10/25希望之声＜美重量级参议员：曝光拜登腐败案的电邮属实 或公布证据＝米国の重量級上院議員：バイデンの腐敗事件を明らかにした電子メールは真実である　証拠を公開するかも＞米国国土安全政府問題委員会のロン・ジョンソン上院議員は、10/23（金）に、委員会は民主党大統領候補のバイデンファミリーの海外取引の調査を開始したと述べた。彼はまた、バイデンの息子ハンターの電子メールは真実であり、適当な時期に証拠の一部を開示する可能性があると。

「英文版大紀元」の報道によると、ジョンソンはインタビューで、委員会は現在、デラウェアのコンピューター修理店員から、バイデン家の腐敗事件に関する電子メールを受け取ったと述べた。 ＮＹポストは最近、ハンターのハードドライブに関するメールを公開した。これには、バイデン家の海外での収益性の高い取引に関する情報が含まれていた。彼はまた、委員会は最近、ハンターの元ビジネスパートナーであるトニーボブリンスキーからも証拠を受け取ったと述べた。

ジョンソンは、「ボブリンスキーから提供された情報は実際に使用できる。彼は昨日、USBフラッシュドライブを委員会に提出した。USBをチェックし、その信頼性を検証している」と語った。

「私が今言えることは、これらの電子メールの信憑性を忠実に検証・認証することである。これまでのところ、これらの電子メールに関する論争はなかった。これらの電子メールの信憑性を検証できる」とジョンソンは付け加えた。

ジョンソンはまた、国家安全・政府問題委員会が来週ボブリンスキーと会うが、彼はその前にFBIエージェントと会うことを許可したと述べた。彼はまた、可能であれば、委員会は一般の人々に関連情報を知らせると述べた。 「一般の人々が知ったほうが良い関連情報があると思われる場合は、この情報を公開する可能性がある。しかし、その前に、この情報の信憑性を確認する必要がある」と。

民主党の悪の連中は追い込まれると思います。でも、トランプを再選させないと邪魔が入るかも。

https://www.soundofhope.org/post/435451

10/25看中国＜民调专家自测：若川普再胜选 该行业就完蛋(图)＝世論調査の専門家による自己測定：トランプが再選されれば、この業界は終わる（写真）＞世論調査の専門家は最近、2016年のように、11/3にトランプ大統領が再選された場合、世論調査業界は終わり、彼のキャリアも終わると述べた。現在殆どの世論調査機関の予測は、トランプの対戦相手であるバイデンが勝つとなっている。

世論調査専門家のフランク・ランツ（Frank Luntz）は、10/22（木）のFox Newsイブニング番組でホストのブレットと話した。ブレット・ベイアーは、「もしトランプ大統領が11/3に再選された場合、全国世論調査が再び全部間違っていることを証明し、あなたのキャリアは終わるだろう」と語った。

ランツは、「世論調査の誤りは、私の業界であるため、少なくとも部分的には認めたくないが、国民はそれを信じないだろう。信頼はない。現在、最大の問題は信頼の欠如（trust deficit）である」と述べた。

ベイアーはランツに、世論調査の専門家が2020年の大統領選挙の結果について間違った予測をした場合、どうすればよいかと尋ねた。ランツは次のように答えた。「2016年の選挙では、世論調査の専門家の成果は良くなかった。もし今回ドナルド・トランプが人々を驚かせた場合（つまり、トランプが選挙に勝った場合）、ジョー・バイデンは、世論調査でトランプを5ポイントから6ポイントリードしている。そうなれば私のキャリアは終わる」と。

現在、ほとんどの全国世論調査は、選挙の2週間前であるが、バイデンがトランプを大幅にリードしている。

「True Clear Politics」のウェブサイトは多くの全国世論調査をまとめており、その平均では、バイデンはトランプを7.9ポイントリードしているが、戦場の州では、バイデンはトランプより3.8ポイント高いだけで誤差の範囲内である。誤差の範囲は通常プラス・マイナス4ポイントである。

まあ、世論調査は信用できないというのが米国民にも分かっているのでは。トランプ支持を打ち出すと、襲われたり、会社を解雇されるのでは。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/10/25/950297.html

10/25阿波羅新聞網＜怒 拜登升共军战力克里国务卿叛国 拜登辩论作弊被戳破 拜登支持者大骂挺川者中国佬＝怒り　バイデンは共産軍の戦力をアップし、ケリー国務長官は国家反逆を　討論会でバイデンは不正行為が見破られる　バイデンの支持者はトランプ支持の華人を罵る＞

バイデン支持者はＮＹの路上でトランプ支持のアジア人に「この中国人」と罵る

https://twitter.com/i/status/1319008509485322247

バノン：オバマもバイデン事件に関わっている？

スティーブバノンの戦争室が伝えたところによると、バイデンの息子ハンターバイデンのラップトップ中の電子メールで、ジョーバイデンは2017年10/1に彼らのファミリービジネスをオバマ前大統領に知らせた可能性があることを明らかにした。

https://twitter.com/i/status/1319407926927294467

突発！ FBIはハンターバイデンスキャンダルの最初の証人を面談

中共空軍を戦力アップ　バイデン父子と国務長官ケリーは国家反逆・・・中共高官はハンターに中共の目標は中国が米国に取って代わり、米国を占領することと。

選挙討論会の後、トランプの黒人支持率は史上最高点に上昇した

誰がこんな檻を作ったのか？ トランプは4回続けて「移民の檻」について尋ねたが、バイデンは答えなかった・・・2014年のオバマ・バイデンの時期に作ったから。

バイデンは、間違った黒人政策を推し進めたことを認め、トランプから反撃された・・・バイデン時代に作った法律は黒人の入獄率を高めた。

アフリカ系とラテン系米国人の投獄率は劇的に低下した

露出！ バイデンは討論会で不正行為をしているのをまた見つけられた・・・演台に置いたiPadでカンニングした。

https://twitter.com/i/status/1319628336902135808

民主党には道徳心がないらしい。

https://www.aboluowang.com/2020/1025/1515817.html

10/25阿波羅新聞網＜习近平搞不定王岐山出山 专家分析民主党最后10天 美媒惊爆拜登用这个化名？＝習近平はできないので、王岐山が出てきた　専門家は、民主党の最後の10日間を分析　米国のメディアは、バイデンがこの仮名を使ったことを明らかに＞

習近平はできない、王岐山がついに出てきた

中共5中全会が近づくにつれ、中共の「大ボス」が落馬するとの噂もあり、矛先は中共国家副主席の王岐山に向けられていた。この微妙な時期に、久しぶりに王岐山がいきなり講演を行った。経済の内部循環がうまくいかないのでという噂がある。

朱鎔基だったか？中共上級幹部が深夜に301病院に送られたとの噂・・・10/16深夜、中南海の秘密の地下道を通って北京301病院に送られたのは習近平との噂があったが、朱鎔基のよう。

米国のメディアはビックリさせる：バイデンは米国政府に忍び込んだKGBスパイの名前を仮名として使ったか？・・・2016年初頭からハンターはジョーを“Peter Henderson”と呼び出した。その名前はトムクランシーの「ジャックライアン」シリーズに出てくる政府内に潜むロシアスパイの名である。

華人共和党のボス：Google Translateはわざと誤訳する　Googleで働く中国人のH-1Bビザは取消せよ！

討論会で、トランプはバイデンを直接指摘した：あなたこそが（ハンターの言う）大人物である

バイデンは3日間雲隠れ、オバマの選挙活動支援には聴衆がほとんどいない、何清漣が民主党の最後の10日間を分析する

10月21日、オバマ前民主党大統領はバイデンを助けるためにフィラデルフィアに行ったが、聴衆は非常に少なかった。

https://twitter.com/i/status/1319069601804832768

米国の学者何清漣はツイッターで次のように述べた。「大統領選挙までの10日間についての私の推測：ペンシルベニアでのオバマの観客の少なさ、WSJの最後の半月での転向、世論調査の微調整など、民主党内の反民主派が選挙後の対応を考えているはずで、暴動を起こしたり、クーデターなどのメニューがテーブルに乗せられているかどうかを評価する必要がある-投票の不正行為は最後まで実行されるだろう。この政党がもう少し合理的であり続けることを願っている。

民主党は中共と同じで腐っており、自浄能力を持たない。両者とも解体させるべき。

https://www.aboluowang.com/2020/1025/1515818.html

10/25阿波羅新聞網＜新疆喀什疑爆疫情封城 飞机停飞车辆禁入＝新疆のカシュガルは、疫病発生して都市封鎖した疑い　航空機の離着陸、車両の進入を禁止＞今年9月上旬に新疆のウルムチで武漢肺炎（中共ウイルス）の症例が「ゼロ」となった後、10/24にカシュガル地域は疫病の疑いが報告され、都市封鎖された。

国際メディアは10/24、カシュガル空港でのフライトはその日の午後に全面取消と報じ、ある香港メディアは、地元の防疫管理本部の職員が都市封鎖のニュースを確認したと述べた。

中国のＳＮＳワーキングサイトSino Weiboは、その日からカシュガルの封鎖に関する多くのニュースを流し始めた。ある地元ネチズンは、都市封鎖は疫病流行によるものであると述べ、他の人々はそれを「公衆衛生問題」と呼び、彼らが住んでいるコミュニティも封鎖された。

ネチズンがアップロードしたビデオによると、カシュガルはその日の午後から外部の車の立ち入りを禁止している。

防疫スタッフは、封鎖命令は「今日始まったばかりで、管理本部は現在通知を待っており、全員が待機している」と述べたと報道された。 都市封鎖の具体的な理由について、役人は「理由は言えない、言えない」と答えただけで、現在の封鎖命令はカシュガルのみであり、正式発表は後日行われる可能性がある。

中国が疫病ゼロのはずがない。嘘で塗り固められた国家です。中国人は日本に入ってきてほしくない。ビジネスに限ったとしても、本当に感染していないかどうか？

https://www.aboluowang.com/2020/1025/1515819.html

新潮社フォーサイトの記事を書いた杉田氏は共同通信だけあって左派メデイアのニュースソースだけから判断しています。保守派メデイアの報道は見ないのでしょう。日本の読者は両方バランスよく見る必要があります。

記事

実は個人的な「利益」と「見返り」でガッチリ繋がっているトランプとプーチン（写真：ロイター/アフロ）

（文：杉田弘毅）

新型コロナウイルスに感染しても3日で退院し、スーパースプレッダーとの揶揄を撥ね返して、選挙集会を再開したドナルド・トランプ米大統領。激戦州に乗り込んで「20年前より元気がみなぎっている」とダミ声で叫ぶ、まさに「命がけ」の選挙運動だ。敗北しても大統領選の結果を受け入れない、と今から宣言している。

過去の大統領が再選を目指した時は、ここまでなりふり構わない戦いではなかった。一期で敗北したジミー・カーター、ジョージ・ブッシュ（父）は粛々と負けを受け入れた。トランプの何が何でもホワイトハウスに居続けるという執念は驚嘆すべきだ。この絶対に負けられないとの固い決意の理由は何なのだろうか。

再選を果たし自分の正当性を世界中に認めさせたいという承認欲求だけではない、もっと切迫した事情が見えてくる。

数年後には破産せざるを得ない

トランプの税逃れは誰もが想像していた。だから、2016、17年は連邦所得税を年間750ドル（8万円弱）しか払っていないという『ニューヨーク・タイムズ』の9月末の「特ダネ」も、オクトーバー・サプライズとはならなかった。

しかし、この報道で気になるのは、トランプが多額の借金を抱え、このままでは数年後には破産せざるを得ないとの予想の方だ。

同紙が納税報告書を入手して報じたトランプの懐事情を見てみよう。

カジノや航空会社、ゴルフ場、ホテルビジネスの破綻・不振で現在4億2100万ドル（約445億円）の債務を抱え、そのうち3億ドル超は4年以内に返済期限を迎えるという。負債総額10億ドルとの試算もある。住宅バブルの崩壊、新型コロナ蔓延による不況、そして経営センスのなさが原因だ。

2つの恐怖

落選すれば「破産」「訴追」、頼りはプーチンか

2004年からテレビショーの『アプレンティス』が始まり、番組放映権料や出演料、そして「トランプ・ブランド」の商標を売ることでトランプは4億2700万ドルを稼いだ。だが、『アプレンティス』はトランプの移民差別発言に批判が高まり、2015年には終わった。ブランドもトランプの言動で米国内が社会的分断に陥った今、かつての儲けをもたらさない。

返済期限が迫る3億ドル超の債務

米国の国税庁である「内国歳入庁」（IRS）から脱税の疑いもかけられ係争中だ。もし脱税が認定されれば1億ドル以上の追徴となる。

米誌『フォーブス』のように、トランプの現金化可能な資産は25億ドルに上るとの推計もある。だが、それでも果たして年々膨らむ債務の返済に十分なのか、心もとない。

トランプが財政面で生き延びるには、大統領職を続けることが条件となる。コロナ禍で景気は沈滞したままだから、不動産ビジネスの展望は明るくない。だが、返済期限が迫る3億ドル超の債務も、大統領職についていれば返済期限の延期が可能だ。

一方で、選挙で敗北し民間人となれば、債務の返済延期は認められまい。裁判所に破産と認定され、フロリダ州の別荘など残る資産も没収される恐れがある。

最大の債務は、長年関係を続けるドイツ銀行からのものだ。最低でも1億2500万ドルに上るとされ、2023年と24年に返済期限を迎える。ドイツ銀行は米捜査当局から資金洗浄（マネーロンダリング）や外国への贈賄で捜査対象となっている。「米連邦準備制度理事会」（FRB）からも「重大な脆弱性を抱える」と指摘された。ただでさえ窮地のドイツ銀行が一民間人となったトランプの債務の返済期限延期を気前よく受け入れるとは思えない。

プーチン大統領が救世主と信じている？

命がけの選挙運動で再選を果たしたとして、トランプが財政的に当てにしているのは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領ではないか。

ジャーナリストのボブ・ウッドワードの最新刊『Rage』（未邦訳）によると、トランプ政権で国家情報長官だったダン・コーツはロシアゲート疑惑を調べるうちに、トランプは結局ロシアの言いなりであるとの疑念が払しょくできなかった、という。

確かにトランプには、プーチンに取り入ろうとする言動が多い。反プーチン派の政治家毒殺未遂事件には「米国だって自慢できない」と物わかりがよい。シリアやリビアなど中東への軍事作戦でもロシアをとがめない。米国の縄張りを奪われたのに、どうぞご自由にである。対ロシア制裁を強化しようとする米議会に、トランプはたびたび抵抗している。

2016年大統領選にロシアが介入したことを、「米中央情報局」（CIA）などは早くから断定している。だがトランプは2018年の米ロ首脳会談後の記者会見では、選挙介入を否定したプーチンの発言を「説得力を持つ」と支持し、米政府を唖然とさせた。

弾劾訴追の対象となった「ウクライナ疑惑」では、2016年大統領選の時に米民主党のサーバーにハッキングをかけたのはロシアでなくウクライナであるという奇抜な論も展開した。なぜそこまでロシアをかばうのか、と首をひねらざるを得ない。

しかし、いかに不興を買おうが、プーチンにすがる事情がある。トランプはプーチンこそが、自らの債務地獄を救う救世主となると信じている節があるのだ。もちろんプーチンはタダではトランプを救済しない。米大統領として、ロシアの問題行動に目くじらを立てないという行動を示してほしいはずだ。

モスクワにトランプ・タワーを建てる計画も

トランプの顧問弁護士を務め、トランプの浮気相手だったポルノ女優の口封じなど尻拭いをさせられてきたマイケル・コーエンは、

「トランプは、世界一の金持ちはプーチン氏だと信じている」

と語っている。

コーエンによると、トランプは不動産ビジネスでの大勝利をロシアで狙っていたという。

それはモスクワの赤の広場に面した敷地に120階建てのトランプ・タワーを建てる計画だ。プーチンからビル建設の許可を得るためにペントハウスをプーチン専用のフロアーとして提供する構想もあった。コーエンはその交渉役で、トランプ・タワーの建設はモスクワだけでなく拡大していくことになっていたという。結局この計画はトランプの大統領就任で中断したが、トランプは再開の機会を狙っているはずだ。

