12/11希望之声<三议员拟联席会议挑战选举人团 吁更多议员加入=3名の議員が選挙人団に挑戦するための合同会議を提案し、より多くの議員の参加を呼びかける>米国の3名の下院議員は最近、1/6に上院と下院の合同会議で2020年の大統領選挙の結果に異議を唱え、選挙人団がバイデンに投票することを拒否すると公に発表した。彼らはまた、より多くの議会議員に彼らに加わり、今年の総選挙の結果に異議を唱えるよう呼びかけた。
アラバマ州のモーブルックス(Mo Brooks)議員が最初に提案し、その後、共和党から選出されたジョージア州のマージョリーグリーン(Marjorie Greene)議員とアラバマ州のバリームーア(Barry Moore)議員が彼に加わった。3名の議員全員が、来たる下院と上院の合同会議で大統領選挙の結果に異議を唱えると公に述べた。
グリーンは、「私が多くの人と話しているので、この数は増えることがわかるだろう。7500万人の米国人がトランプ大統領に投票した。そして今、この数字の70%は選挙が盗まれ詐欺が発生したと思っている。ジョージア州(選挙)の問題も深刻である。米国民はこの点で我々の努力を絶対に支持すると思う」
彼はまた、「私が唯一心配しているのは、彼らが選挙結果を盗んだことである。彼らが選挙を盗むとは夢にも思わなかった。データに疑いがあり、選挙のプロセスについて憂慮している。勿論、最終的に誰が勝っても、我々は選挙の公正性を保証しなければならない。米国民は大統領選挙の過程に自信を持つ必要がある」と述べた。
ムーアは、「このプロセスが公開されるにつれて、メディアは我々の声について報道し始めた。非常に優れた保守派や倫理感のある人、特に選挙運動中にトランプを支持した人々が我々に加わると思う。私は何人かの民主党議員が我々に加わるのを見ることができれば嬉しい。今こそ立ち上がって、我々がこれをうまくやることを確認する時である」と述べた。
グリーンとムーアは、上院と下院の合同会議の3日前の1月3日に、下院議員として誓約する。
米国連邦法によると、各州の選挙人団は12/14に会議を開き、投票する(州の選挙人が大統領候補を決定するために投票する)。彼らは投票認証書に署名し、それが副大統領、各州の文書管理員、州務長官、および地方裁判所の裁判官に送られる。その後、各州の投票の最終結果は来年初めに議会に提出される。両院は1/6に合同会議を開き、票を数え、最後に副大統領が大統領選挙の勝者を発表する。
議員はこの結果に異議を唱える権利があるが、上院と下院の少なくとも1名の議員が選挙人団の投票結果を受け入れることを拒否しなければならず、それで初めて上院と下院が異議に対して別々に審議し投票する。ある州の選挙人票の結果に過半数が反対する場合、その州の選挙結果は無効になる。
グリーンとムーアは積極的に上院議員と新たに選出された上院議員に働きかけている。トランプ大統領は先週、大統領選挙の結果に異議を唱えることに尽力しているブルックスにツイッターで感謝した。
https://www.soundofhope.org/post/452035
12/11阿波羅新聞網<川普阵营新突破 美参院将举办选举调查听证会=トランプ陣営の新たな突破口 米国上院で選挙調査公聴会を開催>米国上院国土安全委員会は、2020年の選挙の法規違反を調査するため、選挙に関する最初の公聴会を12/16に開催する。 これは、トランプ陣営が米国議会で成し遂げた新たな展開である。 上院の国土安全委員会委員長のウィスコンシン州上院議員ロン・ジョンソン(Ron Johnson)は、公聴会が選挙の詳細な調査に役立つと述べた。 「明らかな違反が十分に調査されていないため、米国民の大部分は、2020年の選挙結果は違法であると考えている」、「わが国にとって、これは永遠に続くことができる状況ではない」と。
https://www.aboluowang.com/2020/1211/1532712.html
12/10阿波羅新聞網<19州大战四大腐败州 “2020选举正义联盟” 登场【阿波罗网编译】=19州は4大腐敗州に挑む 「2020年選挙正義連盟」が登場[アポロネット編集]>アポロネットの記者秦瑞が編集報道。水曜日に、フォックスニュースのプロデューサーでシニアコラムニストのカイルベッカーは、18の州がジョージアやペンシルベニア等4大戦場に対するテキサス州の起訴に加わったとツイッターに投稿した。 彼はこれらの19の州を米国の「2020年選挙正義連盟」と呼んだ。
19州はテキサス(TX)、アリゾナ(AZ)、アラバマ(AL)、アーカンザス(AR)、フロリダ(FL)、ミズーリ(MO)、ミシシッピ(MS)、モンタナヨーク(MT)、ネブラスカ(NE)、ノースダコタ(ND)
オクラホマ(OK)、インディアナ(IN)、カンザス(KS)、ルイジアナ(LA)、サウスカロライナ(SC)、サウスダコタ(SD)、テネシー(TN)、ユタ( UT)、ウェストバージニア(WV)。
