12/10希望之声＜川普律师：德州高院案是挑战大选结果的“终极案件”＝ トランプ弁護士：テキサスの連邦最高裁の訴訟事案は、選挙結果に異議を唱える「究極の訴訟」である＞12/8（火）、トランプ大統領の弁護士ジョーダン・セクロー（Jordan Sekulow）は、Newsmax TVとのインタビューで、テキサス州検事総長パクストン（Ken Paxton）が連邦最高裁判所に起こした訴訟は、選挙結果に異議を唱えるトランプ陣営の「究極の事案」であると考えていると。
セクローは、最高裁判所は火曜日のテキサスの訴訟を検討しているだけでなく、現在次のステップに取り組んでいると考えている。最高裁判所は、被告となる4つのスイング州（ペンシルベニア、ジョージア、ミシガン、ウィスコンシン）に、木曜日の東部時間12/10午後3時までにパクストンの選挙詐欺事案に積極的に対応するよう求めた。
セクローは次のように述べた。「Newsmaxの視聴者にとって、選挙の真実を理解する必要があり、これが選挙結果を決定する究極の条件である」、「これは我々が待ち望んでいた重要な課題である・・・我々がずっと検討してきて、この事案を最高裁判所に提訴したいと。これは結果を決定する訴訟である。これらの州には62の選挙人票があり、選挙の結果を変えるのに十分である」
同時に、テキサス州の起訴の根拠は、これら4つの州や異なる郡では、選挙規則が大きく異なり、憲法修正第14条の「平等保護条項」に違反している疑いがあるということ。
パクストンは、連邦最高裁判所に提出した文書の中で、各州は土壇場で不法に修正を公布し、選挙の結果を歪めたと述べた。そして、これらの州での決定のほとんどは、州議会の承認なしに地方公務員によって急いで行われたため、憲法を迂回した。
テキサス州検事総長は彼のウェブサイトで次のように述べた。「戦場の州は不正投票や投票詐欺の申し立てでいっぱいであるが、関連する法律規定を無視し、投票の受け取り、評価、カウントの方法に関する法的要件に違反している」と。
12/10トランプチームも本訴訟に参加とのこと。他に17州も参加。
https://www.soundofhope.org/post/452023
12/9看中国＜最高院已受理 涉62票终极讼案倾向川普(图)＝最高裁は既に受理 62の選挙人票はトランプ有利に（写真）＞12/7（月）の深夜に、テキサス州はジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州に対して、違法な選挙手続きに異議を申し立てるため連邦最高裁判所に直接訴訟を起こした。数時間後、最高裁判所は12/8に迅速に対応し、被告の4つの州に12/10までに起訴に対応して報告するよう命じた。ここに至り、選挙詐欺と操作した各勢力が選挙人は確定したと祝ったが、情勢はトランプ陣営に傾いている。トランプの弁護士ジョーダンセクローは、「これはすべての訴訟の究極のもの」と述べた。
テキサス州は4つの州を米国憲法に違反したと起訴した。裁判所や行政措置によって投票規則と手続きを変更したという理由である。これらの州は、米国憲法に規定された州議会を通じての改正をしていなかった。
「Gateway Pundit」ニュースネットワークによると、12/8（火）テキサス州共和党のリーダー、アレンウェスト（Allen West）は、違法な選挙行動に共同で反対するため、さらに7つの州がテキサス州の訴訟に加わったと発表した。
火曜日の夜、トランプ大統領の法律チームの弁護士、ジョーダンセクローは、ミシガン、ジョージア、ペンシルベニア、ウィスコンシン州は12/10（木）までにテキサスの訴訟に対応しなければならないことを確認した。
「最高裁判所はこの事案を受け入れた。これは素晴らしいニュースである」
人々がずっと気にかけてきた連邦最高裁判所での選挙訴訟の進展について、セクローはインタビューでこれまで明らかにできなかったトランプチームの目標を明らかにし、目標を達成したと発表した。彼は、目標は選挙詐欺事件に連邦最高裁判所が介入することを期待したが、現在既に達成されていると述べた。