また、コーエンの著書によると、2016年大統領選では落選しても、プーチンが金を貸してくれることになっているとトランプは語っていたという。

ロシアに救われた甘い記憶

トランプにはロシアの政商たちの財力で救われた甘い記憶がある。2004年に4135万ドルでフロリダ州に自宅を購入し、その後転売を試みたが、4年間も店晒しになった末に、ロシア人政商が9500万ドルで購入してくれて大儲けをした。先述のコーエンは、トランプは実際の購入者はプーチンだと語っていたと言う。

またトランプは毎年主催した「ミス・ユニバース」コンテストで赤字を出していたのだが、2013年にロシアで開催した時には、230万ドルの利益を出した。ロシアには超富裕層がいて自分のビジネスに向いているというのがトランプの結論である。

トランプのロシアコネクションをウォッチしている米英の情報機関は、プーチンはトランプのモスクワでの不動産ビジネスを熟知しその弱みも握っていると読んでいる。だからこそ、トランプはプーチンに頭が上がらないし、今後のビジネスの挽回のためにもロシアでの大掛かりな不動産業に踏み出したいのだ。

トランプ・ブランドは国内では通用しない

大統領となった後もトランプ・ブランドの使用許可を与えることで、トランプの企業はフィリピンから300万ドル、インドから230万ドル、トルコから100万ドルと多くの利益をうみだした。

だが、米国内におけるトランプ・ブランドはもはや金のなる木ではない。国内の2つのホテル建設計画は中止となったし、ワシントンにあるホテルは2018年までに5500万ドルの損失を出した。ゴルフ場も利益を生んでいない。それに比べてドナルド・トランプの名前が神通力を持つ外国こそが儲けの場となるのだ。

プーチンのほかにトランプが頼みとする超富裕な独裁者と言えば、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子だ。前述したウッドワードの『Rage』の中で、トランプは『ワシントン・ポスト』コラムニストのジャマール・カショギ（ハーショクジー）が皇太子の指示によりサウジアラビアの治安組織に殺害されて大騒動となった事件で、「（制裁をかけようとする）米議会から皇太子を救ったのは私だ」と豪語している。

ここからも、大統領として便宜を図り、目をつぶることで、ビジネス上の恩恵を狙う様子がうかがえる。

落選すれば訴追されるという恐怖

トランプが再選を勝ち取らなければならないと焦る理由には、民間人となれば訴追されるという恐怖もあるはずだ。

米司法省は「現職大統領は起訴しない」という原則を順守している。これは大統領を起訴し裁判にかけることで、司法が行政機能をマヒさせるため、米憲法の定める3権分立に違反するという理由から成り立っている。弾劾手続きとなったウォーターゲート事件の時のリチャード・ニクソン大統領も、不倫もみ消し疑惑の時のビル・クリントン大統領もこの原則により起訴されなかった。

だが、トランプが民間人となれば話は別だ。

ロシア疑惑でジェームズ・コミー連邦捜査局（FBI）長官を解任し、ロバート・ムラー特別検察官の捜査にも協力しなかった。サリー・イエーツ元司法長官代理ら400人近い連邦検事OBは、大統領でなければ間違いなく起訴されるだろう、との共同書簡を発表している。イエーツは、「私はもっと証拠が弱い件でも、これまで司法妨害で起訴に持ち込んできた」と証言している。

時効にも守られない。トランプはロシア疑惑のほかに、選挙資金を不倫相手の口止め料に使ったことで選挙資金規正法違反でも捜査を受けたが、これらの事件の時効は5年だ。2021年1月に大統領を退任するとなれば、2016年1月以後の事件は訴追対象となり、これらの案件は含まれる。

再選されなければ、バイデン民主党政権の司法長官が自分への捜査を最重要任務として進め、あらゆる案件で起訴・有罪に持ち込もうとするとにらんでいるに違いない。今回『ニューヨーク・タイムズ』が詳細を報じた税逃れもその標的となる。そうなれば、彼の人生は破滅を迎える。

トランプはホワイトハウス入りした後は、「政治とはすべて自分の利得のため」とみなして行動してきた。11月3日の大統領選はまさに公私ともに自分の運命を決める決戦の選挙であるのだ。

杉田弘毅
共同通信社特別編集委員。1957年生まれ。一橋大学法学部を卒業後、共同通信社に入社。テヘラン支局長、ワシントン特派員、ワシントン支局長、編集委員室長、論説委員長などを経て現職。安倍ジャーナリスト・フェローシップ選考委員、東京－北京フォーラム実行委員、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科講師なども務める。著書に『検証　非核の選択』（岩波書店）、『アメリカはなぜ変われるのか』（ちくま新書）、『入門　トランプ政権』（共同通信社）、『「ポスト・グローバル時代」の地政学』（新潮選書）、『アメリカの制裁外交』（岩波新書）など。

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10/24WHよりのﾒｰﾙ「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

Trump: Sudan to Join UAE, Bahrain in Recognizing Israel
-The Associated Press
“President Donald Trump announced Friday that Sudan will start to normalize ties with Israel, making it the third Arab state to do so as part of U.S.-brokered deals,” Deb Riechmann and Matthew Lee report. “Sudan had demonstrated its commitment in battling terrorism. ‘This is one of the great days in the history of Sudan,’” President Trump said.
🎬 BREAKING: Israel and Sudan have agreed to make peace!

Tech Censorship Is on a Dangerous Path
-The Daily Signal
“The titans of social media, [Jack] Dorsey at Twitter and Mark Zuckerberg at Facebook, lead their companies the way China does. These men want to control what the public sees, which enables them to better monitor and, ultimately, influence every aspect of society and life,” Armstrong Williams writes. “It is hard to imagine a more insidious effort to subvert freedom of speech, expression, and the free flow of ideas.”

How Team Trump Is Fighting China’s Ploys to Control the UN
-New York Post
“I’ve seen firsthand the Chinese Communist Party’s increasingly aggressive efforts to manipulate UN agencies to whitewash its bad behavior, silence criticism and advance authoritarian government,” U.S. Ambassador to the United Nations Kelly Craft writes. “Unlike our predecessors, the Trump administration is clear-eyed about this threat.”

Why Operation Warp Speed Is a Made-in-America Story
-Fox Business
“We have already seen tremendous unprecedented progress toward a vaccine. Four of our six vaccine candidates are in the final stage of human trials, and we may even see data emerge from one of more of these in October. In the meantime, a unique made-in-America story is being written,” Health & Human Services Secretary Alex Azar writes.
📖 MORE: Attacks on U.S. COVID response are ‘unjustified,’ doctor says

Confronting Ohio’s Rural Opioid Crisis
-Cleveland.com
“Throughout Ohio and across the country, as we emerge from the COVID-19 pandemic, another health crisis remains: drug addiction . . . President Trump [has] expanded the use of telemedicine, unraveling burdensome regulations to ensure those receiving counseling for substance use disorder are able to receive continuous care,” writes Jim Carroll, director of the White House’s Office of National Drug Control Policy.
📖 READ: From day one, President Trump waged war on opioid addiction　　　」（以上）

10/24阿波羅新聞網＜最新！ 拜登完了川普支持率超奥巴马 刚曝中共给拜登家族什么 克林顿夫妇收了多少钱？＝最新！ バイデンは終った　トランプの支持率はオバマを上回る　中共がバイデンファミリーに与えたものが明らか　クリントン夫婦はいくら手に入れたか？＞

米国上院司法委員会は、近い内に証言させるためFacebookとTwitterのCEOを召喚する投票を可決した・・・10/22民主党議員は参加せず、賛成：反対＝12：0で可決。11/3の選挙前に聴聞会は開催される予定。ハンターバイデンのマイナス情報の扱いについて。

米国上院司法委員会がバレット裁判官の指名を承認・・・10/22民主党議員は参加せず、賛成：反対＝12：0で可決。10/26上院全体会議で承認される見込み。

「Eメールゲート」事件の後、バイデンは初めて話した：ごみ！・・・ハンターの件は、何の証拠もなく、ジュリアーニが出してきたゴミと。

バイデンの息子のパートナーの電子メールが公開されたことについて：「バイデンの関与を言うことはできない」・・・ハンターのパートナーのJames Gilliarがメールを公開したもう一人のパートナーのTony Bobulinskiに警告。「バイデンの関与は言うな。あなたが知っていることは私も知っている。ただ彼らは偏執狂である」と。

命の危険があるということでしょう。民主党やデイープステイトは如何に危険か。簡単に人を殺します。

葉簡明はバイデン家に500万ドルの無利子ローンを提供した・・・Tony Bobulinskiのメールには、中国華信（CEFC）は中共のパートナーが基金として1000万＄出し、その内の500万＄を無利子でバイデン家に貸与と。

ラスムセンのレポート：トランプの支持率はオバマの支持率を上回り52％に・・・ラスムセンは毎日1500人に調査をかけている。10/22のトランプの支持率は52％と、2012年10/22のオバマの支持率50％より高い。

信じられない！ バイデンの姪は風雨を呼ぶ　今でも高官のまま・・・バイデンの姪オーエンスもバイデンとの関係のために重要なロビイストになったと報道された。オーエンスがバイデンの副大統領の任期中にＷＨに加わり、2009年から2011年まで米国エネルギー省の副補佐官を務め、2011年から2012年まで米国商務副長官の補佐官を務めたと。その後すぐに、オーエンスは公職を離れ、広報および対外関係の責任者としてコカコーラカンパニーに入社した。この役職に4年間在籍した後、2016年に連邦および外務問題の政府関係総監に就任した。彼女は今でもこの立場にある。

またもや大きな瓜が！ クリントンは華信エネルギーから10万＄を受け取った

FBIは、昨年12月にマネーロンダリング事件の召喚状を出してハンターのラップトップとハードドライブを入手した

左派メディアの封殺は破られた　ＷＳＪはメディアの尊厳を取り戻したか？

ＷＳＪは社説で（Now Corruption Story Is About Joe, Not Hunter）  、副題は《メデイアの封殺は後どのくらい続く》と書いた。

https://www.aboluowang.com/2020/1024/1515379.html

10/23阿波羅新聞網＜大数据分析与美媒民调迴异：拜登很大机会落败＝ビッグデータ分析と米国メディアの世論調査は異なる：バイデンは負ける可能性が高い＞ビッグデータ分析によると、バイデンの息子ハンターのスキャンダルが明るみに出た後、スイング州の人は共和党に傾いているようで、主なスイング州の共和党は「絶対的な優勢を得る」、つまりバイデンは負けるだろうと。

10/15にＮＹポストが、バイデンの息子ハンターがウクライナのガス会社ブリスマと中国華信エネルギー会社との取引スキャンダルがあると報道した後、ASIAMのデータ分析および戦略担当総監の李鴻彦は、自分のFacebookページに分析記事を公開した。一般の人は、親共和党のメディアから情報を取るような態度の変化が起きていることは、世論の変化を証明するものであると。

分析では、伝統的な民主党の票田であるニューヨーク州を使用って、ハンターの「メールゲート」事件の後、一般人は引き続き多数の民主党支持メディアを検索し、ニューヨーク州民は依然として民主党を支持する傾向があり、変化はなく、共和党の票田のテキサスでの親共和党支持メディアも絶対的な優勢にある。

8つの主なスイング州については、ビッグデータによると、ペンシルベニア州とミシガン州は、「メールゲート」と2人の大統領候補討論会を行った後で、メディア検索の習慣に大きな変化は見られなかった。親共和党メディアが優勢を維持している。しかし、18票の選挙人のいるオハイオ州と、15票の選挙人のいるノースカロライナ州では、大きな変化が見られた。親共和党メディアの検索数は増加し、ウィスコンシン州とアイオワ州も親共和党メディアの検索数も大幅に上昇している。

分析では、明確なメディアに対する有権者の検索の好みは、投票意思を反映している可能性があると考えられる。過去16年間の履歴データと比較すると、共和党が複数のスイング州で選挙人票を獲得する可能性が高く、トランプが引き続きＷＨ入りするだろう。

良い傾向です。情報を封殺するフェイスブックやツイッターに罰を加えないと。

https://www.aboluowang.com/2020/1023/1515322.html

10/23阿波羅新聞網＜惊爆拜登硬盘门 布什副总参谋长奥巴马大管家共和党主席都卷入【阿波罗网编译美媒独家】＝バイデンのハードドライブにはビックリ、ブッシュの次席補佐官、オバマの特別補佐官、共和党の全国委員長が関わっている【米国メディア独占報道を編集：アポロネット】＞ネート・タマリンは、公共参加問題に関する大統領（オバマ）の特別補佐官であり、ＷＨ政治事務室の副室長であった。 元ブッシュ大統領の次席補佐官であったローブ。ケン・メルマンは、2004年にブッシュ大統領の選対マネージャーを務め、共和党全国委員会の委員長を務めた。サラ・テイラーはブッシュ大統領時代の政治問題のＷＨ政治局長であり、アンディ・カードはブッシュ大統領のＷＨオフィスの所長であった。

原文は10/22“The National Pulse”の＜Exclusive – Smoking Gun Biden Emails Reveal He Lobbied ‘The Big Guy’ For Political Favors, Claimed: “If I Ask He Will Do It”＞

https://thenationalpulse.com/exclusive/biden-emails-reveal-hunter-lobbying-joe/

共和党関係者がどの程度関与していたのかはこれでは分かりませんが、ブッシュ時代はデイープステイトに牛耳られていたと言われますから関与していてもおかしくない。共和党と雖も、腐敗は厳しく断じるべきです。

https://www.aboluowang.com/2020/1023/1515375.html

10/23阿波羅新聞網＜拜登家族将被埋葬？亨特合伙人召开重磅新闻发布会(全文)【阿波罗网编译】＝バイデン家は埋葬されるか？ ハンターのパートナー（Tony Bobulinski）が重大記者会見を開く（全文）[アポロネット編集]＞まあ、これは私が知っている事実である。 私が言うことはすべて、電子メール、WhatsAppチャットの記録、合意書、文書、およびその他の証拠によって裏付けられている。米国人は自分で判断できる。 先週の日曜日、ある人が私に（彼もこの事件に関わっていた）教えてくれたのは、私がこの情報を公表すれば、バイデン家族を含む我々全員が埋葬されるだろうと言った。

 

Ｆｏｘ以外のＴＶ局は流さず、新聞はＷＳＪのみ報道。米国の左傾化もここまで進んだということ。正義の概念がずれだしているということです。

https://www.aboluowang.com/2020/1023/1515283.html

小川氏の記事は、尤もな話ばかり。上述の記事にありますように、左派メデイアの不都合な真実に対する隠蔽は限度を超えています。左派メデイアを翻訳して解説する新聞やＴＶの言うことは全部眉唾物です。分かっているつもりで米国選挙を解説しているのは、海野素央、高濱賛、堀田佳男あたりでしょうか。

記事

米大手メディアのバイデン推しは見るに堪えないレベル（写真：AP/アフロ）

大統領選挙まであと約2週間。日本のメディアは概ねバイデン勝利を示唆する内容になりつつある。それは良しとして、この半年の日本人の米国評を見ていると、あまりにも「自分は米国をよく知っているぞ」と言わんばかりのものが少なくない。

養老孟司氏が『バカの壁』を上梓してから17年半が経つが、日本人の「わかっているつもり」になる習性は今も変わらないらしい。しかし、それでは判断を間違うリスクがある。

米国に関連しての日本一の「バカの壁」は、ハワイ・真珠湾で米太平洋艦隊を完膚なきまでに叩きのめせば米国から早期講和を求めてくると考えた山本五十六連合艦隊司令長官ではないだろうか。事実は真逆で、クリスマス前のホリデー気分でいた米国人のヤンキー魂に火をつけ、最後は原爆投下という悲劇まで生み出してしまっている。

「バカの壁」は欧州その他の地域に対しても同じだと感じるが、本稿では、筆者も自省の念を込めて、まず米国への論評について考えてみたい。

米国を「わかっているつもり」の5パターン

メディアがオンライン化して、記者を職業とする人以外にも論考を発表できるようになった。またSNSでは匿名で意見を発信できるようになり、我々が手にする情報は爆発的に増えた。2016年の米国大統領選挙では、SNSが虚偽の情報を確認しないまま拡散したと問題にまでなった。しかし、これもまた米国の現実を知る情報である。鑑識眼さえあれば、ほぼ無限に近いほど視野が拡がる時代となった印象を受ける。