https://www.aboluowang.com/2020/1210/1532604.html
12/11阿波羅新聞網<被女间谍方芳牵出 美议员遭众院情报委员会除名=女性スパイの方芳によって調子を乱される 米国議会議員は、下院情報委員会から除名される>水曜日の午後、ニュージャージー共和党上院議員候補であるトリシアフラナガン(Tricia Flanagan)は、「カリフォルニアのスウォウェル(Eric Swalwell)民主党議員は中共スパイと接触したので、下院情報委員会から除名された」とツイートした。
公開されている資料によると、スウォウェルは長期間にわたりトランプに対抗するために最善を尽くしてきた。彼は、トランプの弾劾事件を担当する下院情報委員会と司法委員会の両方で重要な役割を果たしてきた。彼は「ロシアゲート」調査プロセスに非常に積極的であり、根拠のない告発に基づいてトランプを陥れ続けた。彼は、トランプが「ロシアのスパイ」であると確信していると何度も公の場で主張した。しかし、この期間中、スウォウェル自身は中共のスパイである方芳と非常に緊密な関係を維持してきた。マッカーシー共和党下院議員は、スウォウェルは議員も辞めるべきと。
左翼はすぐ自分のやっていることを顧みず、他人に難癖付ける。スウォウェルはHoneyも Moneyも食らったでしょう。
https://www.aboluowang.com/2020/1211/1532715.html
12/11阿波羅新聞網<令人发指 美大使:巴基斯坦将印度教与基督教妇女卖给中国人当小妾=非難される 米国大使:パキスタンはヒンズー教徒とキリスト教徒の女性を妾として中国人に売る>中国の男女比の不均衡は、多くの男性が伴侶を見つけることを困難にし、人身売買も時々聞くことがある。 米国国務省の国際宗教自由大使であるサム・ブラウンバック(Sam Brownback)は、パキスタンでヒンズー教徒とキリスト教徒の女性を妾および「強制花嫁」(forced brides)として中国人に売り渡していることを以前指摘した。
パキスタン警察は、現地で女性の人身売買の疑いのある中国人男性を逮捕した。 写真:Weibo / Immigration Researchから取得
https://www.aboluowang.com/2020/1211/1532708.html
渡部氏の記事では左翼は倫理感が欠如しているのがよく分かります。窮鼠になれば平気で核を発射する可能性があります。MAD(相互確証破壊)は常識が通じる国家同士で成立する話。中共相手では成り立ちません。中共が怪しい動きを見せたら、米軍は中南海に「爆弾の母」(MOAB)をお見舞いしないと、人類は滅亡します。
記事
中国がバイオテクノロジーによって肉体改造された超人兵器の開発を進めている(写真は香港の九龍にあるブルース・リーの銅像)
米国の情報コミュニティ*1を統括する米国家情報長官(DNI)ジョーン・ラトクリフ(John Ratcliff)がウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)に投稿*2し、「中国は米国の最大の脅威である」などと厳しく中国を批判している。
そして、投稿文の中で中国人民解放軍がバイオテクノロジーを使い、兵士を改造し「超人兵士(スーパー・ソールジャー)」を生み出す人体実験を行っていると指摘した。
現役の国家情報長官が一般紙にこれらの驚くべき内容を記述するのは非常に珍しいことであり、その注目点をまとめてみた。
WSJへの投稿文の注目点
ラトクリフ長官の投稿文の注目点は以下の通り。
- 中華人民共和国が今日の米国にとって最大の脅威であり、第2次世界大戦以来世界中の民主主義と自由に最大の脅威をもたらしている。中国は、経済的、軍事的、技術的に米国と地球のその他の地域を支配するつもりだ。
- 中国の経済スパイのやり方は、「奪い、コピーし、取って代わる(rob, replicate and replace)」ということだ。中国は米国企業から知的財産を奪い、技術をコピーし、世界市場で米国企業に取って代わろうとしている。
2018年、中国の風力タービン製造業者である華鋭風電(シノベル)が米国のスーパーコンダクターから企業秘密を盗んだ罪で罰則が課せられたが、米国には損害が出た。
盗難により、米国企業は10億ドル以上を失い、700人の雇用を失った。今日、シノベルは、盗難ではなく創意工夫と努力によって合法的なビジネスを構築したかのように振る舞い、風力タービンを世界中に販売している。
- FBIは、知的財産の窃取に関与した中国人を頻繁に逮捕している。例えば、ハーバード大学の化学部長は今年逮捕されるまで、中国への情報提供の報酬として、月額5万ドルを受け取ったが、これに関し米国当局に虚偽の陳述をした。
中国の知的財産の窃取は、米国に年間5000億ドルのコストを強いている。
*1=国家情報長官は、米連邦政府に属する16個の情報機関(CIA、FBI、DIA、NSAなど)の人事・予算を統括する。
*2=John Ratcliff 、“China Is National Security Threat No. 1”、WSJ
- 習近平主席は、中国を世界一の軍事力にすると宣言しているが、そのために米国防省の機微技術を盗んでいる。
米国の諜報機関は、中国が生物学的に強化された能力を備えた兵士(筆者注:いわゆる「超人兵士」)を誕生させるために、人民解放軍の兵士に対して人体実験を実施した。
つまり、中国当局の「パワーの追求」には倫理的な限界はないのだ。
- 中国は、新興技術において世界クラスの技術開発を行っている。インテリジェンス機関は、華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)などのハイテク企業を利用して、ソフトウエアや機器への脆弱性の導入など、悪意のある活動を行っている。
ファーウェイや他の中国企業はこれを否定しているが、5G通信を支配しようとする中国の取り組みは、情報を収集し、通信を妨害し、世界中のユーザーのプライバシーを脅かす北京の機会を増やすだけだ。
- 中国はすでに、共産党のイデオロギー的統制を脅かす米国のウエブ・コンテンツを制限し、米国本土に対するサイバー攻撃機能を強化している。
- 中国は今年、米国の数十人の議員と議会の補佐官を対象とする大規模な影響工作に従事した。中国当局は、米国でこの種の影響工作を定期的に実施している。
ラトクリフ長官は下院と上院の情報委員会に、中国がロシアの6倍、イランの12倍の頻度で米国の国会議員を標的にしていると証言している。
- これらの脅威に対処するために、年間850億ドルのインテリジェンス予算内で、資源をシフトし中国に焦点を当てている。
このシフトは、米国の諜報機関が政策立案者に中国の意図と活動についての洞察を与え、必要なリソースを確実に維持するためだ。
- 諜報機関内では、健全な議論と考え方の転換がすでに進行中だ。冷戦中に活躍した才能のある情報分析者と運用者は、常にソビエト連邦とロシアに焦点を当ててきた。今世紀の変わり目に活躍した人々にとっては、テロ対策が最優先事項だった。
しかし、今日、我々は目の前にある事実を直視しなければいけない。つまり、中国が今後の米国の主要な国家安全保障上の焦点である。
- 米国以外の国々もこのことを理解しなければいけない。世界は2つの完全に互換性がないイデオロギー間の選択肢を提示されている。
中国の指導者たちは、個人の権利を共産党の意志に従属させようとしている。彼らは企業に対して政府の統制を行使し、権威主義的な監視国家によって市民のプライバシーと自由を破壊している。
世界を暗闇に引き戻すための中国当局の努力が失敗すると想定すべきではない。中国は、自らがトップでない世界秩序は歴史的に異常であると信じている。それを変え、逆転させることを企図している。
- 中国当局は、米国との永続的な対立に備えている。ワシントンも準備すべきである。
リーダーは、脅威を理解し、それについて率直に話し、それに対処するための行動を取るために、党派の分裂を越えて取り組む必要がある。
米国人は、ファシズムの惨劇を打ち負かし、鉄のカーテンを倒すまで、常に立ち上がってきた。
我々の世代は、独自のイメージで世界を再形成し、支配的な超大国としての米国に取って代わろうとする中国への対応によって評価されるであろう。
人民解放軍、「超人兵士」育成の野望
米国の大手メディアMSNBCは、ラトクリフ国家情報長官の投稿文を紹介しているが、特に超人兵士に注目した記事*3を掲載している。以下は、その要約だ。
- ラトクリフ長官は、中国が「生物学的に強化された能力」を有する超人兵士を目指して、人民解放軍のメンバーに対して「人体実験」を実施していると記述している。
- 中国当局のパワー追求には倫理的な境界はない。中国は、「キャプテン・米国」、「ブラッド・ショット」、「ユニバーサル・ソルジャー」などのハリウッド映画に描かれている種類の「超人兵士」を誕生させようとしている。
- 新米国安全保障センター(CNAS)の人民解放軍専門家エルザ・カニアと中国問題のコンサルタントで元海軍将校のウィルソン・ヴォーンディックは2019年、バイオテクノロジーを戦場に適用するという中国の野望に関する論文「中国の軍事バイオテクノロジー最前線(China’s Military Biotech Frontier)」を発表した。
その論文では、中国が遺伝子編集技術を使用して兵士のパフォーマンスを向上させることについて書いている。
具体的には、遺伝子編集ツールCRISPR( クリスパー)を使用した中国の研究を紹介している。
(筆者注:CRISPRに関しては、中国の南方科技大学の賀建奎准教授が2018年11月29日、世界で初めてCRISPRを使いゲノム編集した双子の赤ちゃんを作り出したと主張し、世界に衝撃を与えた。CRISPRは「分子のはさみ」を使って、ゲノム上の特定の箇所を任意に削除したり置き換えたり、修正することができる技術だ)
(理論的には、受精卵のDNA情報を一部削除したり改変することで、遺伝由来の難病を予防できる。しかし、世界の科学者は、受精卵のゲノム編集について深刻に懸念している。特に西側の科学者は、健康な人々のパフォーマンスを高めるために遺伝子を操作しようとすることは非倫理的であると考えている)
- CRISPRを活用して将来の戦場で人間の能力を高める可能性は、現時点では架空のものに過ぎないが、中国の軍事研究者がその可能性を探求し始めている兆候がある。
- 中国の軍事科学者と戦略家は、バイオテクノロジーが「軍事における革命(RMA)の新たな戦略的制高点(焦点)」になる可能性があると一貫して主張してきた。
*3=Ken Dilanian、“China has done human testing to create biologically enhanced super soldiers”、MSNBC
バイオテクノロジーによる軍事革命目指す
エルサ・カニアらの上述の論文は、人民解放軍の「解放軍報」の記事*4を参考にしているが、以下にその要約を紹介する。超人兵士のアイデアはここから出ている。
- 戦争のパターンを変えた多くの発明は生物学の発展と密接に関連している。人類は、鳥の羽の研究により、航空機の羽を設計し、戦闘機を生み出した。
コウモリの超音波ポジショニング能力を模倣することにより、レーダー技術を発明した。イルカの超音波研究から、水中の世界に浸透するソナー技術を発明した。バイオテクノロジーは、生物学による軍事革命をもたらすであろう。
- エンゲルスは、「技術の進歩が軍事目的で使用されるようになると、指揮官の意志に反して、戦闘方法に変化を引き起こす」と指摘した。
生物学の技術とその他の最先端技術の融合は、国防科学技術の革新と発展を推進し、兵器、戦闘理論、戦争パターンなどに広範囲にわたる効果を生み出す。
- バイオテクノロジーは、武器や装備品の飛躍的な開発のために新たな情報を提供する。例えば、高性能のバイオニクス(生体工学)とバイオマテリアルの適用は、武器や装備品の新たなマテリアルを提供する。
生体分子の特定の認識に基づくバイオセンシング技術は戦場の状況認識の手段と能力を変える。
バイオコンピューターは、従来のコンピューター空間、熱放散、並列処理の物理的限界を打ち破り、軍用コンピューターに革命を引き起こす。
- 一方で、破壊的な武器や装備の開発のための技術も提供し、人間の意識を妨害して制御する新しい脳制御の武器や装備を開発し、それによって従来の戦闘スタイルを無効にし、戦争の無人化を可能にする無人戦闘プラットフォームを開発できる可能性がある。
- バイオテクノロジーは、将来の戦闘プラットフォームがヒューマン・マシン統合とインテリジェンスの移行(「低インテリジェンス」から「高インテリジェンス」への移行)を可能にする。
実験室では、脳とコンピューターのインターフェース兵器が検証されている。一方で、情報ベースの「低インテリジェンス」から脳のような「高インテリジェンス」への転換を可能にする戦闘プラットフォームが開発されている。
将来的には、人間の脳のような情報処理システムは、高性能の低電力コンピューティング、高度にインテリジェントな自律的意思決定、アクティブな学習、その他の革命的ブレークスルーを達成し、高度にインテリジェントな自律戦闘部隊の出現を促進する。
*4=「生物科技将成为未来军事革命新的战略制高点」 、2015年10月6日03付の「解放军报」
- さらに、「生命をコントロールする権利(制生权)」、「脳をコントロールする権利(制脑权)」、「知性をコントロールする権利(制智权)」という新しい理論が生まれる。
将来、生物体の兵器化が現実化する中、非伝統的な戦闘スタイルが登場し、「生物フロンティア」が国防の新たなフロンティアとなる。
人間の脳を利用・制御できるようになることで、物理領域や情報領域から認知領域への戦闘領域の拡大が加速し、陸・海・空・宇宙・電磁波・サイバー空間に次ぐ新たな戦闘空間となる可能性がある。
将来的には、「Internet of Brains(脳のインターネット)」は、インターネットとIoT(Internet of Things)に続く全く新しいネットワークになり、生物学的インテリジェンスが最新の情報技術を完全に統合し、超えることを可能にする。
最後に、人民解放軍のバイオテクノロジーを活用した軍事革命やその一環としての超人兵士の誕生という野望はまだ実現できていない。
しかし、倫理や生命の尊厳などあらゆる制約事項に捕らわれない超限思想で将来戦を考える中国は手ごわい。
これにいかに対処するかは自衛隊の大きな課題である。
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