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『ドイツの新政権が直面するコロナ対策と気候変動対策の板挟み エネルギー価格の高騰で原発再稼働の機運も高まりつつあるドイツ』（12/1JBプレス 土田 陽介）について
11/30The Gateway Pundit＜INSANE: World Economic Forum’s Predictions for 2030 Include No Property Ownership, Diminished USA, and Syrian CEO’s＞
馬鹿げていますが、左翼はこれを追求していくでしょう。
11/30The Gateway Pundit＜President Trump Calls on Democrats to Deal with Smash-and-Grab Robberies or Call in the National Guard＞
犯罪をそのまま放置する政府は、政府足りえない。左翼が信奉する中共の治安維持は過酷と言うのに。彼らの頭はフランクフルト学派の理論で占められている？
11/30The Gateway Pundit＜“His Cognitive Decline is Too Much. If He’s Not Capable of Being President, He Needs to RESIGN” – Former Presidential Physician Calls on Biden to Step Down＞
認知症なのだからもう辞任したほうが良い。次はハリスの極左・無能大統領か？
11/30The Gateway Pundit＜Putin Openly Mocks the US – Says Biden’s Decision to Run for Reelection “Was Absolutely Right to Do”＞
プーチンだって笑うしかない。選挙を盗み、認知症が進んだボケ老人が2024年選挙に出ると言うのでは。
12/1希望之声＜为保选举安全 川普支持者积极争取关键选举管理岗位＝選挙の安全を確保するために、トランプ支持者は重要な選挙での管理職位を積極的に目指している＞2020年の米国大統領選挙から1年後の今日、トランプと彼の支持者たちは野心的な計画を推進している。それは、トランプの支持者を全国各地の選挙管理の重要な位置に配置することである。これらの人は選挙の監督に関与する立場を求めており、選挙制度をより安全で信頼できるものにするために一生懸命働く。
共和党全国委員会のロンナ・マクダニエル委員長は今春、「選挙当局が自由、公正、透明な方法で選挙を管理することを確保するため」、多くの州で公共記録の要件を設定する「選挙完全性委員会」の設立を発表した。
共和党の関係者によると、党はまた、選挙日の投票監視活動を、年間を通じた弁護士や組織者との日常行動に発展させている。対象となる州には、ボランティアと投票監督者の採用、訓練、配置に焦点を当てる。
メディアとのインタビューで、共和党の最高顧問であるジャスティン・リーマー氏は、「選挙日の数ヶ月前ではなく、もっと前もって募集している」と述べた。
彼はまた、党は重要な戦場を含む10の州で法的措置を取ることを計画していると述べた。選挙管理職員の交代は彼を特に心配させなかった。 「解職された、または解職される可能性のある選挙管理職員は、物事を台無しにした人達である。他の仕事と同様に、あなたがそれを実行しない場合、あなたは換えられる」。
当然の話。選挙の公正性追求のために、できることは何でもする。特に相手が悪辣な民主党であるので。
https://www.soundofhope.org/post/570833
12/1阿波羅新聞網＜战争感迫近：五国34舰联合军演守护印太＝戦争が近づいているのを感じる：5カ国の34隻の合同軍事演習がインド太平洋を守る＞米国、日本、オーストラリア、カナダ、ドイツの5カ国が参加するANNUALEX2021合同軍事演習が11/21からフィリピン海で開催された。専門家は、中共の脅威が毎年の合同演習にかなりの変化をもたらしたと考えており、南シナ海は将来頻繁な合同演習の焦点となるであろう。
インド太平洋戦争が近づいている。
日本が主催する毎年恒例のANNUALEX合同軍事演習は、今年11/21～11/30までフィリピン海で開催された。米国、日本、オーストラリア、カナダ、ドイツの海軍がこの合同高級戦術演習に参加した。米国太平洋艦隊のプレスリリースによると、演習のテーマは、通信戦術演習、対潜水艦作戦、空中戦闘演習、海上補給、クロスデッキ飛行演習、海上阻止演習が含まれている。
中共が台湾侵攻した場合、空と海の守り、撃墜と撃沈をどういう形でするのか、考えていたほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2021/1201/1677924.html
12/1阿波羅新聞網＜忧欧台关系升温 中共急派要员反遭欧盟“狂殴”＝ ヨーロッパと台湾の関係が良くなることを懸念し、中共が緊急派遣した要員は却って欧州連合によって「狂ったように殴打された」＞中共欧州事務の呉紅波特別代表は最近、ルクセンブルグのエサウボーン外相と会談したが、彭帥への性暴行と新疆ウイグル自治区の人権侵害で攻撃を受けて惨めであった。中共の王毅外相も最近、ハンガリー、デンマーク、スイスの外相と集中的にビデオ会談した。中共は、中国の人権状況について西側諸国と話し合うことを常に抵抗してきたが、王毅はスイスのイグナツィオ・カシス外相に「スイスと中国の人権対話」を再開する用意があることを表明し、積極的に関係を強化する意図が非常に強いのは明らかである。
まあ、中国人ですから、何でも見せかけだけ。中国語簡体字の「爱」に心はないのと同じ。
https://www.aboluowang.com/2021/1201/1678041.html
12/1阿波羅新聞網＜康生患精神分裂症未愈就出院 还当上了习仲勋反党专案小组组长＝康生は統合失調症が治らず、退院し、習仲勲の反党行為審査タスクフォースのチームリーダーになった＞北京病院で康生の治療を担当していた何人かの医者の友人は後に、康生が統合失調症を患っていて、何らかの理由で退院することを許されたと私に話した。康生は、北戴河会議と中共8期10中全会で活躍した人物であった。毛沢東は10中全会で、歴史小説の劉志丹を使って高崗の事件を翻案した国務院副総理兼秘書長の習仲勲を攻撃した。康生は、習仲勲の反党事件を審査するチームのリーダーである。私は習仲勲をよく知っており、小説を使って反党活動を行い、習仲勲の黒い野望の罪名は無から捏造した罪である。康生による党の主要幹部の審査は、後に文化大革命の基礎の仕事となった。
康生は江青と同郷（山東省）。康生は同郷のよしみで味見し、彼女をわざと毛に近づけ、毛の考えを知ろうとしたのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/1130/1677805.html
何清漣さんがリツイート
維権網 @ weiquanwang 14時間
このウェブサイトは、良心犯と政治犯の名前と状況を定期的に公開することで、これらの受難者に実際的かつ効果的な支援を与えることができると考えている。我々は、これらの良心犯と政治犯にとって、人々に忘れられることほど絶望的で苦痛なことは何もないことをよく知っている。
したがって、我々はこの仕事、使命をも担わなければならない。
引用ツイート
維権網 @ weiquanwang 14時間
維権網：中国大陸の政治犯・良心犯に関する月報（2021年11月30日）第74回（合計1189人）（7） https://wqw2010.blogspot.com/2021/11/2021113074-1189_5 .html？spref = tw
土田氏の記事で、確かに氏の言われる通り、緑の党が主張する気候変動に、限られた資源を回すより、目の前のコロナ対策の方を国民は選んでほしいと思っているでしょう。原発見直しも良い事。メルケルがメデイアの歓心を買うため、原発全廃を唱えたもの。でも稼働中の原発はそのまま耐用年数まで使っている。脱原発を2022年に達成と言うが、本当にそうすれば停電が起きかねない。
10/11ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ 川口 マーン 惠美＜脱原発で一部から絶賛されたドイツが｢国中大停電の危機｣を迎えている笑えない理由＞には「（ガス供給先の）ロシアが何を考えていようが、まもなく原発を止め、さらに石炭火力も減らしつつある今のドイツには、確実な電源としてはガスしか残らない。ちなみに米国は、ドイツ（EU）のロシア依存を警戒してパイプラインの拡張に反対していたのだが、皮肉にも今、それが現実となりつつある」とあります。危ういでしょう。
https://president.jp/articles/-/50717?page=1
日本も早く原発を再稼働すべきである。石油やガスが必ず入って来るという保証はない。憲法9条と同じで、見たくないものは考えないでおくだけ。石油やガスは中国の爆買いで価格はどんどん上がっていく。それでも温暖化防止の犠牲と言っていられるのか。
FDPは米国共和党に近い感じがします。ただ、経済中心なので、中国に近いと思われるのが難点。EU―中国投資協定には、人権問題で破棄してほしいし、北京冬季オリンピックも外交ボイコットをしてほしい。
記事
ドイツの新首相に就任する社会民主党（SPD）のショルツ氏（右から2番目）（写真：AP/アフロ）
（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員）
11月26日、ドイツで9月末に行われた総選挙で第一党となった社会民主党（SPD）と第三党である同盟90/緑の党（B90/Grünen）、第四党の自由民主党（FDP）が組閣に合意、協定書を交わした。各党のシンボルカラー（B90/Grünenが緑、FDPが黄、SPDが赤）から、「信号連立」とも呼ばれる新政権が12月2週にもスタートする。
SPDのオーラフ・ショルツ氏が新首相に就任するのは確実な情勢だ。メルケル第四期政権で副首相と財務相を務めメルケル首相を支えたことから、キリスト教民主・社会同盟（Union）出身ではないにもかかわらず、ショルツ氏はメルケル首相の正統な後継者といった位置付けにある。そのため、メルケル首相の路線が踏襲されるという期待は内外で大きい。
B90/Grünenはアンナレーナ・ベーアボック共同党首を外相に、またロベルト・ハベック共同党首を副首相兼経済相に指名した。また元党首でトルコ系のジェム・オズデミル氏を農相に、党の幹部であるアン・シュピーゲル氏を家族相に、シュテフィ・レムケ氏をそれぞれ環境相に指名した。現在、B90/Grünenはこの閣僚ポストの是非につき、党員による投票を受け付けているところだ。
B90/Grünenの首相候補であったベーアボック共同党首だが、彼女にはその経歴などを巡り、数々の醜聞を晒した過去がある。また、対中強硬派として知られる同氏の閣僚としての手腕は、文字通り未知数だ。来年、ドイツはG7（先進7カ国首脳会議）の議長であり、主要先進国をまとめる重責を勤め上げることができるか、大いに疑問が残る。