米国のメディア情報は英語で書かれているため、どうしても日本のメディアや一般寄稿者が書いた日本語のものに目が行ってしまう。ところが、注意深く日本語情報を読んでいると、「わかっているつもり」のレベルが酷すぎるものが少なくない。中には全くとんちんかんなものもある。しかも、これらの論考には、それを正当化するための5つのパターンがあることに気付かされる。

それは、（1）放送法が中立性の堅持を求めている日本と事情が異なるのに、米国メディアが取り上げたままを日本語にした記事（引用元を載せていないものもある）、（2）匿名の専門家に語らせる記事（本名の出せない記事は嘘と考えるのが基本）、（3）専門とは無関係な有名人に自分の書きたいことを語らせている記事（例えば、経済学者が感染症学を語るなど）、（4）自分の知り合いの声や論文を纏めたような記事（単なる1グループの意見にしか過ぎない）、（5）受け狙いとしか思えない記事（米国人はマスクをしないのが常など）である。

日本人は、第三者的な立場で冷静に米国を見つめることができる立場にいるのに、論考自体はいずれも第三者的視点を欠いている印象で、情報の偏りを招いている。中でも、自分達の意見を強化するために古い情報をあたかも現在のことのように書いていたり、日本人が読みたい内容に仕上げたものもある。また、木を見て森を見ず的に、全体の流れに合わせるために注力しすぎて本質を見ていないものも少なくない。一番困るのは、取り上げる事象の性格や歴史的経緯も調べずに、一つの事実だけに注目して議論を展開するものである。

米国は日本の同盟国であり、第2の貿易相手国である。このため、この手の論考は日本の国益に影響する可能性があるのだが、恐らく、書き手はそんなことは全く気にしていないだろう。書き手も読み手も、日本人の多くは米国のことは自分に関係ないと考えているので、話題性があり面白ければ良いという感覚で、この偏りを無条件に受け入れてしまう印象がある。

結局、ジャーナリストが持つべき正義感や信条、識見というものが低下しているのかもしれないし、一般の寄稿者には情報発信者に必要なリテラシーがほとんどないということなのではないか。

日本人の「バカの壁」の最新事例

ここでは、米国についての「バカの壁」を5つ紹介する。ただし、上述の5つのパターンとそれぞれとの関係はない。

【具体例1】：ハンター氏（バイデン候補の次男）の不正問題はジャーナリズムの危機

ハンター氏のパソコンからウクライナおよび中国の企業幹部を父親（当時のバイデンは副大統領）に会わせるなど、便宜を図って高額な報酬を受け取っていたとするニューヨーク・ポスト（NP）の記事が一面で出たが、FacebookとTwitterから情報源に問題ありとして、転送停止などの措置を取られたことの報道がある。

ウクライナ及び中国の企業幹部に父親（バイデン候補）を会わせ、高額な報酬を受け取っていたという疑惑のあるハンター・バイデン氏（提供：US Senate Television/CNP/picture alliance/アフロ）

この何が問題かといえば、大手SNS2社がジャーナリズムに対して影響力を行使している点だ。NPはニューヨークで最も歴史が長く、販売部数も多い中立の大衆紙だ。その新聞社が組織的に判断して一面に掲載した記事に対して、SNS企業が取り扱い制限を加えたことは、AI（人工知能）の賜物とかいう話ではなく、単に巨大情報企業経営者の個人的嗜好がジャーナリズムに挑戦しているに過ぎない。

日本のメディアにとっても明日は我が身である。しかも、この2社はアンチ・トランプを公言しており、むしろ中立性が疑わしい。SNSはあらゆる面でアルゴリズムの活用が進んでいるが、アルゴリズムの改竄によりいくらでも偏りあるものにできる。

ちなみに、2019年7月にニューヨーク・タイムズが出したトランプ大統領の電話記録（ウクライナのゼレンスキー大統領に対して、武器供与の条件として選挙のライバルであるバイデン候補の調査を求めたという疑惑）は、情報源が共和党議員に公開されないままに大統領弾劾裁判までなった（今も不明）。しかも、収賄側の事実無根との主張を無視した贈賄罪の追及であった。愚かとしか言いようがない。

この時、大手SNS2社は転送制限などを加えていない。今回との扱いの違いが甚だしい。

ハンター・バイデン氏の疑惑を報じたニューヨーク・ポストのニュースに制限を加えたSNS2社。写真はツイッターのジャック・ドーシーCEO（写真：AP/アフロ）

なお、今回は贈収賄事件ではない。ハンター氏はロビイスト登録がないのに海外企業またはその希望を米政府関係者につないだというロビー活動に関する法違反である。事実確認は容易であり、これは2017年に、同様の容疑でマイケル・フリン元大統領補佐官を問題発覚とほぼ同時に逮捕したのとは大きな違いだ。

日本で流布されている米国関連記事は、こうした分析の鍵には全く触れていない。なお、このフリン氏については、FBIが容疑を認めないと家族に害が及ぶと脅した、とのおまけまでついている。

「合衆国」の意味を本当に理解しているか？

【具体例2】：米国の民主主義制度に対する批判は的外れ

米国では、投票したい人は選挙登録をし、投票結果は間接選挙制に基づき州ごとのルールで選挙人が選ばれる。これを、日本のような全国画一のルールとし、18歳以上の日本国民全てに投票案内が来るようにせよという主張がある。

主張の根拠が間違っている。そもそも民主主義の形はその国々が自由に決めて良いもので、それを他国民が実情や歴史を理解しないままに指摘する問題ではない。米国は地方自治の強い国で、州が連邦政府に外交などを任せているとの形なので州ごとの違いは当然。州によっては国からの独立手続きを持っているところもある。

一方、日本で18歳になると自動的に投票案内が地方自治体から送られてくるのは、住民登録制度があるからだが、一票の重みについては米国の方が国勢調査ごとに修正している点を見逃してはならない。また、これらの日米での違いは投票率の差に有意な違いを与えていない。

これは、米国人が、日本の公務員には天皇陛下による任官を受ける人がいるが、これを勝手に権力の根源とする輩がいるから象徴天皇制を変えるべきだ、と言っているようなものだ。

なぜペロシ下院議長にPCR検査を求めない？

【具体例3】：トランプ大統領の病気の公表を求めたのであれば、バイデン候補も同様とすべき

大統領であるトランプ氏のコロナ感染について公表を求めるのは正しいが、一方で公平性に欠けているように感じる。74歳と高齢のトランプ大統領が健康問題で執務を取れないリスクがあるなら、確かに大統領という激務には相応しくない。しかし、それなら、認知症の疑いなど健康上の問題が噂されるバイデン候補も医師の診断書を公開すべきだと指摘するのが中立なやり方で、日本を含めた海外メディアに期待されるところではないだろうか。

CNNのニュースキャスターの一人は、トランプ大統領の病気に関するコメントを感染症医師ではない人々と何度も議論してきたが、バイデン候補の認知症についてのコメントが出た瞬間に、「我々は医師ではない」として話を止めてしまった。

そもそも、バイデン候補は、脳神経に関する病気を二度患ったことを認めている。また、共和党の議員に対するPCR検査の結果を公表せよというのであれば、民主党議員にも求めるべきだろう。これも、海外メディアゆえの中立的な立場だからできることではないだろうか。

マスクなしで美容室に訪れたペロシ下院議長。PCR検査は拒否している（写真：ロイター/アフロ）

ペロシ下院議長は、8月にサンフランシスコの美容院に行き、そこでマスクをしなかったというビデオが公開された。この美容院のオーナーはペロシ下院議長の要請でお店を開けたのだが、逆に同議長から「はめられた」と発表され、甚大な営業被害を受けた。テレビで泣いて訴えていた。

この経緯とともに、同議長を含む全議員にPCR検査を求めるというのもあるべき論のような気がする。彼女はPCR検査自体を拒否している。

お手盛りだったバイデン陣営のタウンホール

【具体例4】：タウンホールは司会者がトランプ大統領を痛めつける場ではない

10月15日に予定されていた第2回大統領候補TV討論会が中止された穴を埋めるため、両候補は同じ時間帯でタウンホールを開いた。タウンホールとは会場からの質問に大統領候補が答える形式のものだ。ここで、トランプ側のタウンホールの女性司会者が大統領の白人優先主義を認めさせたと「してやったり」いう報道が出た。

ところが、重要なことはそれではない。そもそも1時間のタウンホールで一般国民に大統領候補への直接の質問をできる機会を作ったにもかかわらず、その司会者が20分（全時間の3分の1）もの時間を独占した結果、予定した質問者がカットされたことの方が問題である。

タウンホールは一般市民が大統領候補に直接質問する貴重な場だが、トランプ側の司会者は全時間の3分の1を消費した（トランプ：写真：AP/アフロ）

大切なタウンホールが邪魔されたことについての指摘が全くない。

この件は、女性司会者が一般市民を馬鹿にしているから起こったことであるうえ、この司会者の夫は民主党で働いてきた人間なので、この20分間の論調がトランプ批判になったのは当然だとも言える。不自然であった。

なお、バイデン候補のタウンホールの司会者は、オバマ大統領のスピーチライターで、質問者の中で投票相手を決めていないとの紹介があった人も、実は仕事が民主党のことをやっていた。お手盛りだったことへの調査と報道をすべきだろう。

急速に治安が悪化しているニューヨーク

【具体例5】：全米主要都市の治安の悪化問題に触れないのはなぜか
10月に入り、ニューヨーク市警が「アジア人・ヘイト・クライム・フォース（AHCF）」を組成した。米中問題の悪化で反中感情を持った市民ほかから、中国系のほか、日系、韓国系が被害を受けるケースが増えているのが理由だ。ニューヨーク市は2020年5月のフロイド事件以降、急速に治安が悪化している。そこにはコロナ禍への対応で囚人を開放したことの影響も出ている。

同市は、今やジュリアーニ元市長が変革する前の犯罪の街に後戻りしてしまった。全米の主要都市、中でも北部の主要都市の治安悪化は著しい。黒人の差別撤廃を求めるデモというのは、現実には暴動の嵐で、そこには彼らの言う正義はない。それどころか、BLM（Black Lives Matter）の幹部は、様々な店舗からの略奪行為を、奴隷開始から400年間の借りを返してもらったのだと正当化している。これを報道しないと真実が伝わらない。

一方、米国におけるアジア系に対する差別的な行為は、近年増加していた。例えば、ニューヨーク市の小・中学校では、成績優秀者の能力をさらに伸ばそうとする仕組みがあるが、昨年、それを成績ではなく人種割合で選ぶという形に変更した。アジア人の成績優秀者が多すぎることへのデブラシオ市長の反発だった。

高等教育でも、ハーバード大学やエール大学における合格者におけるアジア人比率を下げるというような問題が出てきており、裁判にもなっている。アジア人への態度の硬化は、米中対立の構図とは無関係に進んでいたのだ。

こういった話を報じる日系メディアの報道は寡聞にしてほとんど聞かないが、米国における日系人を守る発想がないというのは正しいことなのだろうか。また、黒人差別は大問題ながら黒人による犯罪も問題である点を報道するというバランスが必要ではないのだろうか。

9月27日、日本人ピアニストの海野雅威氏が、ニューヨーク市内の地下鉄の駅で8人の若者に「チャイニーズ」と叫ばれて暴行を受けた。ピアニスト生命を脅かされるような大怪我だ。しかし、これについて正確に取り上げる報道を見たことはない。8人の若者の人種は何だったのかなどまで書かないと、現地に住む日本人は誰に対して警戒を高めればいいかがわからない。これは、人種差別問題ではなく、治安問題であり、日系人のリスク拡大の実情問題なのだ。

このような問題は枚挙に暇がない。恐らく、「バカの壁」ではなく確信犯のことも少なくないだろう。しかし、それでは、米国の分析が不足していた大日本帝国の軍部が国を破滅に導いたのと同じリスクが生じかねない。

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10/23WHよりのﾒｰﾙ「

Terrorists are losing and peace is breaking out 

It’s hard to believe that just five years ago, Americans watched in horror as ISIS gained power and territory in the Middle East and radical Islamist terrorists killed 14 Americans on U.S. soil in San Bernardino, California.
Today, the ISIS caliphate is destroyed. Terrorist leaders Abu Bakr al-Baghdadi and Qasem Soleimani are dead. And instead of sending American troops to fight in endless wars or giving cash to terrorist sponsors in Iran, the United States is securing peace deals with our real allies across the Middle East, including Israel.
“The facts speak for themselves,” foreign policy expert Harry Kazianis writes. “Trump has successfully aligned U.S. national security strategy with our national interests.”
President Trump is the first American leader since Ronald Reagan not to start a war. Instead, he has rebuilt our military, restored American sovereignty, and renewed the “peace through strength” foreign policy that helped our country win the Cold War.
On issue after issue, President Trump has reversed the disastrous foreign policy of the Obama Administration and put the American people FIRST:

• Under President Obama, budget cuts and “sequestration” gutted our U.S. military. President Trump increased funding for national defense and secured the largest pay raise for our troops in a decade.
• The disastrous Obama Iran nuclear deal gave the world’s number 1 state sponsor of terrorism over $100 billion to fund violence. President Trump withdrew from the one-sided deal and reinstated tough sanctions on Tehran.
• Instead of funding our adversaries and breaking promises to our allies, President Trump has kept his word, including moving the U.S. Embassy in Israel to Jerusalem after past presidents of both parties broke their pledges to do so.
• For years, Washington allowed other countries to take advantage of American taxpayers. Under President Trump, between 2016 and 2019, Canada and our European allies added $130 billion to defense budgets to support NATO.
• President Trump has stood up for the people of Cuba, Venezuela, and Nicaragua against corrupt, socialist regimes. The Castro dictatorship, for example, will no longer be funded by U.S. dollars like it was under President Obama.

Those changes are just the tip of the iceberg. Before this summer, only two Israel peace deals with its Arab neighbors had been secured over the past 72 years. This year, with support from the Trump Administration, two such historic agreements were announced within one month of each other.
📖 MORE: President Trump secures historic Middle East peace deals

Here in our own hemisphere, the Trump Administration imposed tough sanctions to pressure the illegitimate “regime” of Venezuelan dictator Nicolas Maduro. President Trump has recognized Juan Guaido as the Interim President of Venezuela, rallying an international coalition of 58 countries in his support.
On trade, President Trump’s United States-Mexico-Canada Agreement replaced the outdated NAFTA, which sent American jobs and manufacturing power overseas.
Perhaps most important among his accomplishments, President Trump reversed Washington’s decades-long, bipartisan refusal to confront China. He successfully used tariffs to persuade China to sign an improved Phase One Trade Agreement, took action to protect Americans from unfair competition and intellectual property theft, and prevented malign actors from gaining access to crucial U.S. information networks.
After the Coronavirus spread from China across the globe, President Trump took quick action to reshore critical supply chains, including those for key medicines.
With a stronger America, our adversaries know their options are limited. In North Korea, President Trump’s maximum-pressure campaign brought Chairman Kim Jong Un to the table. In Russia, the Trump Administration’s sanctions punished oligarchs who profited from destabilizing and malicious activities.
President Trump is protecting American sovereignty and standing up for our Constitutional rights, as well. This June, he authorized economic sanctions against International Criminal Court officials directly engaged with any effort to prosecute U.S. soldiers or other personnel without the consent of the United States.
The American people see these results. According to a Gallup poll conducted this February, Americans are more satisfied with our country’s position in the world today than they have been at any time since 2003. Similarly, a large majority of Americans today think their government is doing a good job keeping them safe from terrorism.
Across the world, terrorists are losing and peace is breaking out. When America is strong, secure, and free, our nation’s future—and our children’s—is that much brighter.　　　」（以上）

10/23看中国＜美国媒体专家Wayne Root：别理假民调 拜登将败选(图)＝米国のメディア専門家ウェインルート：嘘の世論調査を信用するな　バイデンは敗選する（図）＞ウェインルートは全米トーラスTVの司会者であり、Las Vegas Review-Journalの元コラムニストで、ベストセラー作家でもある。

あらゆる間違った世論調査は、トランプの支持率は2桁差があることを示しているが、トランプ大統領は圧倒的な選挙の勝利（2016年より高い）を目指して戦っていると思う。私はそれを証明することができる。