セクローは次のように述べた。「今すぐ報告できる。最高裁判所は両当事者の訴訟を日程に入れた。相手はジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州、ペンシルベニア州である」「名前が挙げられた州を見れば、 （気づくと思うが）彼らは今、12/10（木）の東部時間午後3時までにこの申し立てに対応しなければならず、非常に具体的な項目に対応しなければならない」
セクローはさらに、最高裁判所の命令は実際に起訴を受け入れた（12/8ロイター記事でオハイオ州立大学のネッド・フォーリー教授（憲法学）は連邦最高裁が門前払いするニュアンスで書いていた）ことを示していると指摘し、次のように述べた。「したがって、最高裁判所はテキサス州が提起した訴訟を検討しているだけでなく、次のステップを踏み出し、名指しした各州の対応を求めている」
「最高裁判所は、彼らが状況についてもっと知りたいと判断し、相手方に必ず対応するよう求めた」、「これは良いニュースである。これは最高裁判所が（事件を受け入れることを）同意した素晴らしいニュースである」
セクローは、これは事案について最高裁判所が良い形になっていると述べた。「もう一度思い出して。これは非常に明確だと思う。これは、我々が米国の最高裁判所まで行くことについてずっと話し合ってきた事案である」
「すべてを含め、すべてを終わらせる」
現在、米国の他の州では法的に争われている選挙人票はない。トランプ大統領は232票、バイデンは227票を獲得した。したがって、4つの州に勝った人は誰でも、選挙投票の過半数を獲得し、大統領になる。これに基づいて、セクローは、この訴訟は選挙の結果を完全に変えるものであり、トランプ陣営がずっと待ち望んでいた選挙詐欺に対する強力な訴訟であることを強調した。
彼は次のように述べた。「これは（訴訟の）結果を備える決定的な事案である。（関係する州での）62の選挙人票は選挙の結果を変えるのに十分である」
「これは我々が待ち望んでいた主要な（法的）課題である。結果を変えるのに十分な選挙人票がある。これが決定的な結果である」
彼は再び強調した。「観衆にとって、これは“すべてを含み、すべてを終わらせる”ことであり、最終的にこの選挙の結果を確定できることを理解する必要があると思う」
これに関して、司会は、「最高裁判所は、この選挙は無効であると（裁定する）ことができる。選挙人を任命する別の方法を見つける必要があるのか？」と尋ねた。
セクローは3回続けて肯定的に答えた：「はい、絶対に。最高裁判所は絶対に可能である」
最高裁が審議しているのは2つの可能な救済命令 結果は両方ともトランプの勝利
セクローは、現在の状況と、米国最高裁判所が訴訟で裁定する可能性のある2つの状況について具体的に説明した。いずれの場合も、トランプ大統領が最終的な勝利を収めると。これは、すべての訴訟の「グランドフィナーレ」である。この点で、彼は強い自信を示し、理由を述べた。
セクローは、「訴訟で求められた2つの法廷救済策の1つは、共和党員が過半数を占める州議会による選挙人の新たな選出である」と述べた。
「これらの州での選挙は、選挙人条項の正当なプロセスと平等保護原則に違反したためである。したがって、州議会は新しい選挙人を選ぶことができる」
セクローはさらに、最高裁判所が4つの州政府によって決定された選挙人の投票は無効であると直接裁定する別の救済命令を紹介した。この場合は、270票に達する大統領候補は存在しない。これは、連邦下院の決定に相当する。大統領は、各州1州1票で選出される。
「下院で決めるとなると、共和党は27対22の票を獲得するので、次の大統領を決めるのは共和党だ」と彼は述べた。
彼は、選挙人団の設立など時間の制約のために、下院の投票方式が「最も適当な決定になる」と述べた。
セクローは、最高裁判所がそのような判断を下すことができる理由は、「これは、最高裁判所が扱かったほとんどの場合とは異なり、この事案は本来の管轄権を含んでいる」ためであると指摘した。「憲法では、最高裁判所は州間の訴訟には元々の管轄権がある」
