX3分の2が既に感染し、彼らを形容するに“ストリーキング” 状態にあり、物資や医療方法が欠乏する中で、感染するのが分かっていても、人々を救うために急いで行かなければならず、その結果、部門全体がほぼ「全滅」となったと。
中国人にしてはこの人たちは奇特です。韓国のセウォル号の船長のように逃げ出すのが普通でしょうに。今回は封鎖で逃げられないというのもあったのかもしれませんが。
武漢市が臨時に作った展示館にある「キャビン病院」の写真。
https://www.aboluowang.com/2020/0207/1406179.html
2/7希望之声＜美司法部长：中共企图消灭资本主义并占有整个世界＝米国司法長官：中共は資本主義を排除し、全世界を支配しようとしている＞ウィリアム・バー米司法長官は、2月6日にワシントンで行われた演説で、中共の地政学的な意図を警告した：中共は全世界を支配しようとしている。
Fox Newsによると、バーは本日（2月6日）ワシントンの戦略国際問題研究センターで中国の経済スパイについて講演をした。その中で、共産党は依然として中国の経済を支配し、「永遠の独裁者」であることを聴衆に呼び覚ました。
バーは記憶を辿り、「クラスメートは、かつてロシアが世界を征服することを望むなら、米国は対処できる。中共がこの世界を支配したいなら、米国の困難度はもっと高くなる。これは理にかなっている。中共の最終目標は資本主義を消滅させることである」と。
民主主義が保証され、人権が擁護されるのであれば、資本主義でなくとも良いですが、絶対に共産主義になることは避けたい。共産主義者は国民を虐殺しますし、人権や文化伝統、宗教を否定します。野蛮さが売りのイデオロギーです。
https://twitter.com/i/status/1225554767436558342
https://www.soundofhope.org/post/340690
吉田氏の記事では、やはり北京に住んでいるだけあって、中国人寄りの見方をするのかと。「二分論」で、中国人は「日本政府は悪いが、日本人は良いと思う」なら「中共政府は悪いが、中国人は良い」と何故思わないのか？中共に洗脳されているからでしょう。二分論は元々戦勝国が持ち出し、今も米国が「中共は悪いが、中国人は良い」と区別して、中共を潰そうとしています。二分論は嫌いです。国民に責任があったのを、政府のせいにするのはドイツが全部ナチスのせいにして頬かむりするのと同じなのでは。
吉田氏は中国での武漢肺炎が蔓延する中、それに一言も触れないというのも凄い。懐柔されているのでしょう。まあ、武漢肺炎で日本人の中国人に対するイメージは益々下がったでしょうけど。薬もワクチンもない状態で中国人を湖北省以外から入国させるのは気違い沙汰です。上述のように、中国全土で封鎖管理しているというのに何を日本政府は恐れている？台湾・米国も全面入国禁止しているのに。中国にいる日本人が人質になるというのであれば、台湾人の方が中国にいる数は多いです。それでも厳格管理しているというのに。結局安倍首相は肚のない人物ということでしょう。
記事
中国人の日本人に対する印象は大きく改善したが、日中両国の感情面で起きている変化はそれだけではない（写真はイメージです） Photo:Tomohiro Ohsumi/gettyimages
「93％の日本人が中国嫌い」という先入観を覆した最新世論調査の結果
2018年の李克強国務院総理の訪日以来、日中関係は回復基調にあり、中国側も「正常な軌道に戻った」という言い回しをよく使うようになった。来春の習近平国家主席の訪日で関係改善に弾みがつきそうだ。
両国関係が回復基調にあるのは、世論調査の結果からも見て取れる。今年（2019年）10月24日に特定非営利活動法人 言論NPOが発表した『第15回日中共同世論調査』では、中国側の国民感情がある程度改善した。日中関係が改善していると感じているのは中国側で、昨年の調査でも「両国関係が改善していると考えている人が多い」という結果が出ている。
筆者は2015年6月に執筆した記事「『93％の日本人は中国が嫌い』という調査数字が中国国内に起こした波紋」の中で、当時中国の国際関係紙『環球時報』に掲載された趙宏偉・法政大学教授の『日本観光の美景と幻想』という記事を紹介した。そこで述べられている「93％の日本人が中国嫌い」という論拠は、前述の『日中共同世論調査』（第10回）の結果を引用したものだった。
『日本観光の美景と幻想』は中国メディアの反響を呼び、ある中国メディアは「よい印象を持っていないことと嫌いは違う」と指摘している。そうした状況に鑑み、筆者は、日中の相互理解にはまず先入観を捨てて一度見てみることが重要だということを述べた。
それから4年がたち、最新の『日中共同世論調査』によると、中国人の日本人に対するイメージはよくなっている。一方、日本人の中国人観はあまり変わらないが、わずかであるものの少しずつ変化している。これは中国が対日政策の基本としている「民でもって官を動かす（以民促官）」が功を奏しているのではないかと考える。
筆者は2001年から北京にいるが、実際、中国人の日本に対する見方は変化していると感じる。これまでは、靖国問題など「敏感な出来事」が起こると、中国はメディアを総動員して日本批判を行った。2012年に日本政府が魚釣島（中国名：釣魚島）を“国有化”したときも、激しい日本批判が行われた。
それは以前にもコラムで指摘したが、日本が中国の「最低ライン（底線）」を越えたからだ。中国は普通の批判にはあまり反応しないが、中国が譲れないとしている、領土問題、歴史問題などで日本側が中国側を刺激する行動に出ると、中国は政治、経済、文化面から反撃に出る。民間交流をストップさせるのもその一例だ。
一時は日中が軍事衝突するのではという意見もあったが、その後沈静化し、今は「本当の日本を見よう」という意識が出てきたと思う。
「日本叩き」は過去のもの？習政権で変わりつつある国民感情
その要因としては、習政権の強さがあると思う。習近平に権力が集中している現在、指導者の意向が党の政策に反映されやすい。だが、今は毛沢東時代と違い、指導者といえども党内の強硬派を抑えることは容易ではない。さらに、国内の世論にも配慮する必要がある。何か起こったときにある程度強く出ないと、「弱腰」と批判される。
対日問題についていえば、毛沢東時代も容易な問題ではなかった。国交正常化前は戦争の記憶が生々しかったので、党幹部はもちろんのこと、一般国民も日本に対して好印象を持っていなかった。当時は一般市民が触れることのできる情報が限られていたため、「民意を置き去りにした正常化」という見方があるが、国交正常化を成し遂げることは容易なことではなかったという。
この7年、習近平政権は慎重に党内の改革を進めた結果、自らの意思を通しやすい状況になり、難しい分野の改革にも手をつける余裕が出てきた。対日問題も中国共産党の指導部にとっては難しい問題であり、はじめの2年ほどは安倍首相の会見に仏頂面で臨むなど強く出ていた印象があるが、その後は徐々に改善された。
今回の日中世論調査では、両国の人々が日中関係は重要と答えているという結果が出ているが、中国共産党は近隣外交を重視していることから、日本の“右翼的言動”を批判はするものの、様子を見守るという姿勢をとってきた。今は、日本に対する国民感情も改善されていることから、日中関係の改善に積極的になっているのだと考えられる。
日中世論調査では、中国人が日本に良い印象を持つ理由として、「経済発展を遂げ、国民の生活水準も高いから」という理由が5割以上を占めているが、「日本製品の質が高いから」「日本人は礼儀があり、マナーを重んじ、民度が高いから」という理由が4割を占めている。
筆者も北京で生活する中で、中国人から日本について色々質問されるが、以前は“敏感な問題”について聞かれることが多かった。髪を切りに行ったときに「慰安婦問題についてどう思うか」と理髪師に尋ねられ、答え方次第ではトラ刈りにされかねない危機感を抱いたので、「私はよくわかりません」と答えたのを覚えている。
だが、現在はそのようなことは少なくなっている。たいていは「ネットでこの化粧品を見つけたのだが、日本ではいくらで買えるのか」「今度日本に行くのだけど、どこかオススメのところはあるか」といったことをよく質問される。
日本の印象は清潔、親切――訪日経験のない中国人にも広がる理解