まず第一に、今回の選挙は2016年のコピーのように見える。すべての世論調査は、毎回トランプが災難に向かっていることを示している。しかし、私は「秘密兵器」を持っている。私はそれを「タクシー投票調査」と呼ぶ。私の良き友人がラスベガスでタクシーを運転し、彼女はタクシーに乗ったすべての人にこう聞いた。「私は調査をしています。100％秘密です。あなたの名前はまったくわかりません。では、誰に投票しますか？」。この調査で、トランプを支持するという結果は圧倒的である。その時私は何が起きるか知っていた。

今日、私の秘密兵器は「トラックドライバー投票調査」と呼んでいる。私のファンはオフロード車両でレースをしていて、彼らはすべて同じ現象を報告している。米国の中部の州では、自宅の芝生に何千、何万ものトランプの標識が出ている。しかし、バイデンの標識はどこにある？ほとんど見つからない。

みなさん、世論調査はどうでもよいと考えてほしい。世論調査の質問に大衆がキチンと対応はしていない。重要なのは、いくつかの主なスイング州、特にフロリダ、および中西部のオハイオ、ミシガン、アイオワ、ウィスコンシン、ペンシルベニアの人達の投票だけである。私のファンは、これらの州が100％トランプを支持していると言っている。小さな町や郊外では、バイデン支持はない。

今年は2016年の再現になる。トランプは米国経済を活性化し、製造業の仕事を増やし、中国との貿易戦争に勝った。彼は英雄である。大衆は世論調査員に話さないかもしれないが、トランプは「中西部の王」である。

メディアは、トランプが大幅にリードされていることを示した世論調査を引用し続けている。しかし、今週の（米国）民主研究所（Democracy Institute）と（英国）の「Sunday Express」の世論調査によると、トランプは46％で、バイデンの45％よりリードしており、優勢であり、殆ど全部のスイング州で勝利を獲得している。この調査では、（他のほとんどの調査のように）民主党員を多くサンプリングせず、有権者候補のみを調査した。スイング州の有権者の意見は非常に重要である。

ポールウォッチが実施した世論調査によると、トランプはスイング州と選挙人団の両方で全国的な勝利を収めた。ほとんどの米国人が最も関心のある「経済」と「法と秩序」の2つの問題については、トランプが主導的地位を占める。

最も重要なことは、新しいギャラップの世論調査報告によると、米国人の56％が、4年前のオバマ・バイデン政権と比較して、トランプのリーダーシップの下で今はうまくやっていると述べている。新型コロナウイルス（中共ウイルス、COVID-19としても知られている）の影響にもかかわらず、ほとんどの米国人は4年前よりも今日の状態が良好である。彼らがバイデンに投票すると思うか？

何清漣の22日のツイッターで、ラスムセンもトランプの支持率は52％と上昇していると。これが世論の風向きになっていると。米国や日本のオールドメデイアの報道は信じないほうが良い。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/10/23/950100.html

10/23阿波羅新聞網＜掰了！华尔街要拜登交代和中共财务 内部大料中国人审查脸书内容 大事 关键摇摆州要翻盘＝さようなら！ ウォールストリートは、バイデンに中共との金の遣り取りについて説明してもらいたいと考えている　会社内部で、中国人がFacebookのコンテンツを検閲している　一大事、鍵となるスイング州は逆転勝利＞

一大事！ 黒人副議長：「貧しい人々にとって、トランプが最良の選択となるだろう」・・・ミシガン州フリント市議会の黒人副議長であるモーリス・デイビスは、21日にトランプを大いに支持したいと述べた。Newsmax TVとのインタビューで、彼はトランプに投票する理由を紹介した。オバマは口先だけ。

デイビスは、多くの「黒人」は彼のようにトランプを支持しているが、公に立ち上がることはあえてしない。「彼らは嘲笑されるのを恐れているから」と付け加えた。「しかし、選挙日にトランプが多くの黒人票を獲得することがわかっている」と。

バイデンの増税政策のもたらす深刻な結果は何？ スタンフォードが報告を出す・・・左翼メディアは、バイデンの増税政策は年収40万米ドル以上の裕福な人々のみを対象としていることを繰り返し強調しているが、経済専門家によるこの最新のレポートは、バイデンが選出された場合、80％の米国人の収入が影響を受けると指摘している。 2030年までに、米国の平均世帯収入は6,500ドル減少する。2021年の家庭収入はすぐに1,368ドル減少する。これにより、1人あたりの雇用率が3％減少し、1人あたりの資本ストックが約15％減少し、1人あたりの実質GDPが8％減少し、実際の世帯消費量は7％増加する。

「当選しても逃げ切れない」ウォールストリートはバイデンに背を向けた？・・・WSJは20日に「The Bidens and China Business」と題した社説を発表し、バイデンの息子ハンターの「電子メールゲート」疑惑が未解決であるため、バイデンは、中国華信エネルギー会社とハンターの関係及び本人と中国との経済的な遣り取りを説明すべきで、彼が当選したとしても、明らかになっていない疑問から逃れることはできないと。

まあ、当選しても弾劾が待っているのでは。当選はないと思いますが。

米国のシニアメディア担当者：中国人はFacebookのコンテンツ検閲に責任がある・・・希望之声の編集した報道によると、20日NYポストの解説編集者であるSohrab Ahmariは、元Facebookインサイダーが、少なくとも6人の中国人がFacebookの検閲部門で働いていると彼に教えたと述べた。6人全員が「Hate Speech Project」というグループに所属している。多くのメンバーがシアトルのFacebook本社で働いている。

この「Hate Speech Project」グループは、1人の中国人は中国科学アカデミーでコンピューターエンジニアリングの修士号を取得し、もう1人は機械学習のソフトウェアエンジニアを専門としている。彼は吉林大学本科と修士号を取得している。エンジニアリングマネージャーの1人は南京大学でコンピュータサイエンスの学士号を取り、もう1人は華為で長年働いていた。彼らに確認した後、アマリは彼らのうちの2人がまだ中国国籍であることに気づいた。

通信品位法第230条の廃止は当然。ＳＮＳ会社はスパイに手を貸しているようなもの。

誰が勝つという合図か！ 米国の選挙の前夜に、大麻株の勢いは徐々に緩やかに・・・10/8副大統領候補討論会でカマラハリスが大麻の合法化を述べたため、大麻株は上昇した。現在勢いは落ち着いている。

マイクロ波攻撃？ 中国とキューバに駐在している40人以上の米国官員が不思議な病気を患っている　ポンペオは調査が必要と

https://www.aboluowang.com/2020/1023/1515045.html

10/23阿波羅新聞網＜贺锦丽也和中国华信有关？美媒再爆猛料 涉及多名民主党高官—美媒再爆料：拜登家族与华信能源合作项目 瞄准贺锦丽等多名民主党高官＝カマラハリスも中国華信（CEFC）と関係がある？米国メディアは再びビッグニュースを発表　多くの民主党の高官が関与　-米国のメディアは再びビッグニュースを発表：バイデン一家と華信エネルギーの協力プロジェクトにカマラハリスや他の民主党高官の名が＞Fox Newsは10/22（木）に、ジョー・バイデン前副大統領の家族と中国企業華信エネルギーとの協力プロジェクにおいて、「主要な国内連絡先」リストに含まれているのは、副大統領候補のカマラハリスなど多くの民主党高官の名が挙がっている。

明らかになった電子メールは、バイデンの兄弟ジムバイデンから、バイデンの息子ハンターバイデンとハンターの3人のパートナーであるトニーボブリンスキー、ロブウォーカー、ジェームズギリアーに送られたもの。

メールの日時は2017年5月15日、メールの件名は「第1段階の国内連絡先/プロジェクト」、内容は「第1段階の対象プロジェクトの主要な国内連絡先」のリストである。

本文に記載されている主要な国内連絡先は次のとおりである。

カリフォルニア上院議員で民主党副大統領候補のカマラハリス、

ニューヨーク州上院議員兼少数党リーダーのチャック・シューマー、

ミネソタ上院議員エイミー・クロブチャー（2020年民主党大統領候補）、

カリフォルニア上院議員ダイアン・ファインスタイン（上院司法委員会第1位）、

ニューヨーク州上院議員キルステンギリブランド（2020年民主党大統領候補）、

ニューヨーク州知事アンドリュー・クオモ、

ニューヨーク市長のビル・デ・ブラシオ、

元バージニア州知事のテリー・マコーリフ（2016年に中国のビジネスマンから寄付を受けたためFBIが調査）など。

バイデン一家が「対象プロジェクト」について上記の人物に連絡したかどうかは現在の処不明である。

このメールは、NYポストが先週明らかにしたハンターのラップトップとは何の関係もない。

バイデンの選対チームは、元副大統領の税務書類と納税申告書を発表したと述べたが、この中に中国の投資に関連するものは何も反映されていない。選対チームは木曜日の朝にFox Newsの報道にコメントすることを拒否し、カマラハリスのオフィスはすぐのコメントの要求に応答しなかった。

新しいホイッスルブロワーは、大人物はバイデンであることを確認した

Fox Newsは16日、情報の発信元から提供された2017年5月13日の電子メールに、バイデン一家と中国のエネルギー会社華信エネルギーが6人の「報酬」について話し合ったと報じた。このメールによると、CEFCとの合意により、ハンターバイデンは会長ｏｒ副会長として確認された。

メールには、「ハンターは事務所に希望があるので、詳しく説明する」というメモがあった。これは、株式の割り当てを思い出させるもので、「H」は「20」、「そのうちの10は大人物に上げる？」とあった。

その後、情報源と物理的証拠に基づいて、「ＮＹポスト」とフォックスニュースは、その大人物がバイデン前副大統領自身であることを証明した。

元ＮＹ市長のジュリアーニもメディアとのインタビューで、大人物はバイデンだと語った。

情報ソースは、ハンターのパートナーでメール受信者の1人であるトニーボブリンスキー（Tony Bobulinski）であることが確認された。

ボブリンスキーは元米海軍大尉であり、Sino Hawk Holdingsの元CEOであり、これは華信エネルギーの葉簡明会長とバイデン一家のパートナー企業であると語った。

フォックスニュースへの声明の中で、ポブリンスキーは次のように述べた。「ジェームズギリアーとハンターバイデンは自分をCEOとして会社に招いた。」

木曜日の彼の個人的な声明の中で、彼は、バイデン一家が米国国内で展開する業務でも関係ネットワークを確立したというニュースも明らかにした。

同日ＮＹポストに発表された声明の中で、ボブリンスキーは次のように書いた。「ハンターは父親のバイデンを「大人物」または「私の議長」と呼び、彼はしばしばバイデンに署名するように頼み、我々に潜在的な取引について意見を求めたりした。バイデンが息子のビジネスについて尋ねたことは一度もないという主張は、私が自分の目で見たものと比較すると、これはハンターのビジネスだけではないため、真実ではない。ここにバイデン家の名前と遺産を載せると言われている」。

「中国は財政状態や収益率を気にしていないことを理解している。彼らは政治に影響を与えるためにSino Hawkを利用しているだけである。ハンターがSino Hawkを個人的な財源としてのみ使い、中国からできるだけ早く資金を引き出していることを知ったとき、 私はそれを阻止するためにいくつかの対策を講じた。

「ロン・ジョンソン上院議員の報告（上院は9月にハンターに関する調査報告を発表）を見たとき、私はショックを受け、バイデン一家が密かにお金を受け取り、中国から何百万＄も手にしたことに気づいた。 彼らが彼らのパートナーにそんなことはしないと私に言っていたとしても」。

「私はバイデン家に米国人に対して率直で正直にすべての事実を伝えて、私をこの問題から切り離し、彼らが質問に答えるのを手伝う必要がないようにお願いしたい」と。

「私は特定の政治的傾向はない。バイデンの舞台裏で何かを見ただけで、ますます注目を集めるようになった。バイデン一家は積極的に“バイデン”という名前を利用して、外国企業から数百万ドルを稼いだ。 お金は共産党によって支配されている中国から来ている」とも。

10/22大統領候補討論会にトランプの特別ゲストとして呼ばれたTony Bobulinski。民主党は党ぐるみで腐敗に手を染めていたということでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/1023/1515082.html

10/22阿波羅新聞網＜班农：拜登与中共情报人员勾结 证据或2天内曝光＝バノン：バイデンは中共情報エージェントと結託　証拠は2日以内に公開されるかも＞民主党大統領候補のジョー・バイデンと彼の次男ハンター・バイデンの「ハードドライブゲート」（「Eメールゲート」）事件は、さらに発酵し続けている。 元WH首席戦略官のスティーブバノンは火曜日（20日）に、バイデンと中共情報エージェントと結託したすべての事実を48時間以内に公開するというニュースを発表した。

https://twitter.com/i/status/1318678029464293376

米国が中国に送り込んだスパイ30人は、2010年から12年の間に処刑された。ハンターバイデンが2010年に中国の金を求め始めたこととの関係が？国家反逆罪？

https://www.aboluowang.com/2020/1022/1514936.html

福島氏の記事では、やはり在米華人もトランプを“以夷制夷”として中共解体を狙っているということでは。中共に自浄能力はないということです。悪は倒さなければなりません。郭文貴も路徳も利用すべきは利用すればよい。しかし、日本企業の経営者は世界の動きに暗いのでは。

記事

テレビのインタビューを受けるハンター・バイデン氏の映像（2020年1月27日、提供：US Senate Television/CNP/picture alliance/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

民主党のバイデン大統領候補の次男、ハンター・バイデンの素行の悪さは知る人ぞ知るところらしいが、それを暴露する謎の「ハードディスク」の存在を、保守系タブロイド紙ニューヨーク・ポスト（10月14日付、以下「NYポスト」）が特ダネで報じ、ネット上で大きな話題になった。

そしてツイッターとフェイスブックがこの報道に関する投稿を削除したり、拡散しているアカウントを凍結したりして、これまた「大企業の権力乱用」「言論の自由に反する」と炎上し、ツイッターのCEOが、説明もなく削除、ブロックしたことを「スタッフが勝手にやった」として謝罪すると、さらに炎は燃え広がった。

バイデン・スキャンダルの信憑性を疑う声、真相不明のスキャンダルを拡散させまいとする大手SNSやメディア、それに反発するネットユーザーやトランプ支持者たちの怒り・・・。米大統領選があと10日と迫るなか、世論の分断が進む米国社会の緊張感、両陣営の焦燥を反映した社会現象という意味でバイデン・スキャンダルは興味深い。

さらに、このニュースを在米華人がネット上で喜んで拡散して話題にしている点にも注目したい。といっても転載元はNYポストではなく、在米華人YouTuberが運営する「路徳社」というセルフメディアチャンネルだ。だが、この路徳社、セルフメディアとはいえチャンネル登録が20万人近くあり、スティーブ・バノン経由でトランプ政権ともパイプがあるようなのだ。

仕掛けたのはアンチ習近平派の共産党員？

まず、NYポストのスクープを簡単に説明しておこう。

バイデンが副大統領だったとき、ハンターはウクライナのエネルギー企業ブリスマの幹部に父親のバイデンを紹介する口利き料として賄賂をもらっていた。NYポストは、その証拠となるメールなど、ハンターの“悪事”の証拠を入手した。この悪事の証拠には、ハンターが裸で薬物を使用している動画なども含まれていた。これらの証拠はハンターが、デラウェア州のパソコン修理業者に修理に出したパソコンのハードディスクから見つかった。ハンターがパソコンを引き取りにこなかったので、ハードディスクの中を調べたところメールなどが見つかったのだという。修理業者はハードディスクをFBIに提出したが、提出する前に身の安全のためもあってコピーをとっていた。それをトランプの顧問弁護士、ジュリアーニ元ニューヨーク市長に渡したところ、ジュリアーニは、親トランプの論調で知られるNYポストに提供したという。

実はこのネタを、9月24日に路徳社がすでに報じていた。路徳社は米国に亡命している元政商・郭文貴らが呼びかける「爆料革命」（共産党内部のスキャンダル暴露による革命）に呼応するように登場したセルフメディアだ。ここが流す“共産党内幕情報”は、怪しげではあるが、妙に具体的であったりして、やはり見てしまう。路徳が言うには、このハンターのスキャンダルは、江沢民、曽慶紅、孟建柱ら江沢民派の主要人物に忠誠を誓う、アンチ習近平派の共産党員が仕掛けた、らしい。