セクローは、連邦最高裁判所が有利な判断を下すと楽観視している理由を尋ねられたとき、「（最高）裁判所は、より多くの報告を聞く必要があると判断した。これは朗報である（シグナル）」と答えた。
トランプは緻密で複雑至極な闘争中 ずっと勝利への道を進んでいる
セクローが紹介した最高裁判所の決定の可能性が最も高いのは、2020年の米国大統領選挙を、200年前に行われたまれな「臨時選挙」プロセスに持ち込むことである。つまり、新しく選ばれた下院には合計50の州代表団がいて合計50票、1つの州の代表団が1票を投じ、大統領を選ぶ。 （詳細については、以下をお読みください：2020年の米国選挙の可能な結果は200年前に見られ、トランプが勝つ。2020美大选可能结果 200年前出现过 川普将大胜）
今回の米国選挙の下院での共和党の大勝利により、10〜12議席が赤に変わったため、当初支配的だった州の代表団の数が26から27に増え、トランプが「臨時選挙」で勝つことは必然である。その結果、米国大統領選挙と一見無関係に見える米国下院の選挙は、予想外の方式と密接に絡み合っている。
トランプ大統領は、絡み合い、緻密で複雑、スリリングな闘いで神に助けられれば、常に危険であるが苦境を経て希望が見え、勝利への道を歩んでいる。
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/12/09/955233.html
12/10阿波羅新聞網＜27位共和党籍议员致函川普 要求指派特别检察长调查大选＝27名の共和党議員はトランプに書簡を送り、選挙を調査するための特別検察官の任命を要求した＞27名の共和党下院議員は、9日、トランプ大統領に連名で書簡を送り、ウィリアム・バー司法長官に2020年の選挙に詐欺が含まれるかどうかを調査する特別検察官の任命を指示するよう求めた。 書簡は、選挙が終わって以降、バー司法長官は各種選挙詐欺の噂に関して何の行動も起こしていないと述べている。
https://www.aboluowang.com/2020/1210/1532343.html
12/10阿波羅新聞網＜YouTube将删除大选舞弊指控内容 保守派谴责＝YouTubeは選挙詐欺の告発を削除 保守派は非難＞YouTubeは、12/9日、プラットフォームが「広範囲にわたる詐欺の告発、または歴史的な米国大統領選挙の結果を誤って書き換えた」コンテンツをブロックして削除すると発表した。 トランプの弁護士チームは前日、セーフハーバーは選挙の結果を決定する最終的な期限ではなく、詐欺訴訟の戦いを続けると述べた。
YouTubeの親会社はgoogleを子会社として持つAlphabet社ですから遅かれ早かれこうなるかと。日本のYouTuberにも影響を与えるのでは。11/16kinstaブログ＜2020年に検討すべき動画共有サービス10選 （無料＆有料）＞には
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とありました。乗り換えが起きるかも。
https://www.aboluowang.com/2020/1210/1532391.html
12/10阿波羅新聞網＜拜登次子遭联邦当局调查！美媒：与中国业务往来是重点＝バイデンの次男は連邦当局によって調査される！ 米国メディア：中国とのビジネス取引が重点＞米国メディアの報道を総合すると、デラウエア州の連邦検察官は9日、内国歳入庁の刑事捜査局および連邦捜査局（FBI）と協力して、ハンター個人の税務調査をした。事情通は、過去数か月の間、選挙への影響を回避するために、 捜査活動は基本的に中断されており、捜査官は主にハンターと中国のパートナーとの間の商取引が米国の法律に違反しているかどうかを明らかにしたかった。
これに応えて、ハンターは水曜日の声明で、デラウエア州検事局は8日の税務調査についてハンターの弁護士に通知があったと述べた。「私はこれを真剣に受け止めているが、専門的かつ客観的な調査の下で、関連事務を合法かつ適切に処理したことを証明できることを確信している」