また、日本に旅行したことがある中国人からは、「日本は清潔だ。中国も見習わなければ」「私は日本語が全然わからないので、筆談で道を聞いたら、日本人は丁寧に教えてくれた」といった感想をよく聞く。中には、「日本が気に入ったのでもう一度行く」という人もおり、日本旅行が以前よりも容易になったことから、「等身大」の日本に触れる機会が増え、日本に対する印象が良くなったのではないかと思う。
一方で、日本に行ったことのない中国人も、日本についてある程度理解している。ある50代の中国人女性は、「日本は民度が高い。日本人は自分が悪くなくても自分から謝る。そんなこと中国人はなかなかできない」と筆者に語った。その女性は日本製品について語っていたこともあったので、「日本に行ったことがあるのですか」と聞いてみたところ、「いや、行ったことがない。一度行ってみたい」という答えが返ってきた。
また、日本に行ったことのない中国人で、日本の観光地や製品に詳しい人もいた。日本も外国旅行がまだ珍しかった時代に、外国への憧れが強い人が、まだ行ったこともない国の観光地などについて詳しいことがあった。日本に行ったことのない中国人が、日本について語るのはそれと同じことだろう。
中国人が日本に対して良い印象を持つようになった2つの要因
中国人が日本に対してこうした良い印象を持つようになった要因は、「進んだ日本への憧れ」の他に次の2つの要因がある。
第一に、「等身大」の日本に触れた人が多くなったことである。中国メディアは共産党の指導下にあるため、政治的事件が起こると、日本叩きが始まる。また、中国のテレビでは抗日戦争に関するドラマも放送されており、当然のことながら日本人は悪者になる。
そういう状況のもとでは、ステレオタイプの日本像・日本人像がつくられ、国民感情が悪化しやすい。その傾向にストップをかけるのは、自ら日本に行って実際の日本に触れることだ。今は海外旅行に行く中国人が多くなり、大型連休の旅行先で日本はトップ10に入っている。現在は中国人が日本を理解するのにプラスとなる条件が整っているといえる。
第二に、中国人は政治的なことと自分の興味のあることを分けているということだ。日中世論調査では、まだ8割の中国人が日本に良い印象を持っていないと述べている。その主な原因は「日本は過去の侵略戦争を反省していないから」というのが多い。
「国民の関係が改善しているのに、なぜその問題を持ち出すのか」と思う読者も多いと思うが、それは中国人の考え方に起因していると思う。日中関係の歴史を紐解くと、訪中した日本人代表団が中国側に過去の戦争について詫びると、中国側は未来志向の両国関係を築こうという旨の発言を行ったという話があるが、中国人からすると、未来志向で考えるには、相手が自分の過ちを認めるのが条件となる。
国交正常化前およびその当時は、日本人の贖罪意識も強かったため、中国人は「相手は過ちを認めている」と判断したのではないか。中国人が今も歴史問題で日本に好印象を持たないのは、こういう思考が影響して、贖罪の意識が薄れた今の日本人に対する共感を持てないせいもありそうだ。
ただ、そのことで日本が嫌いということではなく、日本製品などについては良い印象を持っている。筆者の知り合いの日本人は、インターネットゲームである中国人ユーザーから「私は日本は基本的に嫌いだ。日本は中国を侵略したからだ」と日本語で話しかけられたそうだ。しかし、その中国人ユーザーはなぜかゲームの中で日本人コミュニティにいた。
「日本嫌いならそんなゲーム、やめればいいのに」と突っ込みを入れたくなるが、彼は「日本政府の態度は嫌いだが、日本のものは好き」という考えなのだろう。それは「一部の軍国主義者と広範な日本人民を分けて考える」という「二分論」を地で行っているようだ。
「二分論」とまでは言わなくても、中国人、とくに若い人は「それはそれ、これはこれ」と割り切って考える人が多くなっている。それが、8割近くの人が日本に好印象を持っていないにもかかわらず、日中関係が改善したと感じている人が多くなっている原因ではないかと思う。
中国に魅力を感じない日本人 印象改善は中国の取り組み次第
ここまで中国人について述べてきたが、日本人の中国に対する印象はあまり改善していない。それは調査でも指摘されているが、メディアのマイナス報道も一因だ。
確かに日本メディアは、中国の大気汚染問題やインターネット規制、尖閣諸島への中国船進入問題などを報じ、それが「中国は怖い国」「危険な国」というイメージにつながっているという面もあるが、すべてをメディアの責任に帰すことはできない。
日本に行く中国人は少なくないが、中国に行く日本人は多くない。中国人にとって日本は進んだ国と映っており、一度見てみたいと思わせるような魅力がある。それに対し、日本人にとって中国は、それほど魅力がある国とは映っていないようだ。昔は、毛沢東や周恩来などの中国共産党の指導者の思想、古代中国の思想に興味があって中国が好きという人もいたが、今はそういう人はそれほど多くない。
今、中国は「中国の声」、中国の魅力を他国に伝えるために、対外発信を強化している。中国は一部に世界レベルの技術もあるが、まだ発展の途上であり、文化面での取り組みは経済面に比べやや遅れている。中国は今後、中国の魅力をどう伝えていくかが重要となってくる。
また日中世論調査では、「共産党の一党支配という政治体制に違和感を覚える」と答えた日本人が43%に上っており、習政権の権限集中による改革深化が「独裁強化」と捉えられているようだ。
日本では社会主義というと、スターリンや晩年の毛沢東の時代の指導者による独裁体制と同一視される傾向にある。その体制も社会主義の1つのモデルであることは確かだが、それは主に帝国主義勢力の包囲から自国を守る必要から生み出されたものであり、唯一のモデルではない。21世紀の現状に合致した社会主義とは何かということを、中国共産党は今後改革の中で模索していく必要がある。
ただ、日中世論調査では、中国に良い印象を持つ理由として、「観光客の増加や民間交流により、中国人の存在が身近になった」と答えた人が40％に上っており、「生身の中国人」に触れる機会が増えたことは両国関係の発展には好ましいことだ。
ステレオタイプの中国人像は「どこでも大声を出してしゃべる」「マナーを守らない」といったものだが、ここ最近は、「礼儀正しい」「勤勉」という中国人像を語る人も出てきている。今はまだ一部に偏った中国像・中国人像が存在するが、民間レベルの交流が深まるにつれて、日本の中国像・中国人像も変わっていくと思う。
「新時代」から「旧時代」へ 中国内で変わりつつある日本の評価
今、中国には日中関係について「新時代」と「旧時代」という2つの観念が混在している。「旧時代」は言うまでもなく、「侵略者日本」というこれまでの中国人にありがちな対日イメージ。「新時代」はアニメや漫画、ゲームなどの先進国としての日本というイメージだ。今はインターネットが発達し、しかも日本に行く人も増えているので、これまでの「侵略者」というイメージは、民間レベルでは過去のものとなりつつある。
日中関係を語るとき、「両国の相互理解」が大事だとよく言われる。日中両国は文化・習慣に共通点があるので、すぐ理解できるだろうと考えがちだが、必ずしもそうでない。たとえば、中国人はメンツを重視するが、日本人はそれについて軽く考えがちで、思わぬところで中国人のメンツをつぶしてしまっていることもあるため、相互理解は容易なことではない。
友好ムードが強まっているときは、文化の違いから来るトラブルはさほど問題にはならないが、そうでないときは、些細なことで「中国嫌い」「日本嫌い」が生まれることも否定できない。
以前の記事「愛国心より日本製を選ぶ中国人の爆買い心理」で言及した「爆買い」を例にとると、友好ムードのときは「たくさんの中国人が来てくれてありがたい」「中国人の習慣は人間関係を大事にするからね」という見方になるが、そうでないと、「中国人は金にものを言わせて何でも買う気か」といった見方になる。だから、友好ムードは相互理解にとって非常に重要だ。
「民でもって官を促す」日本人による情報発信の重要性
今、中国の若い人たちは、日本のもの・中国のものに関係なく、いいものであれば何でも受け入れる傾向にあり、日本に対するイメージも徐々に「新時代」が主流になっていくのではないかと思う。また、「ネット先住民」と呼ばれる彼らはネット上で様々な情報に触れるだけでなく、情報発信もしている。
今の中国は「敏感な話題」以外は比較的自由に情報発信できるので、両国の相互理解に資する情報を発信できる環境にある。日本滞在の経験がある中国人、中国滞在の経験がある日本人が積極的に情報発信していくことが、「新時代」の「民でもって官を促す」にとって、必要なことだと筆者は考える。
（フリーライター 吉田陽介）
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『新型コロナウイルスは「パンデミック」になるか？中国・武漢発の感染症、世界経済や中国の政治にも影響』（2/3JBプレス 英エコノミスト誌 2020年２月1日号）について
2/5阿波羅新聞網＜美专家劲爆预测：新冠病毒可能每年都会发作＝米国の専門家は、新型コロナウイルスは毎年発生する可能性があると予測している＞医療専門家は、新型コロナウイルスはインフルエンザのような季節性疾患になり、毎年流行する可能性があると述べている。
米国のジョンズ・ホプキンス大学の主任研究員であるAmesh Adaljaは、2/4（火）に米国消費者ニュースとCNBCに語った。「ウイルスは季節性の呼吸器疾患の一部となり、発病させる。しかしそれらの病状のほとんどは穏やかである」と。Adejaはまた、「現在の新型コロナウイルスはより軽度かつ大規模な流行に発展し、米国で広がり続ける可能性がある」と予測した。
Adejaは、「病状が重く、感染させやすい人を把握し、これらの人々を保護できるようにすることが重要である。多くの人は軽度であり、インフルエンザのようになるが、一部の人にとっては非常に深刻な場合がある」と述べた。
新型コロナウイルスは中国の殺人兵器ではなかったのか。だとすれば、やはりチョンボしてウイルス研究所から漏れた？彼らの仕事ぶりは杜撰だから。
https://www.aboluowang.com/2020/0205/1405631.html
2/6阿波羅新聞網＜辽宁全省小区封闭管理 另有36市“封城”＝遼寧全省でコミュニティを封鎖ほかにも36都市が封鎖＞武漢肺炎の流行は急速に広がっている。湖北省武漢が封鎖された後、5日には、合肥、昆明、遼寧全省はコミュニティを閉鎖管理することを採用した。遼寧以外にも、中国の少なくとも36都市はさまざまな規模の封鎖措置を実施した。
遼寧省は「最も厳しい30条項」の封鎖管理を発布
2月5日、遼寧省の新型コロナウイルス感染による肺炎の予防と制御のための指揮本部は、省全体の都市と農村コミュニティ（村）の厳密な調査と厳しい予防措置を定めた30条からなる通知を発した。厳格な検査で「10項目を明らかに」し、「10の必須項目」で厳格な予防と管理をし、コミュニティ（村）の住民は「10の禁止項目」を守ることを含んでいる。
この通知は、省内の全コミュニティは村と居住コミュニティの封鎖管理を採用しなければならず、村のすべての居住者（コミュニティ）は出入りする場合、体温測定する必要があり、部外者と車両はコミュニテイ内に立ち入らないことを定め“居住地域から出られず、外部からも入れない”ようになっている。他の省から出入りする人については、14日間の居住地での隔離措置を講じる必要がある。
安徽省の首府である合肥も「封鎖管理」を実施
2/5に、合肥市の防疫対策緊急指揮部は「10」の対策を発布した。すべての住宅、コミュニティ、村は、封鎖管理を実施するよう通知された。原則として、1つの出入り口だけで、出入りする場合体温測定し、部外者と車両は厳しく管理されている。各世帯は、2日おきに家族のうち1名が生活物資の買出しができる。
雲南省の首府昆明でも「封鎖管理」を実施
2/5、中共昆明政府は、本日以降、昆明市のすべての村、コミュニティ、職場で封鎖管理を実施し、人と車両を厳しく管理する旨の手紙を全市民に発した。各家庭は2日おきに1人を割り当て、外出して生活資材などを購入できる。
「厳格な封鎖都市」と「ソフトな封鎖都市」
中央通信社によると、中国の多くの地域で採用されている封鎖管理措置は、「厳格な封鎖都市」と「ソフトな封鎖都市」としてまとめることができる。「封鎖宣言」していない北京でさえ、コミュニテイの厳しい防疫を実施している。
「厳格な封鎖都市」は、最初の「封鎖都市」である疫病流行の起源である武漢に代表され、地元の空港と駅への道路は封鎖され、都市の公共交通機関も一時停止した。それ以降、黄江、鄂州等湖北省の少なくとも13の都市がほとんど封鎖し、都市内と都市外を結ぶ公共交通機関が停止された。
中国の「封鎖都市」を、時間を追って見てみると次の通り。
1月23日：湖北省武漢市、鄂州市、仙桃市、枝江市、潜江市、天門市。
1月24日：湖北省黄岡市、咸寧市、赤壁市、孝感市、黄石市、荊門市、宜昌市、恩施市、当陽市、十堰市。
1月25日：湖北省随州市。
1月31日：雲南省昆明市、寧夏回族自治区呉忠市、銀川市
2月2日：浙江省温州市。
2月4日：浙江省杭州市、楽清市、寧波市、河南省鄭州市、駐馬店市、山東省臨沂市、黒竜江省ハルビン市、江蘇省南京市、徐州市、南通市、福建省福州市、;江西省景徳鎮市。
2月5日：安徽省合肥市、遼寧省のすべての都市、雲南省昆明市。
これだけ中国各地で封鎖しているのに、安倍首相は湖北省以外は安全だと思っているのか？国民の命を守るということを軽々しく使ってほしくない。憲法改正の目的は日本国民の命を守る自衛隊に活動の幅と栄誉を与えるためではなかったのか？戦争以外（武漢肺炎も中共が起こした生物テロ戦と看做すこともできますが）の場面で国民の命をも守ろうともしない人間が、大言壮語するなと言いたい。習近平も武漢肺炎に感染している噂があります（昨日の本ブログで紹介）。国賓待遇すれば天皇陛下と習を会見させる必要が出てきます。勤皇家というなら即刻止めるべき。吉田松陰が草葉の陰で泣いているでしょう。2/6首相官邸と自民党には中国で36都市封鎖しているのに、それでも湖北以外を日本へ受け入れするのかﾒｰﾙしました。
https://www.aboluowang.com/2020/0206/1405752.html
2/6阿波羅新聞網＜病毒恐是武汉「P4病毒实验室」流出！美参议员控中共说谎＝ウイルスは武漢「P4ウイルス研究所」から流出した可能性 米国上院議員は中共が嘘をついていると非難＞中国の武漢肺炎の流行は拡大を続けており、外部世界は武漢の「P4ウイルス研究室」に矛先を向けている。そこからウイルスが流出した可能性があると考えているが、武漢ウイルス研究所研究員の石正麗と中国科学アカデミーは強く否認した。共和党上院議員のコットンは、上院軍事委員会の聴聞会で、「ウイルスはおそらく“P4ウイルス研究所”から流出し、中共が嘘をついている」と非難した。
《Economics Insider》の報道によると、コットンは上院軍事委員会で、「中共の高官が嘘をつき、伝染病の真実を絶えず隠蔽し、国民の言論を抑圧している」と非難した。コットンは「中共は、過去2か月間、新型コロナウイルスは武漢華南海鮮市場で発生したと主張してきたが、医学雑誌The Lancetに掲載された研究は、これはまったく事実ではない」と指摘した。
まあ、中国人の嘘吐きは今に始まったことではありませんから。
https://www.aboluowang.com/2020/0206/1405714.html
2/6阿波羅新聞網＜彭博爆：川普考虑退出WTO政府采购协定＝ブルームバーグが明らかに：トランプはWTOの政府調達協定からの退出を検討＞トランプ大統領は前年に世界貿易機関（WTO）からの退出に言及し、各界に議論を巻き起こした。外国メディアは情報筋を引用して、トランプがWTOの政府調達協定（GPA）から退出するつもりであると報道している。
ブルームバーグによると、トランプはWTOの1.7兆ドルの政府調達協定からの退出を検討しており、情報筋は、米国当局者が大統領令の草案を回覧し、米国が考えるような購入協定に調整されない場合、米国は協定から退出することを明らかにした。
政府調達協定は、政府調達プロセスをより透明にするためにWTOによって作られたが、米国が調達協定から退出すると、英国、日本、韓国、カナダ、および欧州連合を含むメンバーは、米国の公共調達入札できる優先権を失う。メンバーは、《バイ・アメリカン法》の対象となり、ほとんどの外国企業は米国政府との契約に入札できなくなる。
一方、報道は、米国政府のこの動きはトランプの強硬なスタイルと一致しており、国際条約からの退出をほのめかすことで交渉の影響力を高めていると述べている。現在、関連する米国当局者はこのニュースに返事していない。
これも大統領選に出ているブルームバーグ支援策の一つでしょうか。日本企業がどの程度米国政府に買ってもらっているのか分かりませんので、コメントできません。
https://www.aboluowang.com/2020/0206/1405689.html
エコノミストの記事では、「これが最後にはならない。」と締めくくっていますが、その通りで、生物化学兵器を開発していく限り、新たなウイルスは出てくるでしょうし、野生動物を食べればウイルス感染する危険性も高まります。
本記事では動物が感染源としていますが、ランセットは華南海鮮市場が原因ではないと言っています。中共政府の隠蔽体質では真実は明らかにならないのでは。
記事
中国武漢で発生した新型コロナウイルスの流行は世界中が警戒している。写真は香港の肉を売る店子。マスクで感染を予防している（1月30日、写真：AP/アフロ）
おそらくなる。しかし、どの程度深刻になるかは公衆衛生サービス次第の面もある。
新型の感染症に人々がこれほど不安を抱く理由は2つある。
第1の理由は、その当初の広がり方が急激であることだ。
数十人だった患者が数百人に、数百人が数千人に増えていくと、計算が独り歩きし始め、公衆衛生の崩壊や社会・経済的な大変動、そして死者を伴うパンデミック（世界的に大流行する伝染病）の憶測が生まれる。
第2の理由は、不確実性が非常に大きいことだ。
データが少ないうえに、いろいろな報告の間に矛盾が見られるケースもあることから、科学者も最悪の事態に至る可能性を排除できず、おぞましい情報がさらに広がる展開になる。
中国を襲った新型コロナウイルス「2019-nCoV」の場合も同じことが起きている。
報告された患者の数は1月20日には282人だったが、それからわずか9日間でほぼ7800人に膨れ上がった。
中国本土以外で報告された患者の数も、同じ時期に4人から105人（世界19国・地域の合計）に急増した。
どのように感染するのか、感染すると何％の割合で死に至るのかといった病気の基本的な性質をめぐって疑問が飛び交う。
不確実性がただようなか、米ジョンズ・ホプキンス大学が昨年10月に行った感染症大流行のシミュレーション――6500万人が命を落とすという結果が出た――が予想として流布した。だが、これは予想ではない。
しかし、上記の問いは的を射ている。この新型コロナウイルスは世界的に広がる病気になるのか、致死率はどれぐらいになるのかを問わなければならないからだ。
はっきりした答えが出るのは数週間先、あるいは数カ月先になるが、公衆衛生当局は今この時点で計画を立てなければならない。
最も妥当だと思われるのは、この病気はすでに中国に根を張り、世界中に広がっていくリスクも高いという見立てだ。毎年同じ季節に流行する感染症になる可能性すらある。
致死率が季節性インフルエンザと変わらないことが判明するかもしれないが、それでも深刻な脅威と見なされる。
短期的には世界経済に打撃をもたらすだろうし、大流行への対処の仕方次第では中国の政治にも影響を及ぼしかねない。
大流行が始まったのは12月のことだった。中国ではヒトと動物の接触が繰り返されており、ヒトに感染する突然変異ウイルスが発生しやすい。
また都市部にかなりの数の人々が移り住んでいることも、そうしたウイルスがヒトの間で拡散しやすい状況をもたらしている。
おそらくこのウイルスはコウモリ由来で、ジャコウネコやイタチアナグマといった哺乳類を介して広がり、野生動物が売られていた武漢の湿気の多い市場にたどり着いたのだろう。
症状はインフルエンザに似ているが、肺炎を引き起こすことがあり、そのせいで命を落とす患者もいる。
報告された患者のうち約20％が重症化し、入院を余儀なくされている。死亡する患者の割合は約2％となっている。ワクチンはまだなく、抗ウイルス薬による治療も確立されていない。
最大の不確実性は、記録されていない患者がどれぐらいいるかだ。
中国ではプライマリーヘルスケア（一次医療）がまだ発達しておらず、患者の一部は診察を避けたり、病院を訪れたものの忙しいとの理由で追い返されたりしている。
症状が軽いために感染に気づいていない人は、それ以上に多いかもしれない。
香港の研究者らのモデルによれば、すでに1月25日時点で感染者は数万人に達しており、数カ月後に流行はピークを迎える。
もしその通りなら、ウイルスは思った以上に拡散していることになり、中国国内に封じ込めることもそれだけ難しくなる。
だが、思ったよりも致死性が低いということにもなる。
死者の数と比較するべき感染者の数がかなり多くなるからだ。それでもなお、インフルエンザと同様に、多くの人が命を落とす可能性がある。
米国で2017～18年にインフルエンザが流行した際には、症状を訴えた人が4500万人に達し、6万1000人が死亡した。
感染しても軽症で済ませるための治療法やワクチンを開発する科学者の取り組みも始まっている。
成果が出るには6カ月から12カ月かかるため、それまでは各種の公衆衛生の手段を頼りにしなければならない。
中国では史上最大の隔離を行うに至り、武漢を含む湖北省全域が封鎖された。この情け容赦ない手法は中国全土に影響を及ぼしている。
春節（旧正月）の休暇は延長され、学校も企業も休んだまま。食品や商品の宅配で経済が回っている状況だ。
専門家の間には、中国の取り組みを称賛する向きが多い。確かに、中国の科学者の対応は2003年にSARS（重症急性呼吸器症候群）が流行した時よりもしっかりしている。
ウイルスを迅速に検出し、遺伝子解析を行い、診断キットの使用を認可して国際機関にも報告を行った。
それに比べると、中国の政治家たちの対応は見劣りする。
かつてSARSのウイルスを大量に増やした野生動物たちが窮屈な市場にあふれている状況を放っておいた。また新型ウイルスが発見された当初、武漢の行政当局は科学の知見を軽視した。
そして感染が広まると、情け容赦ない隔離政策を採用すると発表し、そこから丸8時間が経過した後に実行に踏み切った。
この時間差を利用して、感染している可能性のある人々が100万人ほどこの都市を離れたという。
この対応ゆえに、多大な負担を強いている政策の効果は低下してしまったかもしれない。
中国の経済成長率は、この感染症が大流行する前は年率6％だったが、2020年第1四半期にはわずか2％に落ち込む恐れがある。
中国の国内総生産（GDP）は世界全体のほぼ5分の1を占めるだけに、おそらくその悪影響は世界経済全体の成長にも目に見える形で及ぶ。
ウイルスの勢いが弱まれば中国の景気も回復に転じるだろうが、中国共産党の、さらには習近平国家主席の評判には、その後も悪影響が残るかもしれない。
共産党は、科学を武器にし、自分たちは民主主義国家よりも効率的な統治が行えると主張している。
荒っぽい手法を使ってもウイルスを封じ込められなかったことは、その主張が正しくないことを示唆している。
中国以外の国や地域では、あのような隔離は考えられない。
医療・経済面のコストは、それぞれの国の政府が感染の拡大をどの程度減速させられるかによって決まる。
それには、患者が出たらできるだけ早くほかの人々から遠ざけること、そしてその患者と接触した人々を探し出して隔離することが必要となる。
実際、この病気が中国国内で収まってくれれば、パンデミック全体が止まるかもしれない。
逆に、そうした隔離では不十分なことが分かった場合には、学校を休校にしたり旅行の自粛を呼びかけたり、公的な行事の中止を促したりすることが考えられる。
そのような時間稼ぎは、たとえ感染拡大を完全に止めることができないとしても有効だ。
ウイルスの猛攻に備え、季節性インフルエンザの患者で埋まっている病院のベッドを空けることができるからだ。
このような努力を尽くしてもなお、感染の拡大は深刻なものになり得る。
アジアの大都市にあるスラムやアフリカでは、医療体制が整っていないために患者を隔離したり接触した人を追跡したりすることができないところもあるだろう。
従って、症状の軽い時でもほかの人に感染させてしまうことがあるのか（あるいは、一部で報告されているように、症状が全くない場合でもほかの人に感染させることがあるのか）によって状況は大きく変わる。
なぜなら、症状の軽い患者を見つけ出すのは至難の業だからだ。また、ウイルスが変異して伝染力や致死力を高めることがあるか否かも重要なポイントになる。
世界がこれほど迅速に一つの病気に対応したのは、今回の2019-nCoVが初めてだ。それでも、このウイルスは大変な被害をもたらすかもしれない。
人類が新しい土地に分け入って居住地を拡大したり、家畜にする動物の種類を増やしたり、都市に集まったり旅行をしたり地球を温暖化させたりするにつれ、新しい病気の発生は今後も増えていく。
ある推計によれば、そのコストは年600億ドルに上る。
武漢に端を発した熱は、かつてのSARS、MERS（中東呼吸器症候群）、ニパウイルス感染病、ジカ熱、メキシコ豚インフルエンザなどに連なる深刻な感染症の最新メンバーだ。
これが最後にはならない。
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『新型コロナウイルスを“歓迎”する米国 感染拡大で米企業は中国から撤退、Uターン現象が加速か』（2/2高濱賛）について
2/5阿波羅新聞網＜武汉肺炎攻陷中南海？习近平7天隐身 2次强调1件事 担心什么？＝武漢肺炎は中南海を攻め落とす？ 習近平は7日間姿を見せず 1つのことを2回も強調した 心配なのは何か？＞王滬寧の中央宣伝部は、武漢肺炎の流行で緊急に封鎖令を出した。 中共メディアの専門家は、深圳での清水河大爆発事件（1993年発生、死者は15人と発表）で死亡者数は10分の1以下に少なくさせられたことを明らかにした。アポロネットの王篤然評論員は、「武漢肺炎は中南海に侵入した可能性が非常に高い。いくつかの兆候が見られる。最後に、武漢の肺炎予防に関する新しい知識をお届けする」と指摘した。
3日、中国外交部の定例記者会見は外交部の「ブルールーム」で行われず、華春莹報道官が初めて「オンライン定例記者会見」を催した。これは間違いなく、武漢肺炎は中南海を襲ったという憶測を深めている。
華春莹は、通信アプリ機能を使って200人以上の中国人と外国人の記者と会見を行い、最初に「非常の時期なので、非常の方法で開催する」（1つのことを2回強調した例？）と主張する音声メッセージを送信した。
華春莹は、異常なやり方にしたのだけでなく、外交部の王毅のボスである習近平は7日間姿を見せていない。
アポロネットの王篤然評論員は、「習近平が、中央委員会のリーダーの指導に服従することに引き続き重点を置いていることが、多くの不服従を引き起こしたに違いない」と述べた。もともと、中共官僚は習近平に抵抗していたが、現在の都市を封鎖する状況下では、各地に委任せざるを得ず、習近平の権力の縮小は避けられない。 習近平の7日間の失踪は、華春莹の奇妙なオンライン記者会見と期せずして一致した。したがって、中共の高級幹部にも肺炎が出現し、その幹部や家族に伝染したと思われる。高級幹部は戦々恐々、上下誰もが自分自身を隔離する必要があると考えている。
2/4宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞに「習近平の「国賓来日」は９０％あり得なくなった こんなときに日本に行っている場合か、国内に反習近平の激高」とありましたが、習自身が武漢肺炎でへたっている可能性もあります。
でも、安倍内閣の中国人入国制限はヘタをうっています。このまま行けば東京オリンピック開催も危ぶまれるのでは。中国の金に目が眩んだ政治家と、自分を安全地帯に置いて金儲けがしたい経営者、左翼官僚の為せる業でしょうが。安倍首相の危機意識たるや酷いもの。これでは戦争が起きた時には国民を守れず、犠牲者を増やすだけになるでしょう。
https://www.aboluowang.com/2020/0205/1405471.html
2/5阿波羅新聞網＜震撼发声！美议员：该醒了！抵制中共刻不容缓＝衝撃的な発言！ 米議員：目を覚ませ！ 中共に抵抗し、少しも手を緩めるな＞マッコール議員は、「20年前の話はまだ過去の話ではなく、中共は長年にわたって詐欺の手法により、米国の民主主義、経済、覇権を侵食し、超大国になった。習近平の時代になっても中共は少しも変わらず、それはさらに挑発的、拡張主義、老練、機知に富んでいる。中共は、我々の戦略的競争相手であり、競争の主要なターゲットである。明らかなのは、我々が挑戦を受けているのは、中国人と豊かな中国文化ではなく、中共からである」と述べた。
中共は悪魔の生まれ変わり、世界の癌です。共産主義という構造的な悪と「騙す方が賢く、騙される方がバカ」という民族の歴史上培ってきた特質がミックスされたものですから強力です。
https://www.aboluowang.com/2020/0205/1405441.html
2/5阿波羅新聞網＜成龙乌鸦嘴再次应验！中国疫情蔓延 依赖中国经济者受创深重＝ジャッキー・チェンのカラスの嘴（悪運の標し）が再び試される！ 中国の肺炎は蔓延 中国経済に依存する者は大きな打撃を受ける＞映画スターのジャッキー・チェンはかつて“愛国の黄金の文句”を持っていた。「中国がくしゃみをすれば、地球は揺れ動くと言える」と。世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスによって引き起こされる肺炎とは対照的に、中国のネチズンはジャッキー・チェンを「標準的なカラスの嘴 」とからかった。
北京に長年住んでいる米国のPNCファイナンシャルサービスグループの副社長兼上級国際経済ｱﾅﾘｽﾄのビルアダムスは、ラジオフリーアジアとのインタビューで、「今年上半期には、中国と世界経済は武漢肺炎の発生によって影響を受けることは避けられない」と述べた。「世界にとって、中国経済が“武漢肺炎”で受ける影響は、今年の前半に成長率を低下させることで、後半への影響は依然として大きな疑問符である」「今年後半、世界経済に影響を与える鍵は、中国が流行を制御できるかどうかだ」と述べた。
まあ、本当に秋口までに収束できるかです。
https://www.aboluowang.com/2020/0205/1405467.html
2/5阿波羅新聞網＜大上海如陷包围圈 危险逼近经济首都＝大上海は包囲網に囲まれるが如し 経済首都に危機が迫る＞火曜日の朝の早い時間、上海からそれほど遠くない杭州市は、温州市に続き、突然封鎖管理方式を発表した。市民は自由に行き来することを許されなくなった。 台州と寧波もこれに続いた。 フランス通信社は、「危険は上海に近づいている」と報道した。 これまでのところ、武漢肺炎の流行が広がって以降、大上海は封鎖の包囲網に囲まれている。
封鎖方式は中国人が日本に来なくなるので良いと思います。危険なファクターを取り除くのが、リスク管理の要諦では。安倍内閣はその基本すら分かっていない。
2月4日、上海の商店街は人通りが少なく、めったに見られない光景である
https://www.aboluowang.com/2020/0205/1405378.html
2/5阿波羅新聞網＜黑天鹅已来到中共政权门阶 中国「世界工厂」恐崩解＝ブラックスワンは中共政権の玄関口にまで到達 中国の「世界の工場」は恐らく崩壊する＞モルガン・スタンレーは、中国の上場企業の収益のうち、わずか12％が輸出によるものであると見積もっている。肺炎の流行によって引き起こされた消費の低迷は、債券とローンのデフォルトを助長し、その後、崩壊しつつある銀行や地方自治体の過大な債務に影響を与える可能性がある。ネズミ年の初めに、ブラックスワンが中共政権の玄関口にまで到達している。
中国の経済が崩壊し、軍拡をしてきた中共が打倒されることが、世界平和にとって良いことです。
https://www.aboluowang.com/2020/0205/1405214.html
高濱氏の記事も武漢肺炎ですが、米国人の受け止め方が記されていて面白い。やはり米国は世界覇権を握る国だけあって、自国の安全については鋭敏な感覚を持っています。翻って日本の厚生官僚はどうか。TVでえへらえへら笑って説明するなぞ、とても自国の安全、国民の命を守る公僕とは見えない。学力だけのバカ官僚です。
Facebookに上げられていました正確な感染者数と思しき記事がありましたので紹介します。やはり、中共政府は嘘つきです。
記事
米国で放映された、武漢から米カリフォルニア州オンタリオ州兵基地に到着した米チャーター便
「これが本当のイエローぺリル」
世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルス（以下新型ウイルス）による肺炎の感染拡大に対処するとして「緊急事態」を宣言した。
米国政府は、これを受けて、米国人の中国全土への渡航警戒レベルを4段階のうちの最高レベルの「渡航禁止」とした。
米国務省は、在中国米大使館、成都、広州、上海、瀋陽各領事館で勤務する外交官のうち、「緊急対応要員」を除く外交官とその家族の国外退避を認めた。
米国政府は、1月28日、武漢にチャーター機を飛ばし、武漢駐在の米外交官とその家族195人を米国に連れ戻した。帰国と同時に全員をカリフォルニア州オンタリオの米州兵基地に隔離している。
中国で事業展開しているアマゾン・ドットコムやマイクロソフトも社員の中国出張を中止。中国全土に3000店舗を持つマクドナルドは湖北省の店舗を全店営業停止にした。中国各地に4100店舗を持つスターバックスも同省の店舗を営業停止した。
米国と中国を結ぶユナイテッド、アメリカン、デルタ航空各社も1月31日から3月末あるいは4月末まで運行を休止する。
武漢にかって駐在したことのある元ビジネスマンのCさん（70）は筆者に皮肉っぽくこう言う。
「新型ウイルスはまさに21世紀のイエローぺリル（黄禍）だね。
「アメリカを抜き、超大国になると自負してきた中国だが、ひと皮剥くと、国内の衛生管理や感染防止は後進国並み、新型ウイルスの感染封じ込みに完全に失敗してそのことを天下にさらしてしまった」
「（中国は今や）軍事大国、経済大国だと、聞いて呆れる。世界中に有害ウイルスをまき散らして大国面されても・・・」
「習近平国家主席はいまだに釈明も謝罪もしていない」
4月に習近平国家主席を国賓として迎える日本政府や日本の主要メディアには言えない「ホンネ」がポンポン出てくる。
批判を封印のトランプ大統領
今回の新型ウイルスについて米国人はどう反応したか。
感染は米国内でも広がっている。日本は新型ウイルス一色だが、米国にも一歩遅れて火がついた格好だ。
1月28日までに5人の感染が確認された。そのほか26州で計110人が感染の恐れがあるとして監視下に置かれている。
この時点で武漢からの渡航者や帰国者約2400人を検査している。
ドナルド・トランプ大統領は、習近平国家主席が新型ウイルスの蔓延阻止を指示したのを受けて「必要な支援」を申し出た。
ツイッターには「わが国の専門家は並外れている」とも書き込んだ。
この人のことだから、他人が困った時には悪口の一つを言ってもおかしくないところだが、今のところ習近平国家氏に対する批判がましいことは一切口にしていない。
米中関係と北朝鮮の非核化がどうなるかは、トランプ氏にとっては再選を果たすためには重要なセールスポイント。
その意味では習近平氏も金正恩朝鮮労働党委員長についての批判は常に避けている。
トランプ大統領は、自分の対中、対北朝鮮外交は「成功だ」と言い続けている手前、悪口は言えないのだ。
新型ウイルス感染阻止で窮地に立たされた習近平氏には「寛大さ」を示しておかねばならないのだろう。
徹底した防疫体制のエリート官僚集団
しかし米外交はトランプ大統領の一存だけで動いているわけではない。
国務省はじめ国益のために働いてきたプロのエリート官僚集団は、今回のウイルス・クライシスに迅速に動いている。
米政府は、1月29日に武漢から連れ戻した外交官とその家族195人を直ちにカリフォルニア州オンタリオにある米州兵基地の施設に移動させ、14日間強制的に隔離する。
国家安全保障という大義名分があると判断すれば、米政府は「個人の人権を尊重する」などといったきれいごとは言わない。
国家を新型ウイルス感染拡大から守るためには個々人の権利も意思も完全に無視するのだ。
武漢から連れ帰った自国民を一時的に隔離する施設周辺の住民が政府職員に卵をぶつけて抗議するような騒ぎは米国では起こらない。
トランプ政権のエリート官僚たちは対中スタンスではどうか。
前述のように、米国は、中国政府の要請を受けて、疾病対策センター（CDC）の専門家チームを中国に派遣した。
司令塔として、ホワイトハウスにはアレックス・アザー厚生長官やロバート・オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）らで構成される新型ウイルス対策本部が設置された。
物事は淡々と進んでいるかに見える。
後述するトランプ大統領がポリティカルアポインティーとして選んだ政府高官を除いては、官僚たちは中国政府のドタバタぶりについては一切コメントしていない。
外交的政治的配慮というものだ。
だが、一般の米国人の対中観は聞くに堪えないものがある。
米一般庶民は元々、中国に対しては潜在的に人種的、文化習慣的な偏見を持っている。それが今回のウイルス・クライシスで顕在化した感すらする。
保守派反中派のカリフォルニア州サンディエゴ在住のVさん（55＝自営業の白人）は電話口で筆者にこう語っている。
「中国人は日頃から自分たちこそ世界一だ、と豪語しているくせにこのざまは何だ」
「1月初めにウイルスを発見したのに、その後2週間も習近平氏はいったい何をしていたのか。彼は独裁者だろ。何でもできるはずなのに」
「自分の国で大勢の中国人が感染したり、死んだりしてもそれはあなたの勝手。でもわが国にまでウイルスを持ち込むとはどういうことだ。中国人はやはり昔も今も中国人だな（欧米に比べ衛生管理が不備だということか）」
「習近平氏にとって最大の危機」
感情的な一般庶民の中国人観は脇に置くとして、米中関係を大所高所から論じてきた米専門家たちはどう見ているのか。
親中国系の学者たちは沈黙を守っている。ところがトランプ政権の対中政策形成に関わり合っている専門家の一部からはショッキングなコメントが出始めている。
一言で言うと、「新型ウイルスは中国共産党の頭目、習近平氏にとっては最大の国内政治危機だ」という受け止めだ。
保守系シンクタンク・ハドソン研究所のロブ・スポルディング研究員（退役空軍大将）はこう指摘している。
「新型ウイルスは中国にとっては最も大切な春節（旧正月）という祝いの最中に発生した。習近平氏にとっては最悪の一撃だった」
「この結果、中国共産党が崩壊するなどは言わないが、習近平氏を批判することを封じ込まれてきた『隠れ反対勢力』が蠢動する可能性は避けられないだろう。そうなれば習近平一辺倒の共産党内にも亀裂が生じる」
同じく保守系シンクタンク・ヘリテージ財団のディーン・チェン研究員はこう述べている。
「習近平氏には物凄い政治的プレッシャーがかかるだろう。だからと言って、直ちに習近平政権の存続が危ぶまれるというわけではない」
憲法を改正して終身国家主席となった習近平氏だが、今や「米帝」からの外圧を受けてたじろぐのではなく、自然発生的な新型ウイルスという内圧でぐらつき始めたのだ。
その兆候がすでに出始めている。
武漢の周先旺市長は、1月28日、こう言い訳に終始した。
「地方自治体の長として（新型ウイルス発生についての）情報はそれなりに得ていた。何か手を打とうとするにも中央からの許可を待たざるを得なかった」
ところが、同市長は3日後の31日には同市長の「上司」である武漢市トップの馬国強・共産党委員会書記は初動の遅れを認めて謝罪した。
「今は恥じ入り、自責の念を感じる。早く厳格な措置を取れば、結果は今よりよく、全国各地への影響も小さく、党中央や国務院を心配させることも少なくなかった」
だがたとえ初動が遅れたとはいえ、専門家チームが新型ウイルスによる肺炎と判断したのは1月9日。初の死者が出たのは11日。
習近平国家主席が「蔓延の阻止」を指示したのは20日。武漢市を交通遮断して「封鎖」したのは23日。
24日に春節が始まったとはいえ、共産党指導部が緊急対策本部を開いたのは25日。
ジュネーブのWHO関係筋によると、その間、習近平国家主席がやったことは、親中国のWHOのテドロス・アドハノム事務局長（エチオピア出身）に「緊急事態宣言」をさせないように圧力をかけていただけだとも言われている。
これが事実かどうか、は今後明らかになってくるだろう。
いずれにせよ、最終的に新型ウイルスを封じ込めた後に習近平氏が直面するのは、共産党内の批判勢力の動きとともに諸外国からの厳しい目だ。
具体的には何が発端になるのだろう。
保守系のワシントン・エグザミナーのジョエル・ゲーリック記者は、新型ウイルスの感染によって生じた中国経済、世界経済への派生効果だ、と指摘する。
「5000万人の中国人が感染予防のために『隔離』されている。米国をはじめとする各国が自国民の中国渡航を禁じている。これによって中国経済はどうなるのか」
「あるインド太平洋圏の国の官僚の一人は私に『新型ウイルスが中国の経済にどれほどパワーフルで破壊的な影響を与えるか、現時点では全く分からない』と頭を抱えていた」
米連邦準備制度理事会（FRB）のリチャード・クラリダ副理事長もこの点を危惧している。
「これはワイルドカード（鬼札）だ。中国経済がこれからどうなるかを自信をもって予言できる専門家などいない。時期尚早だ」
「これで米国の雇用は好転する」
今回の新型ウイルス感染で日本の民間企業はいち早く、マスク100万個を中国に提供して中国国民からは「雪中送炭」と感謝されたという。
ところがトランプ政権内の中枢にいるウィルバー・ロス商務長官はフォックス・ビジネスとのインタビューでこんなことを言っている。
「今回の新型ウイルスは米国に雇用を戻すのを助けてくれるだろう。なぜならこれまで中国に工場を移転して操業していた米企業が新型ウイルス感染を恐れて、中国から撤退せざるを得なくなってきたからだ」
「新型ウイルスは中国で操業する米企業のサプライ・チェーンを直撃した。2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の時と同じような状況がいずれ出てくる」
米中貿易戦争ではロバート・ライトハウザー通商代表ともに交渉の第一線に立たされ、中国には恨みつらみもあるだろうが、政権の中枢にいる者が言うべきことではない。
イェール大学を出てハーバード大学経営大学院を経て、銀行業一つ筋に生きてきた投資金融家。ディール（取引）に勝つことを生きがいにしてきた人だから言えるのかもしれない。
新型ウイルス発生後、トランプ大統領との私的な場でこんな話をしていたのか、と勘繰りたくもなる。
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『燻る「新型ウイルス＝生物兵器」説、専門家が解説 コロナウイルス問題の背後に「中台対峙」の可能性示唆』（2/1JBプレス 吉村剛史）について
2/３看中国＜白宫60天内回应挺台加入WHO 7美参议员盼台成为观察员(组图)＝WHは60日の間に台湾のWHO加盟を支持するかどうかの回答を迫られる 7人の米国上院議員は台湾がオブザーバーになることを望んでいる（写真）＞1/30、WH請願ウェブサイトに、台湾の世界保健機関（WHO）への加盟の支持を呼びかける請願が掲載された。わずか数日の間に、昨日（2日）に100,000人というWHが返事しなければならない数を超えた。 規則に従って、WHの役人は60日以内にこの問題に対応する。 1/31、米国上院外務委員会のアジア太平洋グループの議長であるジャドナーと他の6人の上院議員は、台湾をオブザーバー招待するようWHOに促す書簡をテドロス事務局長に送った。 文書中、台湾を排除すれば、台湾政府は現在起きている世界的な健康問題への重要な情報を入手することができず、他の国の保健当局と調整し協力することができず、「結果として世界全体が苦しむ」ことにもなると批判した。
この請願に気づいていれば参加したのに。でも、米国はWHOへのトップ出資国だから、日本と協力して取り敢えず台湾のオブザーバー参加を実現させたい。日本の姿が見えないのが残念です。
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/02/03/921767.html
2/4阿波羅新聞網＜台美断交后重大突破「准副总统」赖清德低调访美＝米台断交後の重大なブレークスルー 「準副総統」頼清徳は米国へ目立たないように訪問した＞台湾の副総統である頼清徳は昨日の夜、目立たないように米国を訪問した。彼は毎年恒例の「全米祈りの朝食会」に出席するためにニューヨークとワシントンに行く。 トランプ大統領と会う機会があり、また米国議会議員を訪問する。頼清徳は「準副総裁」の身分で米国を訪問し、米台断交後、台湾の政治家では最高レベルのワシントン訪問となり、一大ブレークスルーとなった。
次の総統は頼清徳で決まりと米国も思っているから、トランプ達も会うのでしょう。米国の国民党（容共政党）離れを象徴しています。
2020年2月3日、台湾の頼清徳副総統がワシントンユニオン駅に到着した。 （頼清徳Facebookの写真）
https://www.aboluowang.com/2020/0204/1404787.html
2/4阿波羅新聞網＜中国隔离7000-9000万人 班农：人类历史上前所未见＝中国は7,000万〜9,000万人を隔離 バノン：人類史上前例がない＞2/2、Fox Newsとの独占インタビューで、バノンは「武漢肺炎は中国中部で発生した恐ろしい伝染病の流行であり、中共政府は各地で7000万から9000万人を隔離しようとしている。これは人類の歴史では決して起こらなかったことだ。中国の人達は助けが必要である。中共政府は援助を必要とする。中国人は被害者である」と述べた。
1/31（金）、米国政府は過去2週間、中国に旅行した外国人は米国への入国を禁止されると発表した。 バノンは、トランプ大統領と世界の他の国々は、流行が他の国に広がらないことを確実にするために働き、トランプはアメリカ人を保護するだけでなく中国人を助けるために英雄的で賢明な行動を取っていると言った。
安倍首相はトランプと比べて国民を守る意思が固くないのでは。保守と言われていますが、単なる意気地なしでは。米国と同じく、中国人及び中国からの外国人の入国を禁止するよう、機敏に動けないのでは。
https://www.aboluowang.com/2020/0204/1404750.html
2/4阿波羅新聞網＜武汉肺炎》惊！中国坐镇武汉的是首席生化武器专家＝武漢肺炎》ショック！武漢に派遣されたのは生化学兵器の専門家のトップ＞中国湖北省武漢市での「2019ニューコロナウイルス」（2019-nCoV）の流行は拡大を続けている。中国は生化学兵器防衛のトップ専門家である陳薇少将が武漢に派遣された。彼女はまた、「最悪を想定しなければならない」と述べて、中国のWeiboネチズンの間で大騒ぎを引き起こし、「我々は生化学的攻撃を受けているのか？」と叫んだ。
中国メディアの報道を総合すると、1/26中国は、解放軍の少将で中国工学院メンバー、軍事科学アカデミーの軍事医学研究所の研究者である陳薇を武漢に派遣した。彼女は生物化学兵器防御の第一人者の称号も持っている。2003年のSARSのときには、14,000人の医療スタッフを含む臨床研究を終え、特定の薬物が最前線の医療スタッフを感染から保護できることを実証して、「医療への貢献」をした。
陳薇は2015年に研究チームを率いてエボラウイルスワクチンを開発し、中国の自社開発のエボラワクチンが最初の海外臨床試験ライセンスを取得したほか、炭疽菌ウイルスとペストに関する多くの研究もある。彼女が今回武漢での伝染病予防戦に参加したとき、「最悪の事態」について楽観的ではないが、ウイルスに変異があれば、ビッグデータを使用して原因を突き止め、ワクチンの改善を加速できると考えている。
中国のネチズンは、生化学兵器防御のトップ専門家が「抗疫」の列に名を連ねていることを発見し、続々メーセージを出した。「生化学の専門家が武漢に駐留し始めたのはなぜか？本当に生化学兵器が流出したのか？」「この種の情報は転載する方が良い」「多くの事実は、生化学戦争、世論戦争に向かう」「このレベルの人物には極秘の保護は与えられていないか？」「怖すぎる」と指摘した。
軍医が出てくるのは、生化学兵器で開発していたからでしょう。武漢のウイルス研究所も当然実質解放軍傘下でしょう。そんな研究を民間でやるわけもなく、中共の金を使ってやるわけですから。中共は総て軍事に直結します。
https://www.aboluowang.com/2020/0204/1404760.html
2/4阿波羅新聞網＜武汉肺炎》内幕曝光！中共被踢爆曾成功制造新病毒＝武漢肺炎の内幕が明らかに！中共は、新型ウイルスを作るのに成功していたことが明るみに＞武漢肺炎の蔓延は絶えず拡がり続け、規模は拡大の趨勢であり、外部は矛先を武漢の「P4ウイルス研究所」に向け、そこのウイルスが流出したのではないかと考えている。しかし、武漢ウイルス研究所の研究者である石正麗は、生命をかけて強く否定したが、逆に変異コロナウイルスが過去に開発され、人間の気道に効果的に感染させうることが分かった。
石正麗は最近、WeChatメッセージングアプリの「朋友圈」機能を使い、メッセージを投稿した。「2019年の新型コロナウイルスは自然が人間の文明的でない生活習慣に対する罰である。私石正麗は命を賭けて断言する。研究室とは何の関係もない。悪いメディアの戯言を信じて広める人は、臭い口を閉じるべきである」と述べた。
しかし、石正麗は中国のネチズンによって次のことが明らかにされた。2015年、彼女は国際的な雑誌《nature》に「SARSに似た循環性コウモリコロナウイルス」という題の論文を発表した。循環するコウモリコロナウイルスのSARSのようなクラスターは、人間にも出現の可能性を示した研究であった。研究チームは、ウイルス遺伝子組換え技術を応用して、コウモリのウイルスとマウスのSARSウイルスを合成し、新しいウイルスは血管収縮酵素のアンジオテンシン変換酵素（ACE2）と結びつき、かなりの毒性で人の気道細胞に効果的に感染する可能性がある。
この研究は当時の学界で不安を引き起こし、《nature》誌は「他のウイルス学者は研究の必要性に疑問を呈し、そのような実験は有用性の証明が困難であり、非常に危険である。パリのパスツール研究所のウイルス学者サイモン・ウェイン・ホブソンによると、研究者たちは、人間の細胞でよく成長する新しいウイルスを作れるが、ウイルスが逃げ出ると、だれもその発達の軌跡を予測できない」と報道した。
中国のネチズンは、石正麗の過去の行状を知り、武漢肺炎の流行が彼女に直接関係していることを証明する証拠はないが、「中国の科学研究界のボトムラインはどこ？遮蔽物はない、こんなにも堂々とやるなんて？」「なぜこの種の研究を行ったのか理解できない？人類を破滅に導く？」「彼女の話は信じられるか？」「これを研究する意味は何？彼女の頭は泡で一杯なのでは？」と。
中共が“悪魔である証明”です。人類を滅亡させても、漢人（人類ではない？）だけ生き延びられれば良いという発想でしょう。
https://www.aboluowang.com/2020/0204/1404759.html
吉村氏の記事や上述の記事を読みますと、武漢のウイルス研究所から、新型コロナウイルスが漏れ出したのではという疑いを一層持ちます。意図的がそうでないかは別として。中国人の仕事のやり方は大雑把だから事故を起こす確率は高い。温州の新幹線事故もそうだったでしょう。それでも、事故の被害者を生き埋めにしようとするくらい中国国民の命なんて鴻毛の如しです。いつまで中共の統治を許しておくのでしょうか。
こんな国が中国沿岸部に原発を400基も作ろうとしているのですから恐ろしい。放射能が偏西風に乗って日本にやってきます。反原発を唱える人は中共に文句を言って止めさせたら。
記事
新型コロナウイルスの感染源と目されたのは武漢市の海鮮市場だったが・・・（写真：新華社/アフロ）
（ジャーナリスト 吉村 剛史）
中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎は、人から人への感染も確認され、感染者数は瞬く間に2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の全世界感染者数（8096人）を上回った。
当の中国当局をはじめ、感染者が確認された日本や米国、台湾など各国・地域でも対応に躍起だが、その一方で、猛威をふるう新型ウイルスについて、米メディアなどでは「現地の病源体研究機関から漏れた」「中国の生物兵器」とする指摘や疑念も提示されている。
松本・地下鉄両サリン事件で日本の警察に協力した実績を持ち、毒物、生物・科学兵器などの研究で世界的権威とされる台弯出身、米国在住の化学者、杜祖健（と・そけん）氏（89）＝英語名アンソニー・トゥー氏＝が、これに関し「生物兵器研究所から細菌やウイルスなどの病原体が漏れ、騒動になることはよくある」と指摘。また、この分野でも中国と台湾が対峙している実情を含め、現時点での見解を語った。
生物・化学兵器の権威が「バイオ兵器説」を解説
「新型コロナウイルスは中国の生物兵器なのか」この問いかけに対し、米コロラド州立大名誉教授である杜氏は「現段階では判断できない」としつつも、「1979年に、旧ソビエト連邦・スべルドロフスクの生物兵器研究所から炭疽菌が漏れて、多くの市民が死亡した事件は有名」などと過去の実例を挙げる。
また、今回の病原の出所が当初は武漢の市場などと報道されたものの、その後、米メディアがイスラエルの元軍関係者の証言をもとに「中国科学院武漢病毒研究所から漏れた」などと報じ、「中国の生物兵器」である疑念も示されたことについては、その「可能性」に関してのみ肯定してみせた。
武漢病毒研究所は、致命的レベルのウイルスを扱うことが可能なバイオセーフティーレベル4（BSL-4）の研究所だとされており、杜氏は「この設備は2015年にできた」と証言する。
「私が最後に中国を訪れた2005年、北京の生物兵器研究所で講演したときにはBSL-3の設備が出来たばかりだった」「今なら武漢病毒研究所で一番危険な研究もできる」と、中国がこの分野の研究を短期間で進歩させたことを強調する。
過去には台湾の生物兵器研究所からSARSウイルスが漏れた例も
台湾出身の杜氏は、日本統治時代の1930年生まれ。父は台湾人初の医学博士号取得者として知られる杜聡明氏（1893～1986）だ。自身は化学者を志し、戦後は台湾大を卒後に渡米。スタンフォード大（博士）などで学んだ。
蛇毒の研究を専門とし、生物・化学兵器に詳しく、オウム真理教による松本・地下鉄両サリン事件では、日本の警察に協力してサリン検出法などの情報を提供。こうした功績から2009年に旭日中綬章を受章している。
杜祖健氏（筆者撮影）
また研究目的で2011年以降は、オウム真理教の教団内でサリン製造の中心人物であり、VXガス殺人事件にも関与した死刑囚と、刑執行直前まで面会を重ね、著書『サリン事件死刑囚 中川智正との対話』（角川書店）などで事件の真相に迫った。
杜氏は今回の新型コロナウイルスの感染拡大騒動に関連し、一例として「一般には知られていないが台湾にも生物兵器研究所があり、最新の設備、BSL-4がある。SARSウイルスも培養、研究していた。かつてこれが外部に漏れたこともあるが、すぐにコントロールできたので大事には至らなかった」などと、その知られざる実態を証言する。
現在もなお台湾がSARSウイルスを培養しているかどうかは「わからない」と断ったうえで、「生物兵器は相手が何を作っているかがわかれば、ワクチンや抗毒薬で対応できる」と、この方面でも中国と台湾の対峙があることを示唆。「しかし、どの国でも何を作っているかは極秘にしている。わからないことは多い」という。
中台緊迫時に、台湾を襲った中国発の口蹄疫
台湾では、1996年、台湾初の総統直接選が行われ、中国がミサイルを台湾近海に発射するなど圧力を加える中、台湾の民主化・本土化を進めてきた李登輝氏が当選したが、その翌年の1997年、台湾の養豚業界では中国発の口蹄疫がまん延し、400万頭以上の豚が殺処分され、台湾産豚の海外輸出が禁止されるなど、約1700億台湾元（約6200億円）もの損失が生じたとされる事例があった。
杜氏はこうした事例に触れ、「米国の報道には、これは中国の生物兵器で、台湾に対して使用したという報告もあった」と同様の疑惑に言及。事実、台湾ではこれ以降、中国発の疫病などへの警戒感を強めており、2018年には、中国でアフリカ豚コレラが流行していたことを受け、台湾の農業委員会が「2018年アフリカ豚コレラ中央災害対策センター」を設置。中国と一定の距離を置く与党・民主進歩党の蔡英文総統が、台湾の養豚業者などに注意喚起する一方、中国に対しても「発生状況を隠さないように」と呼びかける一幕もあった。
杜氏は口蹄疫流行の際の「生物兵器説」については、その後の台湾訪問の際に、実際に生物兵器研究所に問い合わせたというが、「可能性はあるが、真偽はわからないという回答だった」と回顧。また同様に中国でも軍の生物兵器担当者に確認したというが、「『そんなことは絶対にない』と、予想通りに否定された」と証言する。
「しかし当時、台湾で流行した口蹄疫は台湾在来の菌種でなく中国甘粛省蘭州の研究所から出てきたとされている。生物兵器かどうかの真偽は不明だが、仮に真実でも使用者側は必ず否定するだろう」と断言。そのうえで「生物兵器での防御では、情報収集が非常に大事だ」と指摘している。
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