台湾の自由時報のまとめによると、その共産党員はハンターのスキャンダルの証拠が入った3台のハードディスクを米国司法省、米国政界に早々に渡していたという。ハードディスクは米国司法省と民主党籍のペロシ下院議長、そしてトランプ側近に渡された。そのディスクには、ハンターと某大手通信社創始者の富豪が、中国のハニートラップにかかって盗撮された危ない動画も含まれていたらしい。未成年と思われる少女を相手にしたハンターの違法セックスの映像もあった。

中国最大の密輸事件として知られる遠華事件を例にあげるまでもなく、中国共産党は交渉相手に美人を近づけハニートラップを仕掛け、情事の現場動画を隠し撮りして、それをネタに脅して交渉を有利に運ぶという手をよく使う。まさに中国のお家芸である。

保守系紙のワシントン・タイムズも10月15日によく似たネタを報じた。ハンターが2017年8月に、中国華信能源公司（CEFCチャイナエネルギー）董事長の葉簡明に1000万ドルの顧問料を要求しているメールを入手したという。

そのネタも路徳社が先に報じていた。路徳社によると、流出したハンターのハードディスクには、1000万ドルを要求するメール以外に、ハンターと習近平、そして当時の国家副主席の王岐山との間で交わされた45億ドルに上る利益供与の秘密協議に関する内容、習近平と王岐山ら中国共産党中央幹部の海外資産リストや婚外子の名前のリスト、中国共産党の生物兵器計画と新型コロナ肺炎の関連を示す証拠なども、入っているという。

路徳社は、NYポストやワシントン・タイムズよりも早くハンターのスキャンダルを報じた。そして、もしバイデンが米国大統領になったら、中国がハンターのスキャンダルを材料にして米国を操ることになるだろう、と訴えている。そのため、在米華人の多くは、NYポストやワシントン・タイムズのスクープの出所が、デラウェアのパソコン修理業者ではなく、アンチ習近平派の共産党員である、と考えている。

バイデンの息子のスキャンダルが事実かどうかは今は置いておこう。事実かどうかは、実のところわかりえない。だが、バイデンを不利な状況に追い詰めることになるスキャンダルが、なぜ華人社会で拡散されているのか。在米華人としては、中国人留学生へのビザ発行をしぶり、中国企業に制裁を加えるトランプ続投の方が困るはずなのに。

それは、少なからぬ在米華人が習近平政権に強い不満をもっており、トランプを応援しているからだ。トランプの勝利が習近平政権にとどめを刺すかもしれない、と期待しているのだ。

江沢民派とずぶずぶだったハンター・バイデン

ハンターが顧問料をねだったとされる中国華信能源公司の葉簡明は、もともと香港在住の投資家だったが、1999年、アモイ遠華密輸事件の主犯の頼昌星が持っていた厦門華航石油の福建省の資産を受け継いで、福建華信を創設したという。これが上海に進出して中国華信能源公司に発展し、フォーブスが選ぶ世界500強企業の1つにまで成長した。

葉簡明はおそらく人民解放軍系の人物だろうと想像される。実際、彼の周りには解放軍系の人間が多い。そして、そのほとんどが江沢民派である。葉簡明自身は2018年2月に汚職で逮捕され、華信は2020年に上海法院から破産宣告を受けた。これは習近平自身による命令であり、権力闘争により粛清されたと受け止められている。

また、路徳社が報じたハンターの違法セックス映像に関わっているのは、元人民銀行の戴相竜の娘婿の起業家、車峰（すでに逮捕）と言われている、ハンターは北京にいくたび、車峰のアレンジで盤古大観（米国亡命中の元政商の郭文貴が北京五輪プロジェクトに合わせて投資して建設した超高級ホテル）に泊まり、違法セックスにふけったという。車峰も郭文貴も、曽慶紅の権力闘争の手駒であったと言われている。曽慶紅は江沢民の腹心であり、太子党（中国共産党の高級幹部の子弟グループ）のボスともいわれた人物だ。

こうした話をとりあえず信じて総合してみると、ハンター・バイデンとつるんでいたのは、主に江沢民派の人間である、江沢民派とずぶずぶであったハンター・バイデンのスキャンダルを、江沢民派の党員がトランプを勝たせるために米国に流し、米国で世論を誘導しようとした、ということになる。

2020年現在、共産党中央では、もはや江沢民派にほとんど影響力はない。だが、共産党の既得権益層である紅二代（革命戦争に参加した革命家の子弟）、鄧小平路線を信望する官僚、体制内知識人層、民営企業家の少なからずが、アンチ習近平派だ。彼らは、経済活動の自由を狭め、言論統制を強化し、批判や提言を一切受けない習近平を嫌っている。

ただし、習近平の報復、粛清に常に怯えており、習近平政権が長期独裁に入れば、その怯えはますます大きく長期になる。かといって、自分たちの手で習近平から権力を奪うほどの気概も力も持てない。そこで、トランプ政権が習近平を追い詰め、中国の党内の息苦しさを外圧で変えてほしい、と願っている。

実際、米国では、中国の習近平政権から逃げてきた華人亡命者が増えている。最近ではウイルス学者の閻麗夢、中央党校教授の蔡霞、少しさかのぼれば、闇の政商・郭文貴や、表舞台には顔を出さないが失脚した胡錦涛政権の側近の令計画の弟の令完成も、習近平政権下で命の危険を察知して米国に逃げ込んだ。

トランプ政権の対中強硬路線の政策には、国務省・中国政策首席顧問の余茂春といった華人人材も入っている。ポンペオ国務長官は彼の提案で、中国の普通の人々に「共に中国共産党と戦おう」と呼びかけているわけだ。

在米華人社会はもともと民主党支持が多い。今も民意調査上はバイデン支持が多いだろう。だが、在米華人の一部には、心から中国共産党体制を変えてほしいと願う人々がいる。こうした人々のYouTube発信や「口コミ」ニュースは、在米華人のみならず、海を越えて中国国内のネットユーザーにも影響力がある。

そういう状況をみると、華人社会、華人ネットワークは中国共産党の手先となって米国を侵食するだけの存在ではなく、うまく味方につければ、中国共産党と対抗する上で頼もしい味方にもなりうる。日本も、そういう観点で華人社会と付き合っていくことを考えてみてはどうだろう。

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10/22WHよりのﾒｰﾙ「

Democrats want to abolish ICE. President Trump wants to help ICE abolish human trafficking.

In 2018 alone, more than 23,000 human trafficking victims were identified in the United States. Of these victims, 65% were women. More than 1 in 5 were children.
It’s a “level of evil that you would never believe is even possible in a modern age,” President Trump said in January. “The level of evil is incredible.”
President Trump has joined law enforcement officers to fight for the voiceless and end this scourge of modern-day slavery in our country. U.S. Immigration and Customs Enforcement (ICE)—which Democrats have called to be abolished—has arrested more than 5,000 human traffickers over just the past three years.
“I want to thank ICE. They have been incredible,” President Trump said.
Rather than dismantle law enforcement agencies, as the far left demands, President Trump has doubled funding for the Department of Justice to combat human trafficking.
The President also signed the largest DOJ grant package in history to stop trafficking. It included, for the first time ever, grants to provide safe housing for survivors.
All told, since taking office, President Trump has signed nine pieces of bipartisan legislation that target human traffickers, both domestically and internationally.
This week, the Trump Administration released its National Action Plan to build on these important steps. It lays out a strategy in three parts: prevention of trafficking, protection for victims, and prosecution for the criminals who fuel this evil industry.
In January, President Trump recognized the 20th Anniversary of the Trafficking Victims Protection Act. That day, he signed an Executive Order on Combating Human Trafficking and Online Child Exploitation in the United States. With that order, he created the first-ever White House position focused solely on ending trafficking.
Americans also heard that day from Bella Hounakey, a survivor of trafficking whom President Trump invited to speak at the White House.
“At age 13, I was brought into this country. I survived trafficking, along with 19 other girls. Afterwards, I was placed in foster care, but this negative experience in my past should not wholly define who I am today,” she said.
“Today, I am a college graduate. Today, I am an American citizen.”
Last fiscal year, ICE initiated 1,024 human-trafficking and forced-labor related cases. These actions led to 2,197 criminal arrests, nearly 700 convictions, and, ultimately, the rescue of more than 400 victims.
📖 The Trump Administration Is Fighting the Evil of Human Trafficking

Under President Trump, our First Americans are being put first again!

President Trump is committed to honoring the heritage of America’s first inhabitants, our Native American communities. To that end, his Administration just released a plan to continue partnering with Native Americans to build a brighter future for all people.
The plan, titled “Putting America’s First Peoples First: Forgotten No More,” outlines President Trump’s core principles to fight for these communities:

• Respecting tribal sovereignty and self-determination
• Promoting safe communities
• Building a thriving economy with improved infrastructure
• Honoring Native American heritage and improving education
• Delivering better health outcomes

President Trump’s policies will add 51,000 Native American-owned businesses and up to 196,000 new jobs for tribal communities. In addition, tribal entrepreneurship will be supported through growing opportunities for access to Federal contracting.
With a priority on education, Federal investments will be increased in tribal colleges and universities, and $10 million is pledged to support the creation of new tribally operated charter schools. Federal funding will be doubled for the improvement of quality Bureau of Indian Education schools and other education options, as well.
The plan also continues to prioritize the important work of Operation Lady Justice, President Trump’s task force to address missing and murdered indigenous persons.
MORE: How the White House Is Seeking Justice for Native Americans　　　　」（以上）

10/22希望之声＜川普宾州竞选集会 选民：中国人民不等于中共＝トランプのペンシルベニア選挙集会　有権者：中国人は中共と同じではない＞

10/20（火）の夜、トランプ大統領はペンシルベニア州エリー市の国際空港で選挙集会を開催し、何千人もの熱狂的な有権者が現場で支持を示した。

ペンシルベニアは重要なスイング州である。トランプは2016年にヒラリークリントンをわずかに破ってペンシルベニアを獲得したが、それ以前の20数年は、ペンシルベニアは民主党大統領候補が勝利していた。今年の選挙では、ペンシルベニアが更に鍵となると見なされている。

エリー市は、ペンシルベニア州の最西北端、米国で有名な五大湖の1つであるエリー湖にある。フィラデルフィアから400マイル以上離れており、人口は約10万人である。 2016年、トランプはエリーでヒラリーを破り、藍から赤に変えた。

晩秋の夜は寒くて風が強かったが、会場に入るのを待っている人たちは興奮していた。多くの人が「MAGA」の赤い帽子をかぶって、トランプ大統領を支持するプラカードや旗を持っていた。

トランプ：バイデンが勝った場合、中共が勝ったことになる

54分間のスピーチで、トランプ大統領は、バイデン一家のスキャンダルと左翼メディアによる真実の隠蔽を批判し、経済回復と警察への支援へのコミットメントを繰り返した。

ペンシルベニア州エリー市のセスナさんは、米国人の雇用、貧しい人々、少数民族のことに最も関心を寄せており、トランプ大統領は米国を再び偉大なものに導くことができる正直な政治家であると考えている。 （温　聖縁 / Voice of Hope）

ヘイズ氏は地元の飛行学校を経営している。彼は、トランプ政権の最大の成果は米国経済を繁栄させたことと考えており、同時に、疫病流行時の都市封鎖、その後経済を全面的に再開するというトランプの方針を強く支持している。 （温　聖縁  / Voice of Hope）

ペンシルベニア州ブルックビルのリンダさんは、トランプは彼女の人生でこれまで見た中で最高の大統領であり、米国人の自由を守ることができるのは彼だけであると述べ、トランプ大統領が今後4年間で人々により多くの福祉をもたらすことを望んでいると。  （温　聖縁  / Voice of Hope）

トランプこそが共産主義の脅威（人権弾圧、言論や宗教弾圧、エスニッククレンジング、軍事侵攻）から世界を守ってくれます。

https://www.soundofhope.org/post/434641

10/22看中国＜亨特.拜登涉儿童色情证据已交警局(图)＝ハンターバイデンが関係している児童ポルノの証拠を警察に手交（写真）＞米国の選挙が近づくにつれ、バイデンの「ハードドライブゲート」は発酵し続け、元NY市長のルディジュリアーニは、ハンターバイデンのコンピューターにあった児童ポルノの証拠をデラウェア警察に提出したことを明らかにした。同時に、ある情報では、ハードドライブの中に、ハンターが多くの中国人少女をレイプする映像があったと指摘した。

未成年の児童とセックスをする容疑は、連邦政府の重大犯罪に当たる。

インタビューで、ジュリアーニはその写真を見せなかったが、3年前にハンターと父親のバイデンの間でやり取りしたテキストメッセージを見せた。ジュリアーニは、ハンターがかつての義理の妹とテキストで話していると述べた。彼女はかつてハンターの愛人だった。

彼（ハンターを指す）は言った。「彼女は、私のセラピストに私の性行為は不適切だと言った」。ジュリアーニは「この対象は未知の14歳の女の子である」と言った。

ハンターは続けて書いた。「彼女（義理の妹を指す）が私のセラピストに私の性行為は不適切だと言ったのは、私がフェイスタイムでXX（14歳の女の子を指す）と電話をしているときに服を着ていなかったから。彼女（義理の妹を指す）は私に会いに来ないと言った。麻薬を吸いながらフェイスタイムで女の子と電話するので。彼女が質問を受けたとき、彼女は前にそれを言ったことがないと言った。 しかし、大事なのは、私が子供たちにとって非常に危険な環境を作ったということである」と。

https://twitter.com/i/status/1318707167483121664

有名な米国人キャスターであり、2008年のリバタリアン党副大統領候補であったウェインルートも、インタビューした高官はハンターのハードドライブ中の卑猥なビデオを見たと述べた。その時、ハンターは8歳の中国人少女を激しくレイプしていた。

彼は次のように述べた。「私の情報源は、ますます多く情報を得、今日（19日）ハンターのラップトップのビデオを見た。あなたに教えよう・・・決して噂ではない・・・彼らはハンターが中国人の子供たちをレイプし、虐めるのを見た・・・中共は同じビデオを持っている・・・バイデンは既に妥協した。彼はゆすられ、決して大統領になることはない」

元NY警察署長のバーナード・ケリックもジュリアーニとハンターのハードドライブをチェックした。彼はツイートした。「私個人はハンター・バイデンのハードドライブをチェックする機会があった。FBIと司法省がポール・マナフォートを逮捕できたのであれば、それならハンター、ジェームズ（ジョー・バイデンの弟）、ジョー・バイデンは手錠をかけられるべきでは？そしてそれはほんの始まりに過ぎない」

世論は、この中国人少女へのレイプのビデオが映像で残っているのは、ハンターが中国に行ったときに、中共によって撮影された可能性があると疑っている。

台湾政論のテレビ番組も、ハンターのハードドライブの内容がNYポストによって開示されたとき、「南巡」していた習近平が突然珠江と広州への旅程を取消し、急いで北京に戻ったと分析した。これはこの問題と密接に関連していると推定される。

自由時報はかつて、米国に亡命中の裕福な中国人ビジネスマンである郭文貴が、中共はこの20年来、「藍金黄（藍＝ネット監視、金＝マネー、黄＝ハニー）計画」を使ってさまざまな国の役人やビジネスマンをコントロールしてきたことを明らかにしたと報道した。

その中で、「黄計画」は、高官、有名人をセックス、麻薬、賭博のスキャンダルを管理している。多くの高官は、核兵器よりも強力な賭博、売春、乱交の映像や証拠が撮られており、これらの人々は「間違いなく負ける」だろう。

「金計画」は金銭買収を指し、「藍色」はネットやメディアを通じて言論を支配し、洗脳する。

パンダハガーは藍金黄のどれかに引っかかったのでは。オズボーン（英）、ラッド（豪）など怪しい限り。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/10/22/949991.html

10/22阿波羅新聞網＜福克斯名嘴：美多股势力要人们对拜登家族丑闻闭嘴＝フォックスの有名キャスター：米国の多くの中核勢力は大衆にバイデン一家のスキャンダルについて黙らせるようにする＞火曜日（10/20）の「フォックス」ＴＶの有名キャスタータッカーカールソンは、彼の番組「タッカーカールソントゥナイト」で、米国の中核機関と勢力を攻撃した。彼らはバイデン一家のスキャンダルを一緒になって覆い隠し、大衆に黙らせるようにしている。バイデン当選のためには、彼らはバイデンを守るためにしたことを隠そうとも思わないでいる。