FDPからはクリスチャン・リントナー党首が財務相に就任する見通しだ。リントナー党首は「小さな政府」をよしとするタカ派として知られ、健全財政志向が強い。拡張財政を是とするSPDを制し、増税の回避を取り付けたようだ。またB90/Grünenが主張する気候変動対策も、憲法が規定する債務上限の範囲内にとどめると約束させた模様だ。
【参考記事】
◎ベルリンの壁も今は昔、ポーランドが国境に壁を築くのはなぜか（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67650）
◎ドイツ総選挙で中道左派がまさかの「復活」も袋小路に陥る可能性（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67095）
新政権が目論む気候変動対策の前に現れた高い壁
ロイター通信によると、新政権は2021年度補正予算の残額500億ユーロ（約6.5兆円）を気候変動対策の「基金」に充当するようだ。メルケル政権が調達した資金の残額を当てれば、気候変動対策を目的とする起債を当面は回避することができる。ショルツ氏の下で、B90/GrünenとFDPの両党の顔を立てた現実的な妥協が成立したと考えられる。
会計検査院から連邦財政の拡張について意見が付いたことも、補正予算の残額を気候変動対策用の「基金」に回すという妙策の一因になったのだろう。
三党が連立の協定書を交わす直前の11月10日、会計検査院がドイツの連邦財政は「危機的な状況」であり、新政権は財政健全化に向かうべきであるとの見解を示し、三党に圧力をかけていた。
この「基金」からは、電気自動車（EV）の充電ポイントの施設をはじめ、公共住宅の省エネ化の推進など、B90/Grünenが主張する広範な気候変動対策に資金が充てられる模様である。
これで同党のメンツが保たれた形だが、その前に立ちはだかる高い壁が現れている。それは過去のどの局面よりも酷い、新型コロナウイルスの感染拡大に他ならない。
足元、ドイツの人口1万人当たりの新規感染者数（図）は7日間平均で7人近傍に達している。2020年の年末の最悪期でも3人程度であり、既に倍の水準だ。退任間近のメルケル首相は、次期首相に就任することが確実なショルツ氏に対して2週間の都市封鎖（ロックダウン）を進言したが、社会の反発が強い都市閉鎖にショルツ氏は否定的なようだ。
【図 ドイツの新規感染者数の動向】
（注）7日間平均値 （出所）世界保健機関（WHO）
とはいえ、医療機関の受け入れがひっ迫している地域を対象に、新政権は行動制限を強化する方針だと伝えられている。連邦政府と州政府は、公共施設や飲食店の利用をワクチン接種者や最近コロナ感染から回復した者などに限定し、ワクチン未接種者には外出時に陰性証明の提出を求めるなどの措置で合意に達している模様だ。
気候変動とコロナ対策の優先順位
ドイツが今現在、過去最大の感染を経験している理由は不明だ。ワクチン接種率が先進国の中では相対的に低いことも一因だろうが、いずれにせよ今のドイツが最も最優先すべきは感染対策だ。にもかかわらず、新政権が今年度の補正予算の残額で気候変動対策用の「基金」を創設することを優先すれば、その対応に批判が集中するかもしれない。
気候変動対策は中長期の話であり、持続可能な社会を作り上げるためには必要不可欠なものであるとB90/Grünenは言うだろう。それはその通りだろうが、そう言われたところで、足元の感染の急増を目の前にした有権者はどれだけ理解を示すだろうか。限りある資源を最優先で投入すべき分野は、少なくとも今の局面ではコロナ対策のはずだ。
もちろん、感染の拡大がいつまでも続くわけではなく、いつかは収束する。とはいえ度重なるコロナの感染拡大を受けてドイツの社会もまた疲弊しており、人々は心理的に強い行動制限を受け入れがたくなっていると考えられる。有権者とのコミュニケーションを軽視すると、B90/Grünenが唱える気候変動対策は一気に支持を失いかねない。
今年の初め、B90/Grünenは有権者の支持率調査で首位に躍進、一時は新政権の首班となり得る勢いを有していた。結果的にB90/Grünenは前回より議席を積み増したものの、第三党の座にとどまった。B90/Grünenへの支持が失速した理由は、ベーアボック共同党首に明るみに出た数々の醜聞もさることながら、有権者の現実志向にある。
B90/Grünenは総選挙に際して強気の公約を盛り込んだ。EUが掲げる目標よりも5年早い2030年に新車を実質的にEVやFCV（燃料電池車）に限定するといった公約は、その最たるものである。党是からすれば当たり前だろうが、理想主義的な熱意だけでは、ドイツの有権者の支持をつなぎ止めることができなかった事実を直視すべきだ。
理念の実現を阻む理念先行
洋の東西を問わず、世論は移ろいやすいものだ。ドイツの調査会社CIVEYが定期的に行う調査を見れば、ドイツでは今夏の電力価格の高騰を受けて、B90/Grünenの支持者が多い西部でも、原発再稼働に向けた世論が高まっていることが分かる。福島原発事故から10年が経ち、その記憶が薄れたことも、原発再稼働の機運につながったのだろう。
同様の懸念は、連立のパートナーであるFDPにも共通して指摘できることだ。健全財政は確かに大切だが、それは非常時のための拡張の余地を確保しておくためでもある。今は少なくともまだ非常時だ。オミクロンと名付けられた新たな変異株が猛威を振るう可能性がある中で、小さな政府を目指すことが果たして正しいことなのか。
なお、調査会社CIVEYが独WELT TVのために行った最新の調査（11月18～29日に実施）によると、有権者の49.7%が新政権のコロナ対応には期待できないという回答を寄せている。コロナ禍の長期化を受けて、ドイツの有権者もまた現実志向を強めている。そこで理念先行の政治を振りかざせば、理念の実現を逆に遠ざける事態になるのではないか。
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『中国の海洋進出：防波堤として期待されるフィリピン 中国の傍若無人な振る舞いに業を煮やし米比関係強化へ』（11/30JBプレス 堀田佳男）について
11/29The Gateway Pundit＜The End Is Near: Joe Biden Stops Making Sense – Can No Longer Read TelePrompter (VIDEO)＞
プロンプターを読めない程の耄碌爺さんでは世界の平和は守れない。
11/29The Gateway Pundit＜CRAZY TALK. Jen Psaki Tries Desperately to Explain How Trump’s Travel Bans are Xenophobic But Biden’s Aren’t (VIDEO)＞
左翼はいつもブーメラン。日本もですが。言い逃れになっていない。
https://twitter.com/i/status/1465387983390052352
11/29The Gateway Pundit＜DemocRATS Flee Sinking Ship: ANOTHER House Democrat Announces Plans to Leave Congress in Latest Blow For Party’s Majority Chances in 2022＞
民主党は今度の中間選挙でも、郵便投票による不正をしなければ勝てない（＝多数が取れない）が、そうはさせないと。
11/29The Gateway Pundit＜ON FIRE! Dr. Naomi Wolf: “Dr. Fauci Should Be Scared of Investigations – There Clearly Is Misconduct Going On” (VIDEO)＞
ファウチがのうのうと高給を食んでいるのは許されない。ブタ箱行きさせるべき。
11/30阿波羅新聞網＜呛习近平 中国人行委员谈基尼系数＝習近平に挑戦 中国人民銀行の行員はジニ係数について話す＞中共の習近平主席は、近年、「共同富裕」を積極的に提唱しているが、政府当局者が目標を設定したのを見たことがない。中国社会科学院の元副院長であり、中国人民銀行の金融政策委員会のメンバーである蔡昉は、2022年の《財経》年次会議でスピーチを行い、中国のジニ係数を現在の0.47から0.4くらいまで下げる必要があると指摘した。率直に言って、「0.4を超えると、それは共同富裕とは言えない」と。
2014年北京大学の調査でジニ係数は0.73と発表された。7年間で0.47までは下がらない。李克強が2019年に「中国には月収1000元以下で暮らす人が6億もいる」とも。蔡昉は習の嘘に近づける努力をせよと言ったのでしょうが、賄賂社会の中国では富の偏在は当たり前、無理でしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/1130/1677585.html
11/30阿波羅新聞網＜冬奥会“管控”来了！停工停产到2022年3月＝冬季オリンピックが「経営」を左右！ 2022年3月まで生産停止＞最近、インターネット上で、北京は2022年初頭に2つの重要なオリンピックイベントを開催するため（冬季オリンピックは2月4〜20日に開催され、パラリンピックは3月4日に開催される）、国家環境保護部の統計によると華北、淮北、華西などは深刻な大気汚染を抱えており、中共政府は、カーボンニュートラルを実現するために、華北、淮北、華西などの汚染度の高い地域のすべての重工業企業を2022年1月1日より閉鎖することを決定した。 重点は河北唐山、天津、石家庄、張家口，承德、山東済南、威海，濰坊，山西太原、大同、長治，河南洛陽、鄭州等に焦点を当てている。期間は2022年1月1日から2022年3月8日まで！
2008年の北京夏季オリンピック時に、草に緑のペンキを吹きかけていたのを思い出す。相変わらずその場限りの手。本質的な問題を解決しようとしない。
https://www.aboluowang.com/2021/1130/1677659.html
11/30阿波羅新聞網＜不明飞行物体坠落中国 疑低空爆炸迸发强光＝中国に落下した未確認飛行物体 低空で爆発し、強い光が発した疑い＞中国の河南省で、今朝の早い時間に未確認飛行物体が落下し、低空から強い空気が放出された。この状況は、中国の多くの場所で撮影されているが、いったいこれが何であるか正確にはまだ調査中である。
中国の「海客ニュース」の報道によると、河南省漯河市の人々は未確認飛行物体の墜落を撮影した。物体の頭は青い光で輝き、尾は黄色の光で輝いていた。低空で爆発したようで、瞬時に強い光を放った。駐馬店、南陽、鄭州などの監視モニターも強い閃光の瞬間を記録したが、詳細な理由はまだ不明である。
宇宙からの使者？
https://www.aboluowang.com/2021/1130/1677515.html
11/30阿波羅新聞網＜路透：无惧触怒北京 至少7国助台湾打造潜舰 对抗中共威胁＝ロイター：北京を怒らせる恐れはない。少なくとも7カ国は、台湾が中共の脅威に対抗するために潜水艦を建造するのを支援している＞ロイターは29日、調査報告書「T-Day：台湾の戦い」（T-DAY：The Battle for Taiwan）第二編を発表し、台湾は世界中から専門知識と技術支援を密かに得て、中共の脅威に対抗するため、現在、潜水艦を建造する計画であると指摘した。少なくとも7カ国の防衛会社とエンジニアが北京を怒らせる危険を冒して台湾を支援している。
7ｹ国の名前は出ていませんでした。
https://www.aboluowang.com/2021/1130/1677512.html
何清漣 @ HeQinglian 9時間
2020年はメディアが大統領を選び、ビル・ゲイツとザッカーバーグの「功は抜きん出ている」。この2人は米国の国賊であり、民主立憲政治の敵である。
引用ツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 10時間
非常に恐ろしいニュース：ビル・ゲイツは3億1900万米ドルを寄付した。彼が選んだいくつかのメディアに資金を提供し、彼らが公に発表する意見を変えさせる。インターネット上に領収書がある。
これは、ビル・ゲイツが左派と右派の政治家に常に嫌われているという報道である。なぜなら、彼は善人でないことを人々は知っているからである・・・「大ニュース：ビル・ゲイツのメディア操作の証拠」
https://mp.weixin.qq.com/s/Q56t8FAl0ihbG2fPHNG3bA
ビルゲイツが奥さんと別れたのは①中国人の愛人がいた説②小児性愛斡旋のジェフリー・エプスタインとつきあっていたことが奥さんにバレた説とありました。悪人であることは間違いない。
何清漣 @ HeQinglian 8時間
この世論調査は、民主党にはまだ13％のいかれた岩盤支持者がおり（カマラを支持している）、さらに36％がまだいかれたまま支持し続けるか、支持を放棄するか（彼らがバイデンを支持するかどうか）未確定であることを示している。
これは、ケネディが生前のあの年の最後の大統領令の功である。
引用ツイート
ブライトバートニュース @ BreitbartNews 8時間
民主党の混乱：民主党の有権者のわずか13％だけが、ジョー・バイデンが再び出馬しなければ、2024年にカマラハリスを支持すると述べた。 https：//trib.al/RxgZDn2
何清漣 @ HeQinglian 8時間
当時、シカゴパンサーズは私に、彼らはトロツキズムを信じており、これらの人々はBLMの淵源であると言っていた。彼らの行動を見ると、トロツキーの永続革命、世界革命、超工業化を本当に信じていることがわかる。
レーニンとスターリンは、最初に社会主義を構築し、次に世界革命を実行しようとしたため、トロツキーを排斥した。毛は永続革命と世界革命の理論を継承し、晩年には文化大革命をプロレタリア独裁下の継続的な革命と定義した。
何清漣 @ HeQinglian 5時間
WHOは、オミクロンウイルスが地球規模で「非常に高い」リスクをもたらすと警告した。https://rfi.my/7xN1.T
WHOは本日、新型コロナ病例の急増が一部の地域で「深刻な結果」をもたらす可能性があると述べた。 「新型コロナの症例と感染は、ワクチン接種を受けた人にも現れると予想されるが、その割合は小さく、予測可能である」とも。
そうであれば、世界の韮（カモになりやすい大衆の意）には2つの選択肢しかない：1つは2〜3か月ごとにワクチンを受けることであり、もう1つはキッパリ打たないことである。
rfi.fr
何清漣 @ HeQinglian 5時間
米国のフェミニスト団体は、どうか暫く自分達の関心を海外のケ-スから国内に戻し、トランスジェンダーの女性に迫害された女性同胞は、中国の彭帥ほど有名ではないが、彭帥よりも注意を払う必要がある。
dailymail.co.uk
レイプの被害者はトランスジェンダーの女性に脅かされていると感じて治療をやめる。
2人の子を持つ母親のサラは、ブライトンを拠点とするサバイバーズネットワークに参加し、彼女の人生にトラウマ的な影を落としたレイプに対する支援を求めた。しかし、彼女は・・・。
何清漣 @ HeQinglian 2時間
左翼の災難を実際に経験したことがない米国人にとって、極左の危険性を理解することは容易ではない。米国ヘリテージ財団所長のケイ・コールズ・ジェームズ。
@KayColesJames
この女性は割と早くにこの危険を認識し、かつて《コミュニティを支配するための極左の戦略》を発表した。米国を内部から破壊する左翼に反対して、米国人に自分たちの時間と富の一部をこの国を守るため、まずコミュニティを守ることから始めるよう呼びかけた。
heritage.org
https://heritage.org/progressivism/commentary/the-far-lefts-strategy-control-your-community
コミュニティを支配するための極左の戦略|ヘリテージ財団
なぜ全国に亘る裕福な左翼献金者である中絶業界、全国の銃規制グループは、多くの人よりも地元の学校役員会や市議会選挙に関心を持つのだろうか・・・。
何清漣 @ HeQinglian 3時間
たった今、2つの字を間違って書いたことに気づいた。51％が反対し、後ろの「しかし」という単語は、私が間違いを犯したことを多くのツイ友に理解させた。😉ごめんなさい。
何清漣 @ HeQinglian 3時間
米国の多くの州で破壊や略奪 これが、犯罪率が急増した原因である。
https://news.creaders.net/us/2021/11/28/2424372.html
お客様の声：まだ有権者の42％がバイデンの美しい新世界の再建を支持しており、この美しい新世界を嫌う人は51％にすぎない。
引用ツイート
ラスムセンレポート @ Rasmussen_Poll 13時間
有権者の51％がBuild Back Betterに反対し、42％が支持している。
@POTUS
#buildbackbetter
#breakingpoll
https://bit.ly/3FOvFNg
何清漣 @ HeQinglian 2時間
ケネディの最後の大統領令は、精神病院の患者が地域社会に戻ることを許可したことである。
彼の姉は精神病なので、彼は共感を持っている。
引用ツイート
バナナリパブリックUSA @ vancouver_Paul 10時間
返信先：@HeQinglianさん
ケネディの生前のあの年の最後の大統領令とは何か？
何清漣@ HeQinglian2回
毛沢東時代と米国の進歩主義運動と本質は同じ。
https://epochtimes.com/gb/21/11/29/n13406615.htm
絶えず敵を探し、敵を作るための闘争哲学：唯我独革命と唯我ポリコレ。
ポリコレ階級（グループまたは人種）を作り、それが正義を代表すると主張する。
「歴史的無謬」に注目する一貫した革命。
両者とも、文明を野蛮に変え、先進性を後進性に、知識を無知に置き換えるという歴史的な後退をする。
epochtimes.com
毛沢東時代と米国の進歩主義運動と本質は同じ。–大紀元時報
毛沢東の統治下で暗黒の専制主義時代を経験し、米国憲政による自由と人権の保護を経験した中国の知識人として、彼は毛沢東の極左路線の下で中国全体が・・・。
堀田氏の記事で、ドゥテルテ大統領もやっと中国の横暴に立ち向かう気になったかと言う感じがしました。中共と対抗するには米軍の力を借りるのは必須、その上に国軍の軍事力増強を図っていく必要があります。
2016年に出た国際仲裁裁判所の南シナ海の判決を尊重するよう＝守らない中共は違法活動＝強盗していることを大々的にアピ－ルすべきでは。
記事
フィリピンのドゥテルテ大統領と会談した米国のレックス・ティラーソン元国務長官（2017年8月7日、写真：ロイター/アフロ）
「フィリピンが対中政策のカギになり得る」
米国のある研究者と話をしている時にでてきた発言である。東アジアの安全保障状況はいま、米中という対立軸の中で緊迫度が高まっている。
中国が虎視眈眈と狙いを定める台湾をはじめ、拡張主義的な動きは東アジアだけでなく、東南アジア諸国にも及んでいる。
その中でフィリピンの存在は大きいと同研究者は述べる。
歴史を振り返ると、1980年代に米国のロナルド・レーガン大統領はフェルディナンド・マルコス大統領をうまく利用していた。
冷戦時代、共産主義勢力の世界的な拡大に対抗するため、米国はマルコス大統領が独裁者であることを十分に認識していながら支援し続けた。
フィリピンが共産国になるくらいなら、米国との関係を維持できる独裁国のままでいいという判断である。
レーガン大統領の前任ジミー・カーター大統領でさえマルコス政権を支持していたという。
現在のロドリゴ・ドゥテルテ比大統領は、国際法を軽視し、超法規的な殺人を擁護するなど、マルコス氏と大差ない言動をする人物だ。
しかし、ジョー・バイデン米大統領はこれまでの米比関係を踏襲してドゥテルテ大統領の支持に回っている。
つまり、米国にとって、フィリピンは共産主義勢力をくい止めるための防波堤の役割を果たしているというのだ。
実は米比両国は、安全保障関係では緊密な関係を維持し続けている。
米比両国が相互防衛条約を結んでから今年がちょうど70周年で、日米安全保障条約よりも長い歴史がある。
さらに別の条約として、米軍がフィリピン軍基地を使用できる訪問軍地位協定（VFA）もある。
2020年、ドゥテルテ大統領は同協定を破棄する意向を示したが、最終的にフィリピン側が留保して同協定は現在も保たれている。
破棄するつもりだったのは、同大統領の側近が米国からビザ（査証）を取り消されたためと言われたが、同大統領は冷静になって両国間の協定の重要性を認識したようだ。
破棄となれば、アジア太平洋の安全保障体制に影響がでるのは間違いない。
2021年3月から、南シナ海のフィリピンの排他的経済水域（EEZ）で中国船が停泊する問題が起きた。
さらに11月には同海域でフィリピン軍に物資を運んでいた民間船2隻が、中国海警局の船舶から放水銃で航行を妨害されてもいる。
フィリピンにとって、VFAを失うとなると、米国からの軍事的な後ろ盾を失うことになり、ドゥテルテ大統領は米国との関係を重視せざるを得なかった。
これまでフィリピンは、中国からの軍事侵攻を受けた場合、侵攻に対抗するための選択肢が少なく、軍事的脆弱性をさらすだけと受け取られていた。
ただ2010年頃から変化が生まれた。
米ペンシルバニア州フィラデルフィア市にあるシンクタンク、外交政策研究所の上級研究員フェリックス・チャン氏は次のように述べている。
「フィリピンの戦略環境に変化が見え始めたのは2010年のことである。ベニグノ・アキノ3世前大統領が、自国の防衛力を復活させるために長い再建計画を始めたのだ」
アキノ前大統領はフィリピン軍の15年間の近代化計画を構築し、議会から予算も取り付けた。
後継者であるドゥテルテ大統領も同計画を継続しており、2015年には戦闘機10機以上とフリゲート艦2隻を配備した。
フィリピンはこの年にスービック基地を23年ぶりに軍事利用し始めてもいる。
米国に頼るだけではなく、自国による対中防衛力の強化に動きだしたのだ。
スービック基地はかつて世界最大の米海軍基地だったが、冷戦終結後の1992年に閉鎖された。
その後、フィリピン政府は同基地を経済特別区に指定した。
2000年以降は米軍艦がフィリピン軍との合同演習の時に停泊したり、給油のために基地を利用したりして定期的に寄港している。
さらにフィリピンは自ら対外防衛に真剣に取組んでいることを示す意味で、2020年に同国海軍としては初めてとなるミサイル搭載可能な軍艦を就役させた。
これは明らかに米比関係で、フィリピンが安全保障面でも米国に貢献していることになる。
バイデン大統領も政権発足後の早い段階で、米国とフィリピン両国の米比相互防衛条約の有用性を確認している。
その際に、中国の海上民兵がフィリピン軍を攻撃した場合、米軍はフィリピン軍を支援する義務があることを明らかにした。
さらに2021年7月、バイデン氏は南シナ海における中国のほぼすべての海洋権益の主張は違法であると捉えてきたトランプ政権の政策を引き継ぐと表明した。
この動きは明らかに、東南アジアでの中国の動きを封じる意味合いがある。
フィリピンは過去数十年、軍事力が不足してきただけに、米国が改めて軍事的な防波堤になることを約束したことで、「中国のちょっかい」を未然に防ぐことになる。
前出のチャン氏はこう記している。
「フィリピンの防衛力は徐々に復活してきている。同国の主張が国際的に認知され始めてきたこともある」
「米国の中国に対する戦略的な感情が変化してきたことで、（中国の攻撃の）抑止力が回復する機運が生まれている」
米ロイド・オースティン国防長官も今夏、米比両国間に70年もの間受け継がれてきた相互防衛条約は、いまの中国を十分に牽制することができると述べている。
「米比両国は気候変動の危機からコロナのパンデミックまで、様々な課題に直面している。そうした中で、米比同盟は強固で回復力があり、インド太平洋の安全と繁栄のために不可欠であり続けるだろう」
中国はフィリピンや台湾、ブルネイ、マレーシア、さらにベトナムが主張する南シナ海の領有権や海洋権益を主張しているが、米国は「完全に違法」との立場を崩していない。
ドゥテルテ大統領は当初、中国との対決に消極的な態度がみられたが、フィリピン国内での対中強硬派の力が高まるにつれ、南シナ海での領海権は交渉の余地がないとの考えに変わってきた。
同大統領の次の言葉がいまのフィリピンの国際的立場を象徴している。
「フィリピンが大国の影に隠れて判断し、行動する時代は終わった」
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『「台湾防衛」支持しないと落選する米中間選挙事情 米有権者の52％、共和党支持者の60％が米軍出動を支持』（11/29JBプレス 高濱賛）について
11/28The Gateway Pundit＜Flashback 2016: Fauci’s Cohort Peter Daszak Explains How Scientists Can Perfectly Create a Coronavirus in China Lab That Can Lead to Global Pandemic＞
ファウチやダスダックが世界にパンデミックを蔓延させたのに、のうのうと生きている。殺人罪で死刑にすべき。民主党は本当に屑。
https://twitter.com/i/status/1463673517501816840
11/28The Gateway Pundit＜It Turns Out Fired FBI Director Jim Comey’s Daughter Is Not Only on the Team, She is One of Three Lead Prosecutors Against Jeffrey Epstein Confidante, Ghislaine Maxwell＞
エプスタインはビルクリントン（小児性愛者として）達を離れ小島に招待し、拉致した少女たちに接待させたという噂のあるいわくつきの人物。刑務所で自殺したのではなく、殺されたのをもみ消すために、コーメイの娘が担当したのでしょう。
11/28The Gateway Pundit＜Poll Finds Kamala Harris, Michelle Obama Top Picks for 2024 if Joe Biden Doesn’t Run＞
どちらが候補になっても、不正をしない限り勝てないのでは。
11/29阿波羅新聞網＜再度踢爆！俄资安公司抓到！华为App商店内藏190款含木马游戏＝再度蹴とばす！ロシアのセキュリテイ会社が捕まえる！ 華為のアプリはトロイの木馬を使った190のゲームを含んでいる＞ロシアのウイルス対策ソフトウェアブランドDr.Webが再び登場し、華為のアプリストアのApp Galleryで、トロイの木馬ウイルス「Android.Cynos.7.origin」を含む190のゲームが見つかった。ユーザーのスマホ番号とその他の個人情報が収集され、930万以上のAndroidデバイスが感染した。
Dr.Webによると、マルウェアアナリストは、アーケードゲーム、戦略ゲーム、射撃ゲームなど、App Galleryの190のゲームアプリに、このトロイの木馬ソフトウェアを発見した。ダウンロード数は930万を超え、被害者は、中国、ロシア、その他の国などからであった。
このウイルスは特定の情報を取得するために、ユーザーが通話を発信・管理する権限を付与することを求め、ユーザーのスマホ番号、GPS /モバイルネットワークおよびWiFiアクセスポイントを介したデバイスの場所、使用されるデバイスのモデルと仕様、ネットワークコードや国コードなどを国外のサーバーに送信する。
どのように見ても、このデータは無害に見えるが、ゲームアプリの主なユーザーは子供であることを考えると、この問題はさらに深刻で、子供が使うスマホの情報を外国のサーバーに送信したくないという親は間違いなく多い。人数は分からないが不明な人間にスパイされる。
Dｒ Webは、この発見を華為に通知した。トロイの木馬ウイルスを含んでいる上記アプリは棚から削除された。詳細なリストはDr Webの公式ウェブサイトに掲載されている。ダウンロードしたユーザーは、できるだけ早く削除することをお勧めする。
今年の4月、Dr.Webは、華為App Galleryにウイルス「Joker」を含む悪意のあるアプリが10個含まれていることを発見した。これにより、53万台以上のスマホが感染した。6か月後、同じ会社が再びApp Galleryでウイルスが見つかったことは暗に危険と言うことを示している。
華為がわざとマルウエアを仕込んだのでは。党の命令でしょう。華為以外のスマホもそうでしょう。日本人は安いからと言って中国製スマホを使うのは危険です。
https://www.aboluowang.com/2021/1129/1677393.html
11/29阿波羅新聞網＜吹哨者：台山核泄漏或与锅炉设计有关＝内部告発者：台山原子力発電所の漏洩はボイラーの設計に関連している可能性がある＞中国広東省台山市の第1原子炉は、今年7月に放射能漏洩により停止を余儀なくされた。フランスの電力会社から米国の子会社に最初に放射能漏洩が明らかにされた後、フランスの電力会社は中国のパートナーである中国広核集団に、事故の原因を調査するために原子炉を中止するよう求めた。今年7月、台山原子力発電所の筆頭株主である中国広東原子力発電（広核）集団が原子炉の運転を停止することを決定した。その際、フランスの電力会社と広核集団が外部に説明したのは、事故の原因は、原子炉の燃料棒コーティングが損傷したというものであった。製造、輸送、または操作上の理由で損傷した燃料棒の総数は非常に少なく、通常の許容範囲に沿っている。しかし、フランスの原子力部門のスタッフは最近、フランスの独立した原子力安全組織である「フランス独立原子力放射線研究情報委員会（CRIIRAD）」に、台山原子力発電所の損傷した燃料棒の数は、公表数字よりはるかに多いことを明らかにした。核燃料棒の損傷の原因は、操作上の理由だけでなく、ボイラーの設計ミスがあり、実際、これらの現象はフランスの電力会社内で早くから知られていた。したがって、フランス独立原子力放射線研究情報委員会は、フランスの原子力安全庁（ASN）に書簡を送り、内部告発者から提供された情報を検証するよう原子力安全庁に要請した。原子力安全庁に、ボイラーを設計したフランスの電力会社に関連情報の公開を依頼するよう呼びかけた。名前を挙げられたくなかったこの内部告発者の信頼性はどのくらいあるのか？ボイラーの設計上の問題が燃料棒の損傷を引き起こすのはなぜか？この目的のために、我々はフランス独立原子力放射線研究情報委員会のブルーノ・シャレイロンにインタビューした。
損傷した燃料棒の数は70を超えていると。また損傷の原因は原子炉のボイラーの設計によるとも。
https://www.aboluowang.com/2021/1129/1677152.html
11/29看中国＜Omicron来袭北京躺枪 中国专家一席话再掀波澜(图)＝オミクロンの流れ弾が北京に当たる、中国の専門家が再び波を立てる（写真）＞
米国は27日、南アフリカを「世界のロールモデル」と称賛した。この声明は中共を平手打ちしたように思われた。中国の医療専門家がオミクロンウイルスに対応するために次々と露出し、別の波を引き起こした。 （画像ソース：画像合成）
南アフリカは9日に武漢肺炎の最新の変異ウイルス株「オミクロン」を発見した後、すぐに世界保健機関（WHO）に新しい亜種の遺伝子配列を通知し、すぐに世界と情報を共有し、各国がタイムリーに対応することを可能にした。これに対し、米国は27日、南アフリカを「世界のモデル」と称賛し、中共を平手打ちしたようだ。しかし、最近、中国の医療専門家がオミクロンウイルスに対応して露出し、オミクロンウイルスは別の波を引き起こした。
この猛威を振るうオミクロンウイルスに直面して、中国疾病管理予防センターの主任疫学者である呉尊友は、この冬と来春の主な流行ウイルス株は依然としてデルタ変異型ウイルスで、オミクロン変異体に関しては、さらに観察する必要があると考えているとイベントで語った。
上海の复旦大学付属華山病院感染症部長の張文宏も、オミクロンは現在中国に大きな影響を与えていないと述べた。オミクロン変異型ウイルスの出現はインフルエンザワクチン接種と同じモードに入るだろうと見込まれる。つまり、ウイルスの変異に応じて毎年新しいワクチンが迅速に構築されるということ。
鍾南山は、現在の国内ワクチンもオミクロンウイルスに対して「非常に効果的」であると主張した。最新のデータによると、ワクチン接種プロセス全体を完了した中国の人口は、全人口の76.8％を占め、今年末までに80％以上の目標を達成し、集団免疫を実現するための非常に良い基盤を築いた。
しかし、人々が疑問視したのは、数年前に開発されたワクチンが、数日前に出現したばかりの変異ウイルスとどのように戦うことができるのかということである。鍾南山によるこの声明は無責任であり、職業倫理に反しているのでは？
全員、オミクロンウイルスを軽く見ているのは、北京冬季オリンピックに影響を与えないためでしょう。人命より政治優先の社会ですから。大体中国の不活化ワクチンは効かないのでジョンズホプキンス大学が中国人留学生には3米国産ワクチンのどれかを打つように指導したくらいです。
武漢ウイルスを世界に拡散したのは自分達なのだから北京冬季オリンピックが中止になっても自業自得。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/11/29/990853.html
11/29希望之声＜内蒙满洲里日暴增19确诊 蔓延至黑龙江齐齐哈尔（视频）＝内モンゴル自治区満州里は確定症例が毎日急増し、19例に 黒竜江省チチハルまで広がった（ビデオ）＞11/28、内モンゴル自治区満州里市で中共ウイルスの新たな19例と、新たな無症状感染者1例が確認された。当局はまた、満州里市に1つの高リスクエリアと1つの中リスクエリアを追加するよう通知した。現在、満州里市はほぼロックダウンされており、すべての公共交通機関が停止されている。黒竜江省チチハル訥河市で見つかった症例は満州里から帰ってきた感染者で、チチハル市高速道路旅客輸送ターミナルは28日から閉鎖された。
公式メディアの報道によると、11/28の0時-16時に、内モンゴル自治区フルンボイルの満州里で、19の新しい確認症例と1例の新規無症状感染者が報告された。これまでに、中共ウイルスの確定症例19例と無症状感染者2例が報告されている。満州里市の東山街道はリスクの高い地域に調整され、満州里市の南区街道は中リスクの地域に調整され、対応する管理措置が実施された。封鎖区域は家を出てはならず、管理区域の人々はその区域を離れてはならないことが要求される。
他に出ていても、北京オリンピックのため、中共は隠すでしょう。
https://twitter.com/i/status/1464881750916558851
https://www.soundofhope.org/post/570095
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @SSK2024 11月28日
案の定、今日はニュースがあった。バイデン政権の司法省（DOJ）は、カイルリッテンハウスの事件を調査すると発表したが、どんな悪だくみが出されるかは分からない。司法省の審査プロセスを待つことを除いて、カイルの正当防衛過程のこの13分間の完全なビデオをここに貼り付け、すべての人が真実を広めることを願っている・・・。
《青年の勇気：彼らにこの国を焼き払わせることはできない！》 Https://mp.weixin.qq.com/s/Qi1xmlEG-1LdLCr1jmRoiA
何清漣さんがリツイート
xiaxiaoqiang夏小強 @ xiaxiaoqiang 10時間
JKローリング（ハリポタ作者）は鉄槌を下される、濡れ衣？
xiaxiaoqiang.net
JKローリングは鉄槌を下される、濡れ衣？ | 夏小強の世界xiaxiaoqiang.net
JKローリングは鉄槌を下される、濡れ衣？ |濡れ衣ではなく、これは証拠を求めたら証拠を出されたと言われる。白人左翼として、必ず基本認識があり、つまり、白人左翼は遅かれ早かれ白人左翼によって確実に鉄槌を下される。マスクと話をしたとき言ったが、最も左はなく、もっと左と言うのだけがいて、左のイデオロギーが活性化すると、自然に左にもっともっととなる。
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 4時間
「上院民主党中間派の合図：バイデンの銀行管理の候補者に対して」
http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/11/28/centrist-senate-democrats-signal-opposition-to-biden-banking-nominee/
現在、上院銀行委員会の12人の民主党員のうち3人が反対しており、12人の共和党員全員が反対している。したがって、他の民主党員がそれを支持したとしても、9票しかない。これで反対と賛成は15：9である。我々は、オマロバの指名が通らないことについて慎重ではあるが、楽観的である。
高濱氏の記事で、氏は習がオバマに「南シナ海は軍事基地化しない」と約束したのを忘れたのか？自分の都合の悪い部分は、都合よく忘れられる特技の持ち主かと。二人が「自己抑制」したなんてあまりにナイーブでは。
高濱氏の論調はいつでも共和党が悪く、民主党はそれに引きずられていると。左翼の党信仰、無謬性信仰が垣間見える。
記事
米駆逐艦の台湾海峡通過を「地域の安定を破壊する行為」と非難する中国外務省の趙立堅報道官（11月23日、写真：AP/アフロ）
台湾侵略防止法案と台湾抑止力強化法案
11月16日のジョー・バイデン米大統領と中国の習近平国家主席とのオンライン首脳会談で米中双方は「自己抑制」で合意したかに見えた。
ところが、その9日後の25日、中国国防省の呉謙報道官はこう発言した。
「米軍は台湾や南シナ海で挑発行動に出ている。中国はこれに真っ向から対抗せねばならない」
「特に台湾問題については中国に妥協の余地はない。米国は（中国が妥協するなどといった）いかなる幻想も抱いてはならない」
「中国軍は常に戦闘力を持ち、いつでも（米軍と）戦える」
首脳同士が約束した「自己抑制」はどこへ行ってしまったのか。
事実、米軍は台湾海峡や南シナ海に頻繁に戦艦を出動させている。また米軍将兵が密かに台湾に常駐し、台湾将兵を軍事訓練している事実を台湾の蔡英文総統自らが公にしている。
武器供与は、米中国交樹立時に中国も認めた米国内法「台湾関係法」（Taiwan Relations Act）で認められている。
とはいえ、最近になって米高官が「台湾防衛のための軍事支援には、サイバーセキュリティも含まれる」（アン・ニューバーガー米国家安全保障担当副補佐官、セキュリティ防衛担当）とまで明言すると、中国も黙ってはいない。
呉謙氏はさらにこうまで言い切っている。
「台湾関係法は『一つの中国』の原則と米中間で取り交わしている3つの共同コミュニケの定めに著しく違反している」
米中外交関係に精通している米政府関係者は、中国政府の真意をこう分析している。
「中国の異常なほどの憤りは、バイデン政権の対中スタンスに向けられているというよりも同政権発足以降、共和党が党として強めている対中強硬策にある」
共和党の動きを振り返ってみる。
まず議会だ。2月22日、リッチ・スコット上院議員（共和、フロリダ州選出）が「台湾侵略防止法案」（Taiwan Invasion Prevention Act）を提出した。
同法案は、大統領の「戦争権限法」に沿って、台湾が中国から攻撃を受けた場合には米大統領に台湾を防衛するために米軍を出動できる権限を与えるというもの。
そのほか、台湾総統の訪米、米台首脳会談や同総統の米議会演説など米台政府当局者同士の交流促進を謳っている。
（同趣旨の法案は2020年7月、下院にも上程されたが廃案になっている）
（https://www.congress.gov/bill/117th-congress/senate-bill/332/text）
11月4日には、米上院外交委員会の重鎮、ジム・リッシュ議員（共和、アイダホ州選出）が「台湾抑止力強化法案」（Taiwan Deterrent Act）を上程して台湾防衛気運をいやが上にも高めた。
同法案は、中国からの脅威に対抗するために今後10年間に20億ドルの軍事援助を行うことを義務づけている。むろん従来の対台湾武器供与とは別枠だ。
同法案には、2020年の大統領選に立候補し、2024年にも大統領選に出馬が有力視されているマルコ・ルビオ（フロリダ州選出）、元共和党大統領候補のミット・ロムニー（ユタ州選出）、前駐日大使のビル・ハガティ（テネシー州選出）ら5人の共和党上院議員が共同提案者に名を連ねている。
前者はともかくとして後者は、現行の「兵器輸出管理法」（Arms Export Control Act）の一部修正が必要になってくるが、民主党議員も賛同する可能性大だ。
知日派アーミテージ元国務副長官も台湾訪問
中国にとって捨て置けないのは、こうした親台湾派の上院議員や元議員、元政府高官たちの相次ぐ台湾訪問だ。
4月にはリチャード・アーミテージ、ジェームズ・スタインバーグ（民主党）両元国務副長官、クリス・ドッド・テネシー州下院議員らが訪問。
6月にはタミー・ダックワース上院議員（民主、イリノイ州選出）、ダン・サリバン（共和、オハイオ州選出）、クリストファー・クーンズ（民主、デラウェア州選出）各上院議員が訪台した。
11月9日には「台湾抑止力強化法案」の共同提案者の一人、ジョン・コーニン上院議員（テキサス州選出）ら4人の上院議員とジェイク・エリズィ下院議員らが台北を訪れ、蔡英文総統や邱国正国防部長（長官）と会談までしている。
この直後、中国外務省の趙立堅・報道官はこう声を荒らげた。
「台湾関連法は『一つの中国』の原則に著しく違反している米国内法だ」
そして前述の呉謙報道官の「台湾問題で妥協の余地はない」発言につながる。
米台政府間会合は堂々と国務省ビルで開催
議員団の訪台は、ドナルド・トランプ前政権下でも行われてきた。だがバイデン政権では米メディアが大きく報じるようになってきた。
4月9日には米国務省は、台湾との政府間交流に関する新指針を決め、これまで米台政府当局が会う時はホテルや民間団体の施設を利用したのを、今後は国務、国防各省など米政府機関の建物で行うことに踏み切った。
『台湾「新たなページ開いた」米が政府間交流拡大方針: 日本経済新聞』（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM101EZ0Q1A410C2000000/）
米台政府次官級で行われてきた「米台経済繁栄パートナーシップ会合」（EPPD）も今年は事前に公式発表され、11月22日、国務省ビルで堂々（？）と開かれた。
（https://www.state.gov/2021-u-s-taiwan-economic-prosperity-partnership-dialogue-eppd/）
11月24日の台湾の英字紙「タイワン・ニュース」によれば、台湾に常駐する米将兵はバイデン政権になって2倍に増えたという。
11月時点で台湾には39人の米陸海空海兵隊将兵が駐屯しているという。主に台湾兵士の軍事教練を行っているとされる。
（https://www.taiwannews.com.tw/en/news/4355230）
こうした米サイドの「台湾関係法」の拡大解釈の背景には何があるのか。
長年、米台・米中関係に関わってきた元外交官の一人、D氏はこう見ている。
「台湾関係法は米中国交樹立で米華相互防衛条約が無効化し、その結果、東アジアで急激な軍事バランスの変化が起こることが懸念されたため制定された事実上の米台軍事同盟の証文だった。国交樹立を急いだ中国は当時受け入れている」
「当初は米国も政治的配慮から台湾への自衛のためのF16戦闘機やイージス艦の売却を凍結していたし、親中派の馬英九総統当時には台湾への武器供与は控えたこともある」
「だが2019年以降、中国の台湾に対する軍事的威嚇行動が顕著になってきたことを受けて、同年8月にはF16戦闘機66機という最大規模の武器供与に踏み切っている」
「その意味では台湾関係法の解釈には曖昧な面がある。米サイドで言えば、米政府も米議会もその時々の米国民の『対中・対台観』を敏感に受け止めながら具体的な政策を形成してきた。拡大解釈することもあれば、狭義的に解釈をすることもあった」
米国民が中国をどう見ているか、その実態を浮き彫りにしている世論調査結果がある。
ピュー・リサーチ・センターが2021年3月4日に公表した世論調査結果だ。
「中国と聞くと何を考えるか」との問いに「人権」と答えた米国民は20％、次いで「経済」は19％。
以下、「政治体制」17％、「脅威」13％、「米中関係」12％となっている。
党派別で見ると、民主党支持者は22％、共和党支持者は21％とほぼ同じだが、「脅威」では民主党支持者が10％、共和党支持者は18％と共和党支持者が多い。
権威あるシカゴ外交問題評議会（Chicago Council on Global Affairs）が2021年8月26日の公表した世論調査では、台湾有事の際に、米軍を台湾防衛にために出動すべきか否か、を米国民に聞いている。
「出動すべきだ」と答えた人は52％。共和党支持者は60％、民主党支持者は50％という結果が出ている。
52％という数字は、同評議会が1982年に行った世論調査では最高値だ。
台湾を「独立国家」と認めている人は69％、「台湾を正式に米国の同盟国にすべきだ」は53％、「台湾を防衛するよう公約すべきだ」は46％となっている。
D氏が指摘する「その時々の米国民の対中・対台観」にバイデン政権も米議会も敏感に反応してきたことがよく分かる。
共和党議員が台湾防衛強化法案を上程したり、台湾訪問に熱心なのもこうした米国民、共和党支持の有権者の「対中・対台観」が背景にあるのだ。
訪台ラッシュの議員たちはみな農業州選出
特に、コーニン上院議員はじめ最近台湾に訪問している議員たちは、テキサス、アラバマ、アイダホといった農業州選出議員が多い。
各州は台湾に農産物を輸出している。また台湾に武器供与している軍事産業との太いパイプを持つ議員もいる。
（https://www.globaltimes.cn/page/202111/1238676.shtml）
こうした親台派議員は共和党員だけではない。
民主党のエレイン・ルーリア下院議員（バージニア州選出）は、10月11日付のワシントン・ポスト紙に共和党のスコット上院議員が上程した「台湾侵略防止法案」を支持する論考記事を寄稿している。
米海軍士官学校を卒業後、海軍に入隊、原潜オペレーション業務を行ってきた退役女性海軍中佐だ。同時の主張は単純明快だ。
「米大統領は現行の台湾関係法では有事の際に米軍をただちに出動させる権限を有していない。台湾有事の際の大統領の米軍出動命令を法的に認める法の制定が急務だ」
（https://www.washingtonpost.com/opinions/2021/10/11/elaine-luria-congress-biden-taiwan/）
ルーリア議員もそうだが、共和党の訪台に同行する民主党議員の多くは保守的な選挙区を抱えており、すでに「台湾問題」を前面に押し出している候補の急追を受けている。
有権者の「対中・対台観」を無視するわけにはいかないのだ。
中国当局者が米国の最近の台湾をめぐる動きに猛反発している背景には、中間選挙を控えた共和党の選挙戦略の「台湾問題」が利用されていることへの苛立ち、危機感があるのだ。
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『習近平「歴史決議」採択で高まる中印の武力衝突リスク 「偉業」が欲しい習近平』（11/27JBプレス 藤 和彦）について
11/27The Gateway Pundit＜‘I Wanted Him to be Successful. He’s Been Totally Unsuccessful. It’s a Disaster.” – President Trump on Joe Biden＞
まあ、本音で成功を望んでいたとは思えない。選挙を盗んだ張本人ですから。ラスムセンレポートによれば56％の米国人が去年の選挙は盗まれたと思っていますので。
11/27The Gateway Pundit＜“If Anybody Below Them Had Ever Done What They Did to President Donald Trump, They’d Still Be in the Brig” – Dr. Peter Navarro on Generals Milley, Mattis, McMaster and John Kelly＞
ミリーのように、大統領の与り知らぬところで、中共の人民解放軍と電話で「攻撃があれば教える」と言うのは、どう考えても国家反逆罪で、軍法会議で処分しなければ。
11/27The Gateway Pundit＜Tucker Carlson: How Will America Survive Three More Years Of Joe Biden? (VIDEO)＞
やはり、選挙を盗ませたのが悪い。Foxも激しく追及すべき。
11/27The Gateway Pundit＜“Biden Has a Credibility Problem” – The Biden Gang Is Failing and They Lie About It and Don’t Seem to Care＞
民主党は左翼で、中共同様平気で嘘をつく。
11/27阿波羅新聞網＜川普：从没想过与中共开战＝トランプ：中共と開戦することを考えたことはなかった＞外国メディアは、トランプ前米大統領が金曜日（26日）に、米中貿易に勝つことを除けば、中国と開戦することを考えたことはなかったと述べたと報じた。
記者のボブ・ウッドワードとロバート・コスタが彼らの著作でトランプを批判していることに関して、トランプは、自分はこの何十年間米国が戦争しなかった唯一の大統領であり、彼が米国を戦争から抜け出させたことを強調した。
ボブ・ウッドワードとロバート・コスタも左翼グローバリストでしょうからナショナリストに対しては何でも腐すだけ。
https://www.aboluowang.com/2021/1127/1676686.html
11/27阿波羅新聞網＜讽刺！“国产电动车”量飙升，中企却无核心科技；陆煤炭供应紧张凭票供应重出；＝皮肉！ “国産電気自動車”の台数は急増しているが、中国企業には中核技術がない：大陸の石炭不足は切符によって再供給される＞数日前、データセキュリティを担当する中国国家インターネット情報弁公室は、滴滴が米国の株式市場から上場廃止するための具体的な計画を策定するよう要請した。ニュースが報じられるとすぐに、主要株主であるソフトバンクの株価は4.91％急落した。
中国の電気自動車産業は燎原の火の如く広がっているが、中国企業はモーターや電子制御を駆動する電気自動車の中核技術をまだ習得しておらず、ガソリン自動車と同じ過ちを繰り返す可能性が高く、「市場が技術を変える」のはまだ希望的観測である。
電気自動車の中核技術は「3電気」技術である。つまり、動力電池、駆動電機、電子制御である。
電子制御システムに炭化ケイ素チップを使用すると、電気エネルギー変換プロセス中の熱損失を50％削減でき、電子デバイスの効率が大幅に向上する。推定によると、1回の充電で、現在の状況では航続距離を6％拡張できる。
現在、炭化ケイ素の製造は米国、ヨーロッパ、日本によってコントロールされており、中国企業はまだ完全な産業チェーンを形成できていない。
外国のメーカーは製造段階をリードしているだけでなく、電子制御システムに炭化ケイ素チップを適用して、電気自動車のエネルギー効率を最大化する応用段階にも既に手を打ち、競争している。海外のボッシュやデルファイなど。
炭化ケイ素チップに代表される自動車チップ、新型チップ、および電子制御システムの組み合わせが、電気自動車の次の10年を決定する。
動力電池に関しては、中国のCATLは29.9％の市場シェアを持ち、世界1位にランクされているが、より重要なリチウム電池薄膜技術はまだ日本にある。
アマゾンは今年、中国の何千もの国境を越える電子商取引会社をブロックした。その中で、墨燦は中国本土の国境を越える電子商取引プラットフォームのトップ10の1つであるが、それでも一夜にして閉鎖された。中国のeコマースは本当に弱い。
中共の発展改革委員会は、石炭生産を増やすため、石炭価格を抑える一連の行政命令を出したが、電力供給削減は依然として「続いて」おり、多くの省の企業は生産停止や減産しなければならない。山西省最大の石炭生産都市である朔州が配給切符で石炭を供給し始めたことは特に驚くべきことである。
米中関係が緊迫した中、習近平は中国企業にウォール街を離れるよう求めたが、米国への中国資金の流れが急増し、報告は「抜け穴」の存在を明らかにした。
中国の不動産業界の危機は次々と続いており、中国の不動産大手である恒大集団、花様年、佳兆業に続いて、香港の奥園地産も債務危機に陥っていると噂されている。
全部電気自動車にするのは危険が大きすぎ。停電で物流が止まる。
https://www.aboluowang.com/2021/1127/1676806.html
11/28阿波羅新聞網＜跪舔北京 谁在丑化中国＝北京にひざまずいてなめる 誰が中国をけなすのか＞JPモルガンチエースのCEOであるJamie Dimonは最近、中共政権について冗談を言い、JPモルガンチエースは中共よりも寿命が長いはずだと述べた。話した後、私は死ぬほど怖くなり、北京がその立場を表明する前に、急いで北京に2回謝罪し、ひざまずいて北京をなめ、それは、言論統制の中共の長い手がウォール街にまで及んでいるという世論の嘲笑を引き起こした。
みっともない。米国人にプライドは無いのか。
https://www.aboluowang.com/2021/1128/1676907.html
11/27阿波羅新聞網＜中国观察：张高丽性丑闻打乱北京的计划＝チャイナウォッチ：張高麗のセックススキャンダルが北京の計画を混乱させる＞2022年2月に北京で冬季オリンピックが開催されるまであと100日もない。このスポーツ大会は中共が党のイメージを誇示するいい機会であるが、張高麗前副首相に関するセックススキャンダルはその計画を混乱させているようである。
張高麗は北京冬季オリンピックの準備チームのリーダーだったのだから、ボイコットせずに参加すれば、性暴行を何とも感じず認めることになる。日本も外交ボイコットすべき。
https://www.aboluowang.com/2021/1127/1676796.html
11/28阿波羅新聞網＜彭帅事件: WTA仍担忧 来自德国的批评声渐响亮＝彭帥事件：WTAはまだ心配している ドイツからの批判を徐々に大きくなる＞広報担当者は、WTAのスティーブ・サイモン会長がさまざまなチャネルを通じて彭帥と連絡を取ろうとし、2通のメールを送信したと述べた。彭帥の返信は「明らかに他の人から影響を受けた」。サイモンは「彭帥が尋問や脅迫を受けているのを心配し、返信が彭帥からのものであり、検閲者からのものでないと確信できない限り、電子メールで彼女に連絡しないことに決めた」と述べた。
独SPDのスポーツ政策報道官であるマフムトオズデミールは、フランクフルターアルゲマイネツァイトゥングに、国際オリンピック委員会がスポーツ界に「致命的で衝撃的な合図」を送ったと語った。
ドイツアスリート連盟は、IOCによる彭帥事件の取り扱いを批判した。この連盟で国際スポーツ政策を担当しているマクシミリアン・クラインは、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングに、国際オリンピック委員会の行動は「中国政府の協力者になり、歓迎されない人々に対する体系的な報復を正当化する」かもしれないと語った。
WHOやIOC、ICPO等の国際組織は専制主義国（者）に乗っ取られた。別な組織を作るべき。
https://www.aboluowang.com/2021/1128/1677049.html
藤氏の記事では、中共は台湾とインドに同時侵攻するかもしれないという気がしてきました。台湾を攻めれば、インドもチャンスと思い、奪われた土地を奪い返しに来るかもしれないと恐怖に駆られて、インドに侵攻するシナリオです。
台湾侵攻すれば、以前の古森氏の記事にあったように、まず在日米軍基地が狙われるでしょう。米軍が反撃しなければ、日本は廃墟になってしまう。
政府は真剣に憲法改正とスパイ防止法の成立を迅速に図るべき。中共は話をして分かる相手ではない。
11/27ZAKZAK＜「林外相の訪中」どう思いますか？ 「すべきでない」９６％…「外交センス疑われる」の声 夕刊フジ緊急アンケート＞
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/211127/pol2111270005-n1.html
日本国民が、中国の人権侵害や酷さに気づいて来たと言うことでしょう。
記事
インド・カシミール地方の中印国境地帯に向かうインド軍兵士（資料写真、2020年9月7日、写真：ZUMA Press/アフロ）
（藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー）
「中国がインドの安全保障上の最大の脅威であるために、実効支配線（事実上の国境）の警備に配備されている数万人の軍隊が長期間、基地に戻ることができない。1年半近くも国境紛争が解決できないのは、中国との信頼関係の欠如がそもそもの原因だ」
インドのラワット国防参謀長は11月11日に放映されたTVでインタビューでこのような懸念を表明した。
緊張状態が続く中、中国で「陸地国境法」成立
インドと中国は1962年に大規模な国境紛争を起こしたが、その後も両国は3000km以上の未画定国境を抱え、実効支配線を挟んで対峙してきた。インドは現在も「北東部のアルナチャルプラデシュ州と北西部カシミール地域を中国が不法占拠している」として武力衝突も辞さない構えだ。
中印両軍は昨年（2020年）6月、インド北部のカシミール地域東部に位置するラダック地方の国境地帯の渓谷沿いで衝突し、45年ぶりに双方で死者を出した。両軍はその後もヒマラヤ山脈の国境地帯でにらみ合いを続けていたが、今年2月にようやく軍の一部撤退が決まった。
だが9月下旬に今度はアルナチャルプラデシュ州タワン近郊で小競り合いが発生した。中国は昨年6月以降、同州と接するチベット軍区で実弾演習を重ねており、8月下旬に実施した大規模な軍事演習では15式軽戦車などの最新兵器を投入し、高原での作戦能力をアピールしていた。中印両軍は10月10日、この問題について協議を行ったものの主張が対立、緊張緩和に向けた道筋は見えていない。
インドとの緊張状態が続く中、中国政府は10月23日、陸上の国境地帯の管理を強化するため「陸地国境法」を成立させた（発効は来年1月から）。中国は14カ国と2万2000kmの国境を持つ世界で最も隣接国が多い国だが、この法律が、係争地域を巡り再び緊張が高まっているインドなどを念頭に置いていることは間違いない。
インド政府は10月27日、「陸地国境法を用いて実効支配線の現状を一方的に変えてはならない」と懸念を表明した。インドが最も警戒を抱くのは水資源に関する保護規定だ。中国のチベット自治区に水源があるブラマプトラ川はインドの貴重な水資源になっており、中印両国間の懸念事項の一つとなっている。「国と地方政府は国境を越える河川などの安定を守る措置をとる義務がある」と法律に明記されたことで、インドは「中国が紛争時にブラマプトラ川の水量を制限する可能性が高い」と危惧している。
軍備拡張に邁進するインド
中国への高まる不信感がインドにもたらしているのは、軍備拡張だ。
協議が物別れに終わったことから、インド軍は10月下旬から、アルナチャルプラデシュ州タワン近郊の警戒強化のために超軽量榴弾砲や対空機関砲の配備を進めている。
さらにラダック地方東部でも複数の空軍基地を建設中だ。配備される戦闘機はフランス製のラファール、ロシア製のミグ29などである。中国がこの地域に10カ所以上の空軍基地を新たに建設したことへの対抗措置だ。
ラダック地方の冬の気温はマイナス40度を下回ることから、全天候型の輸送インフラの整備も急ピッチで進めている。インド軍の展開を助ける道路、橋、トンネルなどの建設で計1兆4000億ルピー（約2兆1400億円）の予算を投じる構えだ。
またインドは11月14日、ロシアから地対空ミサイル「S400」の導入を開始した。S400は航空機、ドローン、弾道ミサイル、巡航ミサイルなどの敵の飛行兵器を半径400kmの範囲で迎撃できる高性能のミサイルである。インドは中国の脅威に対抗するため、2018年にロシアとS400購入の契約を結んだ（55億ドル）。今年中に配備が完了すれば、インドの防空能力は既にS400を配備済みの中国と肩を並べることになる。
インド軍は防御ばかりでなく、攻撃面での能力拡大にも余念がない。10月27日、東岸沖の小島から核弾頭搭載可能な大陸間弾道ミサイル「アグニ5」の発射実験も行った。ミサイルは非常に高い精度でベンガル湾の目標に命中し、実験は成功したという。射程距離は5000kmとされるアグニ5は、中国のほとんどの地域を攻撃できるようになる。
強気の姿勢の背景に「米国への接近」
インド側がこのところ中国に対して強気の姿勢を示している背景には「米国への接近」があるとの見方が出ている。
中国共産党系メデイアの環球時報は「インドはQuad（クアッド）へ参加したことで大いに自信を深め、中国に対して強気一辺倒となり、一連の協議に悪影響を与えた」とする専門家の見解を伝えている。クアッドとはインドと日本、米国、豪州の4カ国連携枠組みのことだ。経済安全保障の取り組みがメインだとされているが、日米豪印は10月中旬にインド東方のベンガル湾で合同海上演習「マラバル」を実施し、軍事面でも協力を進めている。
マラバル2021が実施されていた最中の10月下旬、インド陸軍の第136歩兵旅団（約350人）も11年ぶりに米アラスカ州のエルメンドルフ・リチャードソン統合基地に遠征していた。約400人の米兵とともに第17回ユド・アビヤス年次演習に参加するためだ。米陸軍の発表によれば、2週間にわたって実施された演習では寒冷地でのサバイバル、航空機による医療搬送、登山訓練、小火器の射撃訓練などが行われたという。
インド陸軍の指揮官であるナンガレ准将は「我々はこれらの条件下での最良の実践方法を学んだ」「相互の信頼を共有することができた」と成果を強調した。
この演習は、昨年6月に中国との間で衝突が起きたラダック地方でのインド軍の準備の一環として企画されたとされている。エルメンドルフ・リチャードソン統合基地にある空軍基地ではインド空軍も訓練を受けたことが明らかになっている。インドメディアによれば、インド陸軍はユド・アビヤス演習終了後、ラダック地方で早速、部隊や装備の移動などの総合的な訓練を実施した。
米国は情報面での協力にも熱心だ。11月上旬、米国防総省は「インド北東部に位置するアルナチャルプラデシュ州で中国が実効支配線に沿って軍用の村などを建設している」とする報告書を公表した。米印両国は昨年10月、機密衛星情報共有に関する協定を締結しており、インド軍はこれまで探知しづらかった中国軍の動きを米国の衛星画像から読み取ることができるようになった。
1962年の国境紛争での敗北以来、インド国内では「中国への雪辱を果たせ」との声が強い。インドにとって主敵は、パキスタンではなく中国だ。
習近平には「偉業」が足りない？
一方、中国では11月11日、40年ぶりに新たな「歴史決議」が採択された。
これにより「習近平国家主席の権力基盤は盤石になった」との見方が一般的だが、「実態は必ずしもそうではない」との指摘もある。習氏が毛沢東や鄧小平に匹敵するほどの「偉業」を達成していないからだ。
毛沢東も鄧小平も歴史決議だけで絶対的な権力を手にしたわけではない。習氏が目標としているとされる毛沢東の場合は、歴史決議を採択した後、国民党との内戦を制し、朝鮮戦争やインドとの国境紛争などを経て「神話」を確立していった。鄧小平も、ベトナムへの懲罰戦争（実質的には敗北した）を利用して党内と軍の掌握を進めた。
中国共産党の指導者が長期の絶対的権力を獲得するためには、歴史決議とともに戦争が必須だとしたら、習氏も対外戦争に打って出る可能性が高いと言わざるを得ない。
毛沢東、鄧小平が成し遂げられなかった台湾を併合することができればベストだが、米国をはじめ国際社会の間で危機感があまりにも高まってしまった。最近急速に海軍力を増強させている中国だが、元来はランドパワーだ。毛沢東のひそみに倣い、習氏がインドへの挑発を続けていれば、捲土重来を期すインドとの間で全面衝突になってしまうかもしれない。1962年当時とは異なり、中国は世界第2位、インドは世界第3位の軍事大国となっている。両国はともに核保有国だ。
国際社会は中印の軍事衝突リスクをもっと警戒すべきではないだろうか。
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『中国テニス選手「失踪」で日本の北京五輪ボイコットが現実味 彭帥とテレビ電話で面談、見え透いた茶番劇に加担したバッハ会長』（11/25ＪＢプレス 臼北 信行）について
11/26The Gateway Pundit＜“Those Who Play with Fire Get Burned” – China’s Message to Joe Biden for Including Taiwan in an Online Call＞
金を受け取っているバイデンは中国に強く出られない。
11/26The Gateway Pundit＜CHAOS AND RIOTING Break Out on Solomon Islands in Defiance to Govt-Imposed COVID Lockdowns＞
この暴動には政府が台湾と断交して、中国と国交を結んだ怒りも含まれると。ソロモン諸島の政府要人は中共から賄賂を貰っているでしょう。豪・モリソン首相の迅速な派兵は見事。日本は台湾に支援するのに何ができるか、演習を重ねておかないと。
https://twitter.com/i/status/1463892736730284032
11/26The Gateway Pundit＜BREAKING EXCLUSIVE: National Institutes of Health Funding Connected to Chinese Military and Organ Harvesting＞
NIHは売国奴の集団では。
11/27阿波羅新聞網＜辉瑞起诉资深华人员工 窃取大量疫苗资料＝ファイザーは、大量のワクチン資料を盗んだとして華人古参社員を訴える＞米国企業で働く人々は、職場で機密保持契約に署名することは法律効果があることを知っている。
感謝祭の前日、華人女性が仕事を辞める前に大量の機密文書を盗んだとしてファイザーに訴えられた。
報道によると、ファイザーの長期社員である李春暁（Chun Xiao Li音訳）は、COVID-19（中共ウイルス）ワクチンに関連する文書を含む12,000を超えるファイルを許可なく個人のGoogleドライブアカウントとデバイスにアップロードし、機密保持契約に違反した。
李春暁は米国のXencor社に移る手土産として盗んだと。それだけではないでしょう。中国人は中共・国から機密を盗むよう指示されている。協力しなければ冤罪でも何でもでっち上げられ、収監される。中国人は雇わないことです。彼らにとって約束は破るためにあるので、契約の条項なんて気にしません。
https://www.aboluowang.com/2021/1127/1676506.html
11/26阿波羅新聞網＜5G、电动车命脉被美日垄断，万家中企为何打不过一家美企；中国多家国企限制用微信；＝5G、電気自動車の生命線は米国と日本によって独占されている、なぜ何万もの中国企業が1つの米国企業に勝てないのか（炭化ケイ素は2018年、米国のCREE社の電導性炭化ケイ素基板が市場全体の62％を占め、続いてMidea II-VI、日本のROHMグループの子会社であるSiCrystalが3者で市場シェアの最大90％を占める）？中国の多くの国営企業はWeChatの使用を制限している＞中共は文書を出した：老後の生活を政府に頼るのは見込みがない（子供が面倒を見るべきと）；;国家の名の下での狂った略奪は通貨の過剰発行から始まる；デカップリングを防ぐため、中共は中国コンセプト株が米国から上場廃止されるのを防ごうとしている；;外国メディアはウォール街の中国での惨状を明らかにし、モーガンスタンリーやJPモーガンは大損している。例えば中国の不動産が崩壊すればどうなるか？
https://www.aboluowang.com/2021/1126/1676416.html
11/26阿波羅新聞網＜江苏18岁女懒得到厕所拉屎 直接在房间内大完从26楼往下丢＝江蘇省18歳の女性がトイレに行くのを億劫がりウンチする、部屋でした後、26階から直接下に投げ捨てる＞「現代快報」によると、中国江蘇省常州市のコミュニティは、9月初旬に警察に通報し、上の階の住人が大便を投げ落とし、家の1階の庭にあるガラスの日よけを汚したと。 「昨年から、メロンの皮や紙屑も含めて、高いところから物を投げる人が常にいる。最も嫌なのは、便を投げることである」。下の階に住む住民は、あえて窓を開けたり、物を出したりしない。彼らは便にぶつかるのを恐れている。
この女は彼氏とその父親と一部屋に住み、彼氏が仕事に行った後、ベッドを出てトイレに行くのが嫌で、ベッドで糞をビニールに入れるようにして、用をすまし、そのビニールを窓の外に捨てたと。“That’s a Chinese”。日本でも中国人の多く住むマンションでは、物を下に投げ捨てるとか。恥を知らない連中。林外相は中国人庶民のレベルを分かったうえで、外交担当者と話し合うべき。
https://www.aboluowang.com/2021/1126/1676428.html
11/26阿波羅新聞網＜美国前驻联合国大使促拜登抵制北京冬奥会:“中共比纳粹更危险”＝ 米国元国連大使はバイデンに北京冬季オリンピックをボイコットするよう促した：「中共はナチスよりも危険だ」＞元国連大使のニッキー・ヘイリーは、バイデン米大統領に来年の中国冬季オリンピックをボイコットするよう促し、「この共産国家はナチスドイツよりも危険だ」と宣した。
「もし米国が当初から、ナチスドイツがどう変わるのかを知っていたら、1936年のベルリン夏季オリンピックに参加しただろうか？これは歴史の問題ではない。答えは、来年共産中国が開催する冬季オリンピックに直接関係している」
自由を尊重する国は当然外交ボイコットすべき。当然日本も。趙立堅は「中国は既に、日本の東京五輪開催を全力で支持した。日本は基本的な信義を持つべきだ」と抜かしたが、裏で日本のメデイアを動かし、武漢ウイルス蔓延のため中止に追い込もうとしたと疑っている。アジア一は中国だと。
https://www.aboluowang.com/2021/1126/1676425.html
7/9AFP＜北京冬季五輪の招待拒否要請 欧州議会で決議＞
https://www.afpbb.com/articles/-/3355833
臼北氏の記事で、参加する選手は何ら恥じることなく競技に集中して、競ってほしい。偶々開催地に、邪悪な中共の中南海があるだけ。理想を言えば、1年延期して別会場で実施できれば良かったのですが、もう間に合いません。IOCのバッハが上にいる限り、中国から他の国へ会場を移すことはあり得ないでしょう。
彭帥は臼北氏が言うように生きていない可能性だってあります。中国では行方不明になれば、何が起きても不思議ではない。党や官憲が拉致するのですから。
日本も当然外交ボイコットはすべき。中共は口汚く罵るでしょうけど。そのときはTPPを日本1国でも門前払いしてやればよい（豪州も既に反対していますが）。
記事
彭帥選手（写真：アフロ）
にわかに現実味を帯びてきた。来年2月開催の北京冬季五輪に日本がボイコットするのではないかとの見解である。
その引き金となっているのは、女子テニスの元ダブルス世界ランク1位の中国選手・彭帥（ほうすい）の失踪問題だ。彭は中国の張高麗元副首相に性的関係を強要されたとして「＃MeToo」暴露文を今月2日にソーシャルメディアの微博（ウェイボ）上で告発して以降、消息不明となった。その後“中国寄り”の複数筋から彭について「無事」であるとの発表が繰り返されているものの信ぴょう性はどれも皆無に等しく、かえって国際社会から身の安全を危惧する声が高まっている。
西側諸国の「北京五輪ボイコット」を恐れるバッハ会長
中国の国営メディア「中国環球電視台（CGTN）」は彭が女子テニス協会（WTA）に「性的暴行は事実ではない。自宅で休養しているだけで、すべて良好だ」などとつづって送ったとされるメールを公表した。だがWTA側はスティーヴ・サイモン最高経営責任者（CEO）が偽物のメールである可能性が高いと指摘し「信じることは難しい」との声明も発表した上で、中国側に対して中立な立場の第三者が同席する形で彭の無事を立証できる場を迅速に用意するように強く求めている。
国際オリンピック委員会（IOC）も21日、トーマス・バッハ会長が彭と約30分間のテレビ電話で話をしたと発表している。IOC側によれば、彭は自分が無事で元気にしていると説明し、現在は北京市内の自宅にいるものの友人や家族と過ごしたいのでプライバシーを尊重してほしいと語ったとのことであった。いまさら説明するまでもないだろうがIOCは中国側と北京五輪開催で利害関係が完全に一致しており、これも疑わしい限りだ。
バッハ会長らIOC側が懸念しているのは、彭の失踪問題ぼっ発によって西側各国が今後足並みを揃え、北京冬季五輪への参加をボイコット、あるいは政府要人を五輪開催地の北京へ一切派遣しないという「外交的ボイコット」に踏み切ってしまうような事態だ。こうした背景もあって中国側のバレバレな茶番劇にバッハ会長らIOC側は何としてでも北京冬季五輪を成功させたいがため「加担」したのではないかともみられている。
IOCのトーマス・バッハ会長は中国の習近平主席とも昵懇だ。2019年1月、北京を訪問して習主席と笑顔で握手するバッハ会長（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
しかしながらIOC・バッハ会長をも抱き込んだ中国側の画策は完全な裏目に出ている。米国のジョー・バイデン大統領はこれまで中国が新疆（しんきょう）ウイグル自治区やチベットでの人権弾圧を続けていることもかねて問題視し、早い段階で北京冬季五輪への「外交的ボイコット」を示唆。英国のボリス・ジョンソン首相も同調していると現地メディアで報じられ、今後は他の西側諸国が米英に「外交的ボイコット」で追随することも十分考えられそうだ。となれば、日本もまず間違いなく無視するわけにはいかなくなるだろう。
しかも安否がハッキリしていない以上、現在の彭は中国政府の監視下に置かれているどころか既に“最悪の状況”に陥ってしまっていることも考えられる。
仮に彭の身に何かあったとするならば「外交的ボイコット」だけでは生ぬるいとし、西側諸国は1980年モスクワ五輪以来となる“連帯ボイコット”によって北京冬季五輪そのものへの参加を見送ることになる可能性は高い。このような事態となった場合、ボイコットの波が日本にも押し寄せてくるのは確実だ。
選手が懸念「五輪に参加したら中国やIOCに協力したと見られてしまうのでは」
中国・彭の失踪は北京冬季五輪に参加する代表選手たちにも大きな動揺を与えている。北京冬季五輪へ向けて代表権の座をつかんだ30代の某選手は「来年2月の北京五輪はコロナも収束に向かい、誰もがいいイメージで臨めると思い込んでいた」と明かしたが、ここ最近のネガティブな話題ですっかり意気消沈気味。次のような本音も打ち明けている。
「このような人権問題が頻発している国で『平和の祭典』と呼ばれる五輪を行っていいものなのかどうか。五輪には参加したいが、中国で開催される北京冬季五輪に出場したら自分も人種差別問題を引き起こす国、そして、その中国を再三に渡ってバックアップし続けてきた挙句、彭さんとバッハ会長がテレビ電話会談を行ったと胡散臭い発表を繰り返していたIOCにもそれぞれ『協力した』とみなされてしまうのではないだろうか。
そんなつもりは毛頭ないのだが、世界の多くの人たちからはそのように見られてしまうことも、ある程度は覚悟しなければいけない。それぐらい、今の中国の印象は悪くなる一方で北京冬季五輪のイメージも『最悪』と化している」
ボイコットを真剣に検討すべき
それだけではない。最後にJOC（日本オリンピック委員会）上層部からもIOC・バッハ会長の“怪行動”、そして中国側の彭へのぞんざいな扱いに関し疑問の声が多々上がっていることも補足しておきたい。
「どうしてもバッハ会長は中国に都合よく利用されているとしか思えない。五輪がますます商業ベースの大会に突き進んでいってしまっている。これは由々しき事態だ。
一方、彭さんの行方に関しても非常に心配している。一体、中国は自国の女子テニス界スーパースターをどのように見ていたのか。目覚ましい発展を遂げ、いい意味で大きく変わったと聞いていたが・・・。たとえ女子テニス界のスーパースターであろうとも臭いものに蓋をするという、中国の旧態依然とした体制はやっぱり変わっていない。ハッキリ言わせてもらうが、本当に恐ろしい国だ」（JOC関係者）
北京冬季五輪の開幕まで残り3カ月余り。それまでに彭の無事が確認され、人権弾圧の問題もクリアされなければ、日本は他の西側諸国との共同歩調で「ボイコット」することも視野に入れなければならないかもしれない。
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