NYポストは、10月にバイデンとハンターのウクライナと中国での業務に関する情報を明らかにした。また、ハンターが中国華信Energy Corporation Holding Companyの株式の半分を所有しているだけでなく、高額の顧問料を受け取っているというニュースもあった。 事件が発生して以来、バイデンは正面から反応を示したことはない。
https://www.aboluowang.com/2020/1210/1532471.html
バイデン・カマラハリスチームは、ハンターバイデンがデラウェア州の連邦検察官によって調査を受けていることも発表した。
推測するに、数日前、バイデンは「いつでもウイルスを発明できる」と言って、放置していた。これは彼が言った「ウイルス」か？本人は清廉であっても、息子の税務上の問題のため、大統領になれず、職位を才色兼備の人に譲る 。
その背後にあるトリックは複雑すぎる。各位は、これは可能だと思う？（カマラハリスに譲る？）
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian ・ 5時間
NYTとCNNは、次期大統領と扱っているバイデンの息子が税務問題について調査されていることを報道した。
https://cnn.com/2020/12/09/politics/hunter-biden-tax-investigtation/index.html
推測：
1.重罪は避け軽罪で済むように。バイデンの問題は深刻ではなく、単に税収の問題で調査中であると言いたい。
2.2社の左派メデイアの大きな喉と舌が同時に発表した。民主党はどのように算盤をはじいているのか？
各位は当ててみて。
裏でデイープステイトが動き、ハンターバイデンのハードドライブゲートを軽罪で済まそうとしているのでは。バー司法長官もデイープステイトの一員でしょう。
12/8日経朝刊＜中国「戦狼貿易」が掘る墓穴 米英豪など対抗策も 本社コメンテーター 秋田浩之＞
「経済の結びつきが深まれば、国と国の関係は安定し、紛争が起きづらくなる。大まかに言えば、リベラル系の国際関係論の識者は長年、こう説いてきた。
約20年前、世界貿易機関（WTO）に中国を入れたのは、そんな強い期待があってのことだ。
しかし、そうした仮説は裏切られつつある。習近平（シー・ジンピン）政権が近年、各国による対中依存を逆手にとり、外交の武器にしているためだ。
中国の立場に同調するよう求め、従わない場合、事実上の貿易制裁を科すケースが増えている。いちばん際立っているのが、オーストラリアへの仕打ちだ。
豪州は4月、新型コロナウイルスの発生源をめぐって独立調査を求めた。怒った中国は検疫問題やダンピングがあったとして、豪州産の牛肉輸入を制限し、大麦にも80%超の追加関税を課した。
両国の報道によると、11月上旬には銅やワイン、石炭、木材など7品目の輸入も差し止めた。輸出の3割超を中国が占める豪州には、大きな打撃である。
コロナ発生後、中国は好戦的な言動を強め、世界から戦狼外交と呼ばれた。これにならえば、中国の強硬な通商政策は「戦狼貿易」ともいうべきものだ。
これまで標的となった国も少なくない。2019年には中国通信大手、華為技術（ファーウェイ）幹部を拘束したカナダに輸入制限を科した。外交対立から、日本へのレアアース（希土類）輸出を止めたり、韓国製品の不買運動をあおったりもした。フィリピンやノルウェーも被害に遭っている。
公平にみれば、貿易措置によって他国に外交圧力をかけるやり方は、中国に限ったことではない。米国や欧州連合（EU）はしばしば強権国に制裁を科し、人権の改善などを迫ってきた。
しかし、それでも中国の行為は見過ごせない。他国にはない危険性をはらんでいるためだ。主要国の通商当局者らに聞くと、少なくとも2つの問題点がある。
スイス・ジュネーブのWTOの建物=ロイター
第1に中国の戦狼貿易はWTOルールに反するばかりか、対象があまりにも広い。
豪戦略政策研究所（ASPI）が9月にまとめた分析によると、10～20年の間に、貿易や投資の制限、輸入品の不買運動を中国が予告ないし実施し、外国政府に圧力をかけた事例は100件にのぼる。標的にされた国・地域のうち、いちばん多いのが欧州（29件）で、豪州・ニュージーランド（20件）、米国・カナダ（19件）、東アジア（16件）と続く。
第2に中国による恣意的な制裁が世界にもたらす影響は、他の主要国の比ではない。中国は今や130を超える国と地域にとり、最大の貿易相手国だからである。
もっとも戦狼貿易を続ければ、中国自身も深く傷つくことになる。ASPIのマイケル・シューブリッジ氏は指摘する。
「貿易制裁によって豪州に政策の再考を強いる。それによりアジアや欧州の国々を怖がらせ、服従させられる……。中国がこう考えているとすれば、誤りだ。豪州は（中国に対抗する）決意と結束を強めるだけのことだ。他の国々も対中経済依存のリスクを思い知り、輸出先やサプライチェーンの分散化を急ぐにちがいない」
すでに、そうなりつつある。日米欧は中国に偏ったサプライチェーンの見直しを検討中だ。外交面でみても、戦狼貿易は各国の反発を招き、かえって中国包囲網を強めている。
19カ国・地域の議員でつくる「対中政策に関する列国議会連盟」は12月、豪州への連帯を示そうと豪州産ワインを買う運動を始めた。
中国・上海での見本市で、豪州産ワインの展示を見る人（11月）=AP
複数の外交筋によると、米欧軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）のほか、米英豪、カナダ、ニュージーランドでつくるスパイ連合「ファイブ・アイズ」も、戦狼貿易への対抗策の検討をひそかに進めている。実際、NATO幹部からは最近、中国の戦狼貿易を問題視する発言が漏れてくるようになってきたという。
当面、考えられる対抗策としては、(1)戦狼貿易の動向について、NATOや「ファイブ・アイズ」内で常時、緊密に情報を共有する(2)メンバー国が脅威にさらされた場合、直ちに共同で問題を提起し、不当な貿易制裁を科さないようそろって中国に求める–などの案だ。
この枠組みに入っていない日本やインドなどが連携に加わることも、検討課題になるだろう。
中国はただでさえ米国と反目し、国境紛争でインド、尖閣諸島では日本、南シナ海では沿海諸国とぶつかる。なぜ貿易でも強硬策を振りかざし、自ら墓穴を掘るような行動に走るのか。
中国内政に詳しい中国専門家らにたずねると、外交よりも内政に原因があるとみる向きが多い。
習近平国家主席は米国に対抗しようと、国内で強国路線の太鼓を鳴らす。共産党、政府、軍の各部門は忠誠心を示すため、競って対外強硬策に走る–。こんな見立てだ。
11月1日発行の共産党理論誌「求是」によると、習近平氏は4月の党内会議で、各国に経済の対中依存度を深めさせ、中国が制裁を受けても強力に反撃できる体制を築くよう命じたという。
まるで戦狼貿易を奨励するかのようだ。このような指示を出したとすれば、側近が止めるのは難しい。習氏が築いた強権体制の欠陥と弱さがここにある。」（以上）
古森氏の記事で、大陸の中国人の本性は嘘つきと言うのがよく分かるでしょう。そのうえ共産主義者と言うことで、嘘は当たり前の世界です。すぐ責任転嫁するので、その国だけでなく、自由主義国全体で嘘とはっきり指弾したほうが良い。
秋田氏の記事は中共が国際組織を如何にうまく利用し、自分はルールを守らずに利益を取ってきたかが分かるでしょう。ここは経済的メリットを考えず、中共を国際組織から放逐すべきです。それができなければ、いつまでも中共に甘い汁を吸われ、嘘放送が流れ放しになります。
記事
新型コロナウイルスの発生から1年が経ち多くの人で賑わう中国・武漢の市場（2020年12月7日、写真：ロイター/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
新型コロナウイルスの発生からちょうど1年が過ぎたいま、「ウイルスの発生源は中国ではない」と訴える中国政府の大キャンペーンが再び活発になっている。
米国ではそうした中国側のキャンペーンに対して改めて激しい反発が起きている。中国の官営メディアは諸外国の専門家の言葉をゆがめ、自国に都合よく利用する政治宣伝活動を強化しているが、米国で、そんな中国側の動向に対する超党派の反撃が強まってきた。
現地調査を求めるオーストラリアに強く反発
昨年（2019年）12月に中国の湖北省武漢で発見された新型コロナウイルスの“真の発生源”をめぐっては、「中国 vs. 国際社会」とも呼べる対立が当初から起きていた。
新型コロナウイルスが武漢市内で最初に確認されたことは、欧米諸国だけでなく世界保健機関（WHO）もほぼ公式に認定していた。
しかし中国当局はこれを決して認めず、中国政府の外務省報道官は「このウイルスは米軍の将兵により武漢地域に持ち込まれたようだ」などと訴えていた。
中国政府は、ウイルスの発生源の調査を求める諸外国からの要求に対しても激しい反発をみせてきた。たとえばオーストラリアのスコット・モリソン首相が「国際調査団を武漢へ派遣して、徹底した現地調査を実施すべきだ」と唱えると、中国政府は強い抗議を表明し、オーストラリア産品の中国への輸入を大幅に削減する措置をとった。中国の官営新聞「環球時報」の紙面では、編集主幹が「オーストラリアは中国の靴の底についたチューインガムだ」とまでののしった。
ワシントン・ポストが報じた中国の宣伝戦
そんな背景のなか、中国当局は11月から12月にかけて官営テレビ局や新聞を総動員する形で、ドイツのハレ市にある「生物安全保障研究所」所長のアレグザンダー・ケクル氏の言葉を引用して「中国は無実だった」とする大キャンペーンを開始した。
11月、ヨーロッパのテレビのインタビューに応じたケクル所長は、新型コロナウイルスが最初に中国の武漢で発見されたことを明言する一方で、イタリアなどヨーロッパ諸国の政府レベルでの対応が遅かったため大感染が引き起こされた、という趣旨を述べた。すると中国側は、ケクル所長のイタリア政府への批判を捻じ曲げて、同所長がウイルスの発生源はイタリアだったと示唆した、と報道したという。
この種の中国政府の最近のプロパガンダ攻勢について、米国の大手紙ワシントン・ポスト（12月6日付）が「中国がコロナウイルスの起源を曖昧にする虚偽を広める」という見出しの記事で詳しく報じた。新型コロナウイルスが発見され1年が経ったことを機に、中国が「真の発生源は中国ではない」とするプロパガンダ・キャンペーンを内外で強化し始めたとする報道だった。
同記事は、中国側の虚偽宣伝の実例として以下の具体的な事例を伝えていた。
・中国の国立「中国疫病予防管理センター」の首席研究員の呉尊友氏は、11月に「新型コロナウイルスの真の発生源は中国ではなくインドだ」という趣旨の論文を発表した。呉氏は22ページに及ぶ同論文で、インドで発生したコロナウイルスが人の国境を超える移動によって中国内に侵入し大流行を起こしたと述べていた。この論文は中国内で多数のメディアによって大々的に報道された。
・中国政府の輸出入食品安全局の畢克新局長は11月の記者会見で、「諸外国から輸入した冷凍食品に新型コロナウイルスが検出された」と発表し、「ウイルス発生源は中国ではない」という説を強調した。同局長によると、ドイツ産の豚、エクアドル産のエビ、ノルウェー産のサケなどの冷凍食品からウイルスを検出したという。同局長のこの発表も、中国内で各種メディアにより広範に報道された。
一方、前述のドイツのケクル局長やWHOのマイケル・ライアン医師によると、新型コロナウイルスが中国の武漢で最初に発生したという事実には疑いがなく、それを否定することは「医学以外の要因による政治的な陰謀論のような推測に過ぎない」という。
さらに同記事は、「習近平政権にとって、新型コロナウイルス対策の失敗をカバーすることは、国内で追い詰められている政治状況を挽回するために大いに必要な措置なのだ」という米国やオーストラリアの専門家たちの解釈を紹介していた。
同記事のなかで、豪シドニー大学のウイルス学者、エドワード・ホームズ教授は、「このウイルスが中国以外の地域で発生したとする説が政治的な意図により中国でまた拡大しているようだが、科学的根拠が欠落しており、前から存在する陰謀説を繰り返すことに等しい」と一蹴している。しかし中国共産党政権が「ウイルスの発生地は中国ではない」という主張を今後さらに強めていくことは確実とみてよさそうだ。
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