コネチカット民主党上院議員マーフィー（クリスマーフィー）は火曜日にCNNに元ＮＹ市長ルディジュリアーニはロシア人であると語った。ロシアのスパイと。元CIA長官のジョンブレナンと元国家情報長官のジェームズクラッパーはこの陰謀はロシア説の書簡に署名したと。

ブレナン、クラッパーは2人ともデイープステイトのメンバーでは。トランプの「ロシアゲート」等の冤罪をでっち上げた輩で、両方とも牢にぶち込むべきです。

https://www.aboluowang.com/2020/1022/1514691.html

10/22阿波羅新聞網＜美国司法部：前共和党财务高官服罪 承认受北京委托游说遣返郭文贵＝米国司法省：元共和党財務高官は、北京の委託を受け、郭文貴の強制帰国を求めるロビー活動をしたと罪を認めた＞米国司法省は10/20、カリフォルニア在住のエリオット・ブロイディが外国代理人登録法違反の疑いで連邦裁判官に有罪を認めたと発表した。裁判所の文書によると、米国の司法部門は、マレーシアの華僑で富豪の劉特佐が、1MDＢから大量の不正な資金を米国に持ち込み、資金の一部は、関連する米国の調査を妨害するためにブロイディとその仲間に支払うために使われたと告発した 。2017年5月、劉特佐は、北京の腐敗スキャンダルを暴露した裕福な中国人ビジネスマンの郭文貴を帰国させることを目的として、当時中共公安部副部長の孫力軍とブロイディが会うよう手配した。その後、ブロイディは孫力軍が米国司法部長や国土安全長官などの高官と会うように手配しようとした。

孫力軍も今年4月に反習クーデターを企てたとして落馬しました。中国人と付き合うとブロイディのように碌な結果にはなりません。それはそうでマネートラップやらハニートラップが待っているので。君子は危うきに近寄らずです。

https://www.aboluowang.com/2020/1022/1514673.html

池松氏の記事で、米国の学生がこんなに赤化しているとは思いませんでした。まあ、米国大学の教師連は皆左翼かリベラルなので、彼らから教われば、洗脳されるに決まっています。米国の学生は殆ど勉強しないと麗澤大学のジェイソンモーガン先生から聞いたことがあります。だから自分の頭で考えず、先生の言ったことをなぞらえているだけなのかもしれませんが。

でもジガースさんの記事を読むと、凄いなあと感じました。こんなに若くして政治に目覚め、政治家目指して選挙に打って出ることまでするのですから。ＮＹ州は民主党の岩盤州ですから共和党での出馬では目的を果たすのは難しかったと思いますが、それでもチャレンジしたのですから。

翻って日本の学生はノンポリが多く、政治談議は、メデイアの影響を受けて体制批判が幅を利かしている状況です。ネットの中では保守派が多いと思っていますが。政治と宗教の話題は避けたほうが良いとよく聞きますが、左翼が日本人に政治を考えさせないようにするための謀略では。

記事

米大統領選の投開票日が2週間後に迫ってきた。本シリーズ「米大統領選サポーターたちの横顔」では、共和党のドナルド・トランプ米大統領、または民主党のジョー・バイデン前副大統領を熱烈支持する人たちの横顔にスポットライトを当てる。

今回の主役は、保守的な家庭に生まれ、大学に行って初めて米国の一部の若者が共産主義に心酔していることを知ったトランプ氏支持の23歳の女性。米国の現実を前に危機感を覚えた彼女が取り組んだこととは？

なお本シリーズでは全編にわたり、支持者たちのリアルな声をお届けするため、事実かどうか確認のできない主張もあえて個人の意見として取り上げる。ご了承いただきたい。

• 「白人差別」に物申す！ トランプ派YouTuberの信念
  ●トランプ再選にNO！ 19歳「Z世代」活動家の危機感

【今回の主役】
米国の若者を共産主義から守る活動を展開するモーガン・ジガースさん（Morgan Zegers、23歳）

ニューヨーク州マルタ出身、ワシントンDCにあるアメリカン大学在学中に木製の米国国旗を製作して販売する会社を起業。大学生最後の年に共和党の強い勧めでNY州議会議員への立候補を決意。大学を卒業した2018年に21歳の若さで出馬したが「13％の差で」（ジガースさん）落選。19年8月に米国の若者を共産主義の思想から目覚めさせる活動をする非営利団体「ヤング・アメリカン・アゲンスト・ソーシャリズム」を設立した。

—まずは米国の若者を共産主義の思想から守るための組織を立ち上げた理由を教えてください。

モーガン・ジガースさん（以下、ジガースさん）：アメリカン大学に通っているとき、「このままでは大変なことになる」と私の目を覚ます出来事がありました。

何人かの学生と同じ家に住むことになり、（5月の第2日曜日である）母の日に引っ越すことになりました。そのうちの何人かは友人だったのですが、ほかの数人は初めて会う人たちでした。

知らなかった人たちもとても良い人たちで、すぐに仲良くなったのですが、そのうちの1人の部屋を見たら、毛沢東やレーニン、スターリン、カール・マルクス、フィデル・カストロといった共産主義者のポスターが壁に貼られていたのです。彼女は20歳でした。

「一体、これは何？」

思わず、そう聞いてしまいました。独裁者で、労働者たちを苦しめてきた人たち。私は彼らの白黒写真を教科書の中で見たことがあったくらいでした。

私はニューヨーク州の田舎町の出身です。父親は軍人ですが、特に私に政治的な教育を施したわけでもなく、保守的な共和党員の、ごく一般的な家庭です。

大学に入るためにワシントンに出てきて、若者が共産主義に心酔している現実を知って、心底、驚きました。

部屋に毛沢東のポスターを貼るルームメートは、私が保守派であることを知ると、「あなたのような保守派は意地悪だ」と言ってきました。貧困層や少数派の人たちのことを大切に思っていると口では言うくせに、彼らのために税金を使おうとしない、と。

そう言われて、とても傷つきました。ただ単に税金を使うことが彼らのためになるのでしょうか。それで彼らは救われるのでしょうか。私のことは意地悪だと言うくせに、独裁者で多数の労働者を殺した殺人者たちを壁に貼ってあがめている。そんなあなたのほうがおかしい、と思いました。

後で身に染みて分かったのですが、左派の人たちはいつも私たち保守派と議論をするとき、政策や経済の議論をモラルの議論にすり替えます。「意地悪だ」「邪悪だ」「モラルがなってない」と。でもそれは問題の本質ではありません。モラルの議論を続けても、米社会が抱える問題は解決しないでしょう。

若者の7割が社会主義的思想を持つ現実

—大学を卒業した直後に、共和党の推薦を受け、いったんは政治家を目指していますね。共産主義に偏った若者の考え方を変えたかったのですか。

ジガースさん：もともと政治的活動にそれほど興味はありませんでした。でも当時、私の出身の街の選挙区から州議会議員に立候補する共和党の候補がいなくて、共和党員の人たちに「やってみたら？」と強く勧められたのです。

それまで考えたことはなかったけれど、確かに政治家になれば、私が危惧する問題に取り組めるかもしれないと思い、挑戦することにしました。

NY州は民主党のアンドリュー・クオモ知事が10年近く治めてきています。その結果、何が起きたと思いますか？

政治の腐敗です。州や市、郡の税金は他の州に比べてとても高いのに、必要なところにお金が使われていないのです。腐敗では最も劣悪な州だと思います。

住民はそんな政治にかかわりたくないので、何も言わずに他の州に移っていきます。私の地元からも、大勢の人が出ていきました。州外に出た人の数はこの10年間で100万人に上ると思います。

そんな状況を変えたい。そう思って出馬を決めましたが、結局、13％の差で負けてしまいました。共和党から声をかけられたのは19歳の時。出馬したときは大学を卒業したばかりの21歳でした。

ちなみに大学は3年間で卒業しました。大学にもう1年行くには6万ドルのお金が必要でしたが、単にお金がなかったことに加え、もう1年の大学生活にそこまでの価値はないと感じていたからです。

学費は、木製の米国旗を製作して販売する会社を父と立ち上げて、ほぼ自分で払いました。

この出馬の体験は、私に出身地よりも視野を広げて国全体を見る好機となりました。そして、社会主義的思想と戦うことが私が取り組むべき最も大きな使命だと感じるようになりました。

若者に影響を与えるなら「SNS」が効果的

ジガースさん：組織を立ち上げる直接的な要因になったのは、2018年のアレクサンドリア・オカシオコルテス（通称AOC）下院議員の登場でした。

編集部注：オカシオコルテス議員はニューヨーク市ブロンクス地区出身の民主党議員。下院議員を10期務めた現職の民主党候補を破り、18年の中間選挙で共和党候補を破って史上最年少の女性下院議員になった。若手左派のスター的存在。31歳。

AOCが出てきたことで、米国の大手メディアが社会主義的な思想をこぞって取り上げるようになり、社会主義的思想が米社会のどこででも見られるように変化していきました。

このこと自体も衝撃的ですが、さらに私が懸念したのは、（AOCの登場で）私と同じ、若い米国人の大半が社会主義的思想に傾倒していったことでした。当時の世論調査では、若年層の70％が社会主義的な思想を持つ議員候補に投票するとの結果が出ていました。

その70％は、社会主義を真に理解しているわけではありません。私は、いかに社会主義が恐ろしいか、国が共産主義にまい進するとどんな恐ろしいことが民衆に降りかかるのかを同世代の人たちに知らせるべきだと思いました。

非営利団体の「ヤング・アメリカン・アゲンスト・ソーシャリズム」を立ち上げたのは、こんな危機感からです。

—日ごろはどんな活動をしているのですか。SNSを活用しているようですが……。

ジガースさん：はい、気づいていただいてありがとうございます。私たちは、SNSを使って同世代の若者に発信することに注力しています。

非営利団体という組織を選んだのは、私たちの活動が数十ドルほどの小さな寄付の集合で成り立っていることもあり、税金がかからない点が1つ。あとは教育を目的にしていることもあります。

若者が社会主義や共産主義の考え方に寄っていくのは、歴史的な知識に乏しいからです。社会主義や共産主義、マルクス主義に構造的欠陥があることは、歴史が証明しています。

それでも実に7割の若者がそうした考え方になるのは、長年にわたって取り組まれてきた共和党員による働きかけが失敗に終わってきたからです。今、その過ちを修正しなければなりません。

現在、若者は90％が何らかのSNSのアカウントを持っています。しかも、1日当たり平均5時間もSNSに費やしているのです。ここを攻めるのが効果的であることは明白でした。

終始、笑顔で取材に応じてくれた

聞こえのいい言葉で若者を「だます」

ジガースさん：ただ、ここからが重要なのですが、現在、政治的活動でよく使われるマーケティング手法が、相手のネガティブな情報を流すことです。AOCは間抜けだとか、国を危機にさらしているとか、彼女のことを面白おかしく笑いものにするわけです。

でも、本当に我々が取り組むべきなのはこんなことではありません。たちの悪いマルクス主義者が、いかに米国の若者をだまそうとしているのかを教えてあげることなのです。

例えば、「貧しい人に富を分ける」と言えば聞こえはいいですが、実際の社会主義や共産主義の国では国民から富が搾取され、独裁者だけが利益を享受して国民を貧困に追いやっています。左派の人たちは、聞こえのいい言葉で若者をだまして、自分たちの仲間にしようとしているのです。

一方、共和党は税金を下げることで経済を活性化し、個人の努力次第で富を手に入れられるようにします。健康保険も「国民に平等に与える」と言えば聞こえはいいですが、実現するのは至難の業です。それより、医療業界の経営の透明性を確保することで医療費や医薬品のコストを下げるほうが、国全体としてメリットがあります。

学校ではこうした真実を教えてくれません。だから私たちが代わりに彼らに伝える必要があるのです。

私が組織的に取り組んでいるのは、ベネズエラやニカラグアといった社会主義や共産主義の国から逃げてきたジェネレーションZ（1990年代半ば以降に生まれた世代）やミレニアル（1980年代序盤から90年半ばまでに生まれた世代）の人たちを取材し、そんな国で生きるのはどういうことかを伝えることです。毎日、必死に食べ物を探す生活とはどんなものなのかを同世代の口から語ってもらいます。

組織では50人の活動家と、20人の社会主義国の出身者が中心になって動いています。20人の社会主義国出身者は、彼らの半生をシェアすることでコンテンツ提供もしますし、寄せられたコメントへの対応もします。

私自身もたくさんのインタビューを手掛けていますが、できるだけ生々しい、プライベートなことも聞き出すようにしています。毎日、どんな生活をしていたのか、何を食べていたのか、言葉を知らない国にやってきてどう感じたのか……。「感情」を聞き出すことが重要だと思っています。

活動の反響はとても良く、これまでおよそ1300万のビューがありました。

16年のトランプ氏当選でパニックになる学生続出

—共和党員も民主党員も、互いに相手の話を信じない傾向にあります。民主党の人たちからよく聞く共和党の人たちのイメージは、人種差別者で性的少数派の人たちに冷たいというもの。でも実際に共和党の人の話を聞くと、そうではないように感じます。真実を伝えれば変わるのでしょうか。

ジガースさん：この数年間、互いを嫌悪する傾向が究極に強まっています。いろんな意味で、とてもつらく感じています。

まず、私自身、人種差別者とか性差別者だと言われることがよくあります。でもそこに明確な根拠はありません。

彼らがそうした言い方をするのは、「あなたは間違っている」と言うことができないからです。「間違っている」と言えないから、「あなたは悪魔だ」「ナチだ」と言うわけです。私の大学時代のルームメートが典型的でした。

前回の大統領選があった16年、私は大学にいました。ドナルド・トランプ氏が勝利したとき、多くの学生がそれを理由に宿題を期限までに提出しなかったり、精神的ショックを受けている学生たちのために大学がセラピストを雇ったりしていました。急に泣き出す人や、パニックになる人がいたからです。

当然です。だって、左派の人たちが「共和党員はナチだ。どうしようもない差別者で、嫌うべき人たちだ」「次の大統領はとんでもない独裁者だ。国がひどいことになる」と若者に教えているのですから。

結果、若者たちは社会主義や共産主義に寄っていきました。でも、本当の独裁者を生んだのは社会主義や共産主義です。ずっと前から米国に存在する保守の考え方ではありません。

だから私は彼らに真実を伝えたい。本当に恐ろしいのは社会主義や共産主義であることを。

理想は「幸せな家庭を築くこと」

—次の選挙でトランプ氏が勝つと思いますか。また共和党の候補がトランプ氏でよかったと思いますか。

ジガースさん：私はトランプ氏が勝つと思っています。米国民には「サイレント・マジョリティー」がいます。彼らも今回ばかりは「黙っていないぞ」と動き出すでしょう。20年は大きな地殻変動が起きると思っています。メディアや世論調査の結果は気にしません。

トランプ氏が共和党候補であることについては、問題ありません。ツイッターでの発言などは気になりますが、政策では正しいことをしているし、結果も出しているからです。

今回も私はトランプ氏に投票します。

—将来はやはり政治家になるのですか。大統領とか？

ジガースさん：いえ（笑）、そのつもりはありません。今の活動に使命を感じていますし、心から「現在の場所が私の居場所なんだ」と思えています。

イベントで講演することも多いのですが、小さな子どもを腕に抱え、おなかにも赤ちゃんがいる状態で壇上に立つ日が来たら最高！　早く幸せな家庭を築きたい。私の理想です。

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10/21WHよりのﾒｰﾙ「

The blue-collar presidency

President Trump is on his way to Pennsylvania, one of many states where this Administration’s blue-collar, middle-class agenda is making a difference.
Before China and the World Health Organization allowed Coronavirus to spread across the globe—a fact Democrats and liberal media outlets continue to ignore for partisan political reasons—America was in the midst of a massive blue-collar boom.
Wages rose, inequality fell, and the unemployment rate dipped to a 50-year low.
In fact, according to a report earlier this year, since President Trump took office:

• Wage growth for workers has outpaced wage growth for managers.
• Wage growth for those without a bachelor’s degree has outpaced wage growth for those with a bachelor’s degree or higher.
• Wage growth for lower-income people—those at the 10th percentile of the income distribution—has outpaced wage growth for wealthier Americans.
• Average real household income hit a record high in 2019, while poverty rates hit a record low.

That’s no accident. President Trump’s economic agenda is tailor-made to rebuild our great American middle class, transferring power from white-collar professionals to workers, small businesses, manufacturers, and others once left behind by globalization.
It’s about more than cutting taxes and growing our economy—although both are important. It’s about eliminating unnecessary degree requirements that help the privileged but hurt skilled workers. It’s about ending overregulation that creates jobs for lawyers but kills jobs for manufacturers and energy producers. It’s about fixing trade deals that boost multinational corporations but ship jobs to China and Mexico.
President Trump is fighting for the forgotten Americans once sidelined by our country’s own politicians, both Democrat and Republican. Today, these politicians are at it again, calling for endless lockdowns and blaming fellow Americans for a pandemic that started in China that has already infected over 40 million people globally.
Meanwhile, President Trump restricted travel from China, held the global health bureaucracy accountable, signed direct stimulus relief into law, and orchestrated a historic nationwide effort to produce masks, ventilators, and—one day soon—a vaccine.
Now, the President is leading a Great American Comeback that has seen over 1.4 million manufacturing and construction jobs return in just the past five months alone.
Our political class today spends too much time trying to impress one another and too little time working for you. Fortunately, under President Trump, their unchecked power is shrinking—while the power of blue-collar, working Americans grows each day.
📖 President Trump’s Plan for Pennsylvania: All Job Creation is Local

📖 MORE: Incomes hit record high and poverty hit record low in 2019　　　　」（以上）

10/21看中国＜从极左大佬誓言兑现到沉默多数 川普连任必胜重大原因(图)＝極左の大物の（神の）誓い（どおり死ぬ）からサイレントマジョリティーが姿を現す　トランプの再選勝利となる主な理由（図）＞

1.中東和平を促すためのトランプの第一歩の努力は成功した。同時に、彼はイスラエルを強く支持し、ユダヤ財団の全面的な支持を得た。

2.トランプは、信仰の自由を積極的に支持し、米国キリスト教会の支持を得た。

3.サイレントマジョリティはもはや黙っていない。

4.トランプは天から選ばれた子として歓迎される。

この言い方は、神が世界の危難を救うためにトランプを送りこむとある「聖書」に由来している。さらに奇妙なのは、トランプを決して当選、再選させないとして呪った極左派は次々と神の誓いどおり亡くなった。クリントン時代の女性司法長官ジャネット・レノは、彼女が生きている限りトランプを大統領にはさせないと言ったが、結果は選挙前日の2016年11月6日に死亡した。エリヤ・カミングス議員は、トランプは再選できないと言ったが、2019年10月17日にこの世を去った。 ギンズバーグ最高裁判事は、トランプが再選されるのを見ないように神に祈ったが、2020年9月8日に亡くなった。今日では、これまで世間に出てこなかったキリスト教バプティストの分派である「アーミッシュ」でさえ、神の呼びかけに応え、隔離された世界から抜け出し、雄牛やカートに乗ってトランプに投票した。

https://twitter.com/i/status/1307445555719790599

5.トランプは、極左政治家が外国と通じているという決定的な証拠をすでに持っているかも・・・ヒラリーのこと。

6.トランプは米国の主な民意の承認を得た・・・多くの財団ですら長期的利益を考え、陰でトランプ支援。

7.スリーピージョーの個人的な魅力は全能戦勝のトランプと比べはるかに低い。

8.世界は既に、覇権への挑戦に対抗するため、トランプに頼らなければならないというコンセンサスに達した。

9.米国を救うには、「タフガイ」に頼らなければならない。トランプは、米国の頭の冴えを持つ主流エリートのコンセンサスとなった。

10.トランプファミリーの人相はとても印象的。「黄金のファミリー」として知られている

ここにあるように、悪の中共を打倒するにはトランプでないとできません。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/10/21/949871.html

10/21阿波羅新聞網＜川普吁美国司法部长调查拜登贪腐疑云＝トランプは、バイデンの腐敗容疑を調査するように司法長官に呼びかける＞トランプ大統領は最近、競争相手の民主党候補のバイデンの腐敗容疑について激しく攻撃した。 今日テレビ番組のインタビューを受けたとき、彼はバー司法長官に、「犯罪者」と呼んだバイデンを調査するように呼びかけた。

トランプの攻撃は、バイデンファミリーの事業活動に関連する陰謀論を中心に展開している。 彼は、私人として問題の多いバイデンの息子ハンターが、前大統領バラク・オバマ時代に父親の身分を使ってウクライナと中国で利益を得たと非難した。

親トランプのメディア「NYポスト」は、選挙前にトランプの盟友から提供された情報を基に、ニュースを報道し、ハンターのラップトップから犯罪情報が発見され、トランプの非難に油を注いだと述べた。

本日のフォックスニュース番組「フォックス＆フレンズ」で放送された内容は、トランプはバイデンを「犯罪者」と呼んだだけでなく、バ​​ーに「行動を起こし、迅速に動く」よう求めた。 “。

トランプは、「この問題は選挙前に全部了解されなければならない」と述べた。

売国政党の民主党の悪を徹底調査して公開すべき。

https://www.aboluowang.com/2020/1021/1514266.html

＞10/21希望之声＜自作自受！封杀拜登丑闻的科技巨头将被白宫起诉＝自業自得！バイデンスキャンダルを封殺したハイテク巨人はWHによって訴えられるだろう＞WH首席補佐官のマークメドウズ（Mark Meadows）は10/19（月）に、トランプ政権はツイッターなどのSNSの巨人に対して訴訟を起こすと述べた。これらの企業は最近、民主党の大統領候補バイデンと彼の息子ハンターの腐敗スキャンダルに関するニュース報道を制限かブロックした。

メドウズは、バイデンとハンターに関するこの報道が、トランプ大統領と彼の家族に関する報道であったなら、これらのテクノロジーの巨人は決して報道をブロックしないだろうと述べた。

先週の木曜日（10/15）、トランプはNYポストの報道を、Twitterで共有しようとしたが、Twitterによってブロックされた。 Twitterはまた、トランプ選対のアカウントもブロックした。これが、トランプが訴訟を起こすと脅した理由の1つである。

メドウズは、これらのハイテク巨人が民主党員と共和党員に「二重基準」を採用していると述べた。彼はまた、「これは選挙運動だけではない。実際、彼らはすでにジャーナリストの検閲を開始している。彼らにとって、彼らが真実の仲裁者であると考えているならば、それは非常に危険である」と述べた。

NYポストによると、ハンターのラップトップから入手した電子メールの証拠は、バイデン父子がウクライナと中共とで内輪の取引を行い、私利を貪ったという以前の推測を裏付けた。

これまでのところ、バイデン父子もこれらの電子メールの信憑性を否定していない。しかし、民主党は、これはロシアがトランプを助けるためのものであると主張している。

下院情報委員会委員長であるカリフォルニア州民主党議員のアダムシフは、ロシアがハンターのラップトップから電子メールを取得する行為に関与していると主張したが、メドウズはこの主張を裏付ける情報は受け取っていないと述べた。

メドウズは次のように述べた。「これらの主張はすべて真実ではないことが証明されている。これらは皆誤った情報である。シフが権力を握った後は、“ああ、これはロシアがやったこと！ロシア！ロシア！”と言った。もう一度話しましょう。これは、シフが不正確なニュースを再びでっち上げようとしていることである」

メドウズは先週末、国家情報長官のジョン・ラトクリフと話をしたと語った。彼はラトクリフに言った：「これがロシアの偽りの宣伝であるなら、我々は米国人知らせる必要がある」と。彼に対してラトクリフの答えは、彼はそれについて何も知らないということである。

シフはCNNとのインタビューで、クレムリンによるバイデンへの陥穽であると述べ、証拠について尋ねられたとき、ラトクリフ国家情報長官は情報を個別には「報告」しなかったと述べた。

ラトクリフは月曜日（10/19）にフォックスニュースに、ハンターの電子メールスキャンダルがロシアによって主導されたことを示す情報はないと語った。

ラトクリフは、「非常に興味深い。インテリジェンスの政治化について最も不満を言う人は、それを政治化する人々である。今回はシフだ」と述べた。同時に、「インテリジェンスの世界はこれを信じていない（ （ロシアの関与を​​指す）。これを支持する情報がないためである。シフ委員長や他の議会議員と（そのような）情報は共有していない」と。

左翼政治家とメデイアは洋の東西を問わずでっち上げがお好きなようで。WHはSNS会社を訴えるだけでなく、議会を動かして通信品位法第230条の廃止までしなければ、2重基準は直らず、左翼リベラルの思いのままにされます。

https://www.soundofhope.org/post/434170

10/21阿波羅新聞網＜脸书推特等被指传播伊斯兰仇恨 20多万举报视而不见＝Facebook Twitter等は、イスラムの憎悪を広めたと指摘される　20万件以上の通報を見てみぬふり＞FacebookやTwitterなどのSNSプラットフォームは、イスラム運動のヘイトを広めるための楽園となり、若者が過激主義に目を向けるための教室となっている。 フランス人教師パティを狙ったイスラム過激派のビデオがフェイスブックで流布した。 この動画は、20万回以上通報されているが、検閲チエックは我関せず。 フランス市民局副大臣は本日、フランスの多くのSNSプラットフォームの駐仏代表者と会い、オンラインでイスラム原理主義の蔓延に対処する方法について話し合った。

フランスの歴史地理学の教師であるサミュエル・パティは、授業でイスラムの預言者の漫画を見せ、言論の自由の価値を語ったことで、チェチェンのイスラムテロリストに頭を割られて殺された。 その後、SNSプラットフォームは、イスラム過激派勢力を甘やかし、憎悪を広めたとして、一般の批判の的になった。

フランスのメディアBFMTVによると、FacebookやTwitterなどのSNSプラットフォームで、イスラム過激派は憎悪のビデオを広め、20万回以上通報されているが、検閲チエックは我関せずと。

犯罪幇助か教唆の罪に問えないのか？表現の自由と犯罪防止とどちらの利益を重んじるかでしょうけど。

https://www.aboluowang.com/2020/1021/1514242.html

10/21希望之声＜青岛这波疫情找到“背锅侠”：病毒在一条件下可长期存活＝青島でのこの疫病流行で「スケープゴート」を見つける：ウイルスは、1つの条件下で長期間生き残ることができる＞青島での中共ウイルス（新型コロナウイルス）の最近の爆発は、第19回五中全会開催の敏感な時期と一致した。したがって、当局の最優先事項は、流行を緩和し、脅威を薄めることである。 10/20、中共青島市政府は記者会見で、「十分な証拠」により、新型コロナウイルスは物から人へと伝染し、凍結条件下であっても長期間生存できることを示し、これが現在の市内での流行の原因である発表した。言い換えれば、当局は次の流行を防ぐために、輸入された冷凍食品を厳密に管理するだけでよく、国民は慌てる必要はない。

メディアの報道を総合すると、青島は疫病流行を緩和するために最善を尽くした。まず、5日以内に1,000万人以上に一般的なスクリーニングを完了し、陽性の症例は見つからなかった。外部は、当局が採用した「10合1（＝10人の綿棒を1つの容器に入れて）検査する技術」は感染者を見逃す可能性があると疑問を呈したが、どうしようもなくて青島当局者は中共国務院の共同防疫メカニズムが言う「社会レベルで大量の人口を抱え、大規模な範囲のスクリーニングを実施するときに、この方法は採用できる」と述べた。

その後、中共青島市副市長の栾新は、20日の防疫記者会見で、「輸入冷凍タラの外箱の陽性サンプルから生きたウイルスを検出・分離した。世界で十分な連鎖の証拠が見つかったのは今回が初めてである。新型コロナウイルスが物から人へと伝染し、凍結条件下で長期間生き残ることができることを示している」と発表した。

これにより、青島は防疫に失敗したことを、防疫の体験を積んでリードできる立場に転換し、同時に人々の心を落ち着かせる役割を果たした。この一連の疫病流行の原因は、コミュニティに隠れていた感染源ではなく、予防できる輸入冷凍食品の問題だけで、制御可能である。

案の定、青島市政府事務室の陳万勝副主任は、同じ記者会見で、市は輸入冷凍食品の管理を3つの側面で強化すると発表した。

実際、青島市政府が責任を輸入冷凍食品に転嫁するという動きは独創的ではない。早ければ6月に新型コロナの陽性患者のニュースが北京に現れ、首都の人々に衝撃を与えたため、北京は新型コロナウイルスが新発地市場の輸入サーモンのまな板で検出されたと発表した。その後、広東、安徽、山東、遼寧、福建省、全国各地の省は、輸入された冷凍食品か包装から新型コロナウイルスの検出を連続して発表した。

外部は、輸入食品包装でのウイルスの検出は、海外から持ち込まれたと言うすべての確定症例と同じであるとコメントした。これは、中共が政権の安定性を維持するためのイチジクの葉であると。

武漢ウイルスの起源は米軍が持ち込んだと同じロジックでしょう。全部責任転嫁のため。今や中共とWHOの言うことを信じる人は洗脳されている人以外いないのでは。小生は20年以上前から（中国駐在したおかげで）、中国人の言うことは信用できないと思っていましたが。日本政府は間違っても、中共ウイルスへの中国製のワクチンや薬は輸入しないように。

https://www.soundofhope.org/post/434212

末永氏の記事を読んでの感想。環境保護団体「ワルヒ」の裏に中共の影はないのかどうか。福島原発の稼働についても文句を垂れてくる、二重基準（内政干渉と多国間主義の使い分け）の中共ですから。

菅首相は外交音痴ではないと思います。米国とすり合わせたうえでベトナムとインドネシアに行っているのでは。

でも、ジョコ政権はムルデカの恩（17805）も忘れる拝金教徒でしょう。確かに彼らに我々の税金からなるODAを供与してもと言う気にはなります。裏に日本の政治家と企業の癒着があるのかも。

記事

2019年4月、日本の外務省前でインドネシアへの石炭火力発電所建設に日本政府が援助しないように求めるインドラマユ県の住民（写真：国際環境NGO FoE Japan）

日本のODA（政府開発援助）は、日本の外交政策の大黒柱といわれてきた。

菅義偉首相は、10月20日と21日の初外遊先のインドネシアで、インドネシア政府から要請を受け、新型コロナ対策などへの経済支援として、ODA供与を表明する方針だ。

しかし、これは問題だらけである。詳しく説明しよう。

対インドネシアのODA支援では、今年7月にも同コロナ対策と医療体制支援で20億円の無償資金協力と500億円の円借款（金利0.01％、償還期間15年）を決定したばかり。

だが、菅首相は日本のお家芸「ODA外交」を柱とした経済支援を打ち出し、南シナ海で活発化する中国を念頭に、日米豪が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」での協力を確認するとともに、ODA外交で初外遊の成果をアピールする狙いだった。

一方、コロナに関しては、インドネシアと日本との間で“ある因縁”がいまだにくすぶっている。

また、建設費約2200億円という石炭火力発電拡張計画における日本のODA事業に、インドネシア最大の環境保護団体「ワルヒ」(https://www.walhi.or.id/、本部・首都ジャカルタ）などが19日夜、同事業への抗議声明を発表、日本政府や日系企業の同事業からの撤退を訴えた。

（https://foejapan.org/aid/jbic02/indramayu/pdf/20201019_e.pdf）

菅首相は、対インドネシアへのODA外交で初外遊の成果を目論んだが、外交デビューの出鼻をくじかれた格好になった。

日本のODA外交の何が問題なのか。インドネシアへのODAはこれからも必要なのか、その背景を探った。

今回の菅首相の東南アジア歴訪は、安倍晋三政権の外交路線を引き継ぐ形でアジアでの覇権拡大を狙う中国を牽制する意図がある。

11月にベトナムで開催されるアセアン（東南アジア諸国連合）首脳会議や東アジアサミット（EAS）を前に、同議長国のベトナムと、域内最大の人口を抱えG20のメンバーでもあるインドネシアへくさびを打ちこもうという狙いだ。

外務省によると、日本が実施するインドネシアへのODAは、今年で62年になり（1958年から実施）、累計5兆7134億円に達する（2018年度）。約40年間にわたり、2018年に終了した中国への供与額の累計約3兆6500億円を大きく上回る。

インドネシアへの累計5兆7134億円の内訳は、有償資金協力として累計5兆685億円、無償資金協力として2821億円、技術支援協力が3628億円。

汚職がはびこり、日本のODA供与が汚職政治を支えたとされるスハルト政権末期の1997年時点では、日本のODA供与額は3兆3302億円で、中国の2兆383億円を抜いて、世界一だった（ODA白書）。

現在、インドネシアは、日本のODA供与先としては、第2位の巨額援助国となっている（2016年度まではインドネシアが最大援助国だった。現在の1位はインドで、累計6兆150億円）。

今回、インドネシアに対して、新型コロナ対策などで打ち出したODA支援は、いわば、アジア地域最悪レベルの被害を食い止めることができないインドネシアに対する“思いやりODA”だ。

しかし、その思いやりがあだとなる背景の一つに、日本とインドネシアの間を巡るコロナの問題やある因縁がある。

東南アジア最大の人口約2億6859万人（6月現在、内務省発表）のインドネシアのコロナ感染者数は10月17日現在、35万7762人、死者数は1万2431人。

アセアン地域で最悪であるだけでなく、人口で5倍以上を抱える中国の感染者数が、公式発表値を鵜呑みにはできないものの、8万5705人、死者数4634人であることからすると、インドネシアのコロナ被害は、アジア地域で最悪の水準を更新中といえる。

10月11日から10月17日の1週間では連日、3000人から4000人強、15日から17日の3日間では、4300人前後と、8月時点で連日1000人強の感染者数を記録した頃から、さらに被害が拡大しているのが実情だ。

実際、アジア最悪の状況を更新するインドネシアへの日本の菅首相訪問は域内でも“驚き”で受け止められている。

インドネシアの隣国、マレーシアの最大紙「スター」のベテラン編集者は「どうして、コロナが急増するインドネシアにわざわざ出向くのか。オンラインで十分ではないか」と話す。

シンガポールの国営メディアのCNA放送のシンガポール人記者も「安全を徹底する日本の、しかも首相が、コロナを封じ込められない国にあえて今、どうして行くのか。日本国民を危険にさらす行為では」と、理解できない様子だ。

外交音痴の汚名を返上することも念頭に置いた勇み足の菅首相のインドネシア訪問とも見られてしまっている。

インドネシアの隣国で、同国の惨状を熟知する彼らにとって、菅外交は火中の栗を自ら拾いに行く無謀な外交に映っているようだ。

インドネシアの34州の中で最悪の感染者数を出している首都・ジャカルタを避け、車で1時間ほど離れた避暑地、ボゴールの大統領宮殿での首脳会談開催であっても、リスクはほとんど変わらない。

ちなみに、これまでコロナ対策でアセアンの優等生と称されたインドネシアの隣国、マレーシアは今年11月開催予定のAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議の議長国だが、現時点で事前の事務レベルや閣僚会議は「すべてオンライン」で本会議もオンラインになる予定だ。

オンラインでの開催はコロナ対策の最善策で、日本を含む加盟国も同意している。

個人的には、菅首相の日本帰国後、首相だけでなく同行政府関係者、記者団にも規定通り、2週間の隔離を敢行していただき、官邸がクラスターに陥らないように、米ホワイトハウスの実例を反面教師にしてほしいと願っている。

なぜなら、インドネシアの公表値は少なすぎるとの指摘があり、現地有力誌『テンポ』は「（実際の）死者数は約5倍」と報じているのも懸念の一つだからだ。

10月に入っても、コロナの感染者と死者数は急増を続けており、ジョコ政権の最大かつ最も困難な政治課題となっているのだ。

インドネシアの日刊最大紙『コンパス』が7月発表した国民に対するコロナ対策に関するアンケートでも、「政府や閣僚のコロナ対策に不満」との回答が約90％にも達した。

被害拡大の根本的な要因は、「専門家の意見を無視したジョコ大統領やインドネシア政府の経済を優先した失策にある」としている。

政府のガバナンスの欠如が被害を拡大させたと批判され、医療従事者の200人近くが命を落とすという医療崩壊の現実にも直面している。

こうした背景から、日本の対コロナ支援を目的とした巨額ODAは、ジョコ大統領やインドネシア政府にとっては、喉から手が出るほどに待ち望んでいた手っ取り早い、“現金支給”という対症療法なのだ。

インドネシア政府が抱える根本的な問題を解決するどころか、ODA供与が感染拡大を助長する可能性もある。

また、インドネシアは、中国の科興控股生物技術「シノバック・バイオテック」が、11月から2021年3月までインドネシア国営製薬会社「ビオ・ファルマ」に、4000万人分のワクチンを供給することで中国政府と合意している。

2021年4月以降も同年末まで、インドネシアに優先供給を続けるという。

インドネシア政府は中国との共同開発というが、「中身は中国主導のワクチン開発におんぶにだっこ状態」（インドネシア主要メディア編集者）。

とはいえ、ジョコ大統領は、中国からワクチンの提供を受け自社で生産するビオ・ファルマの研究所を自ら視察するほどの熱の入れようだ。

「1億人分の生産能力がすでにあり、12月までに2億5000万人分に引き上げる」と豪語している。

中国とワクチン開発、供給契約を締結しながら、日本の無償や超低利のODA供与も狙うインドネシア。両国を手玉に取ろうとする二枚舌外交が透けて見える。

しかし、日本政府はこうしたインドネシアの実情を知りながら、日本の国民の血税であるODA拠出の意義を次のように筆者に語った。

「感染拡大防止へのODA援助は、インドネシアの社会、経済回復を助け、日本への感染輸入予防や緩和に関しても重要だ」

「さらに、日本経済にとっても、2000社を超える日系企業が展開する同国の経済を下支えることになり、有益だ」（対東アジアや東南アジアなどへのODAを審査・担当する外務省国別開発協力第一課の渡邊滋課長）

日本のインドネシアへの公的資金支援の背景にこうしたコロナを巡る問題が介在する一方、実は、日本とインドネシアの間には、ある因縁が今も重くのしかかる。

世界のコロナ被害状況は、米のジョンズ・ホプキンズ大学の資料とともに、英語版の国別ウィキペディアでその詳細を確認することができる。

インドネシアのコロナ被害のウィキペディアのページは、いまも次のような書き出しで始まっている（https://en.wikipedia.org/wiki/COVID-19_pandemic_in_Indonesia）。

「The COVID-19 pandemic in Indonesia is part of the ongoing worldwide pandemic of coronavirus disease 2019 （COVID-19） caused by severe acute respiratory syndrome coronavirus 2 （SARS-CoV-2）. It was confirmed to have spread to Indonesia on 2 March 2020, after a dance instructor and her mother tested positive for the virus. Both were infected from a Japanese national」

つまり、1月から2月の間、域内で最大の人口を抱え、最大貿易相手国の中国と密接な経済、貿易、観光ビジネスの連携関係が活発化していながら、3月2日まで感染者が出なかった。そして、インドネシア初の感染者の感染源は「日本人である」と断定しているのだ。

ウィキペディアの内容は、インドネシアを含め各国などが提供する記録や資料などをもとに作成され、日ごとにアップデートされている。

「日本人が感染源」のその根拠は、3月2日、ジョコ大統領の「国内初のコロナ感染者の感染源が日本人である」との公式発表にある。

この大統領発言は、のちに「真っ赤な嘘」であることが日本や他の海外メディアで（筆者による報道を含む。なお、インドネシア政府の嘘を報道した記事に対して、日本の在インドネシア大使館から記事撤回の抗議を受けた。参照＝https://www.dailyshincho.jp/article/2020/03300600/?all=1）によって明らかになった。

にもかかわらず、このインドネシア政府の嘘が今も取り消されず、感染源が日本人だと明記されているのだ。

補足説明すると、インドネシア政府の嘘を暴いた3月末の記事などにより、日本の外務省が抗議、コロナ被害の要約にあった「起源が日本人」は削除された。

ところが、どうしたことか、本文冒頭で「日本人が感染源」とする文面が新たに掲載されていることが発覚したのである。

外務省に再び削除申請するように求めたが、数か月が経過しても、このような状態で放置されている。

この「嘘」により、子供を含めた在インドネシア邦人の多くが、現地でいわれのない差別やハラスメントを受ける被害に遭っている。

在インドネシア日本大使館の石井正文大使が声明を発表したほか、茂木敏充外相が「インドネシア政府に在留法人の安全確保と差別やハラスメントの再発防止を要請した」と衆院外務委員会で証言もした。

過去には、4月23日、ジョコ大統領の要請で実現した安倍首相との電話での首脳会談でも、安倍首相から「在インドネシアの邦人や日系企業の安全を確保してほしい」と申し出たのに対し、ジョコ大統領が「了解しました」と約束もしている。

そんな約束などどこ吹く風なのである。さらに、因縁はコロナだけにとどまらない。

日本と中国が受注合戦を展開したジャワ島の高速鉄道建設計画では、現地の日系企業幹部が「土壇場でちゃぶ台をひっくり返された」と述懐するように、2015年に中国案が採用された。

しかも「日本のODAの公的資金で行った地質などの調査結果をインドネシア政府が中国政府に漏洩したという疑惑もある」（先の企業幹部）。

しかし、その中国主導による高速鉄道計画は、現在も全く進んでいない。

今年5月末には地元メディアが「（ジョコ大統領が）中国主導の高速鉄道計画に日本を参加させたい意向を表明」と報じたが、あれから約半年。日本政府関係者に取材すると「現地の報道後、要請も何も一切、来ていない」と明かす。

実は、“日本へのラブコール”が報じられたと同時に、中国と分担する工事費のインドネシア分の予算が超過されたことも取り沙汰された。

巷では、「汚職資金に浪費されたのでは」とささやかれている。

日本への要請表明は、中国からさらに好条件を引き出すための「噛ませ犬」ではないかとも見られている。

実際、日本に秋波を送ったジョコ大統領の発言に関する同報道に対し、「中国がインドネシアに対して立腹するとともに、日本参入を警戒した」（欧米外交筋）ともいわれている。

中国主導の鉄道計画は、中国から南シナ海を通り、マラッカ海峡を経てインド洋から欧州大陸へ抜ける一帯一路の「六廊六路多国多港」といわれる重要ルートの一つで、言い換えれば、「一帯一路」の生命線ともいえる重要なプロジェクトだ。

血税による日本のODA供与で、日本が中国の一帯一路に参画すれば、日本の技術やテクノロジーが盗まれてしまう懸念もある。

インドネシアは、一帯一路の支持を早々に表明し、中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）にも東南アジア諸国で先陣を切って参加を表明しているからだ。

インドネシアに関し、「日中のライバル意識を煽り、最終的に自国に有利な展開にもっていく」（日本政府高官）と評する声もある。

「ジョコ大統領から提案はないだろう」（日本政府筋）としても、仮に今回の首脳会議でなく、今後もジョコ大統領が菅首相に鉄道計画について打診しても、日本は受け入れるべきではない。

さらに、日本のODA供与がインドネシアにもたらす問題は、コロナや高速鉄道の問題だけではない。

インドネシア最大の環境保護団体「ワルヒ」などが19日夜、菅首相のインドネシア訪問を機に、菅首相やジョコ大統領宛てに、建設費が2000億円を超える西ジャワ州インドラマユ県での石炭火力発電拡大計画への抗議声明を発表し、日本政府や日系企業の同事業からの撤退を訴えた。

反対の理由は、「インドネシアでは電力不足でなく、すでに電力過剰で新たな発電所は必要でない」「ODAは、我々子孫に至るまで借金を課すことになり、経済的繁栄を阻害する」「既存の発電所からの住民の健康被害などが報告されている」「同計画は、座礁資産になるリスクを抱えている。パリ協定目標達成には、 2040年までに途上国も石炭火力発電所の完全停止が求められているからだ」などだ。

ODA事業として日本が進める石炭火力発電事業は、インドネシアの電力需要に相応することを目的とし、日本にとってインフラ輸出の目玉事業でもある。

しかし、インドネシアでは近年、電力需要が減り、それどころか電力供給過剰の問題が課題となっている。まして、コロナ後に需要はさらに鈍化すると見られているのだ。

また、同事業主体の国有電力会社（PLN）の財務内容が悪化し、インドネシアの財務相が、PLNのデフォルトリスクを懸念し、事業計画の改訂を求める書簡を、PLNを管轄するエネルギー鉱物資源相や国営企業相に送付していたことが明らかになり、インドネシアでも大々的に報道された。

さらに、2020年9月18日には、インドネシア国営企業省（BUMN）が、エネルギー 鉱物資源省（ESDM）および投資調整庁（BKPM）に宛てた書簡の中で、ジャワ・バリ電力系統での電力の供給過剰状態を明らかにしている。

現在、日本政府はエンジニアリングサービス借款貸付契約を締結し、一部、融資を実施しているものの、建設事業本体への融資は「インドネシア政府から正式なODA援助要請は来ていない」（前述の外務省渡邊課長）という。

オランダのアムステルダムにも拠点を構え、日本のODA開発事業に詳しい国際環境NGO「FoE Japan」（https://www.foejapan.org/aid/jbic02/indramayu/index.html）の委託研究員・波多江秀枝氏は、次のように指摘する。

「PLNは、電力不足に陥ると主張しているが、現在すでに電力過剰の状態に陥っている。さらに、同社の資料を基に分析すると、逆に今後10年ほどは30％から45％の供給過剰になる」

「日本の公的資金で援助され、最大出資者として丸紅、東京電力グループや中部電力らが参画しているインドネシアの西ジャワ州チレボン県で進められている石炭火力発電所拡張計画では、地元の知事らが約4700万円の贈収賄容疑で逮捕され、ほかに約15億円の用途不明資金疑惑も浮上し、検察の捜査が進んでいる」

「中国主導で進められたインドラマユ県の他の石炭開発事業計画でも、地元の知事が汚職で逮捕された。海外の援助を受けたプロジェクトがインドネシアで進められるとき、もたらされる資金が現地の汚職の源になる傾向が強い」

実際、日本のインドネシアに対するODAは、これまで開発援助に参画した日系企業に巨額の利益をもたらしたが、一方で日本からの資金が、1960年代から30年にわたり長期独裁政権を敷いていたスハルト政権の汚職と腐敗を巨大化させる要因の一つにもなった。

スハルト体制は俗に、インドネシア語から由来する「KKN体制（汚職；Korupsi、癒着；Kolusi、縁故主義；Nepotisme）」と呼ばれるが、国の富の半分を1％の超富裕層が牛耳る、腐敗政治の象徴的な呼称である。

日本のODAが、KKN体制をいかに支えたかは、例えばスハルト大統領の長女で社会相を務めた実業家、シティ・ハルディヤンティ・ルクマナ（通称トゥトゥット）氏が、日本のODAで建設されたジャカルタ市内の有料高速道路を管理する民間企業の筆頭株主に就き、長年にわたり、巨額の蓄財を得たことからも明らかだ。

かつては中国も日本からの巨額ODAを受け、今日の世界第2位の経済大国の礎を築いた（日本国民の血税が中国に投じられ、その資金を「中国からのODA」として、中国はアフリカ諸国などに使っていたことは知られるところだ）。

約40年間にわたる中国への供与は2018年に終了。拠出額は累計で3兆6500億円ほどだったことから見ると、いかに日本がこれまでインドネシアに手厚い支援を行ってきたかが、手に取るように分かる。

それだけの資金が、腐敗政治の一助となっただけではなく、コロナや高速鉄道のような仕打ちを、インドネシアは日本にあえて行ってきたともいえる。

今回のインドラマユ県の日本のODA事業に関する抗議、撤退要求声明は、まさに日本のODA支援が、インドネシアへさらなる支援が必要か、再考の余地を示している実例ともいえる。

前述の外務省国別開発協力第一課の渡邊課長は、 「公的資金が汚職や腐敗に流用されないよう厳選な審査をする。審査次第では、ODA供与は見送る可能性がある」としている。

世界銀行は、今年7月、インドネシアを上位中所得国として認定した。日本がODA対象の基準とする一人当たりの国民総所得（GNI）も大幅に上昇中だ。ODAから“卒業”できるのではないか。

菅首相の外交デビューは、皮肉にも、ODA外交の問題点を露呈する結果にもなりかねないのだ。

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