10/30WHよりのﾒｰﾙ「

NEW: Economic comeback under President Trump breaks 70-year record

News broke this morning that real GDP grew at an annualized rate of 33.1% in the third quarter of 2020—beating expectations and setting an all-time record.
This jump in GDP is nearly double the previous record set 70 years ago.
Thanks to President Trump’s policies, the American economy is weathering the global pandemic better than any other major Western country, including those of Europe. As the Council of Economic Advisers wrote this morning:
While the pandemic hit every major economy around the world, the United States experienced the least severe economic contraction of any major Western economy in the first half of 2020, with the Euro Area economy’s contraction being 1.5 times as severe as the contraction of the U.S. economy.

Since April, America has gained over 11.4 million jobs, recovering more than half of those lost because of lockdowns. Retail sales are already above pre-pandemic levels, many construction and manufacturing jobs have returned, business activity is at a 20-month high, and new jobless claims fell to their lowest level this week since the beginning of the pandemic.
This “V-shaped” recovery is beating economist predictions and outpacing the slow recovery under former President Obama. After the 2008-09 recession, it took the Obama Administration 4 times as long to regain the same share of lost economic output.
🎬 WATCH: The media has an obligation to share this news.
Two big reasons explain President Trump’s success. The first is that his pro-growth, pro-worker agenda made our economic fundamentals stronger. Before Coronavirus swept the globe, American incomes hit a record high in 2019 while poverty rates hit a record low. Median incomes saw their biggest one-year jump ever.
Second, President Trump took targeted action to help American workers and families after the Coronavirus hit. His Administration negotiated the CARES Act, implemented the Paycheck Protection Program to save jobs, extended supplemental unemployment benefits, paused student loan payments, and halted evictions.
Today, the left wants to emulate Europe, issue endless lockdowns, and use the pandemic as an excuse to grow government control of the economy and society. President Trump wants to keep working with the private sector, protect the most vulnerable among us, and safely reopen our economy and schools.
Today’s GDP report makes it clear: The data supports President Trump’s strategy.
The Great American Comeback is well underway—a testament to both President Trump’s policies and the strength and resilience of America’s workers and families.
📖 Great American Recovery: 3rd quarter GDP smashes expectations

🎬 Larry Kudlow: The Trump agenda gave momentum to businesses　　　　」（以上）

10/30阿波羅新聞網＜美议员与社媒巨头火爆交锋 共和党人：你们是美国言论自由的最大威胁＝米国議員とソーシャルメディアの巨人が激突　共和党員：あなた方は米国の言論の自由に対する最大の脅威である＞米国の大統領選挙と議会選挙まで残すところあと1週間となったが、ネットの世界で言論の自由をどのように管理するかが、今回の選挙活動における両党間の議論の焦点の1つになった。 民主党と共和党の議会議員は、米国のソーシャルメディアの巨人について絶えず鋭い疑問を投げかけている。 ある議員（テッドクルーズ）は、「グーグル、フェイスブック、ツイッターの3つの主なテクノロジー企業の組み合わせは、米国の言論の自由に最大の脅威をもたらしている」と率直に批判した。

民主、共和両党を不公平に扱うことは、主体的に選挙に介入していることになります。本来、報道機関と違って、価値判断を持たずに情報を広く流通させる役割だったはずなのに。通信品位法第230条の見直しは必至でしょう。トランプが再選されればすぐにでも手を付けるのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/1030/1517655.html

10/29中国観察

今日の巨大ハイテク企業への聴聞会は, テッドクルーズ上院議員がツイッターのジャックドーシーに質問し, トランプとバイデンのニュースコンテンツについてツイッター社は異なる基準で処理していると非難した.

クルーズ： なぜＮＹポストのアカウントをブロックしたのか?

Dorsey:：“ハッカーによるハッキング対策”の原則に基づき、この件は所謂ハンターのラップトップから送られた電子メールであるため。

クルーズ:：しかし, ＮＹＴのトランプ大統領の納税データに関する記事は, 違法に入手されたにも拘わらず同じように封鎖はされなかった。

ドーシーさん、メディアが何を報道できるか, 米国民が何を聞くことができるかを決める権力を誰があなたに与えたのか?

ＳＮＳ企業を甘やかしたからです。中共とつるんでいると思われるのは国防の危機なので、経営者を替えるようにできない？

10/30看中国＜6天倒计时 3民调同报川普2胜 或大胜(图) – 包括从无预测败绩的民调在内 其所采用的方法论是合理的 结果也是可靠的＝カウントダウン6日前で、3つの世論調査で、2つはトランプの勝利または大勝利（写真）と報道　これには、予測をはずしたことのない世論調査も含まれる　採用した方法は合理的であり、結果は信頼できる＞

10/28のトラファルガーの世論調査は、左派の世論調査機関がトランプの大幅遅れを囃し立てているのと対照的に、トランプは現在、ミシガン、ペンシルベニア、ノースカロライナ、アリゾナの主な戦場の州をリードしていることを示した。

ウィスコンシンでは、トランプもバイデンと同点である。知ってのとおり、左派の世論調査ではトランプがこれらの州で10ポイントもリードされていると言っているが。

フォックスが全米の登録有権者を対象に実施した調査では、回答者に、隣人が投票していると思う人を尋ねた。49％の人は、近所の人がトランプの大統領選挙を支持していると考えていることがわかった。対照的に、回答者の38％は、隣人がバイデンを支持していると考えていると述べた。トランプは49％対38％で11ポイントリードし、2桁の差をつけた。

南カリフォルニア大での「自分は誰に投票するか」の質問に関する世論調査では、民主党の大統領候補ジョーバイデンが、2桁リードをしている。しかし、南カリフォルニア大の「隣は誰に投票するか」という質問では、トランプが再び選挙人獲得で勝ち、再選されることを示している。

南カリフォルニア大は、トランプ再選の予測の方が正確であると考えている。

隠れトランプ支持者がたくさんいるということでしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/10/29/950770.html

10/29阿波羅新聞網＜川普置顶一感人推文 3小时获10万个点赞 2万转发… —世纪高尔夫球员：我们想继续追求美国梦 而不是演变成一个社会主义的美国 那么我强烈建议你…＝トランプの感動的なツイートは3時間で、10万件のいいねと2万件の再投稿を受けた・・・世紀のゴルファー：社会主義のアメリカに変わるのではなく、アメリカの夢を追求し続けたいと思う。それなら、強く勧めたい・・・＞11/3の投票日まであと数日であるが、多くの方がまだ決断を下していないと思う。 しかし、政府があなたの人生を管理する社会主義のアメリカに変わるのではなく、アメリカの夢を追求し続ける機会が欲しいので、強くお勧めしたい。 ドナルドトランプにさらに4年間任せることを検討してほしい。自分ももちろん検討して、すでに彼に投票している！ジャックニクラウス

自由を抑圧し、官僚が国民を監視する共産主義や社会主義は全体主義です。政府や党を自由に批判できる自由主義の国を多くしていかないと。トランプの米国に頑張ってほしい。

https://www.aboluowang.com/2020/1029/1517560.html

福島氏の記事のように、日本人は国を守ることを国民レベルで真剣に議論すべきときが来ています。日本の左翼は日本人を中共の奴隷にしたいから日本人に似非平和思想を刷り込んできたのです。もういい加減騙されるのは止めにしたら。もし、中共が日本を占領したら、待っているのはモンゴル、新疆、チベット、香港と同じ運命になるでしょう。台湾人のように覚悟を持たないと。台湾人のほうが日本人よりはるかに優れた民族であることが証明されたと思っています。

記事

米国からの武器購入の目的について説明する台湾国防省のシー・シュンウェン報道官（2020年10月27日、写真：AP/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

中国が、台湾に武器を売却した米国企業やそれに関与した個人、組織に対して制裁をかけると発表した。米中対立の先鋭化は、台湾を挟み、米国の大統領選直前に一気に緊迫している。すでに台湾海峡は准戦争状態、そんな見立てを言い出す専門家も出てきた。

経済利益を度外視の米中、もはや“気分は戦争”か

米国務省は10月21日、総額18億ドル以上の武器装備を台湾に売却することを正式に連邦議会に通知した。米ロッキード・マーチン製のロケット砲システム「HIMARS」、ボーイング製の空対地ミサイル「SLAM-ER」135発、F-16戦闘機新型偵察ポッドなどだ。

このことを受け中国は10月25日、ロッキード・マーチン、ボーイング・ディフェンス、そしてレイセオン・テクノロジーズの米国防衛企業3社と、今回の台湾への武器売却に関与した個人および組織に制裁を科すことを発表。だが米国政府は10月26日、さらに「ハープーン」と呼ばれる米ボーイング製の対艦ミサイル最大400発のほか、ハープーンを搭載した沿岸防衛システム100基など23.7億ドル相当の武器売却を承認した。

7月にロッキードを対象に制裁を科すことを発表していた中国だが、今回、ボーイングとレイセオン、そして武器売却に関与する個人にまで制裁範囲を広げた。外交部報道官の趙立堅は「強烈な譴責（けんせき）をもって、国家利益を守るため、中国側は必要な措置をとる。・・・台湾への武器売却プロセスに関与した米国の個人と実体に制裁を科す」と激しい文言で中国の決意を示した。この「実体」（組織）が関連子会社も含むとすると困るのは中国国内の精密機械、テクノロジー産業ではないかと思ったりもするのだが、中国としても後に引けない感じだ。この制裁がいつから、どれほどの規模で開始されるのかはまだ不明である。

米国は中国のハイテク企業やアパレル、建設関連企業や個人に対し、すでに厳しい禁輸と金融制裁を科している。お互いが経済利益を度外視して、「国益＝安全保障」最優先で対峙している。これはもう、“気分は戦争”ではないか。

習近平は10月15日、広東省潮州市の海兵隊基地を視察に訪れ、「戦争準備に全身全霊を注げ」と激励し、23日の抗美援朝（朝鮮戦争）70周年記念大会の演説では朝鮮戦争の大勝利を称えると同時に、かつてないほど米国への激しい敵対心を見せつけた。習近平の発言はこんな具合である。

「今日の世界で、いかなる一極主義、保護主義、極端な履行主義はすべて根本的に通用しない！　いかなる恫喝、封鎖、極限の圧力を加えるやり方、これも根本的に通用しない！　いかなる自分勝手、唯我独尊の行為、いかなる覇権、覇道、いたぶりの行為、すべて根本的に通用しない！　根本的に通用しないだけでなく、最終的には“死路一条（デッドエンド）”だ！」
「我々は国家主権、安全、発展利益を損なうようなことを決して座視はしない。いかなる勢力による祖国の神聖な領土の侵犯、分裂も決して座視はしない」
「いったんそのような深刻な状況がおきれば、中国人民は痛撃をもって迎え撃つ！」

「迎頭痛撃」（痛撃で迎え撃つ、返り討ちにする）という激しい言葉には、相手の攻撃を利用して攻め入るといった兵法的ニュアンスもあるようで、これまでの脅し文句以上に、具体的な戦闘をイメージしているような気がするのは私だけだろうか。

准戦争の瀬戸際にあることを示す8つの根拠

もし米中が「戦争」あるいは局所的な戦闘を起こし得るとしたら、台湾海峡が一番危ないかもしれない。

というのも、台湾の両岸発展研究基金会のシンポジウム記者会見（10月24日）で、馬英九政権大陸委員会副主任を務めたこともある中国文化大学社会科学院の趙建民院長が「両岸（中台）情勢は40年来最も深刻で、准戦争の瀬戸際に直面している」と、8つの根拠をもって主張していた。

その8つの根拠とは以下のとおりである。

（1） 台湾国防部はすでにロジスティック（後方支援）パワーを動員し始めた。これは問題が通常の深刻さではないという認識に基づいている。

（2）人民解放軍機が頻繁に台湾海峡の中間線を越えてきた。これは休戦の黙約がすでに存在していないということを意味する。

（3）中国の台湾に関する決定策者の発言は日ましに過激になっており、汪洋（全国政治協商会議主席）は「もし台湾独立派が外国の力を借りて自分たちの立場を高めようとするならば、台湾海峡は山をも揺るがすだろう」などと発言した。人民日報も「勿謂言之不預」（知らなかったではすませない）などと不穏な物言いをするようになった。

（4）中国が国防法を改正し、発展利益が脅威を受けることが開戦条件の1つになった。

（5）中国は香港版国家安全法を施行した。

（6）中台で軍備拡大競争が展開されている。

（7）民進党政権は両岸の経済デカップリングを積極的に推進している。

（8）台湾サイドは両岸の往来制限を強化してきている。

趙建民は「台湾側が政策を変えねば、中華民国主権は地上から完全に消失する可能性がある」と危機感を抱く。蔡英文政権としては、この状況は中国側に主要原因がある、と言いたいところだろうが、国民党陣営、民進党陣営にかかわらず、台湾の知識人らの耳には、中国の軍靴の音が近づいてきている。

趙建民は、戦争回避のために両岸の対話を、と言うが、最新の民意調査（台湾国際戦略学会・台湾国際研究学会合同調査24日発表）では、もし台湾が「独立宣言」をしたことで、台湾海峡で戦争が引き起こされたとしたら、66％の回答者は台湾を守るために戦う、と答えている。また、もし中国が一方的に台湾を攻撃してきたら、台湾のために戦うという回答は77.6％にまで上がる。

実際のところ、最近の中国人民解放軍の動きは度が過ぎている。10月以降、26日までに台湾西南空域に20回以上、空軍機を飛ばしてきている。26日にはY-8対潜哨戒機を飛ばし、24日にはKJ-2000がやってきて台湾空軍2機がスクランブル発進した。KJ-2000は立体的な攻撃体制を組むための早期警戒管制機だ。

先日、笹川平和財団安全保障研究グループの渡部恒雄上級研究員が、米大統領選が大接戦になって決着が法廷に持ち込まれるなど揉めた場合、米国内政の混乱を狙って中国が台湾海峡で何かしらアクションを起こす可能性について、講演で言及されていたが、その懸念は私も持っている。

台湾人への民意調査で6～7割もの回答者が「中国の脅しに屈せず、開戦すれば戦う」と回答しているのは、「中台が開戦したら米国が出兵して台湾を助けてくれる」と考える台湾人が46％いる（国民党系シンクタンク、国政基金会調査）ことも背景にあるのだろう。だが、大統領選で混乱している米国に、台湾のために動ける余裕はないかもしれない。

日本と中国でまったく異なる「戦争」の位置づけ

先日、日経新聞に掲載された、「SNSで揺らぐ平和意識　戦争容認、簡単に『いいね』」というタイトルの日本の反戦意識がゆらいでいることを嘆く記事を見たのだが、「戦争は絶対悪」という日本の常識が通じない国に私たちが囲まれて生きていることに全く触れていないことが気になった。

そもそも「戦争」と「防衛」の定義もあいまいなまま、抽象的な戦争イメージで善悪を語ることには限界がある時代になっている。

戦争は国際間の利益闘争が話し合い、交渉で決着がつかないときに起きうるもので、国際的な常識で言えば外交の延長線上に位置する。殴り合いになったら負けるから、あるいはたとえ勝てたにしても、こちらもケガをするから、なんとか話し合いで決着をつけようと双方で努力するのが交渉であり、軍事力の背景がない外交がいかにやりにくいかは、日本自身が今まで経験してきたことだろう。

もちろん、軍隊を持たないからこそ戦争に巻き込まれなかった、ということはあった。朝鮮戦争などはまさにそうだ。また、米国に従順な同盟国家として、世界最強軍隊の威を借りれば、さほど国際社会で軽んじられることもない。国家のプライドと経済を多少なりとも犠牲にすればいいだけだ。ただ、それは直接的に日本の主権や領土、国益を武力で奪おうと考える潜在的敵国が周辺にいない場合にだけ言える話だ。

「銃口から生まれた政権」と形容される中国共産党政権にとって、戦争は共産党の執政党としての正統性の根拠である。中国人に平和と何ぞや、と尋ねれば、“戈を止める”と書いて「武」と読むように、「武」をもって敵を平らげた状態が平和なのだ、と語るだろう。

中国では、その平和を作り出した者こそ求心力のある指導者、ということになる。なので、共産党指導者は、その指導者としての力を示すために戦争をすることがある。権力掌握のプロセスに時々戦争を組み込むのだ。毛沢東は戦争が得意であったから、権力掌握によく戦争を利用した。たとえば朝鮮戦争では、ライバルの彭徳懐将軍を司令官として前線に送り込み、前線に送り込まれた兵士も、かつては国民党軍に属していた兵士で編成された第4野戦軍第50軍など、毛沢東にとっては邪魔な人間が中心だった。負け戦になれば、ひそかにライバル視していた彭徳懐を排除できるし、勝ち戦であれば、政治局の反対意見を推して参戦を決定した毛沢東の求心力があがる。

もちろん、当時の国際情勢や国益にかなう他の理由もいくつもあるのだが、朝鮮戦争、ベトナム戦争への援軍派兵、中ソ国境紛争といった毛沢東の対外戦争は、多分に内政的な理由で行われたという論考も多々あるのだ。実際、これら戦争を経験しなければ、毛沢東の終身領袖化、死後の神格化が実現できていたかどうか。

毛沢東を信望する習近平がいかに危険か

朝鮮戦争70周年記念大会の演説で、習近平は朝鮮戦争についてこう語る。

「人民軍隊は戦争において戦争を学び、戦えば戦うほどに勇ましく、戦えば戦うほどに強く、重大な軍事経験を積み、単一軍は諸軍合成の軍隊へと転換でき、国防と軍隊の現代化を大きく推進できた。この一戦、人民軍の戦闘威力に世界は震えあがり、戦えば必勝の“血の鉄鋼”を十分に見せつけた」
「戦をもって戦を止め、武をもって戈を止める。勝利をもって平和を勝ち取り、尊厳を勝ち取った」
「強大な軍隊なしに強大な祖国はありえない」

毛沢東を信奉する習近平は、米中貿易戦争からの金融制裁、経済デカップリングに直面し、内政的には深刻な失業問題と食品物価高騰、経済の先行き不安、そして党内のアンチ習近平派からの圧力、ウイグル、チベット、モンゴルあたりでざわつく“民族問題”の中で、足元が揺らぐ共産党執政の正統性と求心力を高め、毛沢東のような“終身領袖”になるという野望を実現するにはどうしたらよいのか、知識と経験が乏しい中で必死に答えを模索している。大卒資格はもっているものの、大学できちんと勉強したわけでもなく、留学経験もなく、官僚としての実務も「革命英雄の息子」ということで高下駄を履かせてもらってきた彼にとって最も人生観の基礎となる経験が文化大革命中の下放時代なら、やはり参考すべきは毛沢東の思想、方法論ということになろう。

もし米国内政が混乱をきわめ、人民解放軍に台湾進攻の軍事的準備ができていたなら、毛沢東ならどうするか。それを習近平も模倣しかねない。

一衣帯水（狭い水を隔てて近接していること）の隣国で、国家指導者がそんなことを考えているかもしれない状況で、「『戦争』は絶対悪」と言って、それ以上のことを考えなくていいのだろうか。抽象的な戦争論はあまり意味がない。ひとつ、日本人も、個別の想定について、友人などと議論してみてはどうだろう。もし米大統領選後に権力の空白が生じたすきに、中国が台湾に武力侵攻作戦を開始したとき、日本政府が台湾軍への援軍として自衛隊を派遣すると言ったら、賛成か反対か。

憲法上の制約が・・・という議論はさておき、そういう具体的なケースを念頭に、平和とはなにか戦争とはなにか、国防とはなにか、を今一度考えてみないことには、日本はこの100年に一度の変局の時代を生き抜けないかもしれない。

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10/29WHよりのﾒｰﾙ「

Donald Trump fought the establishment—and won
Donald J. Trump won the presidency by challenging both the Republican and Democrat Party establishments. For too long, the political class—including party leaders, paid consultants, lobbyists, donor-funded think tanks, partisan media, and more—ignored the concerns of millions of working- and middle-class American families.
These families didn’t see themselves as Democrat or Republican. They saw themselves as Americans. And they wanted change.
Career politicians didn’t get the message. Rather than listen to the American people, the establishment chose to lecture them instead. Democrats in Congress could’ve joined with President Trump and Republicans to work on infrastructure, immigration, healthcare, the economy, our military, and more.
Instead, Democrats spent four years obstructing that agenda, wasting time—and tens of millions in taxpayer dollars—on political and media stunts.
While the left resisted the American people’s will, President Trump went to work.
He replaced NAFTA, something both Republican and Democrat politicians promised to do for years. His United States-Mexico-Canada Agreement rebalances trade, protects American labor, and levels the playing field for U.S. manufacturers and automakers.
He cut taxes for over 80 percent of Americans by lowering rates for middle-income families, doubling the child tax credit, and nearly doubling the standard deduction.
He ended the Obama-era War on Energy. Rather than relying on foreign oil, today America is the number one producer of oil and natural gas in the world. Last year, for the first time in 67 years, America exported more energy than it imported.
He stood up to Big Pharma, including taking executive action to permit the safe, legal importation of prescription drugs from Canada and elsewhere. In 2018, Americans saw the biggest drop in prescription drug prices in more than half a century.
He slashed income inequality as wages grew faster for workers than for managers and fastest for Americans without a college degree.
He paused immigration to ensure that Americans are first in line for jobs as the country safely reopens from the pandemic. He also closed visa loopholes that allowed companies to replace American workers with low-cost foreign labor.
He fixed our justice system, reforming the Clinton-era crime bill that sent too many young Black men to jail. Today, America has its lowest Black prison rate in 31 years.
He rebuilt our military, secured the largest raise for our troops in a decade, and became the first American President since Ronald Reagan not to start a war.
He held the VA accountable for failing our veterans, signing the VA Accountability Act and removing more than 2,500 employees for misconduct and other issues.
He used bold diplomacy to secure peace deals across the Middle East, supporting our allies instead of starting wars or giving cash to terrorists in Iran.
He protected Medicare and Social Security—including from socialist “Medicare-for-All” schemes, which would kick 180 million Americans off their health plans.
He made the single-largest investment in our national parks and public lands in history, signing the Great American Outdoors Act to protect our natural heritage.
He defended American patriotism from those who want to tear it down, literally, by increasing penalties on those who vandalize or destroy monuments and memorials.
He grew the strongest economy in history, with record-high incomes and record-low unemployment and poverty rates for Americans once left behind—including Black Americans, Hispanic Americans, and others.
And today, as America reopens from the global Coronavirus pandemic, our country is witnessing its fastest economic recovery in history.
Americans outside of our nation’s political class see these results. A majority of our citizens now say they are better off today than they were 4 years ago. In fact, more Americans say they are better off after President Trump’s first term than said so after the first terms of Barack Obama, George W. Bush, or even Ronald Reagan.

The American people wanted change. The establishment didn’t listen. Fortunately for families all across our country, President Trump did—and he’s just getting started.　　　　」（以上）

10/29阿波羅新聞網＜黄金交叉出现！民调：川普反超拜登了…＝ゴールデンクロスが出現！ 世論調査：トランプがバイデンを追い抜く.・・・＞アポロネットは、大統領選の世論調査でゴールデンクロスが出現したと報道した。10/28、「ラスムッセンレポート」は、「デイリーホワイトハウスオブザベーション」の結果を発表し、トランプ米大統領が民主党候補バイデンを1％リードしたことを報道した。

2016年に、トランプとヒラリークリントンが米国大統領をめぐって争っていたとき、選挙日前の最後の水曜日に、「ラスムッセンレポート」の「デイリーホワイトハウスオブザベーション」の結果は、トランプと民主党候補のヒラリークリントンそれぞれが44％を占めた。

スイングステイトの票取りが大事でしょうけど、世論調査でも逆転すれば、トランプ勝利は間違いなし。

https://www.aboluowang.com/2020/1029/1517483.html

10/29阿波羅新聞網＜川普新支持者大增！共和党大佬：数字惊人！＝トランプの新しい支持者が大幅増！ 共和党のボス：数字はビックリさせるもの！＞アポロネットは、米国の2020年の大統領選挙まで残り僅か、選挙活動の盛り上がりは日増しに強くなっていると報道した。 現地時間28日、共和党海外事務局副局長の俞懐松が、米国共和党全国委員会委員長のRonna McDanielからのツイートをリツイートした。

「23,591人がアリゾナ州ブルヘッドでのトランプの集会に参加した。24％が非共和党員で、 2016年には45.3％が投票しなかった」。

トランプの圧勝でしょう。

https://twitter.com/i/status/1321543095725494274

https://www.aboluowang.com/2020/1029/1517480.html

10/29阿波羅新聞網＜早期投票川普4赢3 拜登：如果当选携手中国 儿自曝和中共间谍合伙＝期日前投票はトランプ：バイデン＝4：3　バイデンが当選すれば中国と手を組む　息子のハンターは中共のスパイとパートナーを組んでいたことを白日の下に＞

世論調査を信じてはいけない　トランプが大勝する3つの理由・・・①世論調査に偏り②回答者に偏り③何清漣はCato Instituteの調査を引用し、米国人の約3分の2は政治情勢が非常に悪いと考えており、意見を公表したくないとのこと。

期日前投票の傾向は、民主党が4つの戦場州のうち3つに遅れを取っていることを示している・・・過去の記録によると、民主党は勝つためには期日前投投票の70％を取っている必要があるが、現在、いくつかの重要なスイング州は楽観的ではなく、この比率に達していない。

バイデンの息子のパートナー：バイデンが当選すれば中共から脅迫されるだろう・・・トニーポブリンスキーの発言

ハンターはバイデン家にお金を入れるのを分からないようにした：葉簡明は私のために自ら昼食を作ってくれたのを見せびらかす・・・2年前に在米合弁会社Sino Hawkに葉簡明は1000万＄送金するはずだったが、2年後トニーボブリンスキーは、500万＄はバイデン家に入ったことを知った。

バイデンの息子は、中共スパイトップの何志平と世界最大の液化天然ガス専用港建設の40億ドルの契約を結んだことを明らかにした。

トランプはとても面白い！ 一言も言わずにツイートした、インターネットが沸騰している！

https://twitter.com/i/status/1321314892150935552

この写真は熱くなりそう！ メディアの大物が笑って風刺する：バイデンは豚のような隊友を恐れる

ハンターは、ドラッグパーテイを開いて、新妻が借りた豪邸から追い出され、豪邸の家賃は一日2,300ドル

新華社は、Facebookページに狂ったように広告を出し、米国の大統領選挙に影響を与えようとしている疑いがある・・・新華社のFacebook上での在米広告頁はクリック数に於いて百倍にも増え、ドイツの場合は一桁しかない。これは、新華社の広告投入量を増やして大統領選挙に影響を及ぼそうとしているのでは。

バイデン：選出された場合、彼は中国と手を組むだろう・・・バイデンは公衆衛生と気候変動という2つの主要分野で中国と協力すると述べた。

バイデンは中共の金とハンターのふしだらな映像から脅迫されるのは当たり前で、こんな人物をトップに選んだら米国は滅ぼされるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/1029/1517249.html

岩田氏の記事もトランプ勝利を予言しています。上のトランプのツイッターを見て分かる通り、バイデンの集会の人の集まりは悪すぎます。日本の選挙を見ても分かるでしょう。集会や演説会に動員力がなければ負けます。これでもしバイデンが勝ったとしたら不正しかありえない。裁判するでしょう。

記事

射殺される黒人や収監される黒人の数を増やしたのは､実は民主党（フロイド（写真：ロイター/アフロ））

　米大統領選まで1週間を切った。前回の大統領選では下馬評を覆してトランプ大統領がヒラリー・クリントン候補を破った。各種世論調査でバイデン候補がリードしているが、そのまま逃げ切るのだろうか。「中国切腹日本介錯論」を唱える岩田太郎氏が斬る（1回目はこちら）。

「テヘペロ」で済む問題ではない犯罪厳罰化

（岩田太郎：在米ジャーナリスト）

民主党のバイデン大統領候補は10月22日の第2回大統領候補討論会で、トランプ大統領に「あなたは1994年の上院議員時代に犯罪を厳しく取り締まる法案の成立に携わり、黒人を『スーパープレデター＝略奪者』と呼んで彼らを苦しめた」と攻め込まれた。民主党支持者である黒人女性司会者のクリステン・ウェルカー氏からも、「かつてあなたが提案した法案で、黒人の若者はわずかな薬物を所持しているだけで刑務所に入れられ、その影響で家族は今も苦しんでいる」とダメ押しをされた。

これに対し、バイデン候補は「間違っていた。刑務所に送るのではなく、治療を受けさせるべきだ」と答え、トランプ氏の目に余る人種差別的言動を批判することで話を逸らすことに精一杯であった。

だが、これはバイデン氏が行ったような「テヘペロの対応」で済む問題ではない。民主党の本質や正義、正統性にかかわる問題であるからだ。

黒人有権者に顰蹙を買ったバイデン候補

今まで犯罪ではなかった家庭内暴力の犯罪化、麻薬に対する戦争、監獄産業を潤わせる犯罪の厳罰化など、（女性）有権者ウケのよい政策を提案し、実現させてきた原動力は民主党である。それによって警察に問答無用で射殺される丸腰黒人や収監される黒人の数を飛躍的に増やしたのも、本来は南部奴隷主の党であった民主党だ。バイデン氏は、「考えを変えた」と述べたが、党の歴史から見てにわかに信じられるものではない。

また民主党支持者には、白人による黒人弾圧をシンボルの問題にすり替え、白人至上主義者の銅像撤去や企業トップに黒人を増やすことで「解決」とみなす傾向がある。だが、それらは抜本的な解決ではなく、法律や社会に不可分に染め込まれた「白人は推定無罪、黒人は推定有罪」という米国のDNAそのものの変革が解決なのである。だが、それは白人が他人種を推定有罪とすることで不当に得た法外な既得権の喪失を意味する。そこに決して踏み込まない民主党はやはり、「南部奴隷主の党」の本質を失っていない。

大多数の黒人たちは、オープンに人種差別的で、「敵」とみなされる共和党に投票することはないだろうが、いつまで経っても約束の平等や利益をもたらさない民主党に積極的に投票することをためらう人も多いのではないか。バイデン氏は、「自分に投票しない黒人は黒人ではない」という趣旨の発言で顰蹙（ひんしゅく）を買っており、トランプ氏の討論会での攻撃が効いて、民主党支持の黒人票が予想より少なくなることはあり得る。

国民が求めるものは高潔な人格か

話を大統領選に戻そう。リベラル系の米メディアは、「米国人は、腐敗し、高潔さのカケラも見られないトランプに飽き飽きしている」との言説を流布している。これは一面、真実を突いている。トランプ大統領は大嘘つきであり、政策に一貫性もなく、思いやりに欠け、米国の国際的評判や影響力を貶めているからだ。トランプは多くの国民に嫌われている。

筆者がそれを痛感したのは、トランプ政権が米墨国境で不法移民の親子を引き離していることが最初に報道された2018年夏のことだ。当時、大学生である筆者の娘はある連邦上院議員の地元オフィスでインターンをしていた。その際に、「トランプに親子を引き離させるな」という電話が有権者から殺到したというのである。

娘によれば、選挙民からの苦情や支持の電話は通常、共和党支持者と民主党支持者の論点や主張が明確に分かれているものらしい。だが、このイシューについては党派に関係なく有権者が怒り心頭であったという。珍しく、米国人の心が反トランプで団結したわけだ。これは、当時の世論調査の結果とも一致している。トランプ大統領は一事が万事この調子だから、元支持者を含め多くの米国人の心が離れても驚きはない。

トランプ支持者はエリート知識人が考えるようにバカでも無能でも無知でもない（写真：AP/アフロ）

ただ、そのために大半の米国人がトランプを完全に見捨てて、バイデンに票を入れるかと問われれば、それはまた別問題であろう。多くの米国人にとって、選挙の争点は候補者の人格の高潔さではなく、己の利益や国益との関わりが中心であることが想像できるからだ。

バイデン勝利を確信するリベラル知識人は、この面における「人間性の理解」が誤っているように思われる。トランプ支持者は、エリートたちが考えるようにバカでも無能でも無知でもないからである。

大局基準」では既に勝者は見えている？

ここで、日本の例が参考になる。モリカケや「桜を見る会」などの問題で「限りなくクロに近いグレー」の安倍晋三前首相に続投させて長期政権になることを許したのは、日本国民が指導者に必ずしも高潔な人格を求めていたのではないことを示している。

大半の国民が安倍氏を支持し続けたのは、「元民主党系の政治家だけには絶対に政権を再び取らせてはいけない」という2009～12年までの民主党政権時代の苦い大失敗に学んだという理由の他に、安倍前首相の恥も外聞もないトランプ新大統領（当時）へのすり寄りでさえ、覇権中国や核武装した北朝鮮の台頭を抑えるためには有効だと判断したからだろう。

つまり、日本国民は細部にこだわらず大局を見たわけだ（もちろん、政治家は人格が高邁であるに越したことはないのだが）。一方、元民主党系の政治家たちはいまだに失敗に学んだり、国民の生活上の苦しみに心を寄せるでもなく、観念的に「ああでもない、こうでもない」と不毛な内ゲバに終始しているので、支持が取り戻せない。自民党が国民に寄り添う党だとはとても言えないが、野党よりはマシという「消去法」がここに成立する。

米有権者にも、この「消去法思考」は当てはまるように思える。繰り返すが、トランプ大統領は不正と腐敗にまみれた人間で、人格的に重大な欠陥があるという民主党の指摘は事実だ。しかし、米国人がそれに決定的な重みを置くかどうかは、別問題である。バイデン候補に家族がらみの重大な不正や腐敗の疑惑があるのであれば、なおさらだ。

トランプとバイデンのどちらも嘘つきで狡猾であるならば、理想論や人格の清廉さではなく、清濁併せ呑む「はったり勝負」でどちらの男が上手（うわて）か、どちらが己の利益や国益のためになるか、という「大局基準」で多くの米国民は最終判断を下すのではないか。少なくとも10月22日の討論会においては、その勝負はすでについていたように筆者には見えた。

民主党の「弱者」推しは共和党に有利

また、これは米国や日本だけではなく、世界的な傾向なのだが、リベラル派の正統性喪失に起因する凋落が著しい。「上から目線」をやめず、言行不一致がますます悪化しているからだ。それは構造的な問題であるため、内部改革は不可能であり、有権者の支持を得ることはますます難しくなってゆく。

民主党は女性やLGBTなど、社会的「弱者」の自己決定権を支持する方向へと舵を切ったため、トランプ共和党は、本来民主党の役割であったはずの再分配と労働者保護策の言説を打ち出す機会を得て、支持を集めるようになった。もちろん、共和党は財界や株主の味方であることは変わりなく、米国民は真の救済を得られなくなっている。これは、絶望的な状況だ。

しかし、女性やLGBTなどの社会的な地位上昇によって、（男性）労働者は雇用の質が低下し、経済格差が拡大したばかりか、旧来の価値観や常識をも否定され、二重三重の剝奪感を抱くようになっている。これは、民主党支持がある一定のレベル以上に伸びない大きな原因となっている。このジェンダー化された分断は、共和党有利の方向に働く。

一方で、トランプ大統領のやり方のあまりの酷さという「敵失」でバイデン候補が勝利し、民主党が上下院を押さえる「ブルーウェーブ」も完全には不可能ではなかろう。ただ、民主党が勝つことは、リベラル派エリート知識層がその意味を読み誤り、反労働者・反黒人色の強い政策を引き続き推進することで中長期的にコア支持層の人心を完全に失うリスクが高まることを意味する。

次回の最終回では、大統領選の最大の焦点とされる新型コロナウイルス対策を取り上げ、「民主党圧勝の『ブルーウェーブ』でコロナ禍や経済低迷は解決するか」を考える。

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10/28WHよりのﾒｰﾙ「

Put Americans first, not China

American leaders from both parties stood down to China for 40 years. The Chinese Communist Party broke the rules on global trade, allowed Chinese firms to steal technology from American companies, and in turn destroyed entire sectors of our economy.
The corporate class and its chosen “experts,” for their part, turned a blind eye to China’s human rights abuses and crackdowns on speech. Washington politicians fell in line: Just open America’s markets to China, they said, and the CCP will change its ways and become a responsible global citizen as it grows richer and stronger.
They were wrong. Under President Trump, America is fighting back.
Earlier this year, as the Coronavirus spread from China throughout the world, President Trump acted quickly. He restricted travel from China and launched a White House Coronavirus Task Force in January. At the time, Democrat leaders and liberal pundits called President Trump’s strong response to the virus “xenophobic.”
The World Health Organization continued to stand by Beijing’s side. A little over 2 weeks before President Trump’s actions, the WHO irresponsibly parroted the CCP’s claim that the Coronavirus could not be transmitted between humans.
In reality, if China had acted on the virus just three weeks sooner than it did, up to 95% of global cases from COVID-19 could have been prevented, according to a study from the University of Southampton in England. 
Instead, more than 43 million cases have infected the world so far—and counting.
The WHO nevertheless claimed that the CCP had set a “new standard for outbreak control.” Meanwhile, WHO Director-General Dr. Tedros inexplicably condemned President Trump’s travel ban while praising the domestic travel restrictions put in place by China.
To make matters worse, U.S. taxpayers sent the WHO millions of dollars each year only to see its leaders protect Chinese officials instead of American citizens. President Trump withdrew funding, telling the WHO to investigate its alarming failures.
Democrats in Congress took the WHO’s side. Speaker Nancy Pelosi called efforts to withhold its funding pending an investigation “stupid.” Throughout the pandemic, the left has remained conspicuously silent about both the CCP’s culpability and the WHO’s failures. Democrats in Washington prefer to use the virus as a political weapon, calling for more lockdowns and other policies that hurt American workers.
Endless lockdowns may be an easy choice for affluent pundits and professionals who can work from home and afford to hire tutors for their kids, but they carry an enormous cost for most Americans. In addition to jobs lost and schools closed, there are increased risks of suicides, depression, opioid and drug abuse, domestic violence cases, and delays in important preventative medical care.
President Trump wants to see our country safely reopen by continuing measures to protect our most vulnerable citizens, including seniors. By prioritizing these groups, we can return more people safely to work and get more of our children back in school.
In other words, President Trump’s Coronavirus strategy reflects his governing agenda from day one: Don’t punish American citizens for the mistakes and failures of other countries and global organizations. Hold the real offenders accountable.
📖 MUST-READ: How China Threatens American Democracy　　　」（以上）

10/27阿波羅新聞網＜被封“有史以来最可怜竞选造势” 美媒：拜登躲进了地下室＝「史上最も可哀想な選挙態勢」と呼ばれる　米国メディア：バイデンは地下室に隠れた＞米国の大統領選挙まであと8日で、トランプとバイデンの各州での選挙戦が大きな注目を集めた。評論家は、「米国人は、民主党の“エリート”が、米国を偉大にし、ガラスを打ち破った大統領を打ち負かすことができるかどうかすぐにわかるだろう」と言った。

「フォックスニュース」の特約寄稿家リズ・ピークは、「バイデンにとって非常に悪い一週間がトランプとの競争を揺るがした」というタイトルの記事で、民主党の「バイデンの隠し身」作戦について指摘した。先週のバイデンのパフォーマンスの悪さと相まって、それは間違いなく彼の選挙に不利になった。

バイデンは石油産業とハンターのコンピューターゲートを閉じる

記事によると、先週の木曜日の大統領候補の最終討論会で、バイデンのパフォーマンスは振るわず、彼の選挙に不利になった。バイデンは何度かつまずき、「石油産業を閉鎖したい」と認めた。

ペンシルベニアのようなエネルギー生産州で勝ち上がる候補者にとって、全国テレビでのバイデンの発言は気まずいものである。 バイデンは後に彼の声明を撤回しようとしたが、彼が以前に水圧フラクチャリング（石油エネルギー業界の重要な技術）を終了させると約束したように、すでに被害は発生している。

バイデンは、今後30年間でＣＯ2の正味ゼロ排出量を達成するという目標を提唱した。これは、米国の安価で信頼性の高いエネルギーインフラストラクチャを解体し、石油と天然ガスを諦めなければ達成できない。

バイデンは、息子のハンターが中国、ウクライナ、カザフスタンなどでの怪しげな取引を知らなかったと主張したのは、明らかに嘘をついており、実際にこれらの活動に関与していた可能性がある。

Real Clear Politicsによると、バイデンは全国世論調査で平均8ポイントリードしているが、彼の優勢は全国的且つ特定のスイング州で低下している。

2020年10月24日、米国ペンシルベニア州ブリストルで、民主党大統領候補のジョー・バイデンがバックスカウンティーコミュニティカレッジで選挙集会を開催した。支持者はバイデンのスピーチを聞いている。

評論によると、今年のバイデンの選挙活動は史上最も可哀想な選挙態勢」の活動で、彼は重要なインタビューを断り、地下に隠れた。

バイデンの選挙チームは、彼がすでに選挙活動に参加しており、（勢いをつけるために）リスクを冒すことはないと考えている。彼の選対戦略家は、バイデンが記者との通常の対話ができるとは考えておらず、これが質疑応答のない活動を望んでいた理由である。彼らは、米国人がトランプ大統領の性格とコロナウイルス（中共ウイルス）を扱うことを望めば、それで十分と。

バイデンの戦略家は、米国人がバイデンについて知れば知るほど、バイデンの鈍さや、左派の政策を嫌ったりすることを心配している。

バイデンは数日間身を隠し、表面上は討論会の準備をしていたが、それでも彼は石油の問題で間違いを犯した。大統領選挙の最終段階では、このような破壊的なパフォーマンスはほとんど想像を絶するものである。

バイデンが公の場から姿を消したのは、息子のハンターバイデンのコンピューターゲートへの非難を避けるためかもしれない。リベラルな報道機関はこの話を抑制しようとした。 「ロシアの虚偽の情報」だと思う人もいる。

しかし、ラップトップ、スマホ、その他の証拠がこれらの主張を裏付けている。国家情報局のジョン・ラトクリフ局長は、ロシアが関与している兆候はないと述べた。

コンピューターポータルからのニュースを抑制するためのTwitterとFacebookの努力は裏目に出ており、却ってスキャンダルが広まった。バイデンはその話に反駁するでもなく、身を隠した。それは賢明ではない。

トランプは多くの支持者と共に集会に参加した

2020年10月25日、トランプ大統領は米国ニューハンプシャー州ロンドンデリーで、マンチェスターで、ボストン地域空港で選挙集会を開いた。

評論によると、中共ウイルス（武漢肺炎、新型コロナ肺炎）の感染から回復したばかりのトランプ大統領は、国中を精力的に活動しているという。彼は、COVID-19が武漢から米国に入ってくる前は、米国の経済は非常に良好であったことを有権者に思い出させた。彼は、機会が与えられれば、記録的な低失業率、賃金上昇、雇用機会を回復することを約束した。これは、直近の1ｹ月にすべての米国人に利益をもたらした。

米国人の56％がギャラップに、自分たちの経済状況は4年前よりも良く、ほとんどの人にとって経済が一番の問題であると語っている。これは有力な論拠である。

2016年と同じように、トランプは彼の支持者を精力的に開拓している。このCOVID-19の脅威の間でさえ、彼の集会は大勢の人々を魅了した。この熱意は否定できず、ジョー・バイデンと彼の代理人によって組織された目立たないキャンペーンとはまったく対照的である。

オバマ前大統領でさえ聴衆を集めることができなかった。調査の結果、フロリダでのオバマ前大統領の最近の演説には、228台の車と約400人しか参加しなかったことが明らかになった。したがって、オバマが選挙運動から撤退するのを見ても人々は驚かない。このような出張は気まずいものである。

そしてトランプは集会が必要である。彼はバイデンと戦っているだけでなく、選挙はもう終わったと有権者に信じこませたいリベラルメディアやソーシャルメディアとも戦っている。

米国の主流メディアの見出しは、6000万人以上の米国人が投票して、トランプに対する不利な世論調査の結果を強調した。一部の州では、期日前投票で民主党員が共和党員を上回っていた。この言い方は、民主党の有権者が早期に投票する可能性が高く、まだ投票していない人は1億人近くいるという一般的な予測を無視している。

ほとんどのメディアを含むバイデンの支持者は、トランプの行動を必死であると説明することにより、共和党の候補者に対する有権者の支持が低下することを望んでいる。

現在、トランプはペンシルベニアやミシガンなどの主要なスイング州で遅れを取っているようである。しかし、2016年にAssociated PressとGfKakai Marketing Research Consultants（AP-GfK）が実施した調査によると、民主党のヒラリークリントンが2016年の選挙時には14ポイントリードしていた。ほぼすべての世論調査は、ヒラリーの勝率が高いことを示した。

その後、世論調査員は「隠れトランプ支持者」の影響に気づいた。大統領のすべての支持者が世論調査にオープンであるわけではない。一部のアナリストは、「隠れトランプ支持者」が増えたと考えている。

トランプが勝った場合、民主党員は彼らが採ったバイデンの雲隠れ戦術を後悔するだろう。

選挙集会を見ている限り、トランプの圧勝としか感じません。日本人政治家も、トランプのように左派メデイアと戦ってほしい。

https://www.aboluowang.com/2020/1027/1516731.html

10/27看中国＜清理沼泽 川普拟解雇FBI局长等高官(图)＝“Drain The Swamp”　トランプはFBI長官等の高官を解雇する予定（写真）＞トランプ大統領は先週末の選挙集会で有権者にワシントンの湿地を排水する（“Drain The Swamp”）ことを約束した。英国の「デイリーメール」によると、ＷＨの情報筋は、再選が成功すれば、トランプはすぐにバイデンのスキャンダルで何もしないFBI長官のクリストファーレイとCIA長官のジーナハスペル、国防長官のエスパー等の高官を解雇すると。

リストに最初に挙げられたのは、トランプの2人目のFBI長官であるレイ（2017年に就任）である。彼はまだ民主党大統領候補のバイデンの「ハードドライブゲート」スキャンダルの正式な調査を開始しておらず、2016年の「ロシアゲート」事件に関与し、9月に上院で証言した当局者にも対処していない。郵送投票が広範囲にわたる投票詐欺を引き起こしていることも気づかず、トランプ大統領を怒らせた。

2人目は、CIA長官のハスペルである。ＷＨオーバルオフィスは、彼女が「人と事件を操作している」と考えており、その動機に疑問を持ったためである。また、国家情報局長のジョン・ラトクリフによるオバマ政権の調査文書の機密解除にも反対した。

情報筋は、もし選挙が間近でなければ、トランプは2人を解雇したかもしれないとAxiosに語った。また、ハスペルは自発的に辞任することもある。

次は国防長官のエスパーである。この夏、“ＢＬＭ”の暴動を鎮めるために軍隊を街頭に送ることを拒否し、大統領の支持を失った。トランプが聖書を手にＷＨの向かいの教会に歩いたとき、彼はわざと大統領と一緒にいることを避けた。

「デイリーメール」は、トランプが再選されれば、政策の実行に対する障害を取り除く可能性が高いと述べた。先週、トランプ大統領は、「政策立案」連邦職員への新分類を創設する大統領命令に署名した。

トランプのリストにある名前は長く続き、まだ中身は知られていないが、他の多くの政府部門に衝撃を与える可能性がある。

トランプは、主にオバマ政権によるトランプの「ロシアゲート」でっち上げに関する重大な調査を選挙前に発表することを拒否したため、バー司法長官とベッツィ・デヴォス教育副長官に不満を持っていると報道されている。

ＷＨ報道官のジャッド・ディアはアクシオスに声明を出し、今のところ人事の発表はないと述べた。

米国司法省はいつバイデンスキャンダルを徹底的に調査するのか

10/14の「ＮＹポスト」で「ハンターバイデン」の「ハードドライブゲート」スキャンダルが発生して以来、FBIは各方面から批判されている。19人の下院議員が共同で、今年のトランプの弾劾時に、ＦＢＩはこのハードドライブを入手していたかどうかを求める書簡を送った。入手していて、もしＷＨに通知しなかった場合、FBIは「重大な誤判断」を犯したことになると。

メディアにハードドライブを提供した元ＮＹ市長兼弁護士のルディ・ジュリアーニは、今ある証拠は決定的であり、RICO法に基づいてバイデンを有罪とするのに十分であると述べ、バイデンは副大統領としての任期中に息子のハンターを「白手袋＝非合法と合法を取り持つ仲介者」として使い、海外から少なくとも3000万から4000万米ドルを収めたとも主張した。

ジュリアーニは、FBIが昨年12月にすでにハードドライブを入手したが、米国史上最大の政治スキャンダルを無視したので、レイ長官は辞任する必要があると考えている。

ジュリアーニは、ハードドライブ内の子供のポルノの証拠を10/19にデラウェア警察に引き渡し、デラウェア警察はそれをFBIに転送し、事件は司法手続きに入った。

10/23、FBIは、ハンターバイデンの元ビジネスパートナーであるボブリンスキーにインタビューし、彼が出した証拠を入手した。ボブリンスキーは、バイデンは息子のウクライナと中国の商取引を非常によく知っており、それに関与していると証言した。

より多くの物理的証拠が公開されているため、米国の司法部門の人事異動と、将来のバイデンスキャンダルへの対処方法は注目に値する。

デイープステイトの根は深い。やはり“Drain The Swamp”して干上がらせ、根を断つしかない。トランプの大統領令が効果を発揮することを望む。でも選挙後、民主党がクーデターを仕掛けたときに国防長官はどう動く？

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/10/27/950545.html

小久保氏の記事で、確かにここまで民主党と共和党の支持者の考えが違うと、南北戦争のような内乱になる可能性はあります。でも今は南北戦争時代と違い、軍は一体化しています。クーデターを起こせば別でしょうけど。そうなれば喜ぶのは中共となります。中共はそれを狙って動いているのかも。

トランプとバイデンが僅差というのは選挙運動の動員数を見れば考えにくい。民主党を本当に支持している米国民がどのくらいいるかです。さしずめ、日本の立民と日共を合わせたのが米国民主党と思えばよいのでは。こんな左翼政党を支持してきた米国民は左翼の怖さを知らなすぎです。

記事

最初のテレビ討論会でのドナルド・トランプ大統領とジョー・バイデン前副大統領（写真：AP/アフロ）

ロイターと米調査会社イプソスが行った米大統領選に関する世論調査によると、ドナルド・トランプ米大統領とジョー・バイデン前副大統領の支持者の10人に4人以上が、自身の支持候補が負けた場合、結果を受け入れないと回答したという。

支持候補敗北なら抗議に参加、暴力もかまわない

バイデン氏支持者の43％はトランプ氏の勝利を受け入れないと答え、トランプ氏の支持者の41％はバイデン氏の勝利を受け入れないと答えた。

また、バイデン氏支持者の22％とトランプ氏支持者の16％は、支持候補が敗北した場合、抗議運動に参加して不満を表すとしている。抗議運動に暴力が伴ったとしてもかまわないと考えているという。

米コロンビア大学の政治学者ドナルド・グリーン氏は選挙後の暴力を伴う騒動を懸念していたが、この調査結果は、その規模が当初の予想よりも小さなものになることを示しているという。

僅差なら抗議運動大規模に

ただし、もし結果が僅差となり、一方の候補者が不正投票を主張した場合、支持者の不平不満は高まり、抗議運動はより大規模になると、同氏は指摘している。

トランプ大統領はかねて、選挙プロセスの正当性を疑問視している。同氏は根拠を示さずに、「郵便投票が増えれば、不正も増える」と主張。負けた場合、友好的な政権交代を拒否するとの姿勢を示している。

ロイターとイプソスが10月13～20日に行ったこのアンケート調査では、51％がバイデン氏に投票すると回答。トランプ氏への投票意向を示した人は43％で、バイデン氏が8ポイント上回っている。

多くの反トランプ派は、バイデン氏の圧勝を期待するものの、勝敗はまだどう転ぶか分からず、今回の大統領選は大混乱が生じる可能性があると、グリーン氏は警戒を促しているという。

FB、選挙後の混乱に備え緊急対策

こうした中、米ウォール・ストリート・ジャーナルは、米SNS最大手の米フェイスブック（FB）が大統領選後の混乱に備え緊急時対策を準備中だと報じた。

拡散された投稿がさらに広がる速度を抑えたり、炎上する恐れのある投稿を判断する基準を引き下げたりするという。偽情報や暴力を煽る投稿の拡散を抑制する。惨事が起きると予想される場合、全面的な措置を取る可能もあるとしている。

こうした対策は過去にスリランカやミャンマーなどで導入されたことがあるという。フェイスブックはその拡大版を開発し、今回の米大統領選に備える。広報担当者は「これまでの選挙の教訓を生かして専門家を雇った。新たなチームを作り、さまざまな事態を想定して準備を進めている」と述べた。

これに先立つ今年8月、同社がトランプ氏敗北を想定した緊急時対策を準備していると、米ニューヨーク・タイムズが報じていた。

（1）敗北したにもかかわらず、トランプ氏がサービス上で勝利宣言、（2）トランプ陣営が「大量の郵便票が紛失した」などと主張し、結果の無効を求める運動を展開、といったことを想定し準備しているという。

同社は政治広告に対する方針も変更した。9月には大統領選挙投票日の1週間前から政治広告を制限すると発表。10月初旬にはそれに続く措置として、投票締め切り後から1週間程度、選挙や政治に関する広告の掲載を一時停止すると明らかにした。

また、選挙妨害や有権者への威嚇などを意図する投稿を削除する方針も示している。このほか、選挙結果を否定する投稿や、結果が出る前の勝利宣言といった不正確な投稿にラベルを付け、正確な情報を確認するよう促すとしている。

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10/27WHよりのﾒｰﾙ「

BREAKING: Senate Confirms Amy Coney Barrett

After a unanimous vote by the Judiciary Committee last week, the Senate just confirmed Seventh Circuit Court of Appeals Judge Amy Coney Barrett to become the 115th Associate Justice of the United States Supreme Court.

“Having confirmed her to the Circuit Court in 2017 with bipartisan support, the Senate has already undertaken a thorough and rigorous review of her record,” Sen. Ted Cruz (R-TX) said after President Trump made the nomination last month.
Throughout Justice Barrett’s career, she has faithfully upheld the U.S. Constitution as written. The American Bar Association gave Barrett its highest rating, and she has an impressive track record across the legal profession—as a judge, professor, and litigator.
Most important, she will bring a valuable new perspective to our nation’s High Court:

• Justice Barrett is the first mother of school-aged children to become a Supreme Court Justice. She is also only the fifth woman ever to serve.
• As the mother of a child with special needs, she understands the issues and concerns confronting our nation’s most vulnerable people.
• Justice Barrett is the only current justice to have a law degree from a school other than Harvard or Yale. She graduated at the top of her class from Notre Dame Law School in Indiana.

Justice Barrett has made her philosophy clear: She will not legislate from the bench. “Courts have a vital responsibility to the rule of law, which is critical to a free society, but courts are not designed to solve every problem or right every wrong in our public life,” she said during her confirmation hearings.
“The policy decisions and value judgments of government must be made by the political branches, elected by and accountable to the people,” she added.
One letter—written by Justice Barrett’s former law clerks—calls her approach principled and independent-minded. “Judge Barrett taught us that a good judge will not always like the results she reaches; a good judge goes wherever the law leads,” it says.
Justice Barrett is the very model of a sympathetic yet impartial judge, according to her colleagues at Notre Dame Law School. She is exactly the type of person whom the American people deserve to have sitting on their Supreme Court.
“If we are to protect our institutions, and protect the freedoms, and protect the rule of law that’s the basis for the society and the freedom that we all enjoy—if we want that for our children and our children’s children—then we need to participate in that work,” Justice Barrett said.
🎬 WATCH: Why Justice Barrett accepted President Trump’s nomination　　　」（以上）

エイミー・コニー・バレット判事は上院で、52：48で最高裁判事に承認されました。

https://twitter.com/i/status/1320884515615559681

10/27阿波羅新聞網＜拜登：如果再让乔治当上4年 川普：他忘了我的名字 假新闻集团正为他掩饰—「老症状」再犯! 拜登错把川普与小布希搞混 认知能力再受质疑＝バイデン：ジョージがさらに4年間大統領になれば・・・トランプ：彼は私の名前を忘れた。フェイクニュースのグループは彼のために隠蔽—「認知症」が再び出た！バイデンはトランプとブッシュを混同、認知能力を疑われる＞25日の夜、バイデンは再び間違って話す問題を犯し、ビデオコンサートで話していたとき、突然トランプの名前を思い出せなくなった。 バイデンはその時、「ジョージがさらに4年間大統領になれば、・・・ジョージ・・・ええと・・・彼・・・トランプが再選された場合、我々は別の世界にいることになる」と。彼のそばに座っていた彼の妻ジルはスピーチを手伝ってくれたように見える。 トランプはすぐにツイートした。「昨日、バイデンは私をジョージと呼んだ。彼は私の名前を忘れてしまった。フェイクニュースグループは彼の発言を隠蔽するために残業している」

https://twitter.com/i/status/1320531772032110593

https://www.aboluowang.com/2020/1027/1516470.html

10/26阿波羅新聞網＜拜登看了会气疯！美共和党大佬兴奋：我20年没见过这样的事…＝バイデンは見たら怒るだろう！ 米国の共和党のボスは興奮している：私は20年間このようなものを見たことがない・・・＞ビデオで、パレードの群衆は米国国旗とトランプ支持のスローガンを高く掲げ、前にいる若者たちは“Biden’s Laptop Matters”と書かれた看板を掲げ、“Biden’s Laptop Matters”と大きく叫んで練り歩いた。道路脇の歩行者は続々とビデオを撮った。 みんな笑顔であった。 看板の“Biden’s Laptop Matters”の各単語の最初の文字は、”Black Lives Matter“の略語と同じBLMで、黒いペンで特別にマークされている。 人々はバイデンスキャンダルを嘲笑しながら、”Black Lives Matter“の動きについても皮肉った。

俞懐松はツイートで、「我々は9日以内に勝つだけでなく、完全に勝利する！20年もこのようなことは見たことがない」と語った。

https://twitter.com/i/status/1320561560239009793

トランプの圧勝で終わってほしい。

https://www.aboluowang.com/2020/1026/1516393.html

10/26阿波羅新聞網＜中国正在剧烈翻涌的债务浪潮＝中国の今、激増する債務の波＞この記事は、本年の第3四半期までの「グレーターチャイナ」における表面上の経済回復の兆候（実際には回復はしていない）の背後にある急増する債務の波について説明する。この記事のデータは、国家統計局、財政部、中央銀行の公式Webサイトからのものである。

20年の1～9月までの社会全体（政府・家計・企業）の債務の増分は約30兆元とのこと。知りたいのは増分ではなく、累積債務ですが、発表していない？まあ、発表しても嘘の数字でしょうけど。

国家収入と支出が去年とそんなに変わらないのはやはり誤魔化しているせいでは。今年は武漢肺炎の蔓延で、収入は少なく、支出は増えると思いますが、こんな数字のレベルにはならないでしょう。1～9月の今年の前年比比較で支出が1．3億元増加、収入が0.76億元の減少なんてありえない。

投資についてはよく分かりません。

旅客運送が去年と比べ、9月までで半減していて、ＧＤＰ成長率が7～9月で4.9％プラス（今年上半期はマイナス1.6％）と言うのはおかしいと感じませんか？雇用も戻っていないのでは。

出鱈目な数字のオンパレード。中共ウイルス感染者発表と同じ。

https://www.aboluowang.com/2020/1026/1516403.html

小川氏の記事で、福島香織女史は産経社の気鋭の記者だったのだから、中国事情について詳しいのは当たり前。小生も北京駐在時代、産経北京から電話で会社が中共を相手に訴訟するよう勧められ、断ったことがあります。

今回のハンター腐敗事件は、大統領選のタイミングを見計らってトランプ陣営が仕掛けたものと思っています。もっと早く出せたはずなのに、選挙への効果を狙ったのでしょう。路徳社からバノンに渡った映像とデラウエアのＰＣの映像が同じものかどうかは分かりませんが、ただ何故ハンターはデラウエアのＰＣ修理店に故障で出したＰＣを回収しなかったのか？普通そんな危ない内容のものは修理に出さないし（物理的に破壊する）、出せばすぐに取りに行くでしょう。デラウエア修理店にＰＣが持ち込まれたけど、中身は別で大したものが入っていなかったのでは。路徳社が反習グループから入手したものを入っていたことにしたのでは（真偽のほどは分からず）。

薄熙来の私生女の薄甜甜が父の復讐のため、データを渡したのではと言う話もあります。真実かどうかは分かりません。

薄甜甜

記事

息子と自身を巡るスキャンダルが沸騰しているバイデン候補（写真：ロイター/アフロ）

筆者が「米国を論評する『バカの壁』」を上梓した同じ日に、「バイデン息子スキャンダルの裏に『中国の仕掛け説』」という論考がJBpressで配信された。その内容は、米国での報道とほぼ一致するどころか、結構なコストをかけて調べないとわからないことまで取り上げている。すごいことだ。

米国政治に関する論考を書く日本人は非常に多いが、そのほとんどが反トランプで、いわゆる「ヨコタテ（英字紙を日本語にしたもの）」も多いが、不思議なことにバイデン親子のスキャンダルに関する論考はほとんどど目にしなかった。これは米国のメディアが無視していることの影響だろう。

ところが、その闇の大部分を日本人女性の中国ウォッチャー（福島香織氏）が突いたのである。筆者は彼女を全く知らないが、こうしたグローバルの視点が一段と強まることを希望して、著者の福島氏には申し訳ないとは思うものの、この分析がどれだけ正しく、また米国での事実を重ね合わせるとどうなるかについて書いてみたい。

在米華人がハンター事件流布の源だと信じられる理由

彼女の話の情報ソースの多くは、在米華人（ここでは華僑と呼ぶ）、中でもYoutuberの「路徳社」だと思われる。ここは米国ではLude Mediaという名前で中国語による情報発信を行っている。このYoutuberの情報を見ると、「仮説を立てた上で、事実を丹念に確認しつつ問題の重要性を指摘している」ことがわかる。そこからは、彼（Youtuberの「路徳社」）が米国政治についてかなり勉強した後がうかがわれる。

この話の発端は、ハンター・バイデン氏（バイデン候補の次男）が、壊れたパソコンを修理業者に持ち込んだにもかかわらず、それを取りに来なかったことから始まる。ここでは、彼女の話には入っていない時間軸を付けて振り返ってみよう。

「路徳社」と米国の華僑ネットワーク

既にリークされている米連邦捜査局（FBI）の情報と、この修理業者からコピー（複製）を受け取ったジュリアーニ・元ニューヨーク市長（現トランプ大統領の私的弁護士）からの話を総合すると、このパソコンが修理業者に持ち込まれたのは2019年4月だから、今から1年半前だ。

修理が終わっても取りに来ない、すなわち修理代を払わないハンター氏に不審を抱いた修理業者が電話しても連絡が取れない。それで困った修理業者がハードディスクの中身を見ると、高度な国際取引を示すメールと少女ポルノのようないかがわしい写真が保存されていた。

スキャンダルの渦中にいるハンター・バイデン（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

ここで、4つのハードドライブにコピーしたのは修理業者が慎重だったということか。それとも、うまくいけば儲かると考えたか。いずれにせよ、修理業者がFBIに連絡をしたのが2019年12月。その際、この修理業者は、他言すると自分の身に危険が及ぶかも知れないという、助言とも命令とも受け取れる言葉をかけられたと言う。

その後、FBIからの連絡も来ないし、表向き何も起こらない（メディアにも出ない）ので、身の危険を感じてロバート・コステロ弁護士（ジュリアーニ氏の顧問弁護士）に4つの内の1つを渡したのが2020年7月。そして、ニューヨーク州で最も歴史があり、最も発行部数の多いニューヨーク・ポスト（NYP）が一面で取り上げたのが10月14日。同じニューヨークなのでジュリアーニ氏のリークといったところだろうか。

ところが、福島氏によれば、路徳社が発信したのは9月24日なので、NYPより20日ほど早い。本件ではこれがとても大切で、NYPというニューヨーク州のローカル紙が、副大統領の息子とはいえデラウェア州での事件を掲載する背景には、この20日間に口コミによる広がりがかなりあったということが想像できる。

つまり、4つの内の1つを路徳社に渡したか、華僑の別の誰かに渡したものが路徳社に渡ったということになり。ほぼ間違いなく、修理業者と華僑の間に入る人間が存在したことがわかる。

なお、筆者の知る限り、米国の多くの企業でコンピューター管理の仕事をしているのは華僑であり、パソコン修理業者は華僑の経営か、華僑が働いているのがほとんど。今やパソコンは中国製または中国製部品が多く、これを割安で得られるルートがあるからだと聞いたことがある。このデラウェア州の修理業者も似たような環境だったのだろう。

もう一つの事実は、米国への移民のうち、華僑と印僑には互助会のような相互支援の仕組みがかなりしっかりできていて、例えば不法移民として来米した人々もこのシステムに守られて合法移民になっている点ではないだろうか。これは噂ではなく、筆者が事実として知ったものだ。

華僑はWeChatを多用するほか、Youtubeは記事に制限を加えなかったので、FacebookとTwitterがジャーナリズムに挑戦するような転送制限などをかけても、話が拡散したのだろう。

華僑の目的はトランプ支援かバイデン牽制か

2020年7月から8月にかけて、トランプ政権のポンぺオ国務長官は、バー司法長官、エスパー国防長官、ウレイFBI長官と4回にわたって対中政策を発表した。この時、相手は中国ではなく中国共産党だということを明確に示唆した。もとはヘイリー元国連大使が「敵は中国共産党」として募金を集めたのがきっかけだが、今や全米でこれは常識となっている。

一方、民主党を見ると、バイデン、ハリス両候補が中国との関係改善を唱えている。また、閣僚候補のフィンク・ブラックロックCEO（最高経営責任者）は中国投資の推進者であり、クオモ・ニューヨーク州知事も新型コロナで人工呼吸器を無償供与してくれた中国を友人と呼ぶなど超リベラル（＝プログレッシブ）を中心に親中派が多い。デブラシオ市長に至っては、ニューヨーク市警が身に着けるカメラに中国製を採用している。中国によるハッキングにリスクを感じてはおらず、米国の脅威は中国ではなくロシアだと言い切っている。

ウイグルや香港の人権問題を許さないとするペロシ下院議長などの民主党中道良識派の意見も、超リベラルには人権問題という観点からでのみ受け入れられているのが実情だ。

この構図からも、再び福島氏の見立てが正しく思える。

米国の華僑は人により支持政党が異なるかもしれないが、どちらを支持するにせよ、米国が中国の思いのままにならないことを目指していると考えられるからだ。筆者は中国内の政争は全く知らないものの、ハンター氏が米中間で活躍を始めた頃には江沢民派がまだ権限を持っていたことを考えれば、バイデン親子がここに食い込んだというのはほぼ事実だろう。

なお、別の視点からも彼女の見立てが正しいと思えるのは、トランプ政権は米中貿易および米中水平・垂直分業による米企業の利益は守るとの判断に動いている。米中貿易が企業の利益になるということを考えれば、同政権にとって敵は中国共産党の対米敵対意識のみである。これを支援するのは反習近平政権の華僑となる。

一方、バイデン陣営に対して国民の8割が新型コロナで反中になった中、将来のためにハンター事件という楔を打っておけば、米国が民主党政権になっても、在米の華僑の地位は安泰となる。バイデン候補以外にも、中国人とおぼしき名前の人物から巨額の寄付を受ける民主党の政治家は多い。その背後には、親習近平政権の華僑がいることが見て取れる。つまり、バイデン政権と民主党議会に対して、選挙後に手のひら返しさせないよう、脅しの材料を突きつけたことになる。

ここで難しいのは、習近平政権がどちらを期待しているかだ。人権問題にこだわる民主党よりも、金の問題で解決できる共和党を支援している可能性が、実は意外とあると筆者は感じる。

追加の証言者は何を白状したか？

さて、日本人中国ウォッチャーの話には追加情報が出ている。

まず、10月17日にはハンター氏の対外ビジネスの仲間だったピーター・シュバイツァー氏がメールをFBIに提出したことだ。ここには、メールの相手として多くの中国人が含まれているらしい。

また、その後、別の仲間のトニー・ボブリンスキ氏が、中国華信能源（CEFCチャイナエナジー）との関係を白状した。その際、バイデン候補がハンター氏などのメールに出てくる「Big Guy」と呼ばれた人だと明かした。

中国華信能源（CEFCチャイナエナジー）とハンター氏の関係を白状したトニー・ボブリンスキ氏（写真：AP/アフロ）

しかも、バイデン候補が、ハンター氏とCEFCチャイナエナジーの葉会長とともに作った会社の株式を10％を持ったことも証言したほか、電話記録にある、中国からの電話に出ていることも判明している。

なお、このボブリンスキ氏については、トランプ大統領が10月22日の第3回大統領テレビ討論会に招待した。これは、前回（2016年）の討論会で、モニカ・ルインスキー氏（夫のビル・クリントン大統領がホワイトハウスで不正性行為をした相手）を招待するとしていたのと同じ構図だ。

ちなみに、このCEFCチャイナエナジーの役員であったパトリック・ホー氏は、2017年11月に海外腐敗取引法違反で、米国で逮捕されている。興味深いのは、この時に問題を大きく取り上げたのはニューヨーク・タイムズ（NYT）だったのに、今の同紙は沈黙している点だろう。

日本人として知っておきたい二つの真実

この華僑の反習近平政権意識の強さは、日本には計り知れないほど激しいものがある。それを示唆する二つの事象を挙げて、本稿を終えたい。とにかく、日本人中国ウォッチャーの米国事情の分析は鋭かった。

一つは、2014年9月の訪米時に安倍首相がコロンビア大学を訪問したときのことだ。この時、安倍首相は同校の正門につけた車から講演会場に行く間、人だかりになったアジア系の学生に大歓迎を受けた。「あべエー」と声援も乱れ飛んだのだが、これはほとんどが中国系の学生だった。筆者も、筆者の知る日本人学生も、それを目の当たりにした。親米路線で反中にあった安倍首相への賛辞だったのだ。

もう一つは、福島氏の書いた9月24日のハンター氏事件の最初の報道が今に続いている話だ。NYPが一面で掲載した日の前日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はバー司法長官が「ロシアゲートの問題について誰を起訴することなく終わる」と述べたことを載せていた。

想像を働かせれば、司法省の判断に対して、「それは違うだろう」という華僑情報を持つ人々の意志がNYPの掲載につながったのだと言える。

このWSJは10月19日にオピニオン欄にハンター問題について触れているほか、10月22日の米大手メディアの朝刊各紙は、トランプ案件として同じ流れにあるバレット最高裁判事指名・承認が米国の世論に支持されていることを書いている。

ごく最近の民主党の態度があまりにおかしいからだろう。

一方、バイデン候補は、この10月14日のNYP報道を受けて犬笛を吹いた。全米の同候補支持者たちに期限前投票を急がせよ、と指示したのである。これが、昨日あたりから、日本でも「急に期日前投票が増えましたね」という感想につながっている。

米国では、問題が一段落してから事実が出てくるというパターンは少なくない。今回も、大統領選挙が終わってから捜査の公表などが進むのかもしれない。少なくとも、FBIは2016年のクリントン候補の勝利を妨げたと民主党から非常に厳しい批判を受けたので、今回は慎重なのだと思われる。

さて、これからの展開が楽しみだ。

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10/26看中国＜川普1天跑5站人气爆棚 拜登又说错话？(图)＝トランプは1日5ｹ所を駆け回り、圧倒的な人気がある　バイデンはまたうっかり漏らす？ （写真）＞米国大統領選挙はカウントダウン9日目に入り、期日前投票者の数は約6000万人に達し、歴史的な記録を打ち立てた。土曜日、トランプ大統領は1日で5ｹ所を回り、どこへ行っても大勢の人が集まり、バイデンは戦場州のペンシルベニアで投票を行い、再び衝撃的な発言をした。

民主党候補のジョーバイデンは最近のビデオで、「私は、米国政治史上、最も広範で排他的でない有権者詐欺組織を形成したと思う」と述べた。

https://twitter.com/i/status/1320107370312323073

ＷＨ報道官のケイリーマケナニーはツイッターですぐに返し、彼のツイッターには100万人のフォロワーがいる。「バイデンは投票詐欺を支援する！ジョーバイデンは、歴史上“最も広範な投票詐欺組織”を持っていることを誇りに思っている！」と。

バイデンは、彼の選挙活動には大規模な「選挙保護計画」があるとずっと言っていたかもしれない。これには、元司法長官のエリックホルダーと数百人の弁護士が含まれ、選挙で争いがある場合に備え法廷闘争の準備をしている。

バイデン選対チームはFox Newsに、過去数か月で、彼らが策定した史上最大の選挙保護計画には、総合的な法的、コミュニケーション、政治戦略が含まれて、この選挙は前例のない選挙になると予想されると語った。

幽霊有権者、投票箱のすり替え、共和党支持の投票の破棄とか考えていそう。

https://twitter.com/i/status/1320385117848805377

https://twitter.com/i/status/1320449620808523776

民主党の岩盤州、カリフォルニア、然もビバリーヒルズで。フィリピン系米国人もトランプ支援。多様な人種が草の根でトランプ支援。金持ちやエリート層（デイープステイト）たちの支持しかない、腐敗したバイデンとは違います。

https://twitter.com/i/status/1320483233235116032

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/10/26/950413.html

10/26阿波羅新聞網＜拜登前景？美国安委主席说 私会习近平8次 国务院解密？ 参议院揭秘深层政府害川普＝バイデンの見通し？国家安全委員会委員長は彼が私的に習近平と8回会ったと述べた。国務省は機密解除する？上院のデイープステイトはトランプに害を為す＞

米国議員は主流メディアを斥ける：あなた方はもう1セントの資金をも得るべきではない・・・主流（左派）メディアがバイデン家の腐敗スキャンダルについて報道することを一致して拒否していることに応えて、先日共和党下院議員のジェフ・ダンカンは、主流メディアで政府の資金提供を受けている非営利組織「National Public Radio」（NPR）に書簡を書いた。ハンター・バイデンのラップトップを巡るバイデン家のスキャンダルについての報道を拒否したこと、彼らがこれ以上資金を受け取るべきではないと非難した。

米国上院国家安全委員会委員長（ロンジョンソン）：バイデンの電子メールは真実であるので、証拠を公表するかもしれない。調査は始まったばかり

デイープステイト：トランプ大統領の移行チームの記録は、FBIとムラーに密かに引き渡された・・・大紀元の25日の報道は、米国上院の2つの委員会による報告によると、2017年に、総務局がトランプ大統領の移行チームの記録を当時の特別検察官のロバートムラーと 連邦調査局（FBI）に渡したと。

同時に、この報告書によると、総務局はその記録のコピーをトランプの大統領移行チームに提供することを拒否した。

覚書の条項によると、2017年1月26日、記録を削除するプロセスが開始された後、総務局の職員はFBIにトランプ移行チームの記録を保持するように依頼した。 その後、記録を削除するプロセスは停止した。 総務局はまた、記録保持についてＷＨとトランプ移行チームに伝えないことを決定した。この組織はまた、調査チームの記録調査の要求を受け入れることを拒否した。

最後の討論会の後、トランプ陣営は1日で記録的な2600万のオンライン資金を調達

トランプ・バイデンの最後の討論会の後、「自分の投票を変更できるか？」、Google検索が急増

何千もの魔女がハロウィーン時にネットワーク上でトランプ敗選のため呪いをかける

バイデンと習近平の8回のプライベート会議、米国議員が内容の機密解除を要求・・・共和党のジムバンクス下院議員は、「米国人には知る権利がある」と述べた書簡を国務省に書いた。

明らかにされた：バイデン家と息子が選んだCEOとの関係がどのように壊れたか・・・議会報告は、ウエスタンハドソン会社がバイデンの法律事務所に1年内に470万米ドルの「コンサルティング料」を支払ったと述べている。

この報告を見た後、ボブリンスキーは、ハンターとジムがうるさいパートナーや複雑な取引を避けるため、より簡単にお金を交換する方法を見つけたのではないかと疑い始めた。

また、9月に上院の報告が発表された後、ボブリンスキーはジムに怒ったテキストメッセージを送信し、ハンターとジムがパートナーに「嘘をついている」、華信エネルギーから密かにお金を貰っていると非難した。

如何に民主党とデイープステイトが腐っているか。

https://www.aboluowang.com/2020/1026/1516165.html

10/25阿波羅新聞網＜真急了！中共央视赤裸裸干预大选！指示美科技巨头监管川普总统＝焦っている！ 中共CCTVは露骨に大統領選挙に介入した！ トランプ大統領を監視するように米国ハイテク巨人に指示した＞China Global Television Network（CGTN）は、「米国のテクノロジー巨人は選挙を守るために可能な限りのことをしなければならない」というタイトルのコラムを公開し、ＳＮＳプラットフォームは選挙関連のコンテンツの監視、流布、場合によっては検閲審査において積極的な役割を果たすべきであると主張した。 文章は、FacebookとTwitter（これら2つのプラットフォームが保守派のユーザーをブラックリストに載せ、発言を広めない不公平な扱いをすることに賛成すれば、2020年の選挙に大きな影響を与えると考えている。

ＣＧＴＮは放送禁止にすべき。国家反逆罪でしょう。中共の指示を受けて在米中国人が動くかも。

https://www.aboluowang.com/2020/1025/1516086.html

10/26増田俊男時事直言＜敵は土壇場で殺すのがいい＞

http://www.masuda-toshio.com/%ef%bc%9c%e6%99%82%e4%ba%8b%e7%9b%b4%e8%a8%80%ef%bc%9e%e6%95%b5%e3%81%af%e5%9c%9f%e5%a3%87%e5%a0%b4%e3%81%a7%e6%ae%ba%e3%81%99%e3%81%ae%e3%81%8c%e3%81%84%e3%81%84/

増田氏の記事のようにデイープステイトの牙がもがれているのであればよい。

増田氏も、酒井氏もトランプ勝利を予想しています。

記事

最後の討論会に臨んだトランプ大統領とバイデン候補（写真：ロイター/アフロ）

　10月22日に米大統領選の第3回討論会がテネシー州ナッシュビルで開催された。1回目は双方がそれぞれを罵倒し合う泥仕合、2回目はトランプ陣営がオンライン開催を拒否したため中止（両陣営が同日同時刻にタウンホール形式の会合を開催）と、大統領討論会もカオスな状態になっている。11月3日の米大統領選まで10日。3回目の討論会の評価とこれまでの選挙戦で見えてきたことについて、米政治に精通した米在住の酒井吉廣氏に聞く。（聞き手は編集部）

──10月22日に第3回の討論会が開催されました。まず、3回目の感想からお聞かせください。

酒井吉廣氏（以下、酒井）：今回の司会者は上手く両者を制御したという評価がありますが、質問の仕方に偏りと知識不足があったと私は感じました。

──と申しますと。

酒井：国家安全保障のところは、ロシアやイランの選挙妨害についてではなく、グローバルな米軍の動きと、米国を守る話をもっとすべきだったと思います。また、北朝鮮が新型大陸間弾道ミサイルの映像を流したことを取り上げましたが、同国の技術力の限界を考えれば、大きな問題ではありません。何を言いたいのかわかりませんでした。また、オバマケアについて「バレット氏が最高裁判事に加わることで・・・」と質問していましたが、趣旨が違うだろうと思いました。

北朝鮮やイランを含むトランプ政権のこれまでの対応について、バイデン候補は視聴者を見ながら「つけを支払うことになる」と繰り返しましたが、これではただの脅しです。妙な印象でしたね。

──両候補について、総論としての感想はどうですか。

酒井：その前に、前日（10月21日）のオバマ前大統領のバイデン候補への応援演説について、一言、触れておきます。

正直言って、全くオバマらしさがありませんでした。スキャンダルとは無縁のスキャンダル・フリーの前大統領が、トランプ大統領の中国における銀行口座を暴露するという、敵方のスキャンダルを口にしたのですから。オバマ前大統領という民主党の切り札が出てきたのに、フィラデルフィアは盛り上がりに欠けた感があります。実際、各紙の取り上げ方にも苦労の跡がうかがえました。

──これがどういう影響を与えるでしょうか。

バイデン候補は勝ちに行く気があるのか？

酒井：バイデン候補は、次男のハンター氏や自分のスキャンダル（副大統領時代のバイデン候補をウクライナや中国企業に引き合わせていた問題）を指摘するトランプ大統領に「お前の中国の銀行口座は何だ」と言い返しました。ただ、トランプ大統領は直ちに「2013年から2015年にかけて俺の会社は口座を持っていた。しかし、その時の俺は実業家だった。でも、お前は政治家なのに（特権を利用して儲けるとは）問題だろう」と切り返したのです。

オバマ前大統領が本当にバイデン候補を支援したいなら、前日にトランプ大統領の中国口座の話を出して相手に準備をさせるというのはディベート術としてはいただけません。そもそも、スキャンダルを絵に描いたようなトランプ大統領に何の効果があったのか、疑問に感じます。

──両候補の総合評価をお願いします。

最後の討論に臨んだバイデン氏。ハンター氏の問題がネックだった（写真：AP/アフロ）

酒井：バイデン候補は勝ちに行く気があるのか、それとも期日前投票の多くが自分を選んでいると考えて勝ったと思っているのか、「不思議な討論会」という印象を受けました。

また、医療保険は民間でオバマケアを実現する、化石燃料の開発は当分の間は続けるなどと言って、これまで以上に中道派を意識したのは理解できます。ただ、それを明言することで超リベラル派の勢いを失ってもいいのかという疑問も湧きました。曖昧さで支持率を維持してきた人が、明確さを出す必要が果たしてあったのか、と。

また、10月7日の副大統領討論会、10月15日のタウンホールの時とは異なり、バイデン自身の持っている「真面目な政治家」という点を見てくれとも言いました。ただ、ハンター氏の疑惑などが出た討論会の場で言い出す話題ではなかったように感じます。

一方、トランプ大統領は第1回に比べてルールを守りながら、無難に言うべきこと言っていたという感じです。ただ、表面的に両方を評価すると、バイデン候補の方が優等生の回答をしていたと思います。

第3回の討論会はトランプ大統領にプラスか

──これまでの討論会を振り返ると、まともな政策論争にはなっていません。3回目はいかがでしたでしょうか。

酒井：バイデン候補は討論会に挑むという意識はまるでなく、視聴者を見ることに徹していたと言っていいでしょう。息子のハンター氏の話が出るのが嫌だったのだと思いますが、可能な限り、トランプ大統領を避ける雰囲気を感じました。陣営として、準備したやり方だったのでしょう。

また、バイデン候補はトランプ大統領が話している際に話を遮るなど、いつもと違う印象でした。大統領が大人しいのだから、自分も従来通りの静かさでよかったと思います。

一方、トランプ大統領にも「トランプ劇場」というか「トランプ節」はありませんでした。ただ、大統領の戦略としては、相手に大統領になる資格はない（自分にはある）ということを強調することにあったと思います。自分のやるべきことをやったという意味で、トランプ大統領の方がプラスだったと思います。

──それぞれの発言内容について詳しくお聞きします。まず、トランプ大統領の発言内容に何か見るべきところはありましたか？

酒井：ハンター氏の問題に話を集中したかったのだと思います。バイデン候補はこの問題から逃げられなかったですね。

また、バイデン候補の記憶力の問題をさらりと使いました。典型は「化石燃料開発をしない」と言ったが違うではないかという話です。バイデン候補は「ビデオを見せろ」とやや興奮していましたが、トランプ大統領が明日見せると言うなど珍しく両者のやりとりとなりました。バイデン候補は興奮していましたね。

そのやりとりの直後に、別の人がツイッターで、バイデン候補が2020年3月に言った「開発しない」という場面を投稿していました。ゼロエミッションの実現時期を2025年と言うなど、記憶力に問題があるのは否めないですね。

トランプとバイデンの差は縮まっている

──選挙直前ですが、トランプ大統領は相変わらず劣勢です。今回の討論会は巻き返しのきっかけになるでしょうか。

酒井：いや、数ある世論調査のうち、ラスムセンのような今回の選挙戦において信憑性が高いと言われてきたものを見ると、5ポイント程度の差に縮まっています。ただ、ここ一週間では特に新しい材料は出ていないので、この評価は難しいところです。なお、信憑性とは調査の仕方や調査母数などの総合判断です。

支持率が縮まった理由をあえて探せば、ハンター氏の問題でしょう。彼の話が出た後、FOXニュース以外の大手メディアは無視しました。ただ、フェイスブックとツイッターがこの報道に規制をかけたことで、かえって情報拡散につながりました。この影響かもしれません。

──バイデン候補の発言内容はいかがでしょうか。新しい発見はありましたか。

酒井：今回は、中道左派の人達をどこまで引きつけられるか、ハンター氏の話をどこまで回避できるか（または間違いだと言えるか）が見どころでした。前者は成功でしょう。それは超リベラルの反発を覚悟してのことだったと思います。

一方、後者は失敗でした。ウクライナのブリスマ・ホールディングとの契約やそれに絡んだバイデン候補（当時は副大統領）の言動は、ホロウィッツ調査報告に出ていますので、今さら否定しても意味がありません。

また、自分から「ロシアポルノ」と言ったのですが、それは息子のパソコンに入っていたものを知っているのか、FBIが前日にロシアとイランの選挙妨害を説明したのであえて触れたのか、微妙でした。ハンター氏の件を、ロシアのフェイク情報にしようとバイデン陣営が事前に決めていたのは事実でしょう。

──過去2回の討論会（1回はタウンホール）で、バイデン候補がサンダース上院議員やオカシオコルテス下院議員など党内左派の進歩主義者の影響をかなり受けていることが明らかになりました、民主党は中道と左派で分かれていますが、左派路線で大統領戦を勝ち抜けるでしょうか。

酒井：コルテス下院議員のツイートは民主党の分裂を対外的に示すだけなので、サンダース上院議員に「黙って聞いていろ」とでも言われているのではないでしょうか。ただ、できないものはできないらしく、結局、討論会直後にグリーンニューディールのことをツイートしています。目に見える内紛の種なので、民主党内の分断をどうするかでしょうね。

実は接戦だと吐露した選対本部長

──ハンター・バイデン氏の疑惑はどういう影響を与えるでしょうか。

酒井：冒頭でお話したようにオバマ大統領が、21日に1人で、フィラデルフィアでバイデン支援演説をしました。ハンター氏への攻撃に対する反撃の狼煙のつもりだったのでしょう。ただ、それはトランプ陣営に事前の準備をさせるだけで、頭の良い彼とは思えないものでした。

一方、米連邦捜査局（FBI）は極端に民主党寄りに傾いています。それを動かすのは難しく、もしかすると時間切れということも起こるかもしれません。ただ、ハンター氏の同僚だったボブリンスキ氏が報道陣を前に、問題を暴露したのは大きく、これを無視はできないでしょう。時間との戦いということではないでしょうか。

──トランプ陣営はバイデン候補との差を縮められるでしょうか。

酒井：注目すべきは、期限前投票が5000万通に近づいていることです。期日前投票の結果が半々ならば、トランプ陣営は予定通りの巻返しができると思います。

──支持率という数字に表れない兆候など何かありますか？

酒井：今の支持率格差は正しくないとバイデン陣営の選挙対策本部長を務めるディロン氏が発言し、ツイッターにも流したのに、ツイッターが直ちに削除されたのはご存じでしょうか。反トランプで大手メディアを含めて一致団結しても、実は接戦だと言ったわけです。

これが真実だとすると、今回のバイデン候補の言動は合点がいきます。焦っているということです。なぜ焦るのかは今一つ不明ですが。

同時に、ヒスパニックとアジア系米国人がトランプ支持のための行動をしていることは意外と大きいかもしれません。不思議に思いますが、グーグル傘下のユーチューブはハンター氏の問題を暴露した映像について、英語以外は放置している感じがします。中国語サイトですね。

──バイデン陣営、および民主党を見る場合の兆候というものはありますか。

酒井：大統領選と同時に実施される上院・下院議員選で、共和党の有力議員に対抗する民主党議員に対して、巨額なお金が集まっていることです。中には、いかにも中国人がつける名前の組織が散見されます。どう考えてもおかしいと感じます。

コネチカット州の民主党上院議員予備選で、ロバート・ケネディの孫が楽勝ムードを覆されて負けました。この背景には、超リベラルのコルテス議員の応援もあるのですが、対立候補の資金がなぜか急激に潤沢になったという事実も見逃せません。

本当に沈黙しているサイレント・マジョリティ

──バレット判事の指名は大統領選にどういう影響を与えるでしょうか。

酒井：バイデン候補と民主党議員の評価を下げると思います。最高裁判事の指名と承認は政治ではありません。また、バレット判事を最高裁判事に向かないと言いたいのであれば、公聴会で嫌がらせのような質問ではなく、もっと相手の懐に入り込むような質問が必要でした。バレット判事と民主党上院議員の知力の差だと思いますが。

判事数を増やすというのもいただけません。バイデン候補は超党派で委員会を作ると言いましたが、仮に最高裁に保守とリベラルに分かれた問題があるとしても、最高裁そのものを政争の道具にするという発想は、バイデン候補らしくありません。

──ずばり、どちらが勝つと思いますか？

酒井：客観的に見て難しいのは、サイレント・マジョリティが本当に今もサイレントになっていることです。今回は世論調査に出ない人が増えていると言います。また、前回の大統領選で世論を捉えきれなかった世論調査の実施主体は問題を修正すると語っていましたが、トランプが良いと回答した人に「なぜか」と何度も聴き返したという情報も入っています。このような中で、支持率の差が縮まって誤差の範囲内に入りつつあるということは、無視はできないでしょう。

また、バイデン候補の性格だと思いますが、黙って好印象度だけで勝負することに我慢できなくなったようです。これはマイナスです。これらを総合すると、まだトランプ大統領が有利ではないでしょうか。ただ、私の見方は米メディアの一般とは違います（笑）。

トランプ大統領が有利だと語る（写真：ロイター/アフロ）

──とはいえ、すぐに勝者は確定しませんよね。その間、米国も世界も影響を受けそうです。

酒井：期日前投票を逆の視点で見ると、コロナ禍が再拡大しているのだから、ぎりぎりまで引きつけた方が民主党に有利という考え方もできます。なぜなら、コロナ対応の失敗をトランプ大統領のせいにできるからです。実際、いよいよコロナ再拡大が本格化しています。

──どちらの陣営が勝利したとしても、世界経済には大きな影響を与えそうです。

酒井：ある意味では当然ですが、双方とも勝ちと負けを意識した準備もしています。私のところでも、民主党の方とのやりとりがありました。このあたりについては、また改めてお話させていただきます